3.2福島原発事故から5年、被害者を切り捨てるな！全国集会 ※参院選へ、野党５党の共闘加速 候補一本化の調整急ぐ ※マイナス金利の恩恵、最大は政府の1.2兆円＝民間調査

@hosinoojisan

3.2福島原発事故から5年、被害者を切り捨てるな！全国集会

参院選へ、野党５党の共闘加速　候補一本化の調整急ぐ

マイナス金利の恩恵、最大は政府の1.2兆円＝民間調査



今日もまた、途中で寝込んでしまったので、記録のみとする。



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3.2福島原発事故から5年、被害者を切り捨てるな！全国集会

2016年 02月 17日　風のたよりー前いわき市議会議員　佐藤かずよし　氏のブログより http://skazuyoshi.exblog.jp/ 原発被害者団体連絡会（ひだんれん）から、3月2日「福島原発事故から5年、被害者を切り捨てるな！全国集会」のお知らせです。
東京電力福島原発事故から5年。
この未曽有の原子力災害を引き起こした原因は何か。
その責任はどこにあるのか。被害の総体はどれほどのものであるのか。
それらの根本問題は今も解明されていない。
加害者の立場にある日本政府は、原発政策を再び推進し再稼働と輸出を進めながら、
2017年3月末を目途に被災地の避難指示を解除し、東京電力は賠償を打ち切り、
福島県は避難者への住宅無償提供を打ち切るとしている。
原子力災害に蓋をして無かったものとし、被害者を見捨てる「棄民政策」である。
「謝れ」「償え」「保障せよ」---。
私たち原発被害者団体連絡会は、
国民の命と生活を守るべき立場にある政府と福島県、
直接の加害責任者である東京電力に対し、
全被害者の悲痛な叫びに耳を傾け、誠実に応えることを要求する。
―福島原発事故事故から５年―
被害者を切り捨てるな！全国集会
２０１６年３月２日
東京都 日比谷野外音楽堂
13：30　開場
14：00　開会
15：30　デモ出発
16：30　終了予定
参加無料
＊10：00　政府交渉(衆議院第一議員会館)
☆福島からバスがでます。
中通りコース
　往路8:00福島駅西口→9:00郡山教職員組合
　復路21:00郡山教職員組合→22:00福島駅西口
浜通りコース
　往路8:00南相馬原町区　高倉公会堂→9:00いわき市役所前
　復路20;30いわき市役所前→21:30高倉公会堂
申し込み　締め切り2/25（木）ひだんれん事務局 TEL:080-5739-7279

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３・１２ 爆発前、ベントの白煙　福島第一原発１号機

2016年2月19日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016021902000262.html 東日本大震災の翌日に写真家の石川梵さんが空撮した福島第一原発。鮮明な画像から、１号機の排気筒に水蒸気のような白煙が確認できる。この約１時間後に１号機建屋は爆発した＝２０１１年３月１２日午後２時４０分ごろ 　東京電力福島第一原発事故で、東電は事故発生翌日の二〇一一年三月十二日に、１号機でベント（排気）を実施した。その鮮明な映像を、写真家の石川梵（ぼん）さんが撮影していた。本紙に提供された写真には、排気筒から北にたなびく白煙がはっきり写っている。 　１号機は地震・津波に襲われた十一日の夕方には炉心溶融が起き、炉内の圧力が危険な状態になった。東電は十二日午前にベントを試みたが失敗。午後二時半ごろに再び試みた。ベントの成否はこれまで、ライブカメラの不鮮明な映像や、格納容器の圧力低下で確認できたとされてきたが、ここまで鮮明な映像で確認できたのは初めて。 　石川さんは当時、津波で壊滅的被害を受けた宮城県気仙沼市を小型機で撮影した帰りだった。本紙の取材に「撮影したのは午後二時四十分ごろ。気仙沼に向かう時は福島第一原発の様子がおかしいとは思わず、敷地内が津波でやられているとも思わなかった。帰りに排気筒から煙が出ているのを見て、とんでもないことが起きているのではと思い、シャッターを切った」と話した。 　１号機はその一時間後の同三時三十六分、建屋上部にたまったガスにより水素爆発を起こした。

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参院選へ、野党５党の共闘加速　候補一本化の調整急ぐ

(2016/02/19 19:40カテゴリー：政治)福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016021901002055 　民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は１９日、安倍政権が昨年成立させた安全保障関連法を廃止する法案２本を衆院に共同提出したことを踏まえ、夏の参院選に向け共闘を加速させる。民主党は共産党が改選１人区での候補者取り下げも視野に選挙協力を進める方針を示したことを歓迎。野党候補の一本化に向け調整を急ぐ方針だ。 　民主党の岡田克也代表は記者会見で「勝つために共産党が思い切った決断をしたのであれば評価できる」と強調。国会運営での協力関係を強化する意向も明らかにした。

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国民泣かせの統計続々…それでも安倍政権「高支持率」の怪

2016年2月19日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175558
 
利回り０．０００％…（Ｃ）日刊ゲンダイ
　最近世間を騒がせている「数字」は“庶民泣かせ”のものばかり。それなのに、読売新聞が今月１２～１４日に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は５２％。前回調査から４ポイント減とはいえ、理解に苦しむ数字だ。
　たとえば、預金金利。黒田日銀が“マイナス金利”なんて当たるわけもないバズーカをぶっ放したもんだから、三井住友銀行に続き、りそな銀行も１８日から、普通預金の金利を年０．０２％から０．００１％に引き下げる。１００万円を１年預けて、利息はたったの１０円だ。９日の東京債券市場では、日本の長期金利の指標である１０年国債利回りが一時マイナス金利に突入し、市場関係者に衝撃を与えた。
　総務省が１６日に発表した労働力調査（昨年１０～１２月期）によると、正規社員は前年同期比で２６万人増の３３０７万人。非正規は１２万人増の２０１５万人というが、ダマされちゃダメだ。安倍政権が発足した１２年同期比では、正規は２３万人減、非正規は１７２万人も増えている。
　これじゃあ財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が同日発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
　当然ながら、１５日に発表された昨年１０～１２月期の実質ＧＤＰは年率換算でマイナス１．４％と、２期ぶりにマイナス成長に。ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が前期比マイナス０．８％になったことが響いている。
　菅義偉官房長官は「今後も景気は緩やかに回復が見込まれると考えている」などと強がっていたが、よく言うよ。ちなみに、前出の読売の調査では、７７％が景気の回復を「実感していない」と回答した。政治家のような“上級国民”と庶民の温度差は激しい。
「マイナス金利は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。ますます消費が冷え……という負の連鎖です。安倍政権もさることながら、野党にもっと頑張ってもらわないと」（経済評論家・荻原博子氏）
　さらに円高株安と、アベクロはやることなすこと裏目裏目。
庶民殺しの政権を支持しているのは、いったい誰だ？

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古賀茂明「日本再生に挑む」

これで民主国家といえるのか?安保法制「想定問答集」を隠し続けた内閣法制局【官々諤々11月号を急きょ再掲載】

2015年11月28日・12月5日合併号
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47975

【PHOTO】gettyimages　2月17日付の朝日新聞朝刊に『法制局、国会要求に開示せず　集団的自衛権巡る想定問答』という記事が掲載された。
＜集団的自衛権の行使を認めた2014年7月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会審議に備えた想定問答を作成しながら、国会から文書開示の要求があったのに開示していなかったことがわかった＞ という内容のスクープ記事だが、古賀茂明氏は昨年11月時点で、「内閣法制局は、検討過程についての文書を残していると確信している」と指摘していた。あるはずの文書を「ない」という。これで本当に民主国家といえるのか。『官々諤々』2015年11月28日・12月5日合併号を、再掲載する。

勝手に公開の是非を判断する官僚

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関して、内閣法制局がその検討過程の議事録を作成していなかったことが毎日新聞によって9月28日に報道されてから、約2ヵ月。 「こんな重要な事案について、検討過程の文書が作成されていなかったとは、何たる怠慢だ」という批判の声が高まっている。 国民感情としては当然だ。 しかし、筆者の見方は少し違う。何故なら、検討過程についての文書は「残っている」と確信しているからである。どういうことか、解説しよう。 まず、「公文書管理法」によれば、閣議決定に至る経緯は文書として残さなければいけないと決まっている（同法4条2号）。だから、文書がないのはおかしいのだが、実は、この法律は、違反しても罰則の規定がないから、実効性がない。 次に、「情報公開法」により、原則として行政文書は公開しなければならない（同法5条）。しかし、「公にすることにより、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」があるときは公開しなくても良いことになっている（同条5号）。 これを官僚たちは、「公開されるとなれば、批判を怖れて率直な意見を言えなくなるので、検討過程の記録は公開しなくても良い」と解釈し、検討過程の資料や議事録は出さないことにしている。 さらに、これらの法律の対象は、あくまでも「行政文書」。つまり、「行政機関の職員が組織的に用いるものとして、行政機関が保有しているもの」に限定されている（同法2条2項）。そこで官僚たちは、組織のための資料でも、個人のための文書だと強弁すれば、公開しなくてもすむと「勝手に」考えている。

抜け道を防ぐ手段を整えよ

以上3つの「法律の解釈（曲解）」を前提に、官僚の気持ちと行動を描写すれば、こういうことになる―。 集団的自衛権の行使容認の閣議決定に至るまでの検討過程はしっかり文書にしておこう。文書を作成しても、検討過程の資料で公開義務はないから、文書を出せとは言われないはずだ（大量の文書が作成される）。 （仮に運悪く公開請求が来た場合でも）検討過程の資料は公開義務はないから出さなくて良い。ただ、あるけど出さないと言うと、文句が出るだろうから、最初からないことにしてしまえ（文書はないと回答）。 閣議決定関連の記録を残さなかったと言えば、公文書管理法違反だが、罰則はないから、ごめんと言えば済む。処分されるとしても人事記録に残らない訓告程度だろう。それに比べて、文書があると言って、国会などで追及されて、出さざるを得なくなったら、「本当は違憲だ」などという議論を行っていたことがばれて大変だ。だから、とにかく文書はないことにしよう。 万が一、一部の文書が外部に漏れたら、それは個人的なメモだと言い張れば良い。行政文書ではないので、役所としては関知してないとしらを切り通せばなんとかなる―。 今のところ、事は官僚たちの思惑通りに運んでいるようだ。 これほど重要な文書が、「ない」の一言で終わってしまう日本。とても民主国家とは言えない。今こそ、様々な抜け道を塞ぐために、公文書管理法と情報公開法を抜本改正すべきだ。

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マイナス金利の恩恵、最大は政府の1.2兆円＝民間調査 Business | 2016年 02月 19日 18:01 JST　REUTERS http://jp.reuters.com/article/minusir-benefit-idJPKCN0VS0E4?sp=true 　２月１９日、日銀が導入したマイナス金利政策の結果、最も得をするのは政府で、その規模は１．２兆円──。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の試算でそんな結果が出た。写真は日銀本店。１６日撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　１９日　ロイター］ - 日銀が導入したマイナス金利政策の結果、最も得をするのは政府で、その規模は１．２兆円──。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の試算でそんな結果が出た。 また、最大の負担主体は銀行で０．７兆円、家計はプラス・マイナスゼロだった。仮に日銀が追加緩和し、マイナス金利の幅が拡大すれば、政府の受ける恩恵は膨張するとみている。 同証券エクイティ・リサーチ部、シニアエコノミストの田坂圭子氏とシニアストラテジストの瀬野口潤輔氏が、資金循環統計などを利用して試算した。日銀が１月２９日に決定したマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）では、当座預金残高のうち１０兆円─３０兆円にマイナス０．１％を適用する。 この影響を家計、企業、政府、銀行の経済主体ごとにプラスとマイナスを試算すると、政府は国債発行などで１０１０兆円を資金調達しており、負担部分と差し引いても１．９兆円とマイナス金利導入で最も大きな恩恵を受ける。日銀の負担０．７兆円と合算したネットの政府では、１．２兆円のプラスとなる。 当座預金に適用するマイナス金利をマイナス０．５％にすると、その恩恵の規模は４．６兆円に膨らむ。 そのケースで銀行がＡＴＭなどの各種手数料を引き上げた場合、政府の恩恵の規模は４．６兆円で横ばい。 一方、銀行の負担規模は、現状のマイナス０．１％で０．７兆円。マイナス金利の拡大シナリオでは、５．３兆円に負担額が膨らむ。手数料引き上げ時は、２．３兆円に負担額を抑制できる。 家計はマイナス０．１％では損得中立。預金金利低下のマイナスと住宅ローン金利低下のプラスがともに微小のためだ。だが、マイナス金利が深くなると、住宅ローン金利が大幅に低下し、ネットで０．９兆円のプラスになる。しかし、手数料を引き上げるケースでは、反対にネットで１．４兆円の負担になる。 企業はどのケースでも恩恵が多く、マイナス０．１％で０．２兆円、マイナス０．５％で１．９兆円、手数料の引き上げで１．５兆円のプラスになる。(田巻一彦)

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最高裁が初判断 “労使合意は具体的説明必要”

2月19日 20時31分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010415471000.html

k10010415471_201602192141_201602192143.mp4 退職金を大幅に下げる際の労使の交渉が妥当かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は、労使が合意したと見なすには書面上の同意では不十分で、使用者側が具体的な内容を説明する必要があるという初判断を示しました。 山梨県の旧峡南信用組合の職員は、２度にわたる合併の際、労使の交渉で退職金の計算方法の変更点などについて説明を受けたあと、同意する文書に署名しました。しかし、その後、退職金が大幅に下がることが分かり、実質的に退職金がなくなる職員もいたことから、「十分な説明がなかったので同意ではない」として以前と同じ退職金の支払いを求める裁判を起こしました。
１９日の判決で、最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は、労使が合意したと見なすには書面上の同意では不十分で、使用者側が具体的な内容を説明する必要があるという初判断を示し、２審の判決を取り消して審理をやり直すよう命じました。
判決は、労働者の退職金や賃金を下げる場合は十分な理解を得るよう使用者側に求めるもので、今後、同じようなケースに影響を与えそうです。
旧峡南信用組合などが合併した山梨県民信用組合は「コメントを差し控えたい」としています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 February 19 NGC 2403 in Camelopardalis （キリン座のNGC2403）

Image Credit & Copyright: Eric Coles and Mel Helm

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．７℃で安定中。

血糖値１０９。他は変化なし。

ストマ周辺の傷、大分良くなってきた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・