福１原発の今 増える汚染水、建屋内部手つかず ※ＴＰＰ告発 市民団体ら集会 国内制度改変の仕組み ※アメリカは「普天間5年内停止」を強く拒否 議会報告書に明記※「人工衛星」、地球回る軌道に

@hosinoojisan

福島第１原発の今　増える汚染水、建屋内部手つかず

ＴＰＰ告発　市民団体ら集会　国内制度改変の仕組み

アメリカは「普天間5年内停止」を強く拒否 議会報告書に明記

「人工衛星」、地球回る軌道に　衝突避けるため監視



今日は、一日、北朝鮮の人工衛星打ち上げ（ミサイルと報道）問題で終始したようだ。

私は、この報道姿勢は、国民をいたずらに「恐怖心」を抱かせ、軍備拡大路線に引き込む意図があると危惧している。

専門家に言わせると、人工衛星打ち上げとミサイル発射には、大きな違いがあり、特に、ミサイルの場合、大気圏再突入の際の「高度な技術」が必要であり、北朝鮮には、まだその能力がないと言う状況のようだ。

このような状況から、自衛隊等の配備は、軍事演習そのものではないかと言っておきたい。

勿論、北朝鮮が、国際的にその意図を正確に伝え、国際的に認知を受けてやるべきだが、何をやるのか明らかにしない限り、国際世論は厳しいものとなろう。

しかし、今回は、人工衛星打ち上げ成功と国際的にみられているようである。

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福井新聞の記者が、福島第一原発のルポ記事を報道しているが、政府や東電の発表とはまるで違うようだ。

先行きが心配される。

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普天間基地返還問題、安倍政権の報道とは全く違って、アメリカは、辺野古基地が出来ても、２０２５年以降も普天間に居座るようである。

普天間基地返還を装って、沖縄県民を騙すやり方に、国民総意で怒りを表すべきであろう。

以上、雑感。



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本紙記者が見た福島第１原発の今　増える汚染水、建屋内部手つかず

（2016年2月6日午後5時20分）福井新聞 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/88951.html  　
 ３号機の原子炉建屋。使用済み燃料プールのある階（上端）まではがれきが片付いたが、北側は天井が崩れたまま残った部分も＝福島県の福島第１原発（代表撮影）
　「廃炉作業は、何とか１合目くらいにいけた」。東京電力福島第１原発の小野明所長は、こう語ってみせた。「１Ｆ＝イチエフ」（同原発）の構内は、作業環境こそ確かに改善していた。
しかし、汚染水は増え続け、溶け落ちた燃料の位置も分からない。建屋内部の汚染源に迫る本当の意味での「廃炉作業」はまだ始まってさえいない。日本記者クラブ取材団として１月２６、２７日に現状を見た。
　発電所の正門から原子炉建屋までの距離は１キロ余り。正門を入ってすぐの入退域管理施設で手渡されたのは、医療用マスクと綿手袋、靴カバーに線量計のみだった。驚くほど軽装で、桜並木の構内道路を歩いた。昨年１２月から、この装備で歩けるようになったという。
　構内では除染作業が急ピッチで進められている。土が露出している部分にモルタルを吹き付け、放射線量を大幅に減らしている。敷地の一部では防護服を使用しないで作業ができるよう、１月２２日に原子力規制委員会に変更申請したという。取材中、同行した東電担当者は線量の低減具合を何度も力説していた。
　防護服とゴーグル、半面マスクなどを身に着け、高台から原子炉建屋に近づくと、線量は一気に毎時２００マイクロシーベルトに。
５時間ほどで、一般人の年間被ばく限度を超える計算だ。
１、２号機の排気筒の周囲には、高線量で手が付けられないがれきが散乱している。東電担当者は「ベントによって放射性物質が多量についたとみられる」と説明した。
　２０１７年度から使用済み核燃料を取り出し始める３号機は、燃料プール表面までがれきを片付けたものの、建屋北側は天井が崩れたまま。内部は、詳しく見られなかった。
　４号機建屋に隣接する使用済み燃料の共用プールには、６７２６体もの燃料が保管されており、空きはわずか１％。燃料を金属容器に入れて空気で冷やしながら保管する「乾式貯蔵」の設備も２８基あり、１４１２体が入っている。設備は５０基まで増やす計画だ。
　１日３００トンも地下水が建屋に入り込むため、汚染水は増え続けているという。放射性物質の除去装置を駆使しても、取り切れないものがあるため、貯蔵能力千トンクラスの汚染水貯蔵タンクも増加の一途をたどる。既に９１０基あり、２～３日に１基増設しないと間に合わない計算だ。「当面は、タンクにためてこぼさないというのが使命」（小野所長）となる。
　東電は地下水バイパスや凍土壁といった対策工事の現場も公開。地下水位を下げすぎると建屋内部の汚染水が周辺へ逆流する危険性もはらんでおり、コントロールは容易ではない。
　何をもって廃炉完了とするのか。小野所長に、こんな素朴な質問をぶつけた。返ってきた答えは「リスクを小さく固めて、管理した形で遠ざけること」。その上で、こう強調した。「１～４号機の周囲や海側など、放射性物質のリスクはかなり限定的になった。そういった意味での廃炉は進んでいる」

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ＴＰＰ告発　市民団体ら集会　国内制度改変の仕組み

2016年2月7日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-07/2016020701_02_1.html 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の条文を分析してきた市民団体、農業団体、労働組合が５日、その危険性を告発する集会を東京都内で開きました。農産物の関税撤廃のほか、幅広い分野で今後、多国籍企業の利益に沿って国内制度を改変する仕組みがあることが明らかにされました。 　「ＴＰＰテキスト分析チーム」の事務局を務めたアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は、「多くの“再協議”があり、署名が最後ではない」と強調しました。 　農民運動全国連合会の岡崎衆史国際部副部長は、日本には７年後に見直し協議が義務づけられ、「今回関税撤廃の対象にならなかった品目も将来的に撤廃を迫られる」と警告しました。食の安全については、「ＴＰＰに反対する人々の運動」の山浦康明さんが、ＴＰＰ締約国が設ける委員会を通じて米国や多国籍企業が他国の制度に関与することが可能だと指摘しました。 　金融については、埼玉学園大学の相沢幸悦教授が、リーマン・ショック以後とられてきた規制措置を回避する文言が条文に盛り込まれているとしました。 　「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟弁護団」の三雲崇正さんは、ＴＰＰの「投資家対国家紛争解決」（ＩＳＤＳ）条項で多国籍企業がむやみに進出先政府を訴えることに歯止めなどないと述べました。全国保険医団体連合会の杉山正隆さんは大手製薬企業の利益のため、後発医薬品の使用が妨げられると指摘しました。

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辺野古の新基地建設工事

完了は２０２５年以降　「普天間」居座り続く　米海兵隊計画で判明

2016年2月7日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-07/2016020701_01_1.html 　米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設工事が、少なくとも２０２５年まで継続される計画であることが、米海兵隊がこのほど公表した「海兵航空計画２０１６」で判明しました。「移設」条件がつく限り、普天間基地は今後、長期にわたり、市街地のど真ん中に居座る危険があります。

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　日米両政府は１３年４月に公表した在沖縄米軍基地の統合計画で、普天間基地の「返還」時期について、「２０２２年度又はその後」としました。安倍政権が昨年１０月に強行した新基地本体工事の工期は２０年１０月までとなっています。 　「海兵航空計画」の２０１５年版では、新基地の建設計画は２０米会計年度（～２０年９月）までを記しており、その限りでは、日米合意との矛盾はありませんでした。 　ところが１６年版では、２１年度以降の計画を追加。２５年度までを列挙しています（表）。それによれば、基地機能の核心である滑走路、駐機場、誘導路はいずれも２４年度に着手します。 　また、主力機であるＭＶ２２オスプレイの格納庫は２１年度に１棟、２５年度にもう１棟を建設する計画です。１５年版では、オスプレイの格納庫は２０年度までに２棟とも建設する計画になっていました。 　これ以外にも、軍港機能や弾薬庫など、まだ記載されていない機能が多く残されています。さらに、工事が完了しても、米国防総省による認証手続きなどが１～２年程度かかります。実際には２０３０年代までずれ込む可能性さえあります。 　日米両政府は１９９６年１２月、普天間基地の「５～７年以内の返還」で合意しましたが、「辺野古移設」が条件でした。その後、２０１４年↓２２年度以降と延期を繰り返しています。 　沖縄県の翁長雄志知事は「辺野古新基地の工事は順調にいっても１５年や２０年はかかり、その間、普天間基地は居座る。これを固定化と言わずして、何と言うのか」と批判してきました。この指摘が証明された形です。

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アメリカは「普天間5年内停止」を強く拒否 議会報告書に明記

2016年2月7日 10:46 　沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=153003&f=i 記者会見で埋め立て承認の理由を説明する仲井真弘多前知事（２０１３年） 　【平安名純代・米国特約記者】米議会調査局が先月２０日に議会提出した報告書「米軍の沖縄駐留と普天間基地論争」で、仲井真弘多前知事が２０１３年に日本政府に要請した米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止について「米当局は、代替施設が運用可能となる前に普天間を閉鎖するいかなる案も断固拒否した」と記していたことが分かった。 » 基地と原発のニュースをフクナワでも 　普天間移設をめぐる背景や動向など８項目において分析した同報告書は、「沖縄における米軍基地をめぐる政治」の項で、東京と沖縄の関係、県知事の役割、名護市の政治力学の三つを検証。名護市辺野古の埋め立てを承認した仲井真前知事について、「代替施設の建設を許可する埋め立て承認の条件を提示するために上京した」とし、普天間の５年以内の運用停止など４項目を日本政府に要請。これを受け、安倍晋三首相は経済支援など全力を尽くすと約束したものの、普天間の運用停止要請については「米政府の同意なしに、日本政府が基地に関する事項を一方的に決める権限はない」と指摘。 米側は仲井真氏のその他の要請内容については一定の協力姿勢は示したものの、普天間の運用停止要請は「断固拒否した」と強調した。 　新基地建設に反対する翁長雄志知事については、埋め立て承認を検証する第三者委員会を設置したほか、反対を訴えるため昨年６月に訪米。８月には海外識者らが翁長氏に埋め立て承認の取り消しを促す緊急声明を発表。翁長氏が１０月に埋め立て承認を取り消して以降、県外でも新基地に反対するデモなどが実施されるなど動きが拡大しているなどと分析した。 　県と政府の法廷闘争をめぐる今後の見通しについて「専門家の多くは、結果的に政府が県知事の異議を無効化できるだろうとみているが、計画に大幅な遅れが生じ、代替施設計画の実現性が再び疑問を呼ぶ可能性がある」と総括した。 　米上院軍事委員会のマケイン委員長は、同報告書の内容を踏まえて３日の公聴会で、「沖縄内の政治問題が私や他の委員にとって不満の要因となっている」などと移設をめぐる状況にいら立ちを示していた。

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京都市長に門川氏３選＝共産系新人ら破る

（2016/02/07-23:40）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016020700267&g=pol
　任期満了に伴う京都市長選は７日投開票され、無所属で現職の門川大作氏（６５）＝自民、民主、公明推薦＝（当方注：＝自民、民主、公明、社民推薦＝）が、元教諭の本田久美子氏（６６）＝共産推薦＝、元京都府議の三上隆氏（８５）の無所属２新人を破り、３選を果たした。投票率は３５．６８％（前回３６．７７％）だった。
　門川氏は２期８年の実績を背景に、経済活性化や行財政改革を訴えた。３党に加え、社民党府連の推薦や地元経済団体などの支援を得て票を積み増し、過去２回の選挙戦同様、共産推薦候補を退けた。
　本田氏は市内で強固な地盤を持つ共産支持層の支援を受け、子育て環境の充実や中小企業支援を主張。護憲や反原発をスローガンに、安倍政権に批判的な無党派層の取り込みを狙ったが、届かなかった。三上氏は市職員の定年制廃止や貧困児童への無料給食実施をアピールしたが、浸透しなかった。　
◇京都市長選当選者略歴
　門川　大作氏（かどかわ・だいさく）立命館大法卒。６９年京都市教育委員会に入り、教育次長、教育長を経て、０８年２月京都市長。６５歳。同市出身。当選３回。
◇京都市長選確定得票
当　２５４，５４５　門川　大作　無現
　　１２９，１１９　本田久美子　無新
　　　１５，３３４　三上　　隆　無新
当方注：

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「人工衛星」、地球回る軌道に　衝突避けるため監視

2016年2月7日 21時30分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020701001827.html 　米ＣＮＮによると、米戦略軍は７日、北朝鮮から発射された事実上の長距離弾道ミサイルから分離された二つの物体が、地球を回る軌道に投入されたことを明らかにした。人工衛星との衝突を避けるため軌道データも公表した。 　同軍統合宇宙運用センターは、宇宙ごみが人工衛星に衝突するのを回避するため宇宙の状況を監視。レーダーによって確認された人工衛星などの軌道データをインターネットで公表している。 　北朝鮮が「人工衛星」と主張する物体にも二つの番号が割り振られて、地球を回る物体として認定されたが、電波を発信できる人工衛星であるかどうかは分かっていない。

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５月の労働党大会、転機か＝北朝鮮ミサイル発射－識者談話

（2016/02/07-22:33）2016/02/07-22:33　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016020700283
７日、事実上の弾道ミサイル発射である地球観測衛星「光明星４号」の打ち上げ成功を喜ぶ平壌市民（朝鮮通信＝時事） 　７日の北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射について、伊豆見元静岡県立大教授と平岩俊司関西学院大教授に見方を聞いた。両教授とも、金正恩体制は、中韓両国との対話の糸口を探りながら、核実験に続く挑発に踏み切ったと指摘した。また、５月の労働党大会が転機となり、北朝鮮の動きに変化が出る可能性があると分析した。
◇国民に向け実績誇示
　伊豆見元・静岡県立大学教授（国際関係論）　北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射は、５月の労働党大会に向けた金正恩第１書記の実績づくりが狙いだ。交信可能なレベルの人工衛星打ち上げに成功したのであれば、北朝鮮は「世界で数少ない衛星打ち上げ技術を保有する国」と主張できる。核実験やミサイル実験を実現させた能力を示すことで、党大会後の経済発展も成功すると国民にアピールする思惑がある。
　米本土に到達するミサイル開発には、大気圏に再突入する際の熱温に耐え得る技術が必要だ。しかし、再突入の実験は、米国を刺激するので、意図的にやっていない。
　中国は北朝鮮の「何をするか分からない」側面を恐れている。今回は前例と異なり、核実験をミサイル実験の前に予告なく実施し、「北朝鮮は予測できない」と思わせ、中国に制裁論議で慎重な対応を促すことを狙った可能性がある。
　例年３～４月には米韓の合同軍事演習があり、この間に北朝鮮が長距離ミサイル発射や核実験などの挑発行為に出ることはない。２月中に短・中距離ミサイルを発射することはあり得るが、技術的にも政治的にもあまり効果は見込めず、実施しない可能性の方が高い。
　５月の党大会以降の経済発展には、国際社会からの支援が不可欠で、韓国との関係改善が必要になる。対話路線に転じ、南北協議が再開するだろう。金第１書記と韓国の朴槿恵大統領との南北首脳会談につながるかもしれない。
◇ミサイルの精度高まる
　平岩俊司関西学院大学教授（現代朝鮮論）　今回発射した長距離弾道ミサイルの詳細はまだ不明だが、２０１２年に続き２回連続で軌道投入に成功した。実験を重ねれば発射の精度や安定度は高まる。ロケット技術の軍事転用に必要な大気圏への再突入技術はまだないが、ロケット技術のある国自体が少なく、脅威であることは間違いない。今後は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）への応用が指摘される中距離ミサイル・ムスダンの発射実験を実施するかが注目される。
　協議中の国連安保理制裁が強化された後は、中韓両国の対応次第となる。中国は強力な制裁に慎重な姿勢を崩さず、韓国も南北協力事業の開城工業団地の閉鎖には言及していないことから、中韓両国とも本気で制裁を強化する気はない。
　中韓両国との関係改善は５月の労働党大会に向けた成果になるので、両国が対話路線を取れば金正恩体制も応じるだろう。（０５年に北朝鮮が口座を保有していた）マカオの金融機関を取引禁止対象にした米国の金融制裁以降、北朝鮮の資産は分散されており、軍事力など物理的な制裁しか有効な手段がない。
　今回のミサイル発射実験の狙いは、（1）１６日の故金正日総書記の誕生日の祝賀（2）５月の労働党大会に向けた成果づくり（3）対米安全保障の確立－の三つだ。前例と異なり、核実験をミサイル実験より先に実施したのは国際社会にインパクトを与える狙いだろう。
　党大会では、体制の若返りが図られるとみている。核実験やミサイル発射実験という国家規模のオペレーションを「成功」と発表できる水準で実施しており、国内情勢が不安定だとは考えていない。

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北朝鮮、ミサイル技術向上か　独裁体制引き締めの意図も

2016年2月8日01時09分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASJ275KGWJ27UHBI02N.html?rm=424

北朝鮮の弾道ミサイル開発の経緯
北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射実験を強行した。技術の進歩をうかがわせ、韓国政府は「成功」と認めた。北朝鮮の核・ミサイルは、核弾頭を小型化し、米本土へ到達可能にするのが目標とされる。金正恩（キムジョンウン）第１書記が開発に突き進むのは、独裁体制を引き締める意図もあるとみられる。 　韓国の情報機関、国家情報院は７日の国会報告で、今回使った機体は、前回と同様、１段目に中距離弾道ミサイルのノドン、２段目に短距離弾道ミサイルのスカッドを使った「テポドン２改良型」とほぼ同じ型だとみていると報告。推定飛距離は５５００キロ以上で、機体分離や誘導など、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）に必要な技術を「相当程度蓄積した」との見方を示した。 人工衛星を打ち上げるロケットと弾道ミサイルの構造は酷似している。 長距離弾道ミサイルは高度１千キロまで上昇後、放物線を描いて目標地点に弾頭を誘導する。 人工衛星は通常、高度数百キロでロケットから離れて地球の周回軌道に投入される。 ■目標「米国本土を射程に」 北朝鮮は、米国本土を弾道ミサイル射程に収めて脅かそうとしてきた。米国を対話にひっぱりだそうとしているとの見方もある。過去の発射実験では胴体の分離や姿勢制御に失敗してきたが、補助エンジンを導入するなどして技術的な向上を図り、ミサイルの飛距離も伸ばしてきた。 　韓国の韓民求（ハンミング）国防相は７日の国会答弁で、北朝鮮の「衛星」が「（宇宙空間の）軌道に乗ったと評価している」と述べ、今回の発射は成功したとの見方を示した。開発が完了すれば、射程は１万２千～１万３千キロに達するとの見通しにも言及。米東海岸をも射程に収めることになる。発射台は前回の３０メートルから５７メートルに伸びたことも指摘し、機体の大型化で射程が伸びたことも示唆した。 ■より重い弾頭を運べるように 　今回はさらに、ミサイルがより重い弾頭を運ぶ能力も向上したとみられる。韓国国防省はテポドン２改良型の場合、６５０キロから千キロの弾頭の積載が可能と分析する。国家情報院は、約１００キロの「衛星」を搭載した前回と比べ、今回は２倍程度の約２００キロを搭載したとみている。 北朝鮮は核開発で弾頭の小型化を進めており、すでに重量が約５トンだった長崎原爆程度の技術力は確立したとみられる。１月６日の核実験では小型化した水素爆弾の実験に成功したと主張した。日米韓は疑問視すると同時に、核融合技術を一部利用したブースト型核分裂爆弾（強化原爆）の実験を行った可能性もあるとみる。強烈な爆発力を持つ強化原爆は、緩衝材や爆薬などの量を減らし、通常原爆の４分の１程度の大きさにできるとされる。 　一方、北朝鮮の長距離弾道ミサイルは実戦配備に至らず、開発途上だ。北朝鮮は今回の発射にも液体燃料を使用。液体燃料には酸化剤が含まれ、現在の北朝鮮の技術では機体を腐食する恐れがあり、燃料注入後、短期間のうちに発射する必要がある。韓国・漢陽大の金慶敏（キムギョンミン）教授は「ＩＣＢＭとして使うなら固体燃料が不可欠。液体燃料の場合、偵察されるからだ」と語る。 ■再突入の技術が難関 　また、今回の実験では高度１００キロ超の宇宙空間に出すことには成功したが、衛星運搬ロケットと異なり、ミサイルの場合は弾頭を大気圏に再突入させる技術が必要になる。 再突入の速度が格段に速い長距離弾道ミサイルは特に難しい。方法を誤れば、大気との摩擦で地上到達前に燃え尽きてしまう。各国の宇宙開発情勢に詳しい辻野照久・科学技術振興機構特任フェローは「弾頭を守る部分の材質や構造には、かなり高度な技術が必要」と話す。 韓国国防省は、北朝鮮の再突入技術は中距離弾道ミサイルまでで、長距離弾道ミサイルの場合は相当な時間がかかるとしている。国家情報院は７日の国会報告で、北朝鮮が今回の発射では大気圏再突入の実証を行わなかったと報告した。 　このほか、分離した１段目の機体は空中で爆発したが、韓氏のほか、複数の専門家が、機密保持のための爆破だとみている。科学技術ジャーナリストの松浦晋也氏は「他国に機体を回収されるのを防ぐため、爆発させたとも考えられる」と話している。 ■３６年ぶりの党大会へ正恩氏「業績」作り 　「打ち上げの完全成功は、科学技術と経済、国防力を発展させるうえで画期的な出来事」。北朝鮮は７日午後、長距離弾道ミサイルの発射成功を高らかに宣言した。金正恩第１書記が６日に打ち上げを命じ、直接、平安北道東倉里（ピョンアンブクトトンチャンリ）まで出向いて発射の様子を視察したという。 　正恩氏は今月２、３両日に朝鮮労働党と北朝鮮軍の合同会議を開催。５月に３６年ぶりに開く党大会に触れ、「大会まであとわずか。試練と難関が重なるほど、我々の革命信念は更に固くなる」と演説した。 　韓国の情報機関、国家情報院は７日の国会報告で、北朝鮮の意図の一つとして「党大会を前に打ち立てる成果がほとんどないなか、金正恩の業績として誇示しようとした」と説明した。 北朝鮮では、国家経済は制裁などで低迷。国家の管理が及ばない民間経済の広がりで人々は生活を維持しているが、正恩氏ら幹部が住む平壌中心部の中区域でも、最近は電力不足による停電が目立つ。市場経済を黙認する一方で、市民の間に情報が流通。統制を強める必要にも迫られている。 韓国国防省によれば、金正恩政権は過去４年の間、短距離のスカッド級以上の弾道ミサイルを計１７発も発射した。２０年間で計２０発を発射した父親の金正日（キムジョンイル）総書記時代に比べ、発射の頻度が高まっている。 　また、前回核実験を行った１３年当時は、米韓合同軍事演習が始まってから、移動発射台に載せたスカッドなどを東部へ展開した。今回は、３月７日からの演習を待たずに移動発射台を東部に動かしている。韓国政府関係者は「前回よりも挑発の展開が速い」と語る。 　国家情報院は７日、北朝鮮が今後、５回目の核実験や弾道ミサイル発射のほか、寧辺原子炉からの使用済み燃料棒の取り出し、軍事境界線近くでの挑発やサイバー攻撃など、多様な挑発をしうるとの見方を示した。（牧野愛博＝ソウル、山崎啓介、奥村輝）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 February 7 Advanced LIGO: Gravitational Wave Detectors Upgraded（高度な LIGO: 重力波検出器のアップグレード）

Image Credit: LIGO, Caltech, MIT, NSF

説明：
電荷を加速し、電磁放射得るでしょう：光を。しかし、任意の質量を加速し、あなたは重力波を得るでしょう。光はこれまでのところ、重力波の確認直接検出はとらえどころのないされている、すべての時間を見て、しかし、されています。吸収されたとき、重力波は、ゴムボールを潰し、すぐに手放すに似小さな対称揺れを作成します。分離された検出器は日常バンプから重力波を識別するために使用することができます。重力波の強力な天文学源は偶然地球の反対側の端部にあっても検出器を軽く引くだろう。ワシントン州にあるLIGOハンフォード天文台、USA：1、そのような検出器の4キロの長い腕はここにある描写します。一緒にルイジアナ州の姉妹干渉計を用いて、これらの重力波検出器は、アップグレードされ続け、今まで以上に敏感です。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．５℃で安定推移中。血糖値　150（じゃ㏍ン、食中）

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・