@hosinoojisan
高浜原発漏水「原因特定できず」 関電、再稼働遅れる可能性も
「止めよう!辺野古埋め立て 2・21首都圏アクション国会大包囲行動」、28000人で国会を包囲
安保法反対 「声上げたい」高校生らデモ
制服組自衛官が権限大幅移譲要求 防衛省、背広組は拒否
マスメディアの変質がいよいよ明らかになってきた。
辺野古埋め立て反対の国会第包囲行動(28000人)の報道が、全くないのである。(朝日、毎日、読売等、大手マスメディア)
一方で、「安保法反対 『声上げたい』高校生らデモ」(5000人)という若者たちの行動だけは、報道した。これはこれとして良いのだが、どうも、安倍政権の意向をくんで、「暫定税率の適用」とバーターして、国会包囲行動は報道しないのであろう。
NHKだけが、申し訳程度に報道していた。
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防衛省で、制服組自衛官が、権限の大幅移譲を要求したようである。
いよいよ、戦前の「軍部独裁」の地ならしとして警戒すべきであろう。
現在、日本国民にとって、最大の危機は、「テロ」でなく、アメリカの圧力による「国際貢献」名目の海外での戦闘参加問題と言ってよい。
もし、制服組自衛官が、イニシアティブを握れば、文民統制そのものが、破壊され、日本の自衛隊が、アメリカの傭兵として使われかねない。
何としても、戦争法案にストップをかけることが喫緊の課題になってきたと言えよう。
その具体的行動として、来るべき参議院選挙で、国民すべてが、自民廃退を実現すべきであろう。
以上、雑感。
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内閣支持率7ポイント下落46% 政府与党に「緩み」77%
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Discover the cosmos! 2016 February 21 M82: Galaxy with a Supergalactic Wind( M82:スーパー銀河風と銀河)
Image Credit: NASA, ESA, The Hubble Heritage Team, (STScI/AURA)
Acknowledgement: M. Mountain (STScI), P. Puxley (NSF), J. Gallagher (U. Wisconsin)
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妻純子の状況:
サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.4℃、血糖値144で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
高浜原発漏水「原因特定できず」 関電、再稼働遅れる可能性も
「止めよう!辺野古埋め立て 2・21首都圏アクション国会大包囲行動」、28000人で国会を包囲
安保法反対 「声上げたい」高校生らデモ
制服組自衛官が権限大幅移譲要求 防衛省、背広組は拒否
マスメディアの変質がいよいよ明らかになってきた。
辺野古埋め立て反対の国会第包囲行動(28000人)の報道が、全くないのである。(朝日、毎日、読売等、大手マスメディア)
一方で、「安保法反対 『声上げたい』高校生らデモ」(5000人)という若者たちの行動だけは、報道した。これはこれとして良いのだが、どうも、安倍政権の意向をくんで、「暫定税率の適用」とバーターして、国会包囲行動は報道しないのであろう。
NHKだけが、申し訳程度に報道していた。
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防衛省で、制服組自衛官が、権限の大幅移譲を要求したようである。
いよいよ、戦前の「軍部独裁」の地ならしとして警戒すべきであろう。
現在、日本国民にとって、最大の危機は、「テロ」でなく、アメリカの圧力による「国際貢献」名目の海外での戦闘参加問題と言ってよい。
もし、制服組自衛官が、イニシアティブを握れば、文民統制そのものが、破壊され、日本の自衛隊が、アメリカの傭兵として使われかねない。
何としても、戦争法案にストップをかけることが喫緊の課題になってきたと言えよう。
その具体的行動として、来るべき参議院選挙で、国民すべてが、自民廃退を実現すべきであろう。
以上、雑感。
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高浜原発漏水「原因特定できず」 関電、再稼働遅れる可能性も
2016/2/21 22:59 共同通信 http://this.kiji.is/74070635477155849?c=39546741839462401
関西電力高浜原発4号機。奥は3号機=福井県高浜町
今月下旬の再稼働を予定している高浜原発4号機(福井県)で原子炉などを冷やす1次冷却水が漏れた問題で、関西電力は21日、原子力規制庁職員の立ち会いで、漏れた水のあった場所付近の弁や配管を調査したが、関電は「原因特定には至っていない」としている。状況次第で再稼働が遅れる可能性もある。
関電によると、漏れた放射性物質は国への報告基準値以下で、環境への影響はない。調査のため21日に実施予定だった1次冷却水の温度や圧力を上げる検査を22日以降に延期した。核燃料の装てんは既に終えており、検査で問題がなければ、今月下旬にも原子炉を起動することにしている。
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原発避難「4月中の解除難しい」 南相馬市長、住民から反対相次ぎ
2016/2/20 17:21 共同通信 http://this.kiji.is/73677733272879109?c=39546741839462401
政府が示した避難指示の解除方針について、住民の質問に答える南相馬市の桜井勝延市長=20日、福島県南相馬市小高区
政府の原子力災害現地対策本部は20日、福島県南相馬市で住民説明会を開き、原発事故で同市の一部に出ている避難指示を4月中に解除したい考えを伝えた。住民からは「時期尚早」など反対意見が相次ぎ、桜井勝延市長は終了後、「4月中の解除は難しいと感じた」と話した。
桜井市長はさらに、市が解除の条件としている国の除染完了を確認した上で、4月下旬以降に再度、説明会を開くと表明。「それまでには市としての解除時期の考え方を示したい」と述べた。 この日の説明会には約350人が出席。対策本部は除染が3月までに終了し、生活環境が整備され、4月中の解除が可能と説明した。
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安保法反対 「声上げたい」高校生らデモ 毎日新聞2016年2月21日 20時58分(最終更新 2月22日 03時24分) http://mainichi.jp/articles/20160222/k00/00m/040/068000c 高校生らで作る団体「ティーンズソウル」が主催した安保法制反対を訴えるデモ=東京都渋谷区で2016年2月21日午後4時48分、後藤由耶撮影 安全保障関連法に反対する高校生グループ「ティーンズソウル」のメンバーらが21日、東京や仙台、大阪など全国約10カ所で、安保法の廃止と安倍晋三首相の退陣を求めて一斉デモを行った。今年夏の参院選から「18歳選挙権」が実現するのを前に、政治への関心を社会にアピールした。 東京・渋谷の繁華街で行われたデモでは、数十人の高校生のほか家族連れや高齢者らが約1時間にわたり渋谷駅前などの大通りを行進した。制服姿の高校生の姿もみられ、軽快なリズムの音楽に合わせて「集団的自衛権はいらない」「選挙に行こう」などと声を上げた。ティーンズソウルによると、約5000人が参加したという。 高校3年の福田龍紀さん(18)=東京都=は「安保法の一番の問題は憲法違反だということ。昨年夏に盛り上がった(安保法案反対の)ムーブメントをもう一度起こしたい」と話す。 福田さんが初めてデモに参加したのは2年前。特定秘密保護法に反対する大学生らの姿に「自分とあまり年齢の変わらない人たちが真剣に社会のことを考えている」と刺激を受けた。昨年7月、デモで知り合った仲間とティーンズソウルを結成。現在、メンバーは全国で60人以上という。「『高校生がデモなんかするな』とネットでたたかれたこともあった。けれど、一人一人が自分の意見を持ち、おかしいと思うことに声を上げるのは大事なこと。参院選でも自分の意思を示したい」と意気込みを見せた。 高校生がデモへの参加など政治活動を行うことに関し、文部科学省は先月、都道府県教育委員会に指針を示した。安全面の配慮などを理由に学校が生徒に事前の届け出を求めることは、学校の判断に委ね、禁止しないとしている。届け出制を検討している教委もあり「高校生の活動を萎縮させる恐れがある」との声が出ている。【佐々木洋】大阪でも400人
大阪市内では「ティーンズソウル・ウエスト」などが企画したデモがあり、支援者を加えた約400人(主催者発表)が参加。幹線道路沿いを1時間かけて歩き、「選挙に行こうよ」「安保法制は絶対廃止」などと訴えた。大阪府内の私立高校2年、中尾詩穂里(しおり)さん(17)は「安保法の問題点を自分の言葉で伝え、知ってもらうことが大事。参加者に一体感があった」と手応えを語った。行進に先立って開かれた集会では、民主、共産などの野党5党が安保法廃止法案を衆院に共同提出したことをアピールした。【木村健二】名古屋でも
名古屋市・栄でも呼びかけに応じた約20人が集まり、デモ行進などを行った。高校生は1人が参加。同市西区の高校2年、山本晴哉さん(17)は「未来に向けて、少しでも戦争につながるものを無くしたい」と話した。 参加者は買い物客らに「今こそ野党共闘を」「(安保法を作った)安倍政権を倒そう」などと呼びかけた。【黒尾透】
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オール沖縄からオールジャパンへ、歴史はいま大きく動いている! 中村 哲也さんのFacebookより +5 中村 哲也さんが写真9件を追加しました
「止めよう!辺野古埋め立て 2・21首都圏アクション国会大包囲行動」が行われ、28000人で国会を包囲。「基地をつくるな!辺野古につくるな!」「埋め立てやめろ!」「海をまもろう!ジュゴンをまもろう!」とコール。「沖縄を返せ」をみんなで合唱。
稲嶺進名護市長、オール沖縄の国会議員、各党の国会議員らがあいさつ。日本共産...党から、オール沖縄衆院1区として赤嶺政賢衆院議員、政党代表として笠井亮衆院議員があいさつ。辺野古埋め立て促進決議を阻止した船橋市議会議員らや、辺野古への土砂搬出反対署名をすすめる団体からも発言。「SEALDs RYUKYU」から大学生が駆けつけコール。
赤嶺議員は「宜野湾市長選で、政府は辺野古移設を現市長に言わせたかったが、言いきれなかった。普天間基地の閉鎖撤去を主張して、市民の声に押され、現市長は仲井間知事が安倍首相と約束を交わしたように、5年以内に返還してほしいと言った。期限はあと2年。翁長知事も大賛成。現市長とともに5年以内の普天間基地の返還、総理に求めていこうと決意を固めている。宜野湾の市長選挙でも獲得したものがある」
「世界一危険な普天間基地に、世界一危険なオスプレイを配備したのは安倍内閣。オール沖縄の建白書には、普天間地期の閉鎖撤去、辺野古に基地はつくらせない、オスプレイは撤退せよの3つ。オール沖縄の力合わせ、参院選ではオールジャパンの力で、安倍内閣追い詰め、辺野古新基地建設をストップさせることは可能」
笠井議員は「『沖縄辺野古に米軍新基地はいらない』『戦争の手助けはゴメン』『ふたたび戦争はコリゴリ』というオール沖縄の粘り強いたたかい。それに学んでいま日本の政治が一歩踏み出し始めた」と、5野党党首の4つの確認を紹介。
「今回の合意、国会周辺、全国での大きなコールがあったから。その先頭に沖縄県民の新基地建設ノーの不屈のたたかいがあった。地方自治と民主主義を根本から蹂躙する安倍政権。戦争法反対のたたかいと根は一つ。オール沖縄をオールジャパンにする時」
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米軍基地の辺野古沖移設 国会囲み反対訴え
2月21日 21時32分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160221/k10010417231000.html
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設計画に反対する人たちが、21日、国会周辺で集会を開きました。 集会は、普天間基地の名護市辺野古沖への移設計画に反対する首都圏のNGOや市民団体の呼びかけで開かれ、国会の周辺には大勢の人たちが集まりました。
移設計画を巡っては、国と沖縄県が互いに裁判を起こし、法廷での争いが続いています。
集会には、名護市の稲嶺進市長も参加し「強権的に移設計画を進める政府は、憲法が掲げる民主主義や地方自治をないがしろにしている。沖縄と国との戦いは沖縄だけの問題ではない」と訴えました。また、ルポライターの鎌田慧さんは「沖縄に基地を押しつけてきたのは本土に住む私たちです。その関係を断ち切るため、一緒に戦っていきましょう」と呼びかけました。
集会の最後に参加者たちは、国会を囲み「日本政府は沖縄の声を聴け」とか「辺野古の海をつぶすな」などと訴えました。
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制服組自衛官が権限大幅移譲要求 防衛省、背広組は拒否
2016/2/22 02:00 共同通信 http://this.kiji.is/74183864868241411?c=39546741839462401
3日、国会内で開かれた防衛会議。奥中央はあいさつする中谷防衛相
集団的自衛権行使を含み、今年3月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局(内局)に権限の大幅移譲を要求していることが21日、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。
昨年6月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」制度を全廃、内局と統幕が対等になった。 統幕の要求が認められれば、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。
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安倍首相は本気…消費税10%で家計は4万6000円の負担増
2016年2月21日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175780
消費税10%へ着々だが…(C)日刊ゲンダイ
庶民イジメはいい加減にして欲しい。安倍首相は19日、衆院予算委員会で、17年4月にも10%へ引き上げられる消費税について、「景気判断条項を付すことなく、確実に実施する考えだ。再び延期することは考えていない」と言ってのけた。
「リーマン・ショックのような重大事態が発生しない限り」とも強調したが、金融市場からは、「リーマン・ショック並みとは、どの程度なのか。サジ加減ひとつのような気がしてならない」(証券アナリスト)という不満が噴出している。
何しろサラリーマン生活は悪化するばかりだ。昨年の実質賃金は前年比マイナス0.9%と、4年連続で減少した。14年4月の消費増税(5%→8%)や、アベノミクスがもたらした円安による輸入物価の上昇に苦しめられ続けている。
消費税が10%になったら、家計負担はどのぐらい増えるのか。第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広氏が言う。
「軽減税率に必要な財源を1兆円とした場合、家計全体の負担は4.6兆円になります。総務省の14年家計調査を使って、家計への負担額を試算したところ、平均で年間約4万6000円でした」
サラリーマンの平均小遣い(15年)は月に3万7642円だ(新生銀行調査)。その額を上回る負担増だから、小遣いの減額は避けられそうにない。
世帯主の年齢別で見ると、50~59歳の負担が最も重く5万6000円。次いで、40~49歳の5万1000円、60~69歳の4万8000円となっている。負担額が一番少ない29歳以下でも3万7000円だ。年収別では、600万~650万円を超えると、平均負担額の4万6000円を上回る(別表参照)。
消費税が5%から8%に引き上げられたとき、第一生命経済研究所は家計の負担額を7万1000円と試算した。10%への引き上げ分と合計すると、11万7000円だ。
一方、給与はどうか。転職サイトで知られる「DODA」の統計によると、15年の平均年収は440万円だった。消費税アップが実施された14年に比べ、何と2万円減少している。
10%への消費増税などもってのほかというしかない。
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世界一「最低賃金」の高い国は? 日本12位、韓国13位
2016/02/21 ZUU Online
https://zuuonline.com/archives/97918
実質最低賃金 (写真=Thinkstock/GettyImages) 経済協力開発機構(OECD)による加盟25カ国の実質最低賃金が発表された。実質最低賃金が最も高い3カ国はルクセンブルク(12ドル/約1414円)、フランス(11.5ドル/約1312円)、オーストラリア(10.8ドル/約1232円)という結果に。 日本は7.3ドル(約832円)で12位、韓国は6・1ドル(約695円)で13位にランクインしている。 この実質最低賃金は2014年の消費者価格指標と購買力平価説に基づいて算出されたもので、物価や賃金の変動を考慮した実質的な労働報酬を測定している。 実質賃金そのものは各国の景気と連動しているといわれており、そうした観点から見ると最下位のメキシコの実質最低賃金わずか1ドル(約114円)というのは驚きではない。チリも同様、実質GDP成長率の見通しは伸びているが景気の低迷は続くとの見方が強い。 一方メキシコの12倍以上の実質最低賃金を誇るルクセンブルグなどの上位国は、賃金ランキングの常連ばかり。英語圏ではニュージーランドがカナダ、英米をやぶって3位に。 日本は先進国最低レベル 韓国はルクセンブルクの2分の1
© ZUU online 編集部 世界一「最低賃金」の高い国は? 日本12位、韓国13位(写真=Thinkstock/Getty…
2013年の調査結果では593円と韓国よりも低く、先進国内で最低レベルだった日本。今年の実質最低賃金は832円までアップし、最低賃金も国内生産量(GDP)にあわせて毎年3%の引き上げが実施されるようだが、現時点における実際の労働環境はあまり改善されていないようで、正社員とパート勤務の時給の差が約2倍というデータも報告されている。 厚生労働省2015年の発表によると、地域別に最低賃金が定められている日本で最も賃金が高い3都市は東京(907円)、神奈川(905円)、大阪(858円)。 韓国の実質最低賃金は695円で首位ルクセンブルグの半分。2003年に最低賃金を7.2%引き上げているが、それでも5210ウォン(約484円)と先進国ではあり得ないレベルの低さだ。 ■欧州が上位に並んだランキング 25位 メキシコ 1ドル(約114円) 24位 チリ 3.4ドル(約388円) 23位 エストニア 3.6ドル(約411円) 22位 スロバキア3.7ドル(約422円) 21位 チェコ共和国 3.8ドル(約433円) 20位 ハンガリー 4.4ドル(約502円) 19位 ポルトガル 4.8ドル(約548円) 18位 ギリシャ 5.2ドル(約593円) 17位 ポーランド 5.3ドル(約605円) 17位 トルコ 5.3ドル(約605円) 15位 スペイン 5.5ドル(約627円) 14位 イスラエル 5.8ドル(約662円) 13位 韓国 6.1ドル(約695円) 12位 日本 7.3ドル(約832円) 12位 米国 7.3ドル(約832円 10位 スロベニア 7.5ドル(約855円) 9位 カナダ 8.2ドル(約935円) 8位 英国 9ドル(約1027円) 7位 ニュージーランド 9.6ドル(約1095円) 6位 アイルランド 10.3ドル(約1175円) 5位 オランダ 10.4ドル(約1186円) 4位 ベルギー 10.7ドル(約1221円) 3位 オーストラリア 10.8ドル(約1232円) 2位 フランス 11.5ドル(約1312円) 1位 ルクセンブルク 12.4ドル(約1414円) (ZUUonline編集部)
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内閣支持率7ポイント下落46% 政府与党に「緩み」77%
2016年2月22日 00時28分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022101001427.html 共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は46・7%で、1月末の前回調査から7・0ポイント下落した。不支持率は3・6ポイント増えて38・9%だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、77・7%が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。 有識者調査会が衆院議員定数10減を答申した衆院選挙制度改革について「次の衆院選から定数を削減するべきだ」との回答は50・6%だった。「次の衆院選からでなくてもよいが」を含めると「削減するべきだ」が86・1%に達した。(共同) 安倍内閣支持率の推移
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