野生キノコの出荷制限続く※「公正・中立」という「放送法違反」ではないのか？ 安倍政権のメディア戦略 ※公明党の「暗部暴露」で、「威迫」結果か？ 「都」構想方針転換 公明に厳しい批判

@hosinoojisan



野生キノコの出荷制限　１年目クリア３町村　森林除染なく手続き厳格

尖閣「現状維持」の合意明かす　８２年、鈴木首相が英首相に

これ、「公正・中立」という「放送法違反」ではないのか？ 安倍政権のメディア戦略　

公明党の「暗部暴露」で、「威迫」結果か？ 「都」構想方針転換　公明に厳しい批判

これ、どう考えてもおかしいね。「スパイ尋問」死亡事件と捉えるべきであろう。となると、自衛隊の越権行為



野生キノコの出荷制限が続いている。

これは、依然として、山林等、地域の汚染処理がなされていないことを意味する。

山林と、バカにしてはならない。

雨や風で、除染した地域に風雨で、除染地域が、また拡散汚染されるからである。

従って、野生キノコ等の出荷制限が「解除」されない限り、「除染された」とは言えないのである。

政府や行政当局の宣伝に踊らされて、「帰村」あるいは、「帰宅」した場合、放射能レベルが上がっても、「自己責任」と責任を回避する可能性が強い。

東京オリンピックの「宣伝」のために、なりふり構わず、「アンダーコントロール」していると宣伝するための施策と思えてしようがない。

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最近の、新聞やＴＶで報道で釈然としないことが多いが、どうも、マスメディアそのものが、「公正中立」という立場を忘れて、「政権に癒着」しているかのようである。

このような関係は、戦前の報道機関と同じで、「管制報道」そのものと言えよう。

「勝った、勝った、また勝った」と、事実を隠ぺいし、誤報道を繰り返したことが、日本を塗炭の苦しみに陥れたことを思い起こすべきであろう。

現在では、「アベノミクスで経済発展」等々が喧伝されているが、実態はそうでなく、深刻な状況を生み出しつつあることは、世界の常識となっている。

来年後半には、「馬脚が表れて」、深刻な状況を招くこととなろう。

もしかしたら、来年、三度総選挙という状況になる可能性が極めて高いのだ。

もとい、安倍政権とマスメディアの関係を、しんぶん赤旗が暴露しているが、良識ある識者では、公然の秘密になっている。

日本の知識人階級の皆さん、勇気をもって、このような事態を、表面化させてほしいものである。

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大阪市制問題、自治体住民の利益を売り渡す「都構想」関連で、これまで「反対していた」公明党が、上部組織の決定という事で、「都構想に対する住民投票」に賛成することを表明し、自民党から日本共産党まで、激しい抗議の声が上がっている。それもその筈で、「都構想には反対、住民投票には賛成」と、統合失調症のような主張を展開しているのである。

このような批判を予見しながらも、このような決定を行ったからには、公明党の「暗部」の暴露をちらつかされて、やむを得ず、維新の党に「従った」と見做すべきであろう。

それとも、最右翼の安倍政権が、「憲法改悪」の手段として、維新の党を取り込むため、与党の公明党に協力を要求したのかもしれない。

いずれにしても、公明党の「反国民的」立場を明確にしたものと見るべきであろう。

以上、雑感。



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野生キノコの出荷制限　１年目クリア３町村　森林除染なく手続き厳格

（ 2014/12/30 08:36 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014123020117 　東京電力福島第一原発事故に伴い、野生キノコは県内５５市町村で出荷制限が続いている。政府は３年続けて放射性物質検査で基準値以下だった品目に限り制限を解除する方針だが、今秋、１年目の検査をクリアしたのは会津地方の３町村にとどまる。森林除染が実施されない中、関係者は「消費者に安心してもらうため厳格な検査は仕方がないが、何とか改善できないか」と頭を抱える。県は検査要件の見直しを林野庁などに求めている。
高いハードル
　野生キノコの品目ごとの出荷制限解除に向けた検査手順は【図】の通り。山林に定点を５地点設け、採取した５検体全てで放射性セシウムが食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下だった場合、２年目の検査に進む。２年目は、基準値以下に加え、前年度より低下しなければ３年目に進めない。
　３年目にはこれまでの検査のほか、最終検査がある。林野庁方針では、６０地点から６０検体を採取し、セシウムが全て基準値以下でなければ出荷制限が解除されない。
　検査機器の精度によって違うが、１検体当たり約２００～７００グラムが必要。マツタケなどの希少種は６０検体の確保が困難とみられる。
　検体の必要量確保の見通しが立たず、今秋、１年目の検査に臨まなかったのは４９市町村に上る。
検体確保できず
　１年目の検査をクリアしたのは西会津町の野生ナメコ、会津美里町の野生ナメコとムキタケ、北塩原村のマツタケだけだ。
　一方、喜多方市はマツタケ、只見町はウラベニホテイシメジとコウタケ、ナラタケの出荷制限解除を目指したが、５地点の採取場所を確保できなかったり、検査に必要な量を集め切れなかったりしたという。会津地方の１自治体はサクラシメジで基準値を超えたため、来秋再挑戦する。
　「マツタケを６０検体集めるのはかなり厳しい」。北塩原村で長年マツタケを採取してきた落合義美さん（８５）は言う。１検体約７００グラムとした場合、マツタケ１０本前後は必要だ。天候などに左右されるため、採取場所に何本自生するか分からない。村担当者も「マツタケは全く出ない年もある。６０検体を集めるのは非現実的」と指摘している。
平行線
　県や林業関係団体は、品目によってはセシウムが安定的に基準値を下回っているにもかかわらず、全ての野生キノコの出荷が制限されているのはおかしいとして、政府に対し見直しを求めてきた。要望を受け、政府は今春、安全性が確認された品目から出荷制限を解除する方針を決めた。
　さらに県は、制限解除に向けた検査期間の短縮や検体数の削減を林野庁や厚生労働省に要望している。県林業振興課の担当者は「実態に即した現実的な検査方法に改めるべきだ」としている。
　一方、林野庁の担当者は「（最終検査の）６０検体は厳しいと思うが統計的、確率的に信頼を得るために必要」と説明する。政府の方針と県側の要望は平行線をたどる。
市町村　検査に二の足
　野生キノコの出荷制限解除に向けた最短３年の検査に市町村や林業関係者は二の足を踏む。背景には森林除染を進めない限り、安全性を十分に担保できないとの考えがあるとみられる。
下がらない数値
　棚倉町にある山本松茸組合は平成２３年秋から恒例の「きのこまつり」の中止を余儀なくされている。
　マツタケのモニタリング検査を続けているが、食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）超えが続き、横ばいのままだ。山の手入れは歩道の整備だけにとどまり、出荷制限解除に向けた見通しが立たない。東電からの賠償金などで組合の運営をつないでいるという。
　「森林の除染をしなければ（マツタケの）数値は下がらない」。陣野稔組合長（６３）は、早急な森林除染の必要性を訴える。ただ、「広大な山林全体は除染できない」とも話し、途方に暮れた。
データ蓄積必要
　出荷制限の解除に厳格な手順を踏まざるを得ない背景には、野生キノコの特性にある。林野庁によると、キノコは地面や樹木表面から栄養分のカリウムを取り込むため、カリウムと性質の似た放射性セシウムも一緒に吸収する。キノコの採取場所によって、含まれるセシウム濃度が違うという難点もある。
　福島大の小山良太教授（農業経済学）は「最初から解除ありきでなく、定点の観測は評価できる。ただ、出荷制限を解除した後の基準値超過は許されない」と語る。雨の多い年に野生キノコのセシウム濃度はどうなるかなど、さまざまな条件のデータを蓄積した上で「水産物や農産物の出荷制限解除のように、慎重に進めてほしい」としている。

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住宅除染完了59.9％　36市町村の実施状況・11月末現在 （２０１４年１２月３０日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1230/news7.html 　県が２９日までにまとめた３６市町村の除染実施状況（１１月末現在）によると、国が直轄で除染する双葉郡などを除いた３５市町村の住宅除染は、本年度末までの計画数３０万９７１８戸のうち除染を終えたのは１８万８０７６戸（調査のみで終了した２万５６１８戸を含む）となり、完了した割合は５９．９％となった。来年度以降を含めた全体計画戸数の４２万８０７６戸に対する完了率は４３．３％にとどまる。
　公共施設は、本年度末までの計画数８２６３施設に対し、除染を実施したのは６４０２施設で７７．５％。道路は本年度までの計画数８４２１キロに対して完了が３０６１キロで割合は３６．４％にとどまっている。
　水田や畑地などの農地は本年度末までの計画数計２万９９２０ヘクタールに対して完了は２万１１６４ヘクタールで完了率は７０．７％だった。
　生活圏の森林は本年度計画の２８７６ヘクタールに対し完了は１０３４ヘクタールで同３５．９％にとどまっている。

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尖閣「現状維持」の合意明かす　８２年、鈴木首相が英首相に

(2014/12/31 02:00カテゴリー：主要)　福島民報（共同通信）
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014123001001661
　【ロンドン共同】１９８２年９月、鈴木善幸首相が来日したサッチャー英首相（いずれも当時）との首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島の領有権に関し、日本と中国の間に「現状維持する合意」があると明かしていたことが分かった。英公文書館が両首脳のやりとりを記録した公文書を３０日付で機密解除した。「合意」は外交上の正式なものではないとみられるが、鈴木氏の発言は、日中の専門家らが指摘する「暗黙の了解」の存在を裏付けている。 　日本政府は現在、尖閣諸島問題について「中国側と棚上げ、現状維持で合意した事実はない」と主張、暗黙の了解も否定している。

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これ、「公正・中立」という「放送法違反」ではないのか？

安倍政権のメディア戦略　幹部とは会食　現場には恫喝

政権べったりの社を選別　突出する「読売」、フジテレビ

2014年12月30日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-30/2014123001_01_1.html 　安倍晋三首相が政権に復帰して２年。マスメディア幹部との会食が目立っています。総選挙では政権党による「報道介入」に批判が起きました。安倍政権のメディア戦略は―。

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　総選挙投票２日後の１６日、「自公圧勝」報道の嵐のなか、首相が全国紙やテレビ局の解説委員・編集委員らと会食したことが話題になりました。 　この会食にとどまらず、この２年間、首相とメディア幹部との会食が重ねられてきました。そのなかで鮮明になっているのが、首相によるメディアの選別です。２年間でみると、突出しているのが、「読売」の渡辺恒雄会長の８回、フジテレビの日枝久会長の７回。それにつづくのが、「産経」の清原武彦会長の４回、日本テレビの大久保好男社長の４回などです。 　安倍政権の改憲路線や歴史逆行の動き、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉推進など、政権べったりの姿勢が目立つメディアとの癒着ぶりが顕著です。なかでも、「読売」は渡辺会長のほか、論説主幹とも判明しているだけで７回会食。フジの日枝会長は夏のゴルフ仲間として定着しています。「朝日」、「毎日」、「日経」、共同、時事、「中日」などの経営幹部との会食も欠かしていません。 　こうした状況に、ある全国メディア幹部は「会食する順番、回数など、メディア全体が安倍政権に選別されている状況が一番問題だ。現役記者も、官邸からにらまれないように汲々（きゅうきゅう）としている」と懸念します。 　一方で、今回の総選挙公示前にＴＢＳの報道番組に出演した安倍首相が、アベノミクスに対する街の声を紹介した番組中の取材映像に対し「これ、おかしい」「（テレビ局の）みなさん（声を）選んでおられる」と強い口調で非難しました。この２日後に、自民党が在京テレビキー局各社に要請文書を出し、「街頭インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう」求めました。 　これに対し民放労連は「政権政党による報道介入に強く抗議する」との委員長談話を発表するなど、異例の事態に発展しました。 　メディア幹部と会食を重ね、癒着を深める一方で、現場には恫喝（どうかつ）まがいの行動に出る―安倍政権のメディア戦略にきびしい監視が必要となっています。

問われる“権力の監視役”

　安倍晋三首相とメディア幹部との会食で目につくのは、政局の節目節目に首相が近しい記者との会食を行っていることです。 　総選挙から２日後の１６日夜、「読売」、「朝日」、「毎日」、「日経」、ＮＨＫ、日本テレビ、時事通信の解説委員・編集委員らが、東京・西新橋のすし店で会食したことを本紙がニュースとして報道しました。大きな反響があり、「マスメディアの堕落だ」「あまりにひどい」との反応が寄せられました。 　このメンバーは、首相との定期的な会食を重ねています。秘密保護法強行の直後（１３年１２月１６日）、集団的自衛権の検討表明の日（１４年５月１５日）にも会食しています。靖国神社参拝や消費税増税強行の直後には、報道各社の政治部長らが首相と懇談・会食をしています。 　こうした会食が社論や解説記事に影響することはないのか。首相の側は政局の節目に自分の考えをメディアに伝えようとしているのは明白です。国のあり方が大きく問われ、世論も多数が反対している問題が重要局面を迎えているときに、メディアの編集幹部が権力中枢と会食することが許されるのか、きびしく姿勢が問われます。 　これらの会食は、高級料理店で２時間から３時間も食事をともにするもので、通常の取材とは明らかに一線を画すものです。しかも、会食に出席した解説委員・論説委員などは、自社の社長らと首相の会食にも同席するケースがあり、いわば経営幹部と権力中枢の接近を媒介しているともいえます。 　権力の監視を本来の役割とし、そのためにも緊張関係を保つべきメディアのあり方からの重大な逸脱です。 拡大図はこちら

☆☆☆公明党の「暗部暴露」で、「威迫」結果か？

「都」構想方針転換　公明に厳しい批判　大阪市議会　４会派が会談

「市民のために行動すべきだ」共産党・山中氏

2014年12月30日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-30/2014123001_03_1.html 　大阪市をつぶす「大阪都」構想をめぐり、公明党が、同構想の是非を問う住民投票の実施までは「大阪維新の会」に協力する方針に転換したことを受け、大阪市議会の公明、自民、民主系、日本共産党の４会派の市議団幹事長が２９日、市議会で会談しました。 　公明党市議団によると方針転換は党本部からの意見を踏まえたもの。維新・公明は住民投票の５月実施でも合意しています。同市議団の待場康生幹事長は記者団に、１０月に府市両議会で否決された「都」構想の「これまでの協定書」に「反対の姿勢に変わりはない」が、再提出される協定書がそのままの内容でも「５月に住民投票をやるためにはマルにせざるをえない」などと述べました。 　「都」構想の住民投票は協定書議案が可決されない限り実施されません。維新以外が過半数を占める両議会では公明党が賛成しなければ可決されません。 　“協定書には反対なのに採決では賛成”という姿勢には待場氏自身も「矛盾は感じる」と認めていますが、会談で、他会派から厳しく批判されても、方針は変えませんでした。 　日本共産党の山中智子市議団幹事長は「市議なら市民のために行動すべきだ」と強調しました。 　「都」構想の制度設計を議論する法定協議会は３０日に開かれます。

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「極右」お友達大臣ばかりの安倍新内閣に世界中が強い警戒感

2014年12月30日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156061
有象無象の右翼大臣たち／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。しかし、しょせんは「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。日本会議は愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
　さすがに、先進諸国は安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。戦後７０周年に当たる２０１５年は、世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目しています。安倍政権は『談話』を公表する予定ですが、歴史を修正するような右派路線を鮮明にすれば、海外からソッポを向かれますよ」（外交評論家・天木直人氏）

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これ、どう考えてもおかしいね。「スパイ尋問」死亡事件と捉えるべきであろう。となると、自衛隊の越権行為

海自施設内に男性遺体＝不明の韓国人か－長崎・対馬

2014/12/31-01:58　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014123100021
　３０日午前９時４５分ごろ、長崎県対馬市の海上自衛隊下対馬警備所厳原分庁舎の会議室で、男性が倒れているのを自衛隊員が見つけ１１９番した。駆け付けた消防隊員が死亡を確認した。
　所持品のパスポートから行方不明になっていた韓国籍男性（５２）とみられ、県警対馬南署などは身元確認を急ぐとともに、庁舎内に入った経緯などを調べている。
　同署によると、男性は２６日にツアー客として入国。同日夜に飲酒後、行方が分からなくなり、ツアーガイドが２７日、同署に届け出ていた。遺体に目立った外傷はなかった。
　海自佐世保地方総監部によると、分庁舎は自衛隊員の宿泊に利用されており、書類や武器などは保管されていないという。
当方注：
一般者が、この宿舎まで到達できるのは、まず、困難。
そうでなければ、自衛隊の失態。
施設の重要性から、韓国あるいは中国の意を受けたエージェントが、意識的に侵入、逮捕されたものであろう。
死亡者は、スパイ機関のエージェントと思われ、逮捕後は、警察で対応すべきものであった。
自衛隊員の「意識」が、すでに、「軍隊化」（自衛隊刑務部）していることは、問題と言えよう。
逮捕権はあるが、「司法警察権」は無い。

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愛に変化!?、ラブジョイ彗星の尾の収束を捉える

更新日 : 2014-12-29　石垣島天文台

http://www.miz.nao.ac.jp/ishigaki/content/news20141229

★～上の画像をクリックすると、尾の収束するようすを動画で見られます。石垣島天文台のむりかぶし望遠鏡を使用（撮影：花山秀和研究員） ☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 December 30 Observatory, Mountains, Universe （展望台、山、宇宙） Image Credit & Copyright: Boris Dmitriev (Night Scape) 説明: このイメージの 素晴らしさ とレイヤーにしています。前景では、最も近いレイヤーにはロシア北部コーカサス山脈にあるピーク Terskol 天文台が含まれます。2 メートルの望遠鏡上の白いドームは明確に表示されます。天文台はエリブルス山、他のピークの近くに背景レイヤーの表示と、ヨーロッパで最も高い山の肩の上に位置しています。雲は前に、山のピークの後ろに表示されます。注目の 3 画像合成パノラマ 2014年 8 月に撮影されました。はるか遠くでは、最も遠いレイヤー: 星と夜空の天の川画像右上上昇の中央バンドとの星雲。 ☆☆☆

妻純子の状況：

血糖値、順調に下がり（まだ高い）本日より、食事開始。

明日の血液検査の動向が気にかかる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

玄海再稼働、迫られる判断 「白紙委任」県民懸念※ 普天間移設 ボーリング調査１月再開で検討※ 集団的自衛権、地理制約せず…自衛隊法見直し※ 賃金は「右肩下がり」、内部留保は「右肩上がり」

@hosinoojisan

玄海再稼働、迫られる判断　「白紙委任」県民は懸念

廃炉へ15年が正念場　溶けた燃料の研究急ぐ

普天間移設 ボーリング調査１月再開で検討

集団的自衛権、地理制約せず…自衛隊法見直しへ

賃金は「右肩下がり」、内部留保は「右肩上がり」 大企業内部留保　最高の２８５兆円



メルトダウンした福島第一の復旧が、全く目途が立たない状況の中で、安倍政権、そして、原子力規制委員会は、「わが亡き後に洪水よ来たれ」とばかりに次々と、原発再稼働を認可している。

日本国民の中には、福島原発事故を過小評価しているが、現状では、チェリノブイリを超える事態になっていることを理解していないようである。

これは、ＵＳＡを中心とした、原発マフィアの「政治工作（ロビー活動ともいう）」によって、事実が、隠ぺいされている結果と言えよう。

石油価格の半値にによって、円安とはいえ、確実に、火力発電が低価格になっているにもかかわらず、「円安」による一部の経済悪化を理由に、大宣伝を行っているが、輸出入は、「ドル建て」が基本になっており、日本の経済収支は、確実に「黒」になっていると言えよう。

言っておきたいが、１ドル＝１２０円台でも、かっての経済構造下で、石油業界・電力業界は、多大な利益を上げていたのである。しかも、石油の輸入価格が、「半値」になった現在、利益を欲しい侭にしているであろう。

このように見れば、「原発再稼働」よりも、「火力発電」に特化した方が、電力業界としても、利益に通じると指摘しておきたい。

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１９９０年代後半、経団連（日経連）は、経済国際化の流れで、今後、「賃金の右肩上がり」は期待できないとデマを流し、「規制緩和」を声高に叫んで、労働諸法制の改悪に踏みだし、賃金切り下げ、派遣労働の強化策を実施させた。

このことにより、２０数年にわたる「デフレ経済」が進んだことは、明らかであろう。

反面、企業の隠し利益である「内部留保」は、確実に「増加」、最近のデータを見れば、内部留保は、「右肩上がり」となっているのである。

ところが、労働者に支払われる賃金は、確実に「右肩下がり」になっているのである。

このことは、国内購買力の低下をもたらし、確実に「経済」を悪化に追い込んだ。

いわば、経団連等の強欲が、日本経済を疲弊させたのである。

新しい年を迎えるにあたって、日本国民の皆さんが、この点を理解して、賃金引き上げ、派遣労働の禁止こそが、日本経済を発展させると言う事に確信を持ち、奮闘して欲しいものである。

以上、雑感。



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福島第１、廃炉へ15年が正念場　溶けた燃料の研究急ぐ

2014/12/29 23:09 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG28H0F_Z21C14A2TJM000/?dg=1

 

　廃炉作業が続く福島第１原発 　東京電力福島第１原子力発電所の廃炉作業は、2015年に重要な一歩を踏み出す。中長期的な対策として溶けた燃料（デブリ）の取り出しに向けた研究が本格化する一方、懸案の汚染水問題は解決の道筋をつけられるのか正念場を迎える。今後30～40年に及ぶ廃炉工程を左右する１年になる。 　福島第１原発では11年３月の事故によって１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起き、デブリの取り出しは廃炉工程のなかで最も難しい作業になる。東電などは20年度にもデブリの回収を始める計画だ。 　東芝は回収技術の開発に向け、核燃料の材料を人為的に高温で溶かしてデブリを作る再現実験を実施した。カザフスタンにある国立原子力センターと協力し、核燃料に使う二酸化ウランやジルコニウムをセ氏約2500度の高温で溶かして約60キログラムのデブリを作製した。 　東芝が再現に成功したしたデブリ（中央部分）＝ＩＲＩＤ提供 　作製したデブリは福島第１原発のように核分裂した後の核燃料ではないため強い放射線は出さないが、デブリの硬さや成分など回収作業に向けた手がかりが得られる。これまでも国内で試験的につくる試みはあったが、重さは10グラム未満とわずかだった。旧ソ連時代から原子力研究の蓄積があるカザフの施設を利用した。 　デブリの再現は電力各社や東芝などの原発メーカー、日本原子力研究開発機構などで構成する国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）が取り組む。「デブリの状態の把握は取り出しやその後の安全な保管に不可欠だ」（原子力機構）。福島第１原発のデブリは原子炉の中心部だけでなく、外側の格納容器まで拡散した。金属や酸化物が混じり、複雑な状態にある。15年度中に特性を調べ、回収技術の開発に必要な知見を蓄える。 　デブリを外側から詳しく調べる試験も来年２月から始まる。ＩＲＩＤは宇宙から地球に降り注ぐ素粒子「ミュー粒子」を使い、レントゲンのように原子炉内部を透視する。原子炉建屋の近くに検出器を設置し、１号機から調べる。ロボットを使った炉内の探査も動き出す。 　同原発では原子炉にあるデブリだけでなく、プールにも大量の使用済み核燃料などが残る。12月に４号機からの搬出は完了したが、１～３号機は放射線量が高く手つかず。いずれも溶け落ちたデブリではないものの取り出しに手間取れば、廃炉工程に遅れが生じる懸念がある。 福島第１原発の廃炉の流れ 汚染水の浄化、地下水対策　（15年中にめど？） 　　　　　　　↓ １～３号機のプールからの核燃料搬出（15年度以降） 　　　　　　　↓ １～３号機原子炉からのデブリ回収（20年度以降） 　　　　　　　↓ 建屋や設備の解体、更地へ

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福島第１の汚染水浄化、「15年３月に完了」　東電

2014/12/29 23:22 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG28H15_Z21C14A2TJM000/

　汚染水対策は来年３月にヤマ場を迎える。東京電力はタンク内の汚染水の浄化を完了する計画だが、浄化装置のトラブルなどで思うように作業が進んでいない。目標達成は予断を持てない状況で、遅れれば廃炉工程全体にも影響しかねない。 　11年３月の事故後、増え続けてきた高濃度汚染水の量は減少傾向にある。タンク内の貯蔵量は12月25日時点で約31万トン。９月のピーク時からは約15％減った。浄化装置「ＡＬＰＳ」を１基から３基に増やした効果が表れつつある。 　東電はＡＬＰＳに加え放射線の強い放射性ストロンチウムを処理する設備の導入も進める。年明け以降に浄化を加速し、来年３月までに約38万トンを処理できると東電は説明する。 　目標を達成できるかカギを握るのがＡＬＰＳだが、トラブルによる停止を繰り返している。年内を見込んでいたフル稼働にまだ達していない。今後も設備が安定して稼働する保証はなく、浄化の工程に遅れが生じる恐れがある。 　汚染水対策のもう一つの柱である地下水の流入抑制も15年の大きな焦点だ。地下水は山側から原発建屋に流れ込み、汚染水を増やす原因になってきた。 　東電は汚染前の地下水を井戸でくみ上げて海に流す「地下水バイパス」を５月から始め、１日約400トンだった流入量は300トン程度に減った。これをさらに減らすため、１～４号機の建屋周辺の土壌を凍らせて「氷の壁」をつくる凍土壁の建設が進む。順調なら15年夏ごろに完成する予定だ。 　ただ、凍土壁と一部で交差する地下道（トレンチ）には高濃度の汚染水が残る。この汚染水を除去しない限り、凍土壁の工事は前に進まない。今春から始まった除去作業は大幅に遅れ、凍土壁への影響が懸念される。

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選挙：佐賀知事選　原発、訴えかみ合わず　玄海再稼働、迫られる判断　「白紙委任」県民は懸念

毎日新聞　2014年12月29日　西部朝刊 http://senkyo.mainichi.jp/news/20141229ddp041010004000c.html 　来年１月１１日投開票の佐賀県知事選で、原発問題に県民の関心が高まっている。九州電力玄海原発を抱え、新知事に再稼働の判断が求められるためだ。告示後初の日曜日の２８日、新人候補の応援に「卒原発」を掲げる嘉田由紀子・前滋賀県知事が入り「再稼働反対」を主張。一方、保守分裂に危機感を強める自民党も推薦候補陣営のてこ入れに菅義偉官房長官が入ったが、原発問題には触れずじまいで、論戦は必ずしもかみ合っていない。【松尾雅也、石井尚、原田哲郎】 　「原発事故だけは人間の力では止めることができない。人の命を考えると再稼働は認められない」。玄海町にある玄海原発の正門前。知事選に立候補している九州大大学院教授、島谷幸宏氏（５９）の応援に駆け付けた嘉田氏は訴えた。 　福島第１原発事故に伴い全国の原発が停止する中、九電川内原発（鹿児島県）が国の安全審査を終え、再稼働１号に向けた作業が進んでいる。玄海原発も安全審査を終えれば、新知事に再稼働の判断が迫られる。島谷氏は「知事の役割で最も大切なのは人の命を守ることだ」と再稼働に同意しない考えを強調した。 　一方、自民、公明両党が推薦する佐賀県武雄市の前市長、樋渡啓祐（ひわたしけいすけ）氏（４５）はこの日、佐賀市の大型商業施設で街頭演説した。応援に来た菅氏は選挙カー上に樋渡氏と並び「経済最優先で攻めていく。地方の活性化に力を入れていく」とアベノミクスの実績を強調。しかし、原発の必要性も含めて原発問題に触れることはなかった。樋渡氏は演説後、記者団に「県政は子育てから福祉まで３６０度ある。そのうちの一つ、二つに触れないのは理解できる」と述べた。 　同じ保守系候補で元総務省官僚の山口祥義（よしのり）氏（４９）は県農政協議会などの推薦を受けている。２７日には、玄海原発の早期再稼働を求める玄海町の岸本英雄町長と一緒に選挙カーで同町を回ったものの、演説する場面はなかった。樋渡、山口両氏はいずれも住民理解や安全性を条件に再稼働容認の立場だが、積極的に主張することは乏しい。

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普天間移設 ボーリング調査１月再開で検討

12月30日 4時04分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141230/t10014360481000.html

防衛省は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画で、台風の影響などでことし９月から中断しているボーリング調査を、埋め立て工事の来年夏ごろの開始に向けて、来月中旬にも再開する方向で検討しています。 普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、防衛省は、ことし８月から、埋め立て工事の前提となるボーリング調査を始め、これまでに２４か所の予定地のうち半数で調査を終えました。
しかし、９月の下旬以降は、台風の影響で作業が滞ったうえ、沖縄県知事選挙などが行われたことも踏まえ、調査を中断しています。政府は、沖縄県知事選挙や、衆議院選挙で沖縄県に４つある小選挙区で、普天間基地の移設計画に反対する候補者が当選したものの、「名護市辺野古への移設が唯一の解決策だ」として、計画を粛々と進めていきたいとしています。
このため、防衛省は、２０２２年度中に移設を完了するとしている計画に支障をきたさないよう、埋め立て工事の来年夏ごろの開始に向けて、来月中旬にもボーリング調査を再開する方向で検討しています。
ただ、計画に反対する沖縄県の翁長知事は、仲井真前知事が行った埋め立て承認の取り消しも視野に、来月中旬をめどに検証作業を始める考えで、防衛省がボーリング調査を再開した場合に、知事がどのような対応をとるのかも焦点となりそうです。
当方注：
安倍政権は、日本国民を舐めているようである。
国民をないがしろにすれば、歴史的には、遠くはローマ、近くはソ連崩壊、必ず、政権は、崩壊することとなろう。
このままでは、来年、また総選挙となる可能性大と言っておきたい。

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集団的自衛権、地理制約せず…自衛隊法見直しへ

2014年12月30日 03時00分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141229-OYT1T50110.html?from=ytop_main5 　政府・与党は、武力行使の新３要件に規定された日本の存立が脅かされる「存立事態（仮称）」が発生した場合に、首相が自衛隊の出動を命令できるよう、自衛隊法の「防衛出動」などの規定を見直す方向で調整に入った。 　次期通常国会に同法や武力攻撃事態法の改正案を提出する。７月に閣議決定した新たな政府見解に基づき、集団的自衛権の限定行使を可能にするもので、地理的制約は設けず、中東のシーレーン（海上交通路）での機雷掃海も除外しない。 　政府は自民、公明両党の協議を経て、１月中にもこうした関連法案の全体像をまとめたい意向だ。 　現行の自衛隊法と武力攻撃事態法では、「（日本への）武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」を「武力攻撃事態」と呼び、首相が自衛隊に「防衛出動」を命じ、武力行使を行うことができるとしている。 　７月の閣議決定は、密接な関係にある他国への武力攻撃で、日本国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも、武力行使が認められるとした。このため、武力攻撃事態に限られている防衛出動を見直し、国際的には集団的自衛権にあたる場合を含む「存立事態」で、自衛隊が出動できるようにする方向で調整している。   当方注： ドイツのヒトラーが、政権奪取以降、７年であのような暴挙を行った。 このままでは、憲法を無視して、日本国民（特に自衛隊員↔日本国軍隊？）の血が流される日も近まったと言えよう。 ＵＳＡ（アメリカ政府）は、イスラム国対策として、正規軍でなく、ＵＳＡの民間軍事会社で対応しようとしている。 日本の自衛隊が、この民間会社と同じ位置づけで利用される懸念が強い。（傭兵扱い） 従って、「多国籍軍」への参加は、文字通り、「憲法違反」と指摘しておきたい。

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賃金は「右肩下がり」、内部留保は「右肩上がり」

大企業内部留保　最高の２８５兆円

月２万円賃上げ可能　労働総研調べ　実質賃金減　経済に打撃

2014年12月29日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-29/2014122901_02_1.html 　資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度からのわずか１年で１３兆円積み増し、過去最高の２８５兆円に達しています（全労連・労働運動総合研究所〔労働総研〕調べ）。実質賃金が１７カ月連続で減少するもと、２０１５年春闘で求められる月２万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分あることを示しています。

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　大企業は、法人税の引き下げや優遇税制などによる恩恵を受けながら、正社員の定期給与の抑制、低賃金の非正規雇用労働者を増やしたことで、内部留保を積み増しています。 　労働者の賃金は深刻です。民間給与実態統計調査によると、年間平均賃金は昨年より５万６０００円（１・４％）上がり、４１３万６０００円となりました。 　しかし、今年４月の消費税増税による物価押し上げは日銀試算で２％。消費税増税分を含む消費者物価指数は１１月、前年同月比で２・４％上がっており、賃金は上がっても物価上昇分には届いていません。 　厚生労働省の毎月勤労統計調査でも、物価上昇を加味して賃金水準を示す実質賃金指数（従業員５人以上の事業所）は前年同月比４・３％減で、１７カ月連続でマイナスを記録しています。いずれの指標をとっても、労働者の家計は実質マイナスです。 　７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０・５％減、年率換算で１・９％減となりました。消費税増税と実質賃金のマイナスは、日本経済に深刻な打撃を与えています。 　２０１５年春闘で、全労連などでつくる国民春闘共闘は内部留保の活用による月額２万円の賃上げ、連合は２％以上の賃上げを掲げてたたかいます。

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内部留保　企業の収益から原材料費や人件費などの費用を引いた利益をもとに税金を払い、株主配当など除いて、企業が蓄積したもの。
当方注：
経団連は、９０年代以降、労働者に対して、国際化が進行するので、今後賃金の右肩上がりはなくなり、「右肩下がり」になると大宣伝し、「連合」もこれに同調して賃金を切り下げてきたきた経緯がある。
確かに、上表を見ても、「賃金は右肩下がり」している。
しかし、内部留保は、一貫して、「右肩上がり」となっており、これが、深刻なデフレを招いたことは明らかである。
彼らの「デマ」が明らかになったと言えよう。
このことは、「賃金を右肩上がり」にして、国民の購買力を高めなければ経済が成長しないことを示していると言えよう。
本来、労働者に分配すべき財源を、内部留保に転化していることから、これを労働者に「返す」ことは当然と言える。
あのバカ安倍が、「賃金を上げよ」という事は、「正論」であると言っておきたい。

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「都構想には反対」確認＝住民投票賛成で公明市議団－大阪

（2014/12/29-19:39）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014122900525
　大阪府と大阪市を再編する大阪都構想をめぐり、公明党大阪市議団は２９日、大阪市役所で会合を開き、都構想の賛否を問う住民投票の来年５月１７日実施を目指す一方で、構想自体には反対する方針を確認した。
　公明市議団の待場康生幹事長は記者団に、住民投票実施に賛成する方針に転換した理由について、衆院選で維新の党が大阪府内の比例第１党になったことなどを挙げ、「党本部から提案があった」と説明した。
　一方、反維新で公明と協力関係にある自民、民主系、共産の市議会各会派も２９日に会合を開き、公明の決定を強く批判。自民党市議団の柳本顕幹事長は記者団に「（都構想の）中身に反対しながら投票を認める立場を取るのは明らかに論理矛盾。到底理解できない」と憤った。　
当方注：
住民投票で、無駄な「市税」が浪費される。
「都構想に反対」であれば、議会で反対すれば、「無駄な市税」が解消される。
所詮、この党も、東京はともかく、地方では、「金」で影響を受ける政党のようだ。
維新の党は、市民の意向は無視して、自分の主張を優先するようで、このようなことをするのは、かってのドイツのヒトラーくらいであろう。

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主張　カジノ合法化　法案の再提出は民意無視だ

2014年12月29日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-29/2014122901_05_1.html 　刑法が禁じる賭博場・カジノ合法化の動きが矛盾に直面しています。「カジノ解禁推進法案」は、衆院の解散にともない廃案となりました。国民の強い反対の世論と運動で、審議に入ることすらできず廃案に至ったことの意味は重いものです。民意をかえりみず、同法案を国会に再提出することは許されません。

推進派の“動機”

　カジノ法案は昨年１２月、自民、維新、生活の３党が衆院に提出した議員立法です。推進する超党派のカジノ議連（「国際観光産業振興議員連盟」、会長・細田博之自民党幹事長代行）には自民、民主、維新、公明など各党から２００人余の国会議員が参加し、臨時国会での「一気呵成（かせい）の成立を」（細田議連会長）と呼号しました。 　しかし、報道各社が１０月に行った世論調査では、カジノ解禁「反対」が軒並み７～８割という結果が出て、中央・地方のメディアは社説などで、こぞって「反対」、「慎重」の主張を掲げました。 　総選挙で自民党は、公約に「ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）の推進」の一文を盛り込みました。しかし、選挙戦のなかでカジノ解禁「賛成」の態度をとった議員は３７％にすぎず、与党議員のなかにも反対を掲げた議員は少なくありません。なにしろ、新たに衆院議長に就任した町村信孝氏が地元紙の候補者アンケートで、カジノは「ギャンブル依存症の増加や多重債務問題などマイナス面があり、導入すべきではない」と回答していたほどです。 　安倍晋三首相は、カジノを「成長戦略の目玉」と位置づけ、政権をあげて推進する態度をとってきました。しかし、選挙中はカジノについて、だんまりを決め込みました。「支持離れを心配し、前面に打ち出していない」（北海道新聞１２月４日付）と批判された通り、争点化を徹底して避けたのです。 　「カジノ解禁反対」の国民の意思はこれほどに明白なのに、カジノ議連はカジノ法案を再提出し、来年の通常国会での成立に「万全を期す」という声明を出しました。カジノ推進派は、民意に従うのではなく、別の動機で動いているのです。それを裏書きする米財界団体の「意見書」が、最近明るみに出ました。 　米国企業などでつくる「在日米国商工会議所」が１０月に公表したカジノ合法化法案の「早急な成立」を要求する「意見書」です。日本進出をねらうラスベガスなどのカジノ企業が、日本のカジノで最大限の利益を上げるため、税制上の優遇、賭博場内でのクレジット利用など、とんでもない要求を突きつけています。 　これと結び、カジノ事業のおこぼれをねらう日本の財界・地方経済界、中央・地方の政治家が、国民の犠牲などかまわずに、カジノ合法化を押し付けようとしているというのが事の本質です。

きっぱり断念を

　沖縄県では翁長雄志（おながたけし）知事が、前知事の進めたカジノ導入検討を中止することを決めました。県民の良識にこたえる英断です。 　いま全国各地で、カジノ合法化にも、誘致にも反対する市民の運動が広がっています。「カジノ賭博場は日本のどこにもつくらせない」という声で、カジノ推進派を包囲し、安倍政権のたくらみを断念させなければなりません。 当方注： 日本でも、政治家や財界の御曹司等がラスベガスで返済できないような借金を作った実績があり、表面化していない事例も沢山あるようだ。 ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）と称して、誤魔化し、綺麗な部分のみマスメディアで報じさせているが、「暗部が全く」報道されていない。 ACCJ（在日米国商工会議所）は、多額のロビー活動費を使って、政治家等を買収した結果が、カジノ議連の設立であろう。 特に、細田氏等は、原発マネーでも相当な利権を得ていると言われ、今回もそれを狙っているのであろう。（利権あるところに細田ありと噂されている） ちなみで、成功したと言われるシンガポール等も、実情は、導入した韓国の悲惨な結果と同じ状況のようだ。 この問題、根っこは、ＴＰＰと同じく、日本国民の財貨をかすめ取るＡＣＣＪの策謀と言っておきたい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 December 29 The Sun in X-rays from NuSTAR （地球周回核分光望遠鏡配列 【NuSTAR】からの x 線の太陽）

Image Credit: NuSTAR, SDO, NASA

説明: なぜ黒点は上記地域とても暑いですか？黒点自体はそれらを作成する磁場対流の暖房を減らすため周囲の太陽の表面より少し涼しいです。したがって、通常は、領域のオーバーヘッド - 太陽のコロナ - でも数百倍よりはるかに高い温度にすることができます。原因を突き止めるために NASA の地球周回核分光望遠鏡配列 (NuSTAR) 監督上記の日特集で非常に敏感な x 線の望遠鏡を指す衛星は紫外光、太陽の軌道太陽のダイナミクス天文台 （SDO） によって取られるように赤の色相で表示されます。偽色緑内スーパーイン ポーズし、ブルーは、上記の非常に高い温度の地域を強調する高エネルギーの x 線の異なるバンドの NuSTAR によって検出された太陽の黒点の排出。

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妻純子の状況：

インシュリン投与なし。血糖値も半分くらいに下がって良い方向へ行っている。

まだ、食事なしで、点滴中なので、食事投与後の血液検査で、良くなっていたら問題ないのだが・・・・

・・・・・本日は、これまで・・・・・

南相馬の避難勧奨すべて解除 住民反発「線量まだ高い」※ 外国軍艦の領海侵入、首相判断で自衛隊出動 ? ※辺野古新基地建設 辺野古移設、防衛局が一部の先行埋め立てを計画

@hosinoojisan

南相馬の避難勧奨すべて解除　住民反発「線量まだ高い」

外国軍艦の領海侵入、首相判断で自衛隊出動　?

基地反対の沖縄を「兵糧攻め」にする安倍政権

辺野古新基地建設 辺野古移設、防衛局が一部の先行埋め立てを計画



正月休みに入った影響で、マスメディア各社の報道内容、目立った記事が少なくなっている。

しかし、報道がなくても、深刻な、福島第一の汚染水問題や、辺野古基地建設等、確実に進行している。

むしろ、正月という事で、危険な企みを加速する動きさえ感じられる。

例えば、外国軍艦の領海侵入に対する自衛隊の出動等の検討は、戦後７０年、日本国民が守り抜いてきた、「平和外交」を揺るがせない危険な問題と言えよう。

又、辺野古基地問題でも、先行埋立の暴挙に出る可能性も強まっている。

国民が、正月気分で、安易に過ごせば、取り返しのつかない状況を招きかねない。

又、年明け早々に、統一地方選挙が実施される。

安倍政権に、国民的打撃を与えるために、この統一地方選挙で、「安倍政権ＮＯ」を突きつけるため、奮闘したいものだ。

正月は正月として祝い、統一地方選挙で、生活優先の「反安倍政権」連合の勝利を実現して、本当の正月を祝いたいものである。

以上、雑感。



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南相馬の避難勧奨すべて解除　住民反発「線量まだ高い」

2014年12月28日20時03分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASGDX4SJXGDXUGTB001.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGDX4SJXGDXUGTB001

東京電力福島第一原発事故の避難指示区域外で局所的に放射線量が高い地点を政府が指定し、住民に避難を促していた「特定避難勧奨地点」が２８日午前０時、全て解除された。だが今回、指定が解除された福島県南相馬市の１５２世帯の住民の多くは「線量がまだ高い」などとして解除に反対し、「すぐには帰還しない」と話している。 　同地点には年間積算線量が２０ミリシーベルト（毎時換算３・８マイクロシーベルト）を超える恐れがあった同市や同県の伊達市、川内村の一部で計２８１世帯が指定されたが、南相馬市以外では２年前に既に解除された。 　政府は解除の理由について、続けること今夏に実施した現地調査をもとに「指定基準値（２０ミリ）を十分に下回り、健康被害は考えにくい」と住民らに説明。東電から住民への精神的賠償支払いを今年度末までや帰還に向けた支援策も示してきた。 　解除された世帯の住民で、市内の仮設住宅に避難を続ける佐藤勝治さん（７９）は事故前、４世代６人家族で暮らしていた。母親は避難先で亡くなり、長男夫婦と小学生の孫は宮城県に移って、家族はばらばらになった。「私たち夫婦も、再除染してもらわなければ戻りたくても戻れない」と話す。行政区長の藤原保正さん（６６）も「基準値自体が高過ぎ、被曝（ひばく）を強制するものだ。特に子どもたちは帰れない」とし、解除撤回を求めている。（本田雅和）

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外国軍艦の領海侵入、首相判断で自衛隊出動　安保素案

2014/12/29 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO81458010Z21C14A2PE8000/?dg=1

 

　 　政府の安全保障法制の素案が明らかになった。集団的自衛権は行使の要件として「存立事態（仮称）」との概念を規定。周辺事態法は廃止し、新たな他国軍支援法を制定する。与党の調整を経て2015年１月にも関連法案の「全体像」をまとめる。外国軍艦が領海に侵入して退去しない場合、首相の判断で自衛隊が迅速に出動できるよう手続きを見直す。 　日本は外国軍艦に領海内の通過を認めているが、域内に長時間とどまったり、領有権を主張したりすれば排除が必要になる。武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」での自衛隊出動には、現在は閣議決定を経て防衛相が海上警備行動を発令する。手続きに時間がかかる懸念があった。 　自公両党は６月に (1)離島に武装漁民が上陸した場合 (2)公海で日本船舶が武装集団に攻撃された場合 ――の２事例で首相の判断により海上警備行動を発令できるよう手続きを見直すと合意した。政府はこれに外国軍艦の領海侵入を加えた３事例への適用について、15年１月にも閣議決定する。 　自国が直接攻撃されていなくても密接な関係国への攻撃に対して共同で反撃する「集団的自衛権」は、自衛隊法に行使に必要な条文を追加する。 　他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命や自由が根底から覆される明白な危険があることが要件。この状態を「存立事態」と規定して武力攻撃事態対処法に定義を書き込む。 　朝鮮半島有事での米軍支援を想定した周辺事態法は廃止し、新たに「支援・協力活動法（仮称）」を制定する。 　自衛隊の活動地域を事実上、日本周辺に限定していたが、新法では地理的な制約をなくす。米軍以外の他国軍支援も認め、国際貢献のための海外派遣を随時可能にする。武器・弾薬の提供や戦闘に向かう航空機への給油・整備も可能にする方向だ。 　国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法は、新たに作る「国際平和安定活動法（仮称）」に置き換える。現行の自衛隊の武器使用は正当防衛や緊急避難の場合に限られるが、離れた場所で武装集団に襲われた外国部隊を救援する「駆けつけ警護」や任務遂行のための武器使用を認める。 　自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表は27日、都内で会談し、15年１月下旬の国会召集前に安保法制の全体像をまとめる方針を確認した。公明党は自衛隊の活動拡大に歯止めをかけるべきだとの立場で、周辺事態法の廃止や中東での機雷掃海に慎重論が根強い。今後の与党調整が難航する恐れもある。 当方注： 公明党の「平和主義」に期待をしてきたが、この党は、「国民の利益」よりも、「公明党の利益」に走る傾向が強い。 度重なる「裏切り」を経験すれば、おのずから、この党に対するイメージは、確実に、「悪化」したと言えよう。

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露骨なイジメ…基地反対の沖縄を「兵糧攻め」にする安倍政権

2014年12月28日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156149
就任挨拶を拒否された翁長氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　ロコツな“沖縄イジメ”だ。安倍政権が来年度予算で、沖縄振興予算を削減する。概算要求の３７９４億円を１割程度削る方針だという。菅官房長官は２６日の会見で、「米軍普天間基地の移設計画とリンクすることはない」と話したが、「よく言うよ」だ。１１月の沖縄県知事選で基地移設反対を掲げる翁長雄志氏（６４）を当選させた、県民への仕返しであることは明らかではないか。
「振興予算は、そもそも道路や港湾、空港などインフラ整備のためのもの。基地問題の是非などを理由に、官邸の意思ひとつで金額を増減するべきではないはずです」（翁長氏に近い玉城義和・沖縄県議）
「辺野古推進派の仲井真知事時代には優遇していたにもかかわらず、官邸の意に沿わない翁長氏の就任で、手のひら返しで予算を削ったということでしょう。名護市長選、県知事選、衆院選で示された民意の無視どころか、報復措置といえます」（ジャーナリスト・横田一氏）
　また、基地負担軽減担当の菅は、２５日から知事就任挨拶のため上京していた翁長氏の会談要求を徹底拒否。山口俊一・沖縄北方担当相との会談でお茶を濁した。
「ただの就任挨拶にもかかわらず、会う時間すら取らないというのは、あまりにも大人げない。『意に反する人間とは会わない』という安倍官邸の思惑が透けて見えます」（玉城義和氏）
　政権の意思に反する沖縄県民を突き放し、徹底的に財政を締め上げるなんて、この国はまるで封建時代に逆戻りだ。

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（ザ・コラム）原発優先　新手の空押さえを見過ごすな　上田俊英

2014年12月27日05時00分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/DA3S11526838.html?iref=comtop_fbox_d2_03 　これは、新手の「空押さえ」だろう。 再生可能エネルギーの受け入れ可能量などを検証する経済産業省の作業部会。１６日の議論を聞いて、そう思った。 　北海道、東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄の７電力はこの日、受け入れ可能量を発表した。太陽光発電は、中国電力を除く６社が国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で認定ずみの量を下回った。 　その中身をよく読むと、いろいろな「仕掛け」が見えてくる。 　受け入れ可能量は電力需要を原子力、火力、水力、揚水など「古手」の発電所と、太陽光、風力といった比較的「新顔」の再生可能エネルギーに割り振って算出する。古手への割り振りが増えれば、その分、新顔の受け入れ可能量が減る。 　仕掛けの一例は大間原発だ。電源開発が青森県大間町に建設中のこの原発は東日本大震災で工事が止まったが、一昨年１０月に再開。くしくも作業部会の日、同社は原子力規制委員会に新規制基準に基づく審査を申請し、本格建設へ向けて動き始めた。 　　　＊ 東北電力は再生可能エネルギーの受け入れにあたって、大間原発から受電する予定の２８万キロワット分を前提とする。 　だが、大間の工事の進捗（しんちょく）率は３７・６％。電源開発は「２０２１年度の稼働を目指す」としているが、もくろみ通りに進んでも、発電を始めるのは７年後だ。 　しかも、規制委の審査にどれだけの期間がかかるのか、わからない。 　大間は、使用済み核燃料を再処理して抽出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う。通常の原発でＭＯＸを使うのを「プルサーマル」と呼ぶ。ふつうは燃料の約３分の１をＭＯＸにするが、大間はＭＯＸだけを使う「フルＭＯＸ」を目指す。世界で前例のない原発だ。 　ふつうのプルサーマルは、欧米で４０年以上の歴史がある。日本でも０９年以降、４基で実施された。安全審査に必要なデータも、それなりにそろう。しかし、フルＭＯＸとなると一からの審査になる。 　規制委の前身、原子力安全委員会で委員長代理を務め、原発推進の住田健二・大阪大学名誉教授も、フルＭＯＸには批判的だ。「ドイツがかつてやろうとしたが、やめた。運転中の炉心の状況など未知の要素があまりに多い。慎重に審査すべきだ」 　大間は裁判も抱える。３０キロ圏にある北海道函館市は今年４月、電源開発と国を相手に、建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。運転開始に影響しかねない。 　それでも大間の枠は空けておく。東北電力は「再生可能エネルギーの買い取りは長期にわたる。そうしたことを考慮した」（高橋英人・福島支店設備計画部長）。大間の運転開始まで「空押さえ」が続く。 　大間ばかりではない。東北電力は自社の女川１～３号機、東通１号機、東京電力柏崎刈羽１号機、日本原電東海第二からの受電を算定に入れる。原発をもつ他の５社も同様だ。老朽化で廃炉がとりざたされる日本原電敦賀１号機、中国電力島根１号機も含め、原発の枠を最大限押さえる。 　むろん現在、稼働中の原発は一基もなく、全原発の再稼働が前提だ。 　　　＊ 　算定で原発の稼働率がつねに一定とされているのもおかしい。稼働率は震災前の３０年間の平均をとった。東北電力の場合、原発はつねに２３５万キロワット分の電気をつくり続けるというのが「作業部会の算定の考え方」（東北電力）だという。 　しかし、原発は本当にそんな使われ方をしてきたのか。 東北電力で需要が最も少ないのは、５月１２日の７９１万キロワット。その３割にあたる２３５万キロワットを原発が押さえる。 　原発は一定間隔で定期検査が義務づけられている。東北電力の４基の原発をみると、震災前の定期検査は延べ３８回。そのうち２１回は需要が最少の５月１２日をまたぐ。 　検査を需要が少ない時期にすませたいと電力会社が考えるのは当然だ。北海道電力も、震災前の定期検査の４割は、需要が最も少ない５月２６日にかかっている。平均の稼働率は東北が６９・８％、北海道が８４・８％。需要が少ない時期に稼働率がこの水準に達する方が、むしろ不自然だ。 　それでも国や電力会社は原発の枠を決めてから再生可能エネルギーの受け入れ可能量を算定する。原発の枠を確保することこそが、なにより重要なのだろう。 福島県は先月、空押さえの解消などを求めた緊急提言をまとめ、国や東北電力などに早急な対応を求めた。しかし、改善に向かう気配はない。 　「空押さえはルールを決め、電力会社がきちんと対応さえすれば解消できる。しかし電力会社は実態を教えない。だから再生可能エネルギー事業を始めるには、連日、電力会社の窓口に行き、申込書を出し続けるしかない」。福島県の佐々木秀三・エネルギー課長は現状をこう説明する。 　空押さえは、再生可能エネルギーの導入拡大を阻む盾になっている。原発を優先させる手管を、見過ごしてはならない。　（編集委員）

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辺野古新基地建設 辺野古移設、防衛局が一部の先行埋め立てを計画

2014年12月28日  琉球新聞

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236557-storytopic-271.html
　シュワブ南側の先行埋め立て地 　沖縄防衛局は米軍普天間飛行場の名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画で、シュワブ南側への追加整備計画が認められた中仕切り護岸と、その東側の護岸との間の海域を、南側の他の埋め立て予定海域に先行して埋め立てることを計画している。
　県土木建築部が２６日公開した防衛局の工法変更申請の中に明記していた。中仕切り護岸の追加申請は、仲井真弘多前知事が退任４日前の今月５日に承認した。
　同海域の埋め立ては本体工事着手から２年４カ月後に始める。先行して埋め立てる同海域は本体工事に必要な作業ヤードを整備する予定だった辺野古漁港について、名護市から使用許可を得る見通しが立たないことから、代替地として使用する狙いがあるとみられる。
　護岸については、本体工事の着工３カ月後から約１カ月半で整備をする。護岸と東側の護岸の間の海域を埋め立て、完成後はコンクリートブロックなどの資材置き場として使用する。
　前知事の承認を受けた仮設道路３本のうちの１本が中仕切り護岸につながる形になっており、埋め立て地と資材の運搬経路となる。

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秘密保護法で大きな権限持つ内閣情報官

「何をやるのか」「やっていいのか」　法制局内で懸念　法案作成過程

2014年12月28日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-28/2014122801_01_1.html 　秘密保護法では、“日本版ＣＩＡ”とよばれる内閣情報調査室（内調）トップの内閣情報官が運用上の大きな権限を持っています。これについて法案作成過程で審査した内閣法制局の担当官が、「（内閣情報官が）やっていいのか」などと強い懸念を示す、肉筆の「書き込み」意見をしていたことが２７日、本紙が入手した情報開示文書で分かりました。（山本眞直)

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本紙が文書入手

内閣法制局が９月１３日に審査した内閣情報調査室の秘密保護法案。手書き部分は内閣法制局担当官が、内閣法改正による内閣情報官の関与について書き込んだ懸念＝内閣情報調査室の開示文書 　法制局担当官による書き込みは、同法案の閣議決定を目前にした２０１３年９月１３日、同法素案の付則第５条「内閣法の一部改正」部分に記述されています。 　「一部改正」は、秘密保護法で内閣官房が関与する法的根拠を明示するためのもの。内閣情報官の事務権限に「『特定秘密の保護に関するもの（内閣広報官の所掌に属するものを除く）及び』を加える」と明記しました。 　法制局担当官は、改訂点にたいし「何をやるのか」「そういうものを情報官がやっていいのか」などと、懸念を書き込みました。 　開示文書を分析した法曹関係者は「内閣情報官に強い権限を与える一方、具体的に何をするのかが明確ではないことに、権限が乱用される危険性を懸念しているのではないか」と指摘します。 　内閣情報官は、秘密保護法にともなう秘密指定の妥当性をチェックするためとして新たに設立された「内閣保全監視委員会」でも委員に就任。法制局担当官が懸念したように、同法全般に大きな権限を与えられています。 　これまでの内閣法では、内閣情報官について「内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務」（第１２条）を担当するとあります。今回の改訂で内閣情報官は、「我が国の安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針の重要事項のうち、特定秘密保護法に関する企画、立案、総合調整までを行う」ことを加えました。

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一人の人間が情報操る危険

「秘密保全法に反対する愛知の会」共同代表・中谷雄二弁護士の話　内閣に集まる情報の収集分析の責任者の内閣情報官に、さらに秘密保護法上の権限を与えることによって生じるであろう、情報を一人の人間が操る危険性に対する危惧を法制局の担当官は書き込んだのではないか。 　内閣情報官が特定秘密の保護に関してまで事務を行う権限を持つとすれば、その危うさは計り知れない。内閣あるいは国家安全保障会議に伝えられる、海外での武力行使をめぐる集団的自衛権行使などの情報が内閣情報官によって恣意（しい）的にゆがめられ、隠される危険性が生まれる。これほどの悪法は廃止しかない。

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内閣情報官　内閣官房に属する内閣の情報機関、「内閣情報調査室」のトップ。内閣総理大臣に内閣に関わる重要政策や情報を直接、助言や報告ができ、アメリカのＣＩＡ（アメリカ中央情報局）など世界の諜報（ちょうほう）・情報機関とも密接に連携しています。歴代の情報官はいずれも警察庁出身で警備・公安畑の幹部経験者が担っています。

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大阪「公明党」がまたも、”裏切り”

「大阪都」構想　事態急変　公明が協力に転換　同党内からも反発の声

2014年12月28日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-28/2014122801_03_1.html 　橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会（維新の党大阪府総支部）が固執する「大阪都」構想をめぐり事態が急変しています。１０月に府市両議会で否決された協定書議案の採決でも反対した公明党が２５日夜、維新幹部と非公式に会談。公明党府本部の小笹正博幹事長は２６日、記者団に「（『都』構想の是非を問う）住民投票まで行こうということについては了解して進めていこう」という方針に転換したことを認めました。 　会談の当事者の一人でもある大阪維新幹事長の松井一郎府知事は同日、「都」構想の制度設計を議論する府市法定協議会を年末の３０日に再開することを表明しました。 　維新側は否決された協定書を微修正した協定書を１月にも完成させ、議案として２月の府市両議会に提出。公明党の賛成を得て可決し、「都」構想の住民投票を来春に実施しようともくろんでいるとみられます。 　「都」構想は大阪市を廃止して特別区に分割し、住民サービスと自治の低下をまねくものです。 　小笹氏は「これまで通り問題のある協定書には賛成しかねるということは変わらない」と釈明していますが、「都」構想の住民投票は維新以外の会派が過半数を占める両議会で公明党が協定書議案に賛成しなければ実施されません。方針転換には協定書を批判してきた同党の府議や市議からも反発の声が上がっています。微修正でごまかす事実上の丸のみなら、これまでの批判はそのまま同党に跳ね返ることになります。 　公明党は２０１２年の衆院選で当時の日本維新の会と協力。「都」構想への協力と引き換えに、維新は公明党の候補者がいる大阪・兵庫の６選挙区で対抗馬の擁立を見送りました。しかし、その後、公明党は、「都」構想のずさんな制度設計や強引な議論の進め方への批判を強め、両党は対立。「公明党に人生最大の裏切りを受けた」とする橋下氏は、今年の衆院選で自ら公明党前職の選挙区への出馬をにじませましたが維新の党は結局、６選挙区すべてで擁立を見送りました。 　小笹氏は今回の公明党の方針転換について「衆院選の結果をみても大阪では維新が比例第１党という一定の民意があるという事実を踏まえた」と説明。他会派からは「維新と密約があったといわれても仕方がない」との声も上がっています。（藤原直）

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佐賀にバラマキ 安倍政権の狙いは“原発言いなり知事”誕生

2014年12月28日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156148
元総務官僚の山口祥義氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　安倍政権は沖縄を冷徹に突き放す一方で、２５日に告示された佐賀知事選（来年１月１１日投開票）では例によって「バラまき作戦」による懐柔策を展開するつもりだ。
　佐賀知事選は「九州電力玄海原発の再稼働」と「佐賀空港のオスプレイ配備」が２大争点。官邸と自民党本部は、いずれも「容認」の樋渡啓祐・前武雄市長（４５）の擁立をゴリ押しした。この方針に党県連の一部議員や首長が猛反発。急きょ、元総務官僚の山口祥義氏（４９＝写真）を担ぎ出し、１２年ぶりの激しい「保守分裂選挙」となっている。
　告示前の世論調査では、樋渡が山口をダブルスコアで引き離していたが、自民の有力支援団体「県農政協議会」や「県有明海漁協」のほか、「連合佐賀」が山口の全面支援に回ると状況は一変。大差は一気に縮まり、慌てた官邸は、菅官房長官を２８日に現地入りさせ、支援を訴える予定だ。
「官邸は『沖縄の二の舞いは絶対に避けたい』と強い危機感を募らせています。おそらく、菅官房長官は、原発再稼働に伴う交付金に加え、佐賀空港にオスプレイを受け入れた場合に投じられる莫大な防衛予算や支援策などを大々的にアピールするつもりでしょう。沖縄県知事選でも『ＵＳＪ誘致支援』などロコツなバラまきを訴えていましたからね」（官邸事情通）
　政権の傀儡になれば大盤振る舞いするが、逆らえば締め上げる――。安倍政権が訴える「地方創生」なんて、しょせんはこの程度である。

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税金を払わない巨大企業　[著]富岡幸雄

[文]長薗安浩　 [掲載]2014年11月07日 　著者：富岡幸雄　 出版社：文藝春秋　価格：￥ 756 この負担率の軽さは、やはり奇異だ
　この４月に消費税が８％に上がって以降、日本経済は誰が見ても停滞している。このような状況下で、安倍晋三首相はさらなる消費税アップを決断するのか……。国際公約だから上げざるを得ないとの見方が強いが、その一方で首相は、法人税の引き下げについては早々に明言している。経済界からの強い要請を受けて判断したらしいが、そもそも、本当に日本の法人税は高いのか？
　中央大学名誉教授の富岡幸雄は、実態を調べるため、２０１３年３月期の大企業の実効税負担率（法人税納付額÷企業利益相当額）に着眼。困難な作業の末に「実効税負担率が低い大企業３５社」を割り出し、この『税金を払わない巨大企業』で実名を発表した。
　一見して、驚いた。たとえば１位の三井住友フィナンシャルグループは、０．００２％となっている。税引前純利益が１４７９億円強あっても、支払った法人税等は３００万円なのだ。以下、２位にソフトバンクの０．００６％。３位にみずほフィナンシャルグループの０．０９％と続き、金融関係が１０位までに７社ある。それぞれの企業は脱税しているわけではないのだが、法定正味税率３８．０１％下にしてこの負担率の軽さは、やはり奇異だ。そこには、いったいどんなカラクリがあるのか？　富岡はその点についても詳しく解説し、さらには、タックス・ヘイブンと移転価格操作を利用して無国籍化しつつある多国籍企業の内実を紹介する。
彼らは次々と新手の避税の手口やスキームを編みだし、国よりも自社の利益をひたすら追求しているのだ。
欠陥税制のままではいくら法人税を下げても、国の財政は改善されず、国民は豊かになれない──国税庁の職員、税務会計学の研究者、企業の顧問として７０年近く税に携わってきた富岡は、〈日本の財政や税制を真に改革するための遺言〉としてこの本を書いた。遺言の中身が実現されれば、法人税減税も消費増税も必要ない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 December 28 Unusual Light Pillars over Latvia （ラトビアに珍しい光柱）

Image Credit & Copyright: Aigar Truhin

説明: その町で起こっているのか？　奇妙な明るい照明で発生する光の列、これは氷の結晶によって、光が反射されて、このようになっています（光柱）。上記の画像といくつかの類似画像 2009 年後半にスィグルダ、ラトビアで標準的なデジタル カメラで撮影されました。

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妻純子の状況：

今日、インシュリン投与はなくなったようである。

血液検査等で、今後どうするか判断されるようだが、一応、回復の傾向のようである。

ハートレート、サチレーション共に、安定しているようである。

胃瘻ペグ交換は、年明け早々に行われるようだ。

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長女が、里帰りした。

次女に本等を送付したのだが、今だ、通知がない。

・・・・・本日は、これまで・・・・・