@hosinoojisan放射性物質含むガラスの微粒子が飛散か
首相、将来の９条改正に言及 「違憲指摘の状態なくす」
野党５党 参院選候補者の一本化模索 会談へ
ＵＲ理事長、職員と甘利氏元秘書との面会認める 衆院委
連日、清原問題が取り上げられている。
私は、少し異常ではないかと考える次第である。
このような問題より、国民生活に関する重要な問題が多い筈だ。
もともと、この人物の行状、この十数年間、いずれ問題になることはわかりきっていた。
一旦、暴力団との関係を持った人物は、特に、有名人を彼らが手放すはずがない。おそらく、薬物の入手先を明らかにしないであろう。
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本日は、２０数年間の夜間看病のしわ寄せか、爆睡してしまって、ネットサーフィンできなかった。
目についたものを記録して終了したい。
以上。
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放射性物質含むガラスの微粒子が飛散か
（2月3日20時37分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160203/2037_hisan.html 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原子炉周辺のコンクリートが高熱で溶けて、放射性物質を含むガラスの微粒子となり飛散した可能性があることが、農業環境技術研究所などの研究グループの分析で分かりました。飛散した規模などは分かっていないということで、研究グループでは、まだ知られていない汚染のメカニズムを解き明かしたいとしています。
福島第一原発の事故では、ガス状の放射性セシウムなどと別に放射性の微粒子も飛散したことが知られていますが、その詳しい成分や由来は、よく分かっていませんでした。
これに対して農業環境技術研究所の山口紀子主任研究員と東京大学大学院の小暮敏博准教授らの研究グループは、福島県川内村で、山林の葉に付着していた直径数マイクロメートル以下の極めて小さな放射性の微粒子を採取し、詳しく分析しました。
その結果、微粒子の主な成分は、ガラスで、自然には存在しない放射性セシウムや亜鉛、鉄なども含まれていることが分かり、研究グループは、原子炉周辺のコンクリートの中のガラスの成分が高熱で溶け、放射性セシウムなどを取り込んだと見ています。
表面付近には、放射性セシウムが溶け出したような痕跡も見られたということですが、こうした微粒子が飛散した規模などはまだ分かっていません。
農業環境技術研究所の山口紀子主任研究員は、「今後は、微粒子が飛散した量と範囲を調べていくことで、まだ知られていない汚染のメカニズムを解き明かすとともに、有効な除染方法の開発につなげたい」と話しています。
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福島原発80キロ圏、放射線量65％減 昨年９月時点
原子力規制委員会は３日までに、東京電力福島第１原子力発電所事故が発生してから４年半後の昨年９月時点の原発半径80キロ圏の放射線量分布マップを公表した。比較可能な2011年11月時点のデータと比べ、放射線量は65％減少した。 原発から北西方向に広がっていた毎時19マイクロシーベルト（年間追加被ばく線量で100ミリシーベルト相当）超の地域は大幅に減少。福島県北部から南西方向に延びていた0.5～1.9マイクロシーベルトの地域も大きく下がった。宮城県南部と福島県南部、茨城県北部では0.1マイクロシーベルト以下の地域が増えた。 測定は昨年９月に日本原子力研究開発機構が実施。放射線検出器を載せたヘリコプターを使い、地上から出る放射線量を分析して地上１メートルでの線量を算出した。 積雪があると放射線が遮られて正確な分布を把握できないため、規制委は毎年秋に測定を実施し、線量分布の変化を監視している。〔共同〕
- 2016/2/4 1:31 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96891100T00C16A2000000/?dg=1
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野党批判、与党は戸惑い 首相の９条改正発言
2016年2月3日 21時15分 東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020301001848.html 安倍晋三首相が３日の衆院予算委員会で「戦力の不保持」を定めた憲法９条２項改正の必要性に言及したことに関し、与党内に「安全保障関連法の成立で実質的に憲法は改正された。９条をいじる必要はない」（自民党の閣僚経験者）と戸惑いが広がった。民主党などの野党は首相発言を批判し、対決姿勢を強めた。 菅義偉官房長官は記者会見で「憲法改正に対する国民の理解と議論が深まるように（首相は）言った」と説明。「自民党は立党以来、改憲を党是としている」と強調した。 一方民主党の岡田克也代表は記者団に「首相と憲法改正の中身を議論できる。楽しみにしている」と国会での追及に意欲を示した。
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首相、将来の９条改正に言及 「違憲指摘の状態なくす」
2016年2月3日22時02分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASJ235H2BJ23UTFK00V.html?rm=487 安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、戦力不保持を定めた憲法９条２項について、「７割の憲法学者が『憲法違反の疑いがある』と自衛隊に対して疑いを持っている状態を、無くすべきではないかという考え方もある」と答弁し、将来的な改正の必要性に言及した。 首相は昨年成立した安全保障関連法の国会審議を振り返り、「憲法学者の多くが憲法違反と指摘した」と言及。「実は憲法学者の７割が、９条１項・２項の解釈からすれば自衛隊の存在自体が（憲法違反の）恐れがある、という判断をしている。自衛隊の存在、自衛権の行使が憲法違反だと解釈している以上、当然、集団的自衛権も憲法違反となっていくのだろう」と述べた。 そのうえで首相は「しかしながら、憲法９条は我が国が主権国家として持つ固有の自衛権を否定しているものではなく、自衛権の行使を裏付ける必要最小限度の実力組織を保持することも禁じているものではない」と強調。自衛権行使や自衛隊の存在は合憲との見解を改めて示すとともに、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案について「相当な議論を行って発表し、将来のあるべき憲法の姿を示している」と説明した。これらの首相答弁は、自民党の稲田朋美政調会長が「現実に全く合わなくなっている９条２項をこのままにしていくことこそが、立憲主義を空洞化するものだ」と質問したのに答えたもの。答弁で首相は「具体的な改正の内容は、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」とも語っており、９条改正を他の条項より優先させる姿勢はとっていない。菅義偉官房長官は３日の記者会見で、首相答弁について「踏み込んでは全くない」と述べた。
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野党５党 参院選候補者の一本化模索 会談へ
2月4日 4時03分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160204/k10010396481000.html
k10010396481_201602040448_201602040448.mp4 夏の参議院選挙に向けて、民主党や共産党などは、定員が１人の「１人区」を中心に野党側の候補者の一本化を模索していますが、各党間の話し合いは進んでいません。このため、４日に野党５党の幹事長と書記局長が非公式に会談し、今後の道筋を探ることにしています。 夏の参議院選挙を巡っては、民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党が、自民・公明両党に対抗するため、定員が１人の「１人区」を中心に候補者を一本化することを模索しています。
ただ、具体的な候補者調整では、共産党が安全保障関連法を廃止するための「国民連合政府」の樹立構想を前提としていることに、民主党が難色を示すなど、政策の違いや個別の選挙区事情などが絡み合って、各党間の話し合いは進んでおらず、全国に３２ある１人区では、２３の選挙区で野党側の候補者が競合しています。
こうした状況を踏まえ、野党５党の幹事長と書記局長が４日に東京都内で非公式に会談することにしていて、候補者調整に向けた各党の考え方や立場を改めて確認するなどして、今後の道筋を探ることにしています。
また、会談では、甘利前経済再生担当大臣の問題を今後どのように追及していくかや、民主党と維新の党が提出を検討している、企業や団体からの政治献金を禁止するための法案などについても、意見が交わされる見通しです。
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軍事転用技術の研究容認 海洋機構が平和目的を逸脱
2016年2月3日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016020302000123.html海洋観測や資源探査などを行う国立研究開発法人「海洋研究開発機構（海洋機構）」が、軍事利用の可能性のある技術研究の公募に、研究員が応募することを容認していたことが分かった。一九七一年の設立時は国会答弁で「防衛に関する活動は一切しない」としていたが、応募した研究は昨年九月に防衛省に採用された。機構は設立目的として法律に書かれた「平和と福祉の理念に基づく業務」の解釈を、非軍事から「国民の安全確保に資する活動」へと事実上変更した。（望月衣塑子） 公募は防衛省が昨年初めて実施。研究成果は軍事・民間両面での活用を見込み、採用されると年間三千万円の研究費が三年間提供される。全国の大学・研究機関から百九件の応募があり、九件が採用された。機構の研究員が応募したのは、水中での光通信を高速化、安定化する研究だ。 機構は二〇一四年に、防衛省技術研究本部と研究協力協定を結び、水中音響通信や無人探査機のシステム化について、試験の成果などを共有している。 機構によると、協定締結時に「平和と福祉の理念」に反しないか関係部署で議論。元大学教授や文部科学省出身者の理事ら十六人による理事会審議を経て「『平和』を『国民の安全確保に資する活動』と捉えれば、機構法に違反しない」と結論づけた。 所管省庁の文科省にも報告し、了承を得たという。公募への申し込みも同じ判断で認められた。 機構は文部省（当時）の認可法人「海洋科学技術センター」として発足した際、目的や業務内容が法律で決められ、「平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する…（中略）…学術研究の発展に資することを目的とする」とされた。この文章は、〇四年に海洋機構に名称変更後も海洋機構法に引き継がれた。 「平和と福祉の理念に基づき」の文言は、当初はなかった。七一年当時、設立目的をめぐって衆参両院で議論があり、西田信一科学技術庁長官（当時）は「軍事目的のための研究開発というようなことは全く考えていません」と答弁し、防衛庁（同）との共同研究も否定。非軍事の研究機関と明確にするため、加筆修正された経緯がある。 九条科学者の会呼び掛け人の池内了（さとる）名古屋大名誉教授は「七一年の議論は、『平和』は『非軍事』を指し、防衛に関する研究は一切しないということだった。しかし政府は『安全安心のための防衛は平和であり、そのための軍事研究は問題とならない』と主張するようになった」と指摘。機構の解釈変更を「言葉のごまかしであり、平和主義の理念から逸脱している」と批判している。 ＜海洋研究開発機構＞ 文部科学省所管の国立研究開発法人で、本部は神奈川県横須賀市。日本最初の深海潜水艇をはじめ、海洋観測の調査船や研究船などを開発、運用。無人探査機でメタンハイドレートや石油・天然ガスなどの資源探査も行う。福島第一原発事故後には、放射性セシウムの濃度測定も行った。現在の役員６人のうち１人は文科省出身。１月１６日には静岡県沖で、地球深部探査船「ちきゅう」の海底掘削用ドリルパイプ（８０００万円相当）が海底に落下する事故を起こした。
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ＵＲ理事長、職員と甘利氏元秘書との面会認める 衆院委
2016年2月3日20時43分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASJ234CYRJ23UTFK00B.html?rm=403 都市再生機構（ＵＲ）の上西郁夫理事長が３日の衆院予算委員会に参考人として出席した。甘利明・前経済再生相の現金授受問題に絡む千葉県内の再開発をめぐり、ＵＲ職員が甘利氏の元秘書と面談を重ねていた事実を認めたうえで、面会事実を甘利氏が把握しているかをＵＲとして確認したことを明らかにした。 ＵＲが公表した道路建設に伴う補償をめぐる千葉県白井市の建設会社との面談記録に基づき、民主党の大西健介氏が「金額交渉への介入そのものだ」と指摘。これに対し上西氏は面会事実を認めながらも、「補償額の増額を求める言動はなかったと考えている」と述べ、面会が補償には影響しなかったと強調した。 一方で上西氏は、ＵＲ職員が面会の中で元秘書に「これ以上関与しないほうがいい」と伝えたことを認めたうえで、その発言の理由を「本来、当事者で行う話と考えたからだ」と説明した。ＵＲ側が元秘書の介入を不適切と認識していた可能性を示すものだ。
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「事実なし」が一転…UR職員が甘利事務所“口利き”におわす
2016年2月3日 日刊ゲンダ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174620
野党議員からの追及でついに“落ちた”（左は甘利前大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
２０１６年度予算の実質審議が３日から、衆院予算委で始まった。野党側は辞任した甘利明・前経済再生担当相の金銭授受問題を徹底追及する構え。千葉県の建設業者の意をくんだ甘利事務所が、都市再生機構（ＵＲ）に補償金をつり上げる“口利き”をしたか否か――が最大のポイントだ。
甘利事務所とＵＲの１２回に及ぶやりとりが明らかになる中、大手メディアは「口利きの事実なし」と報じているが、ここにきて一転、ＵＲ職員から口利きを“認める”発言が飛び出した。
■「あるともないとも言えません」
「おおっ」。どよめきが広がったのは２日、国会内で開かれた民主党の「甘利大臣疑惑追及チーム」の会合。出席議員から、甘利事務所の「口利きの有無」について問われたＵＲ職員が、うめくようにつぶやいた時だった。
「あるともないとも言えません」
ＵＲの担当者はこれまで、一貫して「口利きの定義が曖昧なので、はっきりと答えられない」と言葉を濁していた。
ところが、民主党議員に「なぜメディアに『口利きの事実なし』と報じられていると思うか」と問われると、「推測ですが」と前置きした上で、「私たちは１日の記者レクで、『甘利事務所から、補償金の額を上げるよう求められる発言はなかった』と言っただけ。それをどう捉え（報じ）るかは各メディア次第です」と答えたのだ。
つまり、「口利きがなかったとは言っていない。報じたのはメディア」と“口利き”を暗に認めるかのような発言をしたのだ。
さらに議員から「口利きがあったのかイエスかノーで答えよ」と詰め寄られると、「うーん……」としばらく押し黙り、とうとう冒頭の発言に至ったのである。
民主党の山井和則衆院議員は１日の記者レクについて、「私がＵＲ総務部長に『口利きやあっせんを否定もできないのでは？』と質問すると、『はい。それはあります』と早口で答えていました」と振り返る。
１日の記者レクにしろ、翌日の「民主党追及チーム」の会合にしろ、ＵＲ職員の声はとにかく小さかった。言質を取られないよう、発言をボカしていたのかもしれないが、ハッキリしたのはＵＲ側が“口利き”を明確に否定していないことだ。それでいて「甘利事務所から、補償金の額を上げるよう求められる発言はなかった」なんてトボけているから、訳が分からない。
元検事の郷原信郎弁護士がこう言う。
「甘利事務所から補償金の上乗せを狙った発言がなかったというのなら、１２回にわたる面談には一体、何の意味があったのか。甘利氏ほどの大物政治家の秘書から『少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方がいい』と言われれば、ＵＲ職員が圧力と感じるのは明らかでしょう。
実際に補償金が上乗せされていなくとも、現時点であっせん利得処罰法に抵触する可能性が濃厚です。口利き以外の何ものでもありません。もしＵＲ職員に圧力をかけ、不正を働かせていれば、あっせん収賄罪に問われる可能性もあります」
このままＵＲが真実を隠し続ければ、世間では「甘利疑惑」隠しに加担したと受け取るだろう。すべてを洗いざらい打ち明けるべきだ。
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凋落止まらず…朝日新聞が始めた“給与カット”の壮絶実態
2016年2月3日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174544
社員から聞こえるのは嘆き節…（Ｃ）日刊ゲンダイ
朝日新聞社は２０１７年４月から給与制度を改め、大幅な賃下げを開始する。段階的に引き下げていき、２０年度の平均年収は１６年度比で１６０万円下げ、総額１００億円のコストを削る計画だ。
「労働組合は、なす術もなく受け入れる方針で、これでは高い組合費を払っている意味がないとして、労組から大量脱会する動きもみられる」（４０代中堅社員）そうだ。
中でも最も引き下げられるのが５５歳。２３９万円（率換算で１５．６％）のカットで年収は１５２９万円から１２９０万円に落ちる。
続いて４０歳は１９２万円（同１５．４％）のカットで１２４５万円から１０５３万円になる。
この賃下げで記者を怒らせているのが、会社側が説明している「大企業との年収比較」と題したグラフだ。現役記者がこう指摘する。
「三井物産やトヨタ自動車など名だたる大企業と年収を比較して、制度改定後もトヨタより上と示している。社員をだますのもいい加減にして欲しい。トヨタのホワイトカラーは５５歳で部長級ならば年収２０００万円近く、４０代後半の次長級でも軽く１５００万円を超えている。生産現場の社員が入ったデータを使ってごまかしている」
こうした社員の不満を察知して、さすがの「御用組合」も動いた。１月１９日に渡辺雅隆社長に考えをただしたが、「この１０年間に売上高が１０００億円も落ちてこの現実を受け止めなくてはいけない。（この制度で）やっていけないなら退場門も用意している」と切り返された。退場門とは２月末から申し込みが始まる希望退職のことだ。
朝日社内では「渡辺社長は日産自動車の志賀俊之副会長に『弟子入り』して、コスト削減などで日産流経営を学んでおり、その悪影響を受けている」（５０代幹部）とする見方も出ている。日産流「コミットメント（必達目標）経営」を真似して、全役員が「マニフェスト」をイントラネット上で公表したりしているからだ。
コンテンツ強化を目指した紙面づくりも目玉は「ＡＫＢ４８と憲法学者・木村草太氏との対談」だった。元日紙面も写真投稿サイトの写真を何枚か並べるだけで、何のメッセージ性もなかった。
「これでは重厚な紙面を期待しているコアな読者は逃げていく」（あるデスク）
社内から聞こえてくるのは嘆き節ばかりだ。
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ＴＰＰ ニュージーランドで署名式へ
2月4日 6時05分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160204/k10010396581000.html
k10010396581_201602040605_201602040605.mp4 日本やアメリカなど１２か国が参加したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式が、４日、ニュージーランドで行われます。 日本やアメリカなど世界の経済規模の４割を占める１２か国が参加して、アジア太平洋地域の新しい貿易ルールとなる、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、５年半にわたる交渉の末、去年１０月、大筋合意に達しました。
その後、ニュージーランドが中心となって協定文書の取りまとめを進め、日本時間の４日午前７時半からニュージーランドのオークランドで各国の担当閣僚による署名式が行われます。
各国の閣僚らは３日から相次いでオークランドを訪れており、日本からは高鳥内閣府副大臣が現地に入りました。
閣僚らは日本時間の４日午前５時すぎから署名式を前に会合を開き、協定の早期発効に向けた状況や、ＴＰＰへの参加に意欲を示している韓国やインドネシアなどへの対応について話し合っているものとみられます。
署名式のあと、閣僚らは共同記者会見を開いて、協定の早期発効に向けて議会の承認など自国の国内手続きを本格化させる決意を示す見通しですが、アメリカでは、野党から議会の審議を１１月の大統領選挙のあとに先送りするべきだという意見が出ていて、協定がいつ発効できるかは不透明です。今後は早期発効が焦点に
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、今後、各国の議会の承認を経て、早期に発効ができるかどうかが焦点となります。
協定が発効するためには２つの段階があります。２年以内に参加する１２の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば、協定は発効します。しかし、２年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、１２か国のＧＤＰの８５％以上を占める少なくとも６か国が手続きを終えれば、その時点から６０日後に協定が発効する仕組みになっています。
各国の状況です。日本では、政府・与党が６月１日まで開かれる今の国会での承認を目指しています。
また、アメリカではＴＰＰを巡って、与党・民主党が雇用の流出への不安を、野党・共和党が知的財産の保護を巡る不満を、それぞれ訴えていて、日本の政府関係者は、アメリカ議会の承認は早くても次の大統領の決まる１１月以降ではないかとみています。
また、大筋合意のあとに政権交代があったカナダは、今回の署名にあたって直前まで態度を明らかにしなかったことから、今後の国内手続きには時間がかかるという見方も出ています。
２年以内にすべての国が国内手続きを終了できなかった場合でも、日本とアメリカだけでＧＤＰは７８％に達するため、日本とアメリカ、それにあと４か国で手続きが順調に終われば、ＴＰＰは２０１８年の４月に発効することになります。
ＴＰＰを巡っては、ほかの国や地域からも参加の意向が示されています。今のところ、韓国、インドネシア、台湾、タイ、フィリピンの５つの国と地域が参加の意向を明らかにしています。
日本政府としては、多くのメーカーが生産拠点を置くアジアで参加国が増えれば、自動車などの日本製品の輸出の拡大につながるとして、積極的に参加を支援していく方針です。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 February 3
Galaxy Wars: M81 versus M82 （銀河戦争: M81 と
M82）Image Credit & Copyright: André van der Hoeven, Neil Fleming & Michael Van Doorn
説明: 青い渦巻腕に囲まれて、左下のコーナーでは渦巻銀河 M81 です。不規則銀河 M82 は、右上隅、赤ガスと塵の雲でマークします。この見事な眺めは、 2 つの巨大な銀河の重力戦闘で十億年ロックされています。それぞれの銀河の重力は劇的にそれぞれ 1 億年パス中に他を影響します。何方、M82 の重力が M81、M81 の渦状腕の豊かさで周りを波打つ密度波を発生させます。M81 M82 激しい星形成領域と左右のとてもエネルギッシュ ガス雲の衝突銀河 x 線の中で点灯します。この大きな戦いは、統合されたフラックス星雲、天の川銀河系のびまん性ガスと塵の雲の少し研究複合体のかすかな白熱を地球から見られています。数十億年後に、 1 つだけの銀河が残ります。
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．７℃で安定中。
血糖値管理、116。
他は、変化なし。
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当方、減塩生活を送っているが、最近、多くの食品が、漫然と「塩」を使っている事が心配だ。
缶詰にしても、出来合いの総菜も同じ。
当方が、多量の塩を摂取した場合、体が動かなくなる。
様々な癌を起因することが判明した現在、JAS規格等、変更すべきではあるまいか？
－－－
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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