@hosinoojisan原発訴訟「団結して闘う」 全国連絡会に係争中の9600人
「戦争する国はイヤだ！使わせないぞ戦争法！２・１３街頭宣伝」
企業向けの特例減税、１兆２千億円 民主政権時から倍増
日本のGDP 安倍政権下で、世界３位⇒２０位へ低下
日本の国民一人当たりのGDP、多くの人達が、まだ、中国に抜かれて第三位になったと思っている人が多いと思われるが、OECDの資料によると、２０１４年の水準で、世界２０位に低下していることを知っている人は少なかろう。
安倍政権のアベノミクスで、騙されていたが、日本の国力はここまで低下しているのである。
国民の購買力増加策を無視して、大企業優遇策を強行した必然的結果と言えよう。
加えて、日銀のマイナス金利強行によって、株安、円高を招いたことから、更に低下すると思われる。
大企業向けの各種特例減税や法人税の引き下げ等を廃止もしくは、減らして、国民の購買力増強の施策を早急に実施することなしには改善できないであろう。
これまで、規制緩和と称して、様々な大企業優遇政策を行ってきたが、これでは、日本経済が衰退することを示したと言えよう。
大企業に対する民主的規制を行う以外、日本経済の発展はないと言っておきたい。
非情に荒っぽい主張であるが、主張の背骨は間違いないと思っている。
以上、雑感。
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原発訴訟「団結して闘う」 全国連絡会に係争中の9600人
2016/2/13 18:04 共同通信 http://this.kiji.is/71158666426368004?c=39546741839462401
全国連絡会の結成集会で団結を誓う原発訴訟の原告団＝13日午後、東京都豊島区
福島第1原発事故で遠方に避難するなどし、国や東京電力に損害賠償を求めて各地の裁判所にそれぞれ提訴した原告団が13日、東京都豊島区のホールで全国連絡会の結成集会を開き「団結して闘おう」とアピールした。
連絡会に加わったのは15地裁・地裁支部で係争中の計約9600人。 福島地裁訴訟の原告団長で、連絡会共同代表の中島孝さん（60）は「事故から間もなく5年だが、避難者の苦しみは増している。苦しみや困難を声にして国や東電にぶつかろう」と呼び掛けた。
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原子力規制委員長 福島第一原発を視察
2月13日 19時39分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160213/k10010408361000.html
k10010408361_201602132059_201602132100.mp4 原発事故から５年になるのを前に１３日、原子力規制委員会の田中俊一委員長が廃炉作業が進む福島第一原子力発電所を視察し、現場の放射線量が低減して労働環境の改善が進んだことを評価する一方、廃炉に伴う放射性廃棄物を安全に長期保管する検討を進めるべきだという認識を示しました。 視察は原子力規制委員会が今後の規制に生かそうと、１３日から５人の委員全員が廃炉作業が進む福島第一原発を訪れるもので、初回の１３日は田中委員長と伴信彦委員が視察しました。
視察では去年５月に完成した大型の休憩所や、汚染した地下水が海に流出することを防ぐ遮水壁、それにがれきなどの放射性廃棄物の一時的な保管施設を見て回り状況を確認しました。
視察を終えた田中委員長は、「大型休憩所が完成し、敷地内の除染も進んで、放射線量が一部を除いてずいぶん下がった。廃炉は長丁場の作業だが、労働環境の改善が進んでいることを実感できた」と述べました。
一方、事故から５年になる廃炉現場の課題として、今も１号機から３号機の燃料プールに残る使用済み核燃料を挙げ、「燃料プールから使用済み核燃料を取り出すことが、いちばんの大きなリスクの低減につながる」と指摘しました。
そのうえで、「廃炉に伴う放射性廃棄物を安全に長期保管できる形にするのが最も基本になる仕事だ」と述べ、がれきなどの廃棄物の長期的な保管方法の検討を進めるべきだという認識を示しました。
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関電と原電が廃炉計画提出 完了に20年超
2016/2/12 21:35 共同通信 http://this.kiji.is/70826984169145850?c=39546741839462401
関西電力美浜原発1号機（左）と2号機＝福井県美浜町
関西電力は12日、美浜原発1、2号機（福井県美浜町）の廃炉の工程を示す「廃止措置計画」を原子力規制委員会に提出した。
日本原子力発電も同日、敦賀原発1号機（同県敦賀市）の計画を提出。美浜の2基は2045年度、敦賀1号機は39年度までにそれぞれ終えるとした。
3基は運転開始から40年以上が経過しており、廃炉が決定。廃炉にかかる費用として美浜1、2号機で約680億円、敦賀1号機で約360億円を見込む。 関電によると、美浜1、2号機は16年度から作業を開始、原子炉容器の解体準備に6年間かける。22年度から原子炉周辺設備を撤去し、45年度に廃炉が完了する。
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2016年2月13日「戦争する国はイヤだ！使わせないぞ戦争法！２・１３街頭宣伝」
https://youtu.be/ff_JE-YlxPU
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海外メディア東京特派員らが語る 日本「報道の自由」の危機
毎日新聞 2016年2月12日 東京夕刊自民党が野党だった２０１２年９月、党総裁選候補として日本外国特派員協会の記者会見に臨んだ安倍晋三氏（右端）。その後、首相になってから、ここで会見はしていない＝矢頭智剛撮影 春の番組改編を機に、ＮＨＫと民放２局の報道番組で、安倍晋三政権に厳しいコメントをしていた看板キャスターらが、降板したり、レギュラーから外れたりする。テレビ局側は政治的圧力による降板説を否定するが、海外のメディアや言論団体は「民主主義への挑戦」と警鐘を鳴らす。 「そもそも自主規制が問題」とお叱りを受けるのは覚悟のうえで、海外メディアの東京特派員らを訪ねた。「日本の報道の自由、どこがどう問題ですか？」【堀山明子】
政府の口出し自体が大問題
「安倍政権を批判したキャスターがそろって去るのは偶然とは思えないね。背景に何があったのか、団結して３人で会見したらどうか」こう話すのは、英経済誌「エコノミスト」記者のデビッド・マクニールさん（５０）。３人とは、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター、テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎メインキャスター、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格アンカーのことだ。背景とは？ 「利用価値のあるメディアの取材には応じ、批判的なところには圧力をかける『アメとムチ戦略』。そうやってリベラル勢力の排除を徹底しているのが安倍政権だと思います」 「アメとムチ」の対象には海外メディアも含まれる。安倍首相は、例えば米紙では、保守系のワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルの単独会見には応じたが、慰安婦問題で安倍首相の歴史観を批判するニューヨーク・タイムズとは会見したことがない。 「エコノミスト」は２０１４年１１月、安倍首相に単独インタビューをした。アベノミクスを評価する特集は何度か組んだが、慰安婦問題や憲法改正問題では厳しい見方を報じている。 マクニールさんは３氏の交代劇に関する記事を書き上げたばかり。安倍政権のアメとムチ戦略の問題点とともに「政治家と戦わない日本メディア」にも疑問を投げかける内容だ。「アメとムチで海外メディアを縛るのは簡単じゃない。宣伝ばかりの記事は説得力がないから。でも、国内メディアには、『戦略』は効いているようだね」 「フランスだったら、与党が公然と放送局幹部を呼び出しただけで問題化するね」と言うのは仏紙「ルモンド」のフィリップ・メスメール東京特派員（４３）だ。自民党情報通信戦略調査会が昨年４月にＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼び、番組について事情聴取したことに「なぜ他のテレビ局や新聞、雑誌がもっと抗議しなかったのか不思議でならない」と疑問を投げかける。 「報道ステーション」のコメンテーターだった元経済産業官僚の古賀茂明氏が安倍政権からのバッシングを訴え降板した直後の昨年４月、「日本メディアは政治的圧力に直面している」という見出しの記事を配信した英紙「ガーディアン」東京特派員のジャスティン・マッカリーさん（４６）も政権の高圧的な姿勢を懸念する。高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠くと判断した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた発言にも「なぜ今発言したか、文脈を考えると、単なる法解釈の説明とは言えない」とみる。「イギリスでも選挙報道で放送局は不偏不党を義務づけられているが、政治的な公平性は定義があいまいで、不偏不党とは違う。もしイギリスで同じ発言が出たら野党は相当批判するだろう」と語った。 メスメールさんらが重視するのは「圧力があったか」を巡る安倍政権とテレビ局の認識ではなく、政府・与党が介入した事実そのもの。報道内容に口だしすること自体が大問題なのだ。
安倍政権で低落、世界６１位に
日本の「報道の自由」は外国人記者から見ると、どんな水準なのか。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が０２年から発表を続ける「世界報道自由度ランキング」を見てみよう。 日本は小泉政権時代に２６〜４４位で上下した後、政権末期の０６年に５１位にダウン。民主党政権時代の１０年に１１位と西欧諸国並みの水準まで上がったのに、１３年に５３位と急降下した。 昨年３月の発表では６１位まで落ち込み、先進国では最下位だ。ちなみに韓国は６０位。産経新聞ソウル支局長が朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけるコラムを書いたとして１４年１０月に在宅起訴された後、昨年１２月に無罪判決が出たのは記憶に新しいが、その韓国より海外から見ればランクが低いのだ。 １３年に急落したのは、民主党政権時代も含め、福島第１原発事故に絡む情報統制と秘密保護に関する法制定の動きが理由だ。民主党時代にランクが上がったのは、フリーランスや外国人を制限していると国際的に批判される記者クラブの運用で、改善があったことが影響したと見られる。 マクニールさんは民主党政権誕生後の０９年９月、岡田克也外相の会見に出た時の驚きを今も覚えている。会見時間を延長して外国人記者やネットメディアの質問に答えたのだ。「２カ月前の麻生太郎首相の最後の会見で、外国人記者は挙手しても指名されなかったからね。時代が変わったと感じた」と振り返る。 しかし、１２年の第２次安倍政権で状況は逆戻り。昨年９月、首相が自民党総裁に再選された直後の会見で「新三本の矢」なる構想が発表された時、質問は自民党記者クラブの所属記者だけに限られた。「新三本の矢のゴールは、どうみても非現実的。外国人記者が質問できたら、ゴールが間違ってませんかと聞いたのに」とメスメールさん。「外国人記者外しは、逆に言えば、日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられているということ。それに対して、なぜもっと怒らないのですか」 昨年１１月、外国人記者が驚く“事件”が起きた。国連で「表現の自由」を担当するデビッド・ケイ特別報告者が昨年１２月１〜８日に訪日調査する日程が決まっていたにもかかわらず、日本政府は２週間前になって予算編成期であることを理由に延期した一件だ。 ケイ氏はブログで、国連自由権規約委員会が日本の特定秘密保護法制定に懸念を表明した経緯を指摘し、その評価を行う「重要な機会だった」と戸惑いを示した。その後、４月１２〜１９日に訪日することで再調整されたが、海外には、日本は逃げ腰の対応をしたという印象を与えた。マクニールさんは「批判を恐れたのかもしれないが、説明責任を果たさなければ、日本の信用はもっと落ちるのに」と首をかしげた。事実掘り起こす調査報道を
東京・有楽町駅前の日本外国特派員協会。老舗ホテルのバーのような趣のある入り口の壁には、記者会見をした主な首相や閣僚、外国要人の写真が並ぶ。１９７４年１０月、金脈疑惑が文芸春秋で報じられた直後に会見に臨んだ田中角栄首相が疑惑を追及され渋い顔をした写真が、一番上の列に誇らしげに飾られていた。 ０１年に講演した小泉純一郎首相の写真はあるが、安倍首相のはない。第２次安倍政権以降の閣僚では１０人が会見したが、１４年９月に相次いで会見した山谷えり子国家公安委員長、松島みどり法相が最後。両氏がヘイトスピーチを先導する「在日特権を許さない市民の会」との関係や認識をただす質問攻めに遭い、以後は閣僚会見が途絶えたのだ。 昨年５月の憲法記念日、協会は「報道の自由推進賞」を創設し、最優秀出版賞の第１号に原発政策などで安倍政権を批判した東京新聞を選んだ。番組を降板させられた古賀氏にも「報道の自由の友」という称号を与え敬意を表した。 審査委員の選定に関わった米紙「ロサンゼルス・タイムズ」記者のジェイク・エーデルスタインさん（４６）は「日本のマスコミが安倍政権に屈服しつつある状況で、調査報道と知る権利を大事にしているメディアや個人を励ます」と狙いを語り、「賞によって、日本の勇気ある記者の記事に海外メディアが目を配るようになる」と効果を期待する。外国人記者は安倍政権批判を強め、戦う日本人記者と連帯している。なぜ日本メディアは抗議の声が弱いのか。 昨年７月までＮＹタイムズ東京支局長だったマーティン・ファクラーさん（４９）は「サラリーマン記者が多い日本メディアは横のつながり、共通の倫理観が弱い」と分析する。また、番記者制度のように担当政治家にベッタリ接近する取材手法も問題だと指摘する。「権力に近づく取材手法は米国では、批判的にアクセスジャーナリズムと言われます。与野党が競っていた時は、野党政治家にもアクセスしてバランスある紙面ができたかもしれませんが、安倍首相１強時代になって機能しなくなった。こういう時は調査報道を通じて、事実を掘り起こす取材手法に力を入れるべきです」とジャーナリズムの構造変革を訴える。 強い政府の時こそ、権力に対するメディアの監視機能が試される。特派員らは日本メディアをそう叱咤激励しているように感じた。
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日本のGDP 安倍政権下で、世界３位⇒２０位へ低下した事実を知っていますか？
資料原典失念、NHKのものと思っている。（ご容赦ください）
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日経報道は「事実無根」 野党共闘 小池政策委員長が会見
2016年2月13日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-13/2016021302_01_1.html（写真）記者会見する小池晃政策委員長＝１２日、国会内 日本共産党の小池晃政策委員長は１２日の国会内での会見で、参院選１人区での野党共闘をめぐって、同日付の「日経」が「共産、候補取り下げ柔軟に」との見出しで、党幹部が他の野党に「（安保法制＝戦争法案の廃止）法案の共同提出を大義に選挙協力を柔軟にできる」と伝えたとする記事について、「このような事実はまったくない」と否定しました。 小池氏は、同じ記事で「共産党中央委員会はこのほど、各県の委員会に候補取り下げもあり得るとの方針を通知した」と報じていることについても、「事実無根だ」と指摘しました。 小池氏は「１人区で選挙協力するためには真剣な協議と、しっかりとした合意が必要だと繰り返し述べている。現時点で、民主党からわれわれの提起に対する回答がないというのが現状だ」と説明しました。 その上で、「（戦争法案に）反対した５党で廃止法案を出すことは重要だが、選挙協力ではそれとは別に真剣な協議が必要だ」と改めて強調。民主党に対しては「われわれが問題提起し、呼びかけていることを真剣に受け止めて答えを返してほしい」と語りました。
「日経新聞」に抗議、訂正要請
共産党広報部
日本共産党中央委員会の植木俊雄広報部長は１２日、日経新聞社を訪れ、同紙１２日２面掲載の記事「共産 候補者取り下げ柔軟に 参院１人区」について、事実と異なることを前提にしたもので、日本共産党の方針を大きく歪めているとして抗議するとともに、訂正記事掲載を求める書面を提示し、要請しました。日経新聞社からは編集局政治部次長の四方弘志氏らが書面を受け取り、検討しますと答えました。 植木氏は、「野党の選挙協力」について志位和夫委員長が１月１４日の記者会見で、その重要性を強調するとともに、その実現のためには「しっかりとした合意が必要であり、協議抜きの一本化はできない」「真剣な政党間協議を呼び掛ける」との方針を明らかにしてきたこと、この呼びかけに民主党から応答はないが、この立場に変わりはないことは、記者会見でも繰り返し明らかにしていると指摘しました。 そのうえで、「日経」記事では「共産 候補者取り下げ柔軟に」との見出しで、日本共産党が独自候補を取り下げる調整に入ったとして、二つの事実を記述しているが、そのような事実はないこと、また事前にその事実確認を求めることもなかったことを指摘しました。 事実ではない２点とは、(1)共産党幹部が１１日までに他の野党幹部に、安保法廃案の共同提出ができれば「廃止法案を大義に選挙協力も柔軟にできる」と述べたとの記述(2)「党中央委員会は各県の委員会に取り下げもありうるとの方針を通知した」ということです。 植木氏は「安保法の廃止。立憲主義回復」の実現を求める多くの人々が、大義にたった野党の選挙協力と、党と党の真剣な協議を求めており、この「日経」記事はこうした人々にも重大な誤解を与えるものとなっていると指摘。抗議と訂正の必要を強調しました。
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共産との候補者調整に期待＝岡田民主代表
（2016/02/13-20:22） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016021300247
民主党の岡田克也代表は１３日、高知市で講演し、夏の参院選１人区での共産党との候補者調整に関し、「志位和夫委員長とは長い付き合いで、十分信頼できる方だと思っている。最終的には良い形に落ち着いていくのではないか」と実現に期待を示した。
岡田氏は「まずは地元でよく話し合ってほしい。現時点ではまだ党首間で話すところにはなっていない」とも語り、共産党が求めている協議に応じるかは明言を避けた。
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蓮池薫さん 政府に戦略的な交渉求める
2月13日 18時16分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160213/k10010408281000.html
k10010408281_201602131909_201602131910.mp4 北朝鮮に拉致されたあと帰国を果たした蓮池薫さんが講演し、北朝鮮が拉致被害者らの調査を全面的に中止すると発表したことについて、「被害者は管理下に置かれており、調査するしないは問題ではない」と話し、北朝鮮に帰す決断を促すための戦略的な交渉を政府に求めました。 蓮池薫さんは、昭和５３年に新潟県の海岸から北朝鮮に拉致され、平成１４年の日朝首脳会談のあと２４年ぶりに帰国を果たしました。
１３日、千葉県市原市で講演した蓮池さんは、「拉致問題に一向に進展がない。この数日の間にもいろいろなことが起きている」としたうえで、「北朝鮮にとって拉致被害者は表に出たら困る存在で、ひた隠しに隠して徹底的に管理している。正式なものではないが、政府が認定している拉致被害者を含め、複数の方々の生存情報もある」と話しました。
そして、北朝鮮が拉致被害者らの調査を全面的に中止するなどと発表したことに触れ、「調査するしないは問題ではなく、北朝鮮のトップが被害者を帰す決断をするかどうかだ。そのためには、被害者の帰国と身の安全の確保を要求し続けるとともに、『帰す場合には核やミサイルの開発につながらない範囲で経済協力などの見返りを出す用意がある』と示さなければならない」と指摘し、戦略的な交渉を政府に求めました。
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ロシアは「標的変更を」＝シリアで反体制派空爆と批判－米国務長官
（2016/02/13-22:48）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016021300169
１３日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれている「ミュンヘン安全保障会議」で演説するケリー米国務長官（ＡＦＰ＝時事） 【ミュンヘン時事】ケリー米国務長官は１３日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれている「ミュンヘン安全保障会議」で演説し、ロシア軍がシリア北部アレッポなどで政府軍を支援してテロ組織掃討名目で行っている空爆について、「大半は正当な反体制派に向けられたものだ」と訴え、攻撃目標を変更するよう要求した。
シリア内戦をめぐっては、１２日の関係国閣僚会合で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などテロ組織に対する作戦を除き、１週間以内に敵対行為の停止を目指すことで合意した。ケリー長官の発言は、この計画の履行にはロシアの対応が不可欠との認識を示したものだ。
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介護事業者の定昇導入で助成 厚労省、最大200万円
厚生労働省は従業員の賃金に定期昇給制度を導入した介護事業者に対する助成金制度を４月に設ける。制度を導入し、離職率が下がった事業所には最大で200万円を支給する。介護事業者の４～５割には定昇制度がなく、職員は長く勤めても賃金が上がりにくい。年功に応じて賃金を上げる定昇を普及させ、人手不足が深刻な介護職員の確保につなげる。 助成金は３段階に分けて支給する。定昇制度を導入した時点でまず50万円。１年後の離職率が下がっていれば60万円、２年後に離職率が上がっていなければさらに90万円を渡す。 基準を満たす離職率の低下幅は事業者の従業員数で異なり、30～99人で７ポイント以上、300人以上なら３ポイント以上の改善を求める。厚労省は2016年度に2400事業所の利用を見込んでおり、財源として雇用保険特別会計から12億円拠出する。 厚労省によると15年12月の介護サービスの有効求人倍率は3.08倍。全職種平均の1.21倍を上回る。離職率も高く、介護労働安定センターの調べでは14年度は16.5％に上った。 福祉施設介護員の現金給与総額は22万円と全産業平均よりも11万円少ない。厚労省は低賃金が人材が集まらない大きな要因とみており、年功に応じて賃金を上げる定昇制度の普及を後押しする。
- 2016/2/14 2:00 日経新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H23_T10C16A2MM8000/?dg=1
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企業向けの特例減税、１兆２千億円 民主政権時から倍増
2016年2月14日05時07分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASJ2C5QK8J2CULFA008.html?rm=832
安倍政権で政策減税が大きく増えた
税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼることが分かった。減税額は民主党政権時から倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。まず大企業を後押しして経済の好循環をめざす安倍政権の姿勢が浮き彫りになったが、その「果実」が家計に回っていないのが実情だ。 政策減税の利用状況について、財務省が１１年度分から公表している調査報告書をもとに朝日新聞が分析した。国税の減収額が明らかな項目を合計すると１兆１９５４億円で、１１年度以降初めて１兆円台になった。消費税なら約０・４％分の税収に相当する。民主党政権が税制改正を決めた１２年度（５２４４億円）に比べ２・３倍に増えた。 減税額が最も大きいのが、企業の研究開発投資に応じて税金を控除（安く）する「研究開発減税」だ。１４年度は６７４６億円で、１２年度（３９５２億円）からほぼ倍増した。第２次安倍政権の発足直後に決めた１３年度税制改正で、控除の上限を大幅に引き上げたことで減税額も膨らんだ。 研究開発減税の恩恵は大企業に集中する。企業数では全体の０・１％にも満たない資本金１００億円超の企業への減税額が５４２３億円と全体の８割を占める。政策減税全体でも資本金１００億円超の企業への減税額が７３６５億円と１２年度の２・５倍に増え、全体の６２％を占めた。１２年度の５６％より高まった。 財務省の報告書で、減税対象の企業名は非公表だ。朝日新聞が大手企業の有価証券報告書などと突き合わせて分析したところ、研究開発減税の適用が多い上位５社は、トヨタ自動車（減税額１０８３億円）、日産自動車（２１３億円）、ホンダ（２１０億円）、ＪＲ東海（１９２億円）、キヤノン（１５７億円）とみられることが分かった。 安倍政権は設備投資や賃上げに応じた減税も新設しており、３千億円超の減税になった。うち資本金１００億円超の企業への減税額が５割を超えた。（牧内昇平）■大企業に恩恵、具体名は非公表 財務省の報告書を分析して分かったのは、大企業が法人税率引き下げに加え、政策減税という「見えにくい恩恵」も受けていることだ。 安倍政権はアベノミクスの優先課題として企業全体にかかる法人実効税率を１６年度、２０％台まで引き下げる。税の専門家らは、実効税率を下げるなら政策減税は縮小し、企業になるべく公平に課税していくべきだと指摘してきたが、安倍政権で政策減税の額はむしろ倍増し、恩恵はより大企業に偏るようになった。 研究開発や設備投資は日本経済の活力源だが、減税目当てで必要以上の投資をする企業はなく、減税の拡大がそのまま投資の拡大につながるとは限らない。 大企業を応援しても実質賃金が４年連続で減り、家計の消費支出も低迷が続くなど、経済が底上げされていない現実に目を向け、低所得者の税や社会保険料を軽くするといった「分配重視」の負担の形に見直すことが急務だ。 透明性にも課題がある。特定の企業や業界が恩恵を受ける政策減税は補助金に近い。だが、国会でよく議論される補助金に比べ、企業活動などに応じて決まる政策減税は全体像や効果がつかみにくく、国会でもあまり議論されなくなった。 報告書は減税対象の企業名を伏せている。朝日新聞の分析で一部を特定したものの、全体像は分からない。ここがブラックボックスでは、税に対する国民の納得感は広がらない。（松浦新） ◇ 《減税額の集計方法》 朝日新聞が減収額を集計したのは、中小企業などの税率を低くする「税率特例」と、税金の一部を免除する「税額控除」に該当する項目。課税を翌年以降に遅らせる効果がある「特別償却」などは集計に含めていない。 ◇ 《政策減税》 国の政策目的などに沿って法人税などに特例を設ける「租税特別措置」の一部。１４年度は法人税を安くする措置だけで８７項目あった。特定の業界や地域が対象になるものが多い。原則は期限付きだが、「延長」が繰り返されている減税も少なくない。
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環境相「根拠ない」撤回 除染目標年１ミリシーベルト以下
2016年2月13日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016021302000163.html記者会見した丸川環境相＝１２日午後、東京・霞が関で（北村彰撮影） 丸川珠代環境相は十二日、記者会見し、東京電力福島第一原発事故後に国が除染の長期目標を年間被ばく線量一ミリシーベルト以下に定めたことに「何の根拠もない」とした自身の発言を撤回した。被災者に謝罪する一方、引責辞任は否定した。東日本大震災から五年の節目を控える中での不用意な発言は国会で野党に追及され、撤回を余儀なくされた。 （新開浩） 丸川氏は記者会見で発言について「事実と異なるものであり、福島に関連する発言をすべて撤回させていただきたい」と表明。「被災者の皆さまに対し誠に申し訳なく、あらためて心からおわび申し上げる」と述べた。進退については「しっかり福島の皆さまの思いに応えることが大切だ。引き続き職責を果たしたい」と説明した。 撤回を決めた経緯として、自身の講演に関する報道関係者の取材メモを入手し、講演の出席者からも聞き取り調査をして、発言内容を確認したと明らかにした。当初は国会で「記録を取っていないし、そういう言い回しをした記憶はない」と釈明していた。 丸川氏は七日、長野県松本市で開かれた自民党の若林健太参院議員の集会で講演した際に「『反放射能派』というと変だが、どれだけ下げても心配だという人は世の中にいる。そういう人たちがわあわあ騒いだ中で何の科学的根拠もなく、時の環境相が一ミリシーベルトまで下げると急に言った」などと発言していた。 福島県南相馬市の桜井勝延市長の話 放射性物質による環境の汚染については、原発事故後五年を経過しようとする今でも、市民の大きな不安の源となっている。不適切な発言などによって、この不安を助長することがないよう、国は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく基本方針を順守し、目標達成に向け最大限の努力をしなければならない。 ＜除染の長期目標＞ 東京電力福島第一原発事故後に国が定めた。自然放射線などを除いた一般人の通常時の年間被ばく線量を１ミリシーベルト以下にするのを目指し除染などを進めるとしている。原発事故後、放射性物質の影響が残る状況下では、年間被ばく線量の目標を１～２０ミリシーベルトの範囲で設定すべきだとする国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づいて設定された。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 February 13
Yutu on a Little Planet（Yutuローバーの小さな惑星） Image Credit: Chinese Academy of Sciences, Chinese National Space Administration,
Emily Lakdawalla (Planetary Society) - Stitched by: Andrew Bodrov －－－ パノラマバージョン⇐ここをクリック
説明：
この明るい小さい惑星のトップの近くで高い所に置かれる小型ロボットに、トラックは通じます。
当然のことながら、惑星は本当に月です。
ロボットは、机サイズのYutuローバーです、後に、3台の着陸機後に、その迫っているChang'eを去ります2013が北のMare Imbriumで下って触れる12月中旬。
小さい惑星映写は、360×180度をカバーしている着陸機の地形カメラからのイメージのデジタル的に曲がって縫われたモザイクです。
最後に100メートル以上旅行して、Yutuは2014年1月に停止しました。
しかし、月面の上の2年以上後に、着陸機の器具は、まだ動いています。
一方、この小さい惑星のインタラクティブ・パノラマバージョンは、ここで利用できます。
☆☆☆
妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．３℃で安定中。
血糖値１３６。他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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