トリチウム大量放出は「許されない」⇒処理水放出強調 田中委員長 ※「みんな選挙に行って」 渋谷区で安倍政権反対デモ ※TPPという主権喪失～日本の国益を売り渡す「売国」のカラクリ＝三橋貴明

@hosinoojisan

トリチウムの大量放出は「許されない」⇒処理水放出の重要性強調　田中規制委員長

「みんな選挙に行って」　渋谷区で安倍政権反対デモ

TPPという主権喪失～日本の国益を売り渡す「売国」のカラクリ＝三橋貴明

野党共闘破壊の元凶⇒神津・連合会長「共産とは相いれない」



久々に、東京で、大きな安倍政権反対の政治行動が行われ、大きな影響を与えたようである。

多くの国民が、野党共闘を願っているのにも拘わらず、本来率先して参加すべき「連合」が、「野党共闘」反対の元凶になっていることをあらわにした。

これは、安倍政権を「延命」させるためと理解して良さそうである。

連合なる労働組合ナショナル組織が、労働者の福祉や労働条件の劣悪化に資するものとして本性を現したとみるべきであろう。

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TPP問題で、評論家の三橋貴明氏が、MONEY BOICE誌で、重要な提言を行っている。

少し、難しいが、資料として全文記録しておきたい。

タイトルは、「TPPという主権喪失～日本の国益を売り渡す「売国」のカラクリ」と言うもので、この指摘は的を射ていると言ってよい。

明治以来、主権を守り切った先達たちの業績を、無にするTPPは決して許してはならない問題だ。

平気で、主権を売り渡す輩は、日本人の敵と言っておきたい。

こんなあほなTPPを推し進める安倍自公政権は、一日も早く退陣させなければならない。

何としても、来たる参議院選挙（あるいは同時選挙）で、下野させるべきと主張しておきたい。

以上、雑感。



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トリチウムの大量放出は「許されない」

処理水放出の重要性強調　田中規制委員長、凍土壁効果を疑問視

2016年02月14日 10時40分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160214-049830.php 　原子力規制委員会の田中俊一委員長（福島市出身）は１３日、東京電力福島第１原発を視察した。視察後に取材を受けた田中委員長は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）での浄化後に地上タンクで保管されているトリチウムを含む水を海洋放出することが汚染水問題の解決につながるとの持論を展開した。 　運用開始の可否が注目される凍土遮水壁について、これまで凍土遮水壁の効果に疑問を呈している田中委員長は「あまり関心がない。凍土遮水壁で少しばかり建屋内に入る地下水量を減らしても何も解決しない」とし、「（ＡＬＰＳで）処理した水を海に捨てる持続性のあるスタイルをつくらないと廃炉は進まない」と語った。また廃棄物の保管状況を視察した田中委員長は「タンクを造る場所がない状況も確認した。汚染水を保管するタンクの増設は廃棄物の増加につながる」と述べ、増加の一途をたどる廃棄物処理の観点からもトリチウム水の海洋放出の必要性を強調した。 　政府と東電は、１～４号機建屋周辺の地中を凍らせて氷の壁を造る凍土遮水壁を汚染水対策の切り札に位置付けており、凍土遮水壁の運用で１日当たり約４００トンとされる汚染水の発生量を同１００トンに減らせると試算する。トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できるＡＬＰＳで浄化された汚染水は地上タンクでの保管が続いている。

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除染廃棄物の試験輸送3月終了へ　本格搬入は不透明

2016/2/14 04:48　共同通信 http://this.kiji.is/71327182772862985?c=39546741839462401 　東京電力福島第1原発事故による福島県内の除染廃棄物を、同県双葉、大熊町にある中間貯蔵施設予定地内の保管場に搬入する試験輸送が、当初の計画通り1年程度で終了する見通しであることが13日、分かった。順調にいけば3月中にも終わる。複数の関係者が明らかにした。 　中間貯蔵施設をめぐっては、建設予定地の用地取得が難航。1月末時点で予定地の地権者2365人のうち、契約できたのは44人にとどまる。施設の本格稼働のめどが立たないため、試験輸送後の本格的な大量輸送の開始時期は不透明だ。

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「みんな選挙に行って」　渋谷区で安倍政権反対デモ

2016年2月14日20時53分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ2G6K53J2GUQIP00Z.html?iref=comtop_pickup_03
【動画】「みんなが政治の意味を考えてくれれば」と話す若者も＝関田航撮影

安倍政権への反対を訴えて街を歩く大学生らデモの参加者たち＝１４日午後２時２５分、東京都渋谷区、関田航撮影

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安倍政権の政策に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」や首都圏反原発連合など２５の市民団体が集い主催したデモが１４日、東京都渋谷区であった。代々木公園近くをスタートした参加者たちは、音楽のリズムに合わせ「野党は共闘」「選挙に行こうよ」などと声を上げながら、約４キロの道のりを歩いた。 渋谷のスクランブル交差点や表参道、ＪＲ原宿駅前では多くの通行人が、デモ隊にカメラを向けるなど、注目していた。 　参加した都内の男子大学生（２１）は「きっかけはデモでいい。沿道から見てくれていた人たちも、みんな選挙に行って、政治について考えてくれたら」と話した。（関田航）

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安保法に反対 若者らがデモ行進 東京

2月14日 17時45分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160214/k10010409061000.html

k10010409061_201602141815_201602141816.mp4 憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法について若者のグループなどが都内でデモ行進し、「憲法を守ろう」などと訴えました。 デモは安全保障関連法に反対する活動を続けている若者のグループ「ＳＥＡＬＤｓ」などが行い、出発前に東京の代々木公園で開かれた集会には、主催者の発表で４０００人以上が集まりました。
この中で精神科医の香山リカさんは「今や平和は静かに作り上げるものではなくなった。平和で希望のある社会を取り戻すために、一緒に立ち上がりましょう」と呼びかけました。
また、「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバーで大学４年生の牛田悦正さんは「何度も同じようなデモをしてきましたが、あきらめてはいけない。一緒に抗議の声をあげ続けましょう」などと訴えました。
このあと参加した人たちは「民主主義を取り戻せ」などと書かれたプラカードを掲げながら渋谷の繁華街をデモ行進し、「憲法を守ろう」と訴えたり来月に施行される安全保障関連法に反対を訴えたりしました。

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「安倍政権ＮＯ」「諦めない」渋谷原宿でデモ

毎日新聞　2016年2月14日　17時44分（最終更新　2月14日　20時15分） http://mainichi.jp/articles/20160215/k00/00m/040/016000c 幅広い世代が参加して行われた安倍政権に抗議する「安倍政権ＮＯ！☆０２１４大行進」＝東京都渋谷区で２０１６年２月１４日午後３時３３分、後藤由耶撮影 　安倍政権に反対するデモ行進が１４日、東京・渋谷であり、参加者は「安倍政権ＮＯ！」「野党は共闘」と書かれたカードを掲げ、渋谷と原宿の街を歩いた。

　行進に先立って開かれた集会の会場となった代々木公園のケヤキ並木一帯には多くの参加者が集まり、政治学者の中野晃一さんが安保法制について「憲法を壊す、立憲主義をないがしろにすることのどこが保守なのか」と力説。 精神科医の香山リカさんは「もはや平和は静かにつくるものではなく、強引に奪おうとする人から闘って奪い返すものになった。一緒に立ち上がって怒りを表明しよう」と述べた。 　「市民は学者よりも知恵がないかもしれない。アーティストより影響力がないかもしれない。だが、我々には意志がある」。学生団体「シールズ」の中心メンバーの一人、牛田悦正（よしまさ）さんは香港で起きた民主派のデモ「雨傘革命」の参加者から聞いた言葉を紹介し「諦めない意志が大事」と呼び掛けた。【山下俊輔】

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野党共闘破壊の元凶

神津・連合会長「共産とは相いれない」

毎日新聞2016年2月14日　16時50分（最終更新　2月14日　16時50分） http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160214/k00/00e/010/151000c
記者会見する連合の神津会長＝宮崎市橘通東のホテルで２０１６年２月１３日、中山裕司撮影 　連合の神津里季生（りきお）会長は１３日、宮崎市のホテルで行った記者会見で、市民団体などが夏の参院選宮崎選挙区で民主、社民、共産の野党共闘を求めていることに関し、「連合は過去の歴史や連合結成時の経緯を含めて、基本的に共産党の考え方とは相いれない」と述べた。

　一方で「選挙は政治の世界。なかなか（当選の）見通しのない選挙区で（共産党が）軒並み立候補することは、結果的に自民党を利するとの批判は聞いている」などと語り、共産党が独自候補の擁立を取り下げることには理解を示した。 　宮崎選挙区の野党は現在、民主推薦の無所属新人と、共産公認の新人が立候補を予定している。神津会長は１３日に同市で開かれた連合宮崎主催のシンポジウムに出席するために来県した。【中山裕司】

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TPPという主権喪失～日本の国益を売り渡す「売国」のカラクリ＝三橋貴明

2016年2月7日 ニュース　
http://www.mag2.com/p/money/7326 ニュージーランドでTPP署名式が行われました。TPPについて「主権侵害である」という認識のもと、反対の論陣を張ってきた者として、斬鬼の念に堪えません。特に、「関税自主権」を取り戻すために、国家を上げ取り組み、二度の戦争を戦い抜いた我が国の先人に対し、恥ずかしく、情けない気持ちでいっぱいです。（三橋貴明） 記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年2月4,5,6日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

TPPは「平成の売国」である。そう言わざるを得ない3つの理由

TPPのここが「売国」（1）～関税自主権の喪失

TPPは「関税自主権」のみならず、医療、金融、公共調達などのサービス分野に加え、「投資」の自由化までをも含む幅広い「主権喪失」になります。TPPの批准を防ぐ努力をすると同時に、このまま国会で批准されるとしても、各種の法律で歯止めをかける必要があります。 そのための材料は国会議員に直接、提供し続けていますが、本日のエントリーでは最も分かりやすい「関税」について取り上げます。 TPP暫定合意によると、関税の撤廃については以下の通り協定が締結されることになります。 いずれの締約国も、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、原産品について、現行の関税を引き上げ、又は新たな関税を採用してはならない。
各締約国は、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、原産品について、附属書二－D（関税に係る約束）の自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する。 まさに、関税自主権の喪失以外の何ものでもありません。 ちなみに、附属書二－Aは輸出入の「内国民待遇並びに輸入及び輸出の制限」なのですが、そこに日本の「措置」はありません。カナダやアメリカ、ベトナム、メキシコなどは、様々な「措置」で例外を残しているのですが、日本の場合は全面的に内国民待遇というわけです（内国民待遇とは外国の企業・投資家を自国の企業・投資家と同等「以上」に優遇することを言います）。 附属書二－D（ちなみに、980ページあります）には、農業関連の関税について細かい「表」があり、コメなどについては関税が維持されています。コメはアメリカとオーストラリア向けに無関税の輸入枠（7.8万トン）を設置し、現行関税は維持。牛肉は、38.5％の関税を段階的に9％にまで引き下げ、などになります。

約束を破った安倍総理。日本が重要五品目を守れない理由とは？

とはいえ、関税が維持された重要五品目についても、最終的には「例外なき関税撤廃」ということになりそうです。 交渉参加国による署名式を四日に控える環太平洋連携協定（TPP）をめぐり、国を相手に違憲訴訟中の弁護士らが協定案の英文を分析し、すべての農産品の関税が長期的に撤廃される恐れがあるとの結果をまとめた。 他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含め、ないことを指摘。聖域確保に関する条文上の担保がなく、将来的に「関税撤廃に進んでいく」と懸念している。 分析したのは「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」の幹事長を務める弁護士の山田正彦元農相、内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長、東山寛北海道大准教授ら十人余りのチーム。 協定案の本文では農産品の関税に関し、参加国に別段の定めがある場合を除き「自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する」（第二・四条の二項）と明記している。日豪の経済連携協定（EPA）など他の経済協定では、同様の条文で「撤廃または引き下げ」と表現する。TPPは規定上は引き下げの選択肢を除いている。 それでも関税が維持された日本のコメや牛肉などの重要五項目の扱いは、付属文書の記載が根拠になっている。 だが付属文書でも、TPPと日豪EPAなどの経済協定には違いがある。日豪EPAなどには「除外規定」が設けられ、コメは関税撤廃の対象外。TPPには除外規定はなく、逆に発効七年後に米、豪などの求めがあれば、日本のすべての関税に関し再協議する規定がある。＜後略＞ 出典：全農産品で関税撤廃の恐れ　TPP協定案を弁護士ら分析 – 東京新聞 東京新聞の記事にもある通り、日豪EPAが、「締約国は、別段の定めがある場合を除くほか、自国の表に従って関税を撤廃し、または引き下げる」と、「または引き下げる」という文言が入っているのに対し、TPPは、「締約国は、別段の定めがある場合を除くほか、漸進的に関税を撤廃する」となっています。 また、関税撤廃の除外規定は、日豪EPAにはあるのですが、TPPにはありませんでした。 しかも、再協議に対する考え方が、日豪EPAは、「合意を先送りした品目」が対象であるのに対し、TPPは七年後に、「一度合意したものを含め全般について再協議」と、なっています。 要するに、一度「関税を残す」と判断された農産・畜産品についても、七年後に再協議し、「関税を撤廃する」を目指すという話です。しかも、この「七年後の再協議」が義務付けられたのは、我が国だけなのです。 コメや牛肉などの関税は、「七年間の猶予」で残された、という話である可能性が濃厚です。何しろ、そもそもTPPは「例外なき関税撤廃」であり、条文でも「漸進的に関税を撤廃する」になっているわけでございます。ちなみに日本の農産物関税について「別段の定め」がないか、探してみたのですが、特にありませんでした。 安倍総理は、TPP暫定合意を受け、聖域五品目の関税維持など自民党の公約に関し、「約束はしっかり守ることができた」などと語っていましたが、現実には「関税撤廃時期の先延ばし」をしたに過ぎないのです。 結局、TPPにより日本は再び関税自主権を喪失し、同時に「関税撤廃」を強いられた。という話になるわけでございます。 ちなみに、高鳥修一副大臣は、2011年5月11日のご自身のブログ「TPPについて（平成の売国） 」において、 私はTPPについて国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」だと考えている。政治家の中にもいろんな考えや判断があるけれど、TPP問題は日本を守る断固とした決意のある「保守政治家」か否かのリトマス試験紙みたいなものだ。 と書いていらっしゃいます。リトマス試験紙は、高取議員を「日本を守る断固とした決意のある保守政治家」ではないと、判断したようですね。 日本やアメリカなど12か国が参加したTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式がニュージーランドで行われました。各国は、早期発効に向けて議会の承認を求めるなど国内手続きを急ぐことにしています。 TPP＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式は、日本時間の4日朝、協定文書の取りまとめ役を務めたニュージーランドのオークランドで行われました。日本の高鳥内閣府副大臣をはじめ閣僚らは、ニュージーランドのキー首相の立ち会いのもと文書に署名し、12人全員の署名が終わると同席した交渉担当者らから拍手と歓声が上がりました。＜後略＞ 出典：TPP 12か国が協定署名 各国が国内手続き急ぐ – NHKニュース

TPPのここが「売国」（2）～TPPが発効したとしても、日本の対米輸出が短期で増えることはあり得ない

さて、TPPの関税問題（物品の市場アクセス）に対する他国の姿勢ですが、最も典型的な「工業製品」について書いておきます。 2015年10月20に内閣官房から公開された「TPP関税交渉の結果」によると、工業製品に関する各国の関税「即時」撤廃率は以下の通りとなっています。（単位は％） 日本 99.1
アメリカ 67.4
カナダ 68.4
ニュージーランド 98.0
オーストラリア 94.2
ブルネイ 96.4
チリ 98.9
マレーシア 77.3
メキシコ 94.6
ペルー 98.2
シンガポール 100ベトナム 72.1
吃驚する方が多いでしょうが、実は工業製品の関税即時撤廃率が最も低いのが「アメリカ」なのです。逆に、日本の即時撤廃率はシンガポールに次いで高くなっていますが、我が国はそもそも工業製品についてほとんど関税をかけていません。即時撤廃率とはいっても、TPP発効後に日本が関税を改めて撤廃する分野は、工業用アルコールや繊維製品など、極一部に限られています。 また、同じく2015年10月に経済産業が公表した「TPP協定における工業製品関税（経済産業省関連分）に関する大筋合意結果」によると、アメリカは日本からの輸入が多い自動車分野において、乗用車（現行2.5％の関税率）は15年目に削減開始、25年目で撤廃。バス（同2％）は10年目に撤廃。トラック（同25％）は29年間、関税を維持した上で、30年目に撤廃。キャブシャシ（同4％）は15年目に削減開始、25年目に撤廃となっています。 アメリカが自国の自動車市場について、競合である日本製品から「保護する」姿勢を見せているのは明らかです。 ご存じ、アメリカはUAW（全米自動車労組）が大きな政治力を持っている以上、当然でしょう。特に、アメリカ政府は利幅が大きいSUV（スポーツ・ユーティリティ・ビークル）を「なぜか」含むトラックの関税について、可能な限り高く、長期間維持しようとするわけです。SUVはビッグスリーの命綱であるため、簡単に関税が撤廃されるはずがないと予想していたわけですが、やはりそうなりました。 また、自動車部品については、ギアボックス（同2.5％）などについては即時関税が撤廃されるものの、車体（同2.5～4％）は6年目、タイヤ（同3.4～4％）は10年目。電気自動車用リチウムイオン電池（同3.4％）については、15年目に撤廃となっています。 日本の対米輸出を財別にみると「自動車」が26％（2014年）を占め、財別シェアでトップです。そもそも、関税率25％トラックを除き、アメリカの自動車関連の関税率は総じて低いのです。「低い関税」の撤廃時期が、乗用車は15年目以降、関税率が高いトラックは30年目以降となっていることになります。
TPP参加予定国に対する日本の輸出（2014年） 図の通り、TPP参加予定国に対する日本の輸出を国別にみると、約60％がアメリカであり、圧倒的なシェアを占めています。TPPが発効したとしても、日本の対米輸出が短期で増えるなどということはあり得ません。 逆に、我が国は医療、金融、公共調達、知的財産権等の構造改革を強制され、聖域だったはずの農産品についても、七年後に「関税撤廃へ向けた再協議」という話になってしまったわけです。一体全体、何のための「TPP」なのですか。 我が国の各種安全保障の弱体化と引き換えに、アメリカを中心（日本も含みます）とするグローバル投資家、グローバル企業の「利益を最大化する」こと以外に、何か目的があるとでも言うのでしょうか。 日本にとって、最大のメリットは（無理矢理探すと）、アメリカのトラック（SUV含む）の関税撤廃ですが、30年後のことです。それまで、25％の関税はガッチリと維持されます。30年後には、日本の構造改革は完了していることでしょう。 今後、TPP「批准」に向けた国会議論が本格化するのでしょうが、この手の具体論に基づき、議論が交わされることを切に願います。 次に、最も深刻な「投資」について書きます。 毎日新聞は「日本も甘利明前TPP担当相の辞任により、今後の国会審議は波乱含み」などと書いていますが、そうではないでしょ。「中身」について議論し、揉めましょうよ。 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）参加12カ国は4日、ニュージーランドのオークランドで協定文に署名した。これにより、関税引き下げやルールの統一化などの合意内容が確定し、今後は発効に向けた各国の国内手続きが焦点となる。ただ、米国では大統領選が本格化して審議の難航が必至の情勢。日本も甘利明前TPP担当相の辞任により、今後の国会審議は波乱含みだ。 出典：『TPP協定署名　焦点は国内手続き　日米は審議に暗雲も – 毎日新聞 最悪、批准された場合に、法的な「手当」を行う必要があります。そのためには、TPPの「中身」について議論する必要があります。人事（甘利大臣の辞任）は本質でも何でもありません。

TPPのここが「売国」（3）～「投資」に関する「内国民待遇」が協定文に入っている

というわけで、個人的に最も「危険」だと考えている「投資」について。特に、「投資」に関する「内国民待遇」が、協定文に入っているという現実を知って下さい。以下、ソースは「TPP政府対策本部　TPP協定（仮訳文）について」です。 「投資」では、最恵国待遇についても定められていますが、今回は内国民待遇に絞りますので、ご留意ください。 第九・四条　内国民待遇 1　各締約国は、自国の領域内で行われる投資財産の設立、取得、拡張、経営、管理、運営及び売却その他の処分に関し、他の締約国の投資家に対し、同様の状況において自国の投資家に与える待遇よりも不利でない待遇を与える。 2　各締約国は、投資財産の設立、取得、拡張、経営、管理、運営及び売却その他の処分に関し、対象投資財産に対し、同様の状況において自国の領域内にある自国の投資家の投資財産に与えるよりも不利でない待遇を与える。 3　1及び2の規定に従って締約国が与える待遇は、地域政府に関し、当該締約国に属する当該地域政府が同様の状況において当該締約国の投資家及び投資財産に与える最も有利な待遇よりも不利でない待遇とする。 第九・十二条　適合しない措置 1　第九・四条（内国民待遇）（略）の規定は、次のものについては、適用しない。
(a)　締約国が維持するこれらの規定に適合しない現行の措置で合って、次に掲げるもの
　(i)　中央政府により維持され、附属書Iの自国の表に記載する措置
　(ii)　地域政府により維持され、附属書Iの自国の表に記載する措置
　(iii)　地方政府により維持される措置
2　第九・四条（内国民待遇）（略）の規定は、締約国が附属書IIの自国に記載する分野、小分野又は活動に関して採用し、又は維持する措置については適用しない。 4　いずれの締約国も、この協定が自国について効力を生じる日の後に、附属書IIの自国の表の対象となる措置を採用する場合には、他の締約国の投資家に対し、その国籍を理由として、当該措置が効力を生じた時点で存在する投資財産を売却その他の方法で処分することを要求してはならない。 5　第九・四条（内国民待遇）の規定は、次の規定によって課される義務の例外又は特別の取り扱いの対象となる措置については、適用しない。
　(i)　第十八・八条（内国民待遇）の規定
　(ii)　貿易関連知的所有権協定第三条の規定 条文や附属書が入り乱れており、分かりにくいと思いますが、附属書I（締約国別の定義）：投資の留保事項、つまりはネガティブリストです。 ※I.附属書I　投資・サービスに関する留保（現在留保）（各国共通部分：注釈）[PDF：58KB]
※I.附属書I　投資・サービスに関する留保（現在留保）（日本国の表）[PDF：261KB]
読めば分かりますが、留保事項とは各種の「規制」です。例えば情報通信業について、「NTTの外資規制」等の規制については、内国民待遇の対象とはしません。といったことが定められています。 放送事業と同じく、NTTは株主の三分の一を超える外国人株主は認められていません。当然といえば、当然ですが、この外資規制はTPP批准後も維持されます。 そういえば、「放送事業」や「NHK」に関する留保が見当たらなかったのですが、お時間がある方、調べてみてくださいませ。まさか、ないはずがないと思うのですが…。 附属書IIは、関税維持（とりあえず）に関する措置です。第十八・八条は、知的財産権に関する規定です。 さて、上記の通り、投資の内国民待遇は「ネガティブリスト」方式です。すなわち、「新たな投資分野」が生まれたとき、それがいかなる分野（安全保障の根幹であっても）であったとしても、内国民待遇が適用されます。 というわけで、TPP批准後に、全農（全国農業協同組合）が株式会社化され、その後、譲渡制限が緩和されたとき、「カーギルによる全農買収を防ぐ術はない。外資規制を（TPP締約国に対しては）かけられない」という話なのです。そして、カーギルに全農を買われたとき、我が国の食料安全保障は崩壊します。すなわち、国民の主権に基づき、食料安全保障を維持することができなくなり、「亡国」に至るのです。 さて、これでも、「TPPは別に主権喪失ではない！」と、TPP推進派は言い張るのでしょうか。無論、「別に、主権とかなくなっても構わないし」という価値観をお持ちなら、それはそれで構いませんので、議論をしましょうよ。 ことは国民の主権にかかわる話ですから、正しい情報に基づく議論を積み重ねる必要があるでしょ？特に、国会議員の皆様に申し上げます。 正しい議論をするために、本情報を拡散して下さいませ。よろしくお願いいたします。 【関連】安倍政権のトンデモ試算～露骨な「TPPプロパガンダ」が始まった＝三橋貴明

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防衛相 米軍アジア太平洋地域の司令官と会談へ

2月14日 4時33分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160214/k10010408521000.html

k10010408521_201602140509_201602140511.mp4 中谷防衛大臣は今週、日本を訪問するアメリカ軍のアジア太平洋地域のトップである司令官と会談し、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を踏まえ、今後も情報共有などの面で自衛隊とアメリカ軍が緊密に連携していくことを確認したい考えです。 アメリカ軍のアジア太平洋地域のトップであるハリス太平洋軍司令官は、今月１７日に防衛省で開かれる統合幕僚監部の創設１０周年の記念式典に出席するため、来日する予定で、中谷防衛大臣はハリス司令官と会談することにしています。
会談で中谷大臣は、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを踏まえ、今後も北朝鮮の動向を巡る情報共有などの面で、自衛隊とアメリカ軍が緊密に連携していくことを確認したい考えです。
また、中国が人工島を造成している南シナ海で、アメリカ軍が先月、イージス艦を航行させる航行の自由作戦を実施したことを支持する考えを伝え、この問題でも連携して対応していくことを確認することにしています。

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日中対立「甚大なリスク」　米高官、特使団の派遣進言

2016年2月14日 09時43分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016021401001110.html 　【ワシントン共同】２０１２年９月の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化で日中関係が悪化した際、当時のキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が「意図の読み違いによる甚大なリスク」があるとして、対立沈静化のため元米政府高官らによる特使団の派遣をクリントン国務長官に進言していたことが１３日、分かった。 　クリントン氏が長官時代に公務で私用メールを使っていた問題に関連して国務省が１３日公開したメールで判明した。日中の対立先鋭化が不測の事態を招きかねないと、米側が強い危機感を抱いていたことがあらためて裏付けられた。 カート・キャンベル前米国務次官補

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北朝鮮、潜水艦ミサイル１基保有か…米国防総省

2016年02月14日 09時31分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/world/20160213-OYT1T50150.html?from=ytop_ylist 　【ワシントン＝今井隆】米国防総省は１２日、北朝鮮の軍事力や安全保障戦略に関する議会宛ての報告書を発表した。 　北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発を進め、少なくとも１基の発射装置を保有していると分析した。 　報告書の発表は２０１３、１４年に続き３回目。今年１月の核実験や７日の長距離弾道ミサイル発射は、反映されていない。 　報告書はＳＬＢＭ開発の目的を、〈１〉ミサイルの多様化〈２〉核戦争時の生存能力強化〈３〉近隣諸国への新たな方法による威圧――と指摘。 一方で、ＳＬＢＭや中距離弾道ミサイル「ムスダン」、移動式の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ＫＮ―０８」は発射実験による成功を経ていないため、「兵器としての信頼性は低い」とも記した。 長距離弾道ミサイル「テポドン２」についても、弾頭の大気圏への再突入実験を行っていないと指摘し、兵器としての完成度に疑問を呈した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 February 14 A Heart Shaped Lenticular Cloud （ハート形のレンズ雲）

Image Credit & Copyright: Michael Kunze

説明：
雲が山を愛することはできますか？おそらくないが、今日のようなバレンタインデーに、一つは、彼らが実際には存在しないハート型のシンボルを見になりやすいかもしれません。つかの間のパレイドリアは、特色のハートは本当にニュージーランドのマウントクック国立公園の上に最後の7月1日の朝登場レンチキュラー雲でした。
ビデオによると、レンチキュラー雲が空に主に静止したが、シフトされ、周囲の風で振動を示しています。雲の赤い色は、右の枠から昇る太陽によって引き起こされました。
レンチキュラー雲がやや稀であるが、山の上を通過する空気中で形成することができます。空気を上昇する液滴に凝縮する空気によって運ばれた水を引き起こして露点を過ぎて冷却する場合に続いて、縦渦が形成されることがあります。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．６℃で安定中。

血糖値１４０。他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・