超党派議連、原子力規制委人事の撤回要求※ホッキ貝など新たに９魚種追加 試験操業※ 集団的自衛権：公明代表、解釈変更に「３条件」※ 報道各社“権力監視”どこへ…首相、メディア関係者と会食

@hosinoojisan



超党派議連、原子力規制委人事の撤回要求

ホッキ貝など新たに９魚種追加　試験操業

集団的自衛権:山口・公明代表、解釈変更に「３条件」

報道各社“権力監視”どこへ　靖国・消費税・集団的自衛権 その夜に…首相、メディア関係者と会食

原発関連報道が、極めて少なくなったことをお気づきでしょうか？

どうも、安倍政権等が、「オリンピック対策」として、大手マスメディアの社長、政治部記者等に、「酒食のもてなし」を行ったうえで、「報道規制」をかけたものと思われる。

しかし、実態は、地下水汚染問題が極めて深刻である中で、いずれ、国際的反撃を受けることとなろう。

福島漁連が、海水産物の「試験操業」をするようだが、データ改竄しない限り、「基準値以内」は難しいと思われる。

その理由は、汚染水の海洋放棄の影響と言える。

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集団的自衛権問題、国内世論が、「集団的自衛権反対」に吸収され、大きな国民的な力になりつつある。

最後まで、頑張りぬいて欲しいものである。

以上、雑感。



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東電の「凍土壁」建設 来月２日開始へ

（5月30日 18時03分）ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140530/index.html
東京電力福島第一原子力発電所で汚染水対策の柱として計画されている、建屋の周りの地盤を凍らせる「凍土壁」の一部の建設工事に、東京電力は６月２日に着手することになりました。
福島第一原発で汚染水が増える原因となっている地下水の流入を防ぐため、国と東京電力は、１号機から４号機の周りの地盤を１．５キロにわたって凍らせる「凍土壁」を計画しています。
東京電力は、このうち山側の凍結管を埋めるための穴を掘る工事など、一部の建設工事の計画を原子力規制委員会に提出し、６月２日から始めることになりました。
「凍土壁」は、地下水が建屋に流れ込むのを遮断することによって汚染水の増加を抑えることが期待される一方で、汚染水がたまっているトンネルがある海側の工事や、凍土壁ができて地下水の流れが変わることで建屋にたまっている汚染水の流出を引き起こさないようにすることが課題になっています。
このため、海側の工事の進め方や建屋の汚染水の流出を防止する対策、それに監視態勢などを巡り、引き続き原子力規制委員会の専門家会合で検討されることになっています。

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超党派議連、原子力規制委人事の撤回要求

2014年5月31日03時53分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG5Z5JXMG5ZUTFK00S.html?iref=comtop_list_pol_n01 規制委員会の新委員に元日本原子力学会長の田中知・東京大教授を充てる人事案について、９党６６人の衆参議員（共同代表・河野太郎自民党副幹事長ら）が参加する「原発ゼロの会」は３０日、安倍政権に撤回を求める談話を発表した。民主党政権時代に作られたガイドラインに示された「欠格要件」に該当すると批判している。
民主党政権時代のガイドラインは「直近３年間に、原子力事業者及びその団体の役員、従業者等であった者」を委員になる資格のない欠格要件としている。田中氏は、ガイドラインが委員への就任を禁じる「団体」に当たる日本原子力産業協会役員を２０１０～１２年に務めた。ゼロの会は談話で「欠格要件に抵触する。撤回と再検討を求める」と批判した。 菅義偉官房長官は３０日の会見で、役員を無報酬で務めた場合、ガイドラインに抵触しないとの見解を重ねて示したが、無報酬で役員を務めた場合を例外とする規定は明記されていない。

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ホッキ貝など新たに９魚種追加　試験操業で県漁連 （２０１４年５月３０日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0530/news6.html 　県漁連は２９日、いわき市で県下漁協組合長会を開き、試験操業の対象にホッキ貝など新たに９魚種を追加することを正式決定した。
　追加したのは同市漁協などが６月～来年５月に行うヒラツメガニ、ガザミ、６月～来年１月に行うホッキ貝、相双漁協が７月１日～８月１２日の間の１２日間に行うエゾボラモドキ、チヂミエゾボラ、７～８月に行うマイワシ、マアジ、マサバ、ゴマサバ。
すでに対象種となっている相双漁協のミズダコ、シライトマキバイ、ヤナギダコについても今季の試験操業計画を承認した。

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１号機 配管から新たな水漏れ見つかる

（5月27日 23時06分）ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140527/index.html
東京電力福島第一原子力発電所１号機の格納容器の損傷を調べる調査で、格納容器につながる配管から新たな水漏れが見つかりました。
この場所は、去年１１月にロボットの調査で汚染水の流れが見つかった場所の真上に当たり、東京電力は、この配管の損傷部分が汚染水の漏えい場所とみて止める方法などを検討するとしています。
新たな水漏れが見つかったのは、福島第一原発１号機の事故で溶け落ちた核燃料が入っている格納容器につながる配管で、ロボットに搭載されたカメラが捉えた画像では茶色く見える配管に水の漏えい場所が黒く写っています。
この配管は去年１１月の調査で汚染水の流れが見つかった、圧力抑制室と呼ばれる格納容器の下部にあるドーナツ状の部分の真上にあります。
このため東京電力は、この配管の損傷部分から漏れた水が格納容器の下部に流れ落ちているものとみて、さらに調査を進め、止める方法などを検討するとしています。
汚染水の格納容器からの漏えい場所は３号機でも見つかっていて、２号機では今後、格納容器下部にある圧力抑制室を中心に調査が行われます。

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安倍首相：「年内」指針改定を確認…米国防長官と会談

毎日新聞　2014年05月31日　00時54分 http://mainichi.jp/select/news/20140531k0000m010114000c.html 　【シンガポール青木純、飼手勇介】安倍晋三首相は３０日夜（日本時間同）、訪問先のシンガポールで米国のヘーゲル国防長官と会談。年内の日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定と、在日米軍基地再編や沖縄の負担軽減を着実に進める方針を確認した。 　首相は集団的自衛権の行使容認に向けた与党協議について説明し、ヘーゲル氏は「歓迎し支持する」と改めて表明。中国の海洋進出を念頭に「力による現状変更の試みは許されず、国際社会が一致したメッセージを出し続ける必要がある」との認識を確認した。 　また、小野寺五典防衛相は３０日夜（日本時間同）、シンガポールでヘーゲル長官、オーストラリアのジョンストン国防相と会談。中国の海洋進出を念頭に「力による一方的な現状変更を許さない」との認識で一致した。会談では日本政府が北朝鮮と日本人拉致被害者の再調査実施で合意したことを踏まえ、北朝鮮の核開発やミサイル問題での日米豪３カ国の連携強化も確認した。

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集団的自衛権:山口・公明代表、解釈変更に「３条件」　与党協議で

毎日新聞　2014年05月31日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140531ddm002010165000c.html 　公明党の山口那津男代表は３０日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）で講演し、集団的自衛権の行使容認などを巡る与党協議について、憲法による歯止めや従来の政府方針との整合性を保つなど、三つの条件を守るべきだとの考えを示した。また政府・自民党の「限定容認論」を念頭に「安易に議論し、安倍晋三首相が『採用しない』と述べた考え方に段々近づいてしまってはならない」と強調。なし崩しの憲法解釈拡大をけん制した。 　山口氏は「政府は憲法９条で日本が第三国への攻撃を排除するのは行き過ぎ、という考えを取ってきた」と改めて強調。「規範性、歯止めを失うような決め方をすれば、憲法改正せずに憲法が意味を無くす」と訴え、「従来の政府の考え方と論理的な整合性を保てるかだ」とも述べた。 　さらに「国民も国際社会も『日本が外国領で武力を使うことはないだろうな』と思ってきた。長年定着した（９条の）法的安定性も尊重すべきだ」と述べた。 集団的自衛権の限定的な行使容認には「時の政権次第で憲法解釈が際限なく拡大されかねない」との懸念があり、３条件は行使容認に高いハードルを示した形だ。 山口氏は、有事に邦人を輸送する米艦防護について「日ごろから（韓国、中国など）関係国と友好を築くなど、総合的な対応を」と要請した。【高本耕太】

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報道各社“権力監視”どこへ　靖国・消費税・集団的自衛権 その夜に…

首相、メディア関係者と会食

2014年5月30日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-30/2014053001_01_1.html 　メディア戦略を重視する安倍晋三首相が、靖国神社参拝や消費税増税実施、集団的自衛権容認への検討指示など、重要な政治行動の節目ごとに、マスメディア幹部と会食している実態がわかりました。これらの問題で、首相がメディア対策に躍起になっていることを示すもの。同時に、権力を監視する役割をもつメディアとしてのあり方が問われています。

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（写真）(上)しまだ鮨＝東京都港区、（左下）和食こうしんほう＝東京都港区、（右下）日本料理「雲海」の店が３階にあるＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京＝東京都港区 　昨年１２月２６日、首相になって初の靖国神社参拝で世界中から批判を浴びた安倍首相。その日夜に会食したのが報道各社の政治部長らでした。首相の参拝には、米政府さえ「失望した」と非難したように、日本による侵略戦争を美化・肯定する歴史逆流だとの批判が国内外から寄せられました。 　消費税８％への増税を強行した４月１日夜には、報道各社の記者と懇談、翌日には再び政治部長らと会食。 　さらに、首相が執念を燃やす集団的自衛権行使の容認にむけて検討を指示した１５日夜には、各社の解説委員、論説委員ら幹部記者と食事しています。このうち１人は、１６日未明放映されたＮＨＫ「時論公論」で、集団的自衛権問題について解説しています。 　国のあり方が大きく問われ、世論も多数が反対している問題が発生しているなかで、権力中枢と安易に接触する姿勢がきびしく問われます。 　メディア・トップとの会食も相変わらずで、なかでもフジテレビ・日枝久会長は３回、「読売」渡辺恒雄会長や白石興二社長、「産経」清原武彦会長とは２回など、安倍政権の改憲・増税路線を後押ししているメディアを特別扱いしている実態も浮かび上がります。また、４月からメディア幹部との接触が急増していることも目立ちます。

英国では政権揺るがす大問題に

門奈直樹立教大名誉教授の話　イギリスでは、ＢＢＣ（英国放送協会）の会長だったダイク氏と当時のブレア首相との癒着が大問題となり、会長公募制採用のきっかけになりました。「メディア王」といわれたマードック氏が経営していたニューズ･オブ･ザ･ワールドは携帯電話盗聴などの事件を引き起こして廃刊になりましたが、その後編集者と政治家との癒着まで暴露され、政権を揺るがす重大問題へと発展しました。 　ガーディアンはメディアと政治家の癒着を暴露する調査報道で有名ですが、そういう報道を通じて、英国では国民がメディアを監視する時代です。 　日本ではどうか。安倍首相とメディアとの会食やゴルフなどの癒着に加え、タモリのお昼の番組「笑っていいとも！」に出演するなど、首相のメディア利用はあまりにも露骨です。欧米では、政治家のためにメディア対策をやっている人たちを「第５階級」と呼んでいます。安倍首相のメディア戦略にも、そうした“指南役”の存在がうかがえますが、その戦略の片棒をかつぐメディアのあり方がきびしく問われます。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 May 30 Planetary Nebula Abell 36 （惑星状星雲 Abell 36） Image Credit & Copyright: Adam Block, Mt. Lemmon SkyCenter, Univ. Arizona ☆☆☆

妻純子の状況：

夕方まで、顔の紅潮があったが、ようやく改善された。

現在は、ハートレベル８５±５に落ち着いてきた。

何とか安定してきたようである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

川内原発 避難に２９時間？※ 集団的自衛権の本質 米国の戦争のために日本の若者が血を流す※ 壊すな立憲主義 「国民安保法制懇」を設立※ 創価学会婦人部 公明幹部に「女の尻に隠れて…」と批判

@hosinoojisan



川内原発 避難に２９時間かかる試算も

集団的自衛権の本質 浮き彫りに　米国の戦争のために日本の若者が血を流す

壊すな立憲主義　「国民安保法制懇」を設立

創価学会婦人部　公明党幹部に「女の尻に隠れて…」と批判



九電の川内原発、事故の際の非難に、２９時間かかると言う試算が公表されたが、この種専門家は、この資産を楽観的と批判し、まだ相当の時間がかかるであろうと指摘した。

おそらくこの指摘が正しいのであろう。

一旦事故が発生すれば、九電の原発のおかげで、九州経済は破たんを迎えることになりかねない。

こんなものいらないと言うのが、九州人の本音ではなかろうか？

いらないと言えば、安倍首相がゴリ押しする「集団的自衛権」も同じと言えよう。

ゲーム感覚で、戦争容認する若者もいるが、戦争になれば、かっての「特攻隊」にみられるように、一番先に命を失われるのが若者である。

「集団的自衛権」も、９条の精神から、「放棄」すべきであろう。

以上、雑感。



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川内原発 避難に２９時間かかる試算も

5月29日 17時20分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140529/k10014827421000.html

K10048274211_1405291723_1405291735.mp4 運転再開の前提となる国の安全審査が優先的に進められている川内原子力発電所について、鹿児島県が事故に備えて３０キロ圏内の住民の避難を試算したところ、２９時間近くかかるケースがあることが分かりました。
鹿児島県は試算を基に避難の実効性を高めたいとしていますが、専門家は「想定はこれに限らずさらに時間がかかることもある」と指摘しています。 鹿児島県は川内原発での事故に備えて半径３０キロ圏内の住民およそ２１万人について、自家用車を使って避難する際にかかる時間をコンピューターで試算しました。
試算では主要道路の使用状況や車１台に乗る人数、それに天候などさまざまな条件を変えて、避難する人の９０％が３０キロの外に出るまでの時間を推計しています。
その結果、最も早い避難は車１台に４人が乗り合わせ混雑する交差点で交通整理が行われる場合で、９時間１５分となりました。
一方で最も時間がかかるのは、車１台に２人しか乗らず主要道路の南九州西回り自動車道が通行できない場合で、２８時間４５分となりました。
鹿児島県は試算を基に避難の実効性を高めたいとしています。
これに対し法政大学の上岡直見非常勤講師は「原発事故の教訓となった要援護者の避難などの課題が残っている。想定はこれに限らずさらに時間がかかることもある」と指摘しています。

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論戦ハイライト　

集団的自衛権の本質 浮き彫りに　米国の戦争のために日本の若者が血を流す

衆院予算委　志位委員長が追及

2014年5月29日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-29/2014052903_01_0.html 　「限定的な行使」「必要最小限度」―こういって集団的自衛権を小さく見せかけて行使容認を推し進める安倍晋三首相。２８日の衆院予算委員会で、日本共産党の志位和夫委員長は、集団的自衛権行使の容認論が「海外で武力行使しない」との憲法上の“歯止め”を外して、国のあり方を変える大転換で日本の若者の血を流すことになると迫りました。

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憲法と集団的自衛権

法制局長官「国際関係で武力用いることを広く禁ずる」

志位「行使容認は国のあり方の大転換だ」

（写真）安倍晋三首相に質問する志位和夫委員長＝２８日、衆院予算委 　志位氏はまず、集団的自衛権とはどんな権利なのか、その定義を尋ねました。 横畠裕介内閣法制局長官　自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにかかわらず、実力を持って阻止することが正当化される権利と解されている。 　つまり、「自衛」という名がついていますが、日本への武力攻撃がなくても他国のために武力行使するということです。 　志位氏は、従来の政府の憲法解釈が認める武力行使は、国会答弁で「我が国自身が外部から武力攻撃を受けた場合における必要最小限度の実力の行使を除き、いわゆる侵略戦争に限らず国際関係において武力を用いることを広く禁ずる」（２００３年１０月、秋山收（おさむ）内閣法制局長官)とされてきたと示しました｡(表) 志位　集団的自衛権の行使を容認し､日本に対する武力攻撃がなくても他国のために武力行使できるとなれば､この憲法解釈は根底から転換させられることになる｡それは｢海外で武力行使をしない｣という憲法上の歯止めを外すことになる｡国のあり方の大転換だ｡

“二つの歯止め”どうなる

志位「アフガン・イラク戦争のような場合になくすのか」

安倍首相（歯止め残すと明言せず）

　では、そのような大転換に踏み込んだら、どうなるのか。 　日本は米国の強い要請に応え、イラク、アフガニスタンに自衛隊を派兵しました。志位氏は、この派兵の根拠になった特別措置法の第２条を示しました。 　「要するに、自衛隊は米軍などへの支援活動を実施するけれども、その場合でも『武力行使はしてはならない』『戦闘地域に行ってはならない』という“二つの歯止め”が明記されていた」と志位氏。この“二つの歯止め”によって、自衛隊の実際の活動もインド洋での給油、イラクでの給水や空輸にとどまったと指摘しました。 　しかし、集団的自衛権の行使ができるとなればどうなるか――。 志位　アフガン戦争、イラク戦争のような場合に、これまであった“二つの歯止め”がなくなるのではないか。 首相　武力行使を目的として戦闘行為に参加することは検討しない。 　首相は質問には答えず、こう言いつのりました。志位氏は「武力行使をしないとは言わなかった」ことを指摘し、さらに追及しました。 　「現実に集団的自衛権が問題になったのはアフガン、イラク戦争だ」 　志位氏はこう指摘し、ブッシュ大統領の特別補佐官を務めたマイケル・グリーン氏が、日本が集団的自衛権が行使できるようになればイラク、アフガン戦争でＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）と同じような米軍支援ができるようになると述べていることを紹介。また、イラク戦争当時にパウエル米国務長官首席補佐官だったローレンス・ウィルカーソン氏も「日本が当時、集団的自衛権の行使ができたら、日本に参戦するよう要請したか」と問われ、「イエス。日本から二つの部隊を送ると戦略に書いたでしょう」と最近のテレビ番組でも語っていることを示しました。 志位　重ねて聞く。「武力行使はしてはならない」「戦闘地域に行ってはならない」という“二つの歯止め”はどうなるのか。残すのか、残さないのか。 　それでも安倍首相は、「武力行使を目的とした戦闘行動に参加することはない」と繰り返すだけでした。 　そこで志位氏は「補給、輸送、医療などの兵站（へいたん）活動、いわゆる後方支援はどうするのか」と迫りました。 　政府はこれまで、これらの「後方支援」であっても戦闘地域で行わないことを建前にしてきました。戦闘地域では他国の「武力行使と一体化」し、相手の攻撃を招き、武力行使をすることになるという理由です。 志位　ともかくも政府自らがつくった歯止めだ。自衛隊がどんな活動であれ､｢戦闘地域に行ってはならない」という歯止めを残すのか、残さないのか。 首相　武力の行使との一体化論を踏襲するが、従来から政府が示してきた判断基準をより精緻なものにすることは今後の検討課題だ。従来から述べている非戦闘地域、後方地域という概念も検討が必要と考えている。 　首相はこう述べ、戦闘地域で活動しないというこれまでの政府見解を見直し、戦闘地域で活動することを否定しませんでした。 　志位氏は「自衛隊の活動を拡大する方向での検討ということだ。きわめて重大だ。歯止めを無くす方向だ。自衛隊が戦闘地域に行くこともありうるということだ」と述べ、安倍内閣の狙いを批判しました。

「戦地行かぬ」の歯止め外せば

首相「武力行使を目的にはしない」

志位「戦争の泥沼にはまり込み、ＮＡＴＯ諸国も犠牲者多数」

　そのうえで志位氏は、「『戦闘地域に行ってはならない』という歯止めがなくなったらどうなるか」と提起。アフガン戦争に参戦したＮＡＴＯ諸国と、日本が同じになるのではないかと追及しました。 　安倍首相は「ＮＡＴＯ軍は武力の行使を目的として戦闘に参加している。これはできない。決定的な違いと言っていい」と答弁しました。 　志位氏は、アフガン戦争に際しＮＡＴＯ諸国が集団的自衛権の発動として決めた８分野の支援をパネル（表）で示しました。いずれも直接の戦闘行為ではなく兵站活動、“後方支援”ばかりです。 　ところが、米軍の犠牲者２３２２人に対し、米軍を除くＮＡＴＯ諸国２１カ国の犠牲者も１０３１人にのぼります。 　なぜＮＡＴＯ諸国にこれほど犠牲者が出たのか。志位氏はその理由を、「日本のような『武力行使してはいけない』『戦闘地域に行ってはならない』という歯止めがなかったからだ」と指摘しました。たとえ兵站活動であっても米軍の戦争に参戦し戦闘地域に行けば、相手側の攻撃の対象になって戦闘に巻き込まれてしまうのです。 　志位氏は、安倍首相の著書『この国を守る決意』から、「軍事同盟というのは“血の同盟”です」と集団的自衛権の必要性を説いた一節を引用しました。 志位　集団的自衛権行使は端的に言えば、米国の戦争のために日本の若者の血を流すということではないか。 首相　米国に要請されればただちに集団的自衛権を行使するというものではない。 志位　自民党の石破茂幹事長は「自衛隊が他国民のために血を流すことになるかもしれない」と述べている。 　志位氏は最後に、「これほど重大な『海外で戦争する国』への転換を、一内閣の閣議決定で憲法解釈の変更で強行することなど立憲主義の否定だ」と述べ、憲法破壊の暴挙の中止を強く求めました。

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壊すな立憲主義　「国民安保法制懇」を設立

2014年5月29日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-29/2014052901_04_1.html 　「立憲主義の破壊に反対する」―。集団的自衛権行使容認のための解釈改憲に慎重、反対の有識者１２人の委員による「国民安保法制懇」が２８日に設立され、委員のうち元内閣法制局長官の阪田雅裕氏や小林節・慶応義塾大学名誉教授、弁護士の伊藤真氏ら６人が国会内で会見しました。

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（写真）国民安保法制懇を結成し記者会見する（左から）伊藤真、小林節、阪田雅裕、大森政輔、孫崎享、伊勢崎賢治の各氏＝２８日、参院議員会館内 　国民安保法制懇は、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会｣(安保法制懇）が集団的自衛権行使容認のための解釈改憲を求めた報告書や政府が示す事例について検討を加え、国民的議論を起こす情報を提供したいとしています。 　会見した阪田氏は、「集団的自衛権行使の是非について必ずしも意見が一致しているわけではない」とした上で「集団的自衛権行使を認めるには、十分な国民的な議論を尽くした上での憲法改正というプロセスが必要」と主張。「憲法解釈の変更という極めて安易な手段での変更に異を唱える」と語りました。 　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、安倍首相が示す集団的自衛権行使の事例について、米艦による邦人保護など現実的ではなく、問題のすり替えだと指摘し、「集団的自衛権行使容認により、在外邦人の危険はいっそう高まる」と批判。小林氏は、「権力者を縛る憲法を権力者が変える主客転倒。憲法がハイジャックされたという印象だ」とのべました。 　伊藤弁護士は、「具体的な進め方はこれからだが、公開の場で討論会などを行い､何らかの形でまとめ､国民の皆さんに自分のこととして考えられる材料を示していきたい｣と話しました｡

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創価学会婦人部　公明党幹部に「女の尻に隠れて…」と批判

2014.05.29 16:00　※週刊ポスト2014年6月6日号

http://www.news-postseven.com/archives/20140529_258081.html
　集団的自衛権をめぐって公明党内が揺れている。反対の最強硬派は山口那津男・代表。解釈改憲に前のめりになる安倍晋三首相に何度もNOを突きつけている。それに対して前代表の太田昭宏・国交相は見直しに柔軟とされ、自公協議の責任者である北側一雄・副代表は安倍首相への接近をはかり、4月には茅ヶ崎でゴルフを楽しんで親密さをアピールした。自民党との連立維持を最優先に考える多くの幹部も妥協の道を探りはじめている。 　そんな公明党の自民擦り寄り姿勢に怒ったのが「学会最強」といわれる婦人部だ。公明党関係者が語る。 「公明党の幹部たちは自民党との交渉になると、裏ではみんな“学会婦人部が固くて説得が難しい”と説明していたようです。 　それを知った婦人部からは、公明党の幹部たちに対して、『あの人たちは女の尻に隠れてしかものがいえない。平和の党なんだからちゃんと自分たちの意見をいいなさいよ』という不満が噴出していました」

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2014 May 29 Millions of Stars in Omega Centauri （ＮＧＣ5139：オメガ《球状》星団　ケンタウリの数百万の星）

Image Credit & Copyright: CEDIC Team, Processing - Christoph Kaltseis

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妻純子の状況：

今日は、久しぶりに、業者連携カンファを行った。

これに基づいて、６月から、若干、対応を変えることとなった。

ストマ関連、入浴関連、ヘルパー配置、看護師配置等の変更を行う事になった。

経済的に負担が強まると思われるが、その方向を了承した。

今日から、Ｏ²は、２．０→１．５に変更した。

現在のところ、ハートレイトが高め（107前後）。Ｏ²の変更のためか？

・・・・・本日は、これまで・・・・・

「トリチウム」基準超 地下水バイパス・くみ上げ用井戸 ※ 集団的自衛権 解釈改憲へ 非現実的１５事例 「米本土への核攻撃」も想定 ※ 中東派遣・米以外も守る…首相、集団的自衛権の拡大示唆

@hosinoojisan

「トリチウム」基準超　地下水バイパス・くみ上げ用井戸

集団的自衛権　解釈改憲へ 非現実的１５事例 　「米本土への核攻撃」も想定

中東派遣・米以外も守る…首相、集団的自衛権の拡大示唆



国会での安倍答弁、ますます危険性を帯びてきたようだ。

答弁を要約すれば、米国以外の国々にも拡大すると言う事で、グローバルな「自衛隊派遣」が可能という事のようである。

意かも、その理由が、非現実的な事例を「オオカミが来た」式の、国民を欺く手法である。

まさに、ドイツのナチズム台頭期と同じと言ってよかろう。

日本を三度、侵略国家にしてはならないと言っておきたい。

朝日新聞や毎日新聞等、ある程度まともなマスメディア諸君の奮闘をお願いしたい。

以上、雑感。



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「トリチウム」基準超　地下水バイパス・くみ上げ用井戸 （２０１４年５月２８日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0528/news5.html 　東京電力福島第１原発の汚染水対策「地下水バイパス計画」で、東電は２７日夜、専用井戸１２本のうち南端の１本でくみ上げた地下水から放射性物質のトリチウム（三重水素）を１リットル当たり１７００ベクレル検出し、東電の排水基準値（１リットル当たり１５００ベクレル）を上回ったと発表した。東電は同日午後８時５０分ごろ、この井戸のくみ上げを停止した。
　同計画で２１日に地下水の海洋放出が始まって以来、東電の排水基準値を超えたのは初めて。２回目として２７日午前に海に放出した地下水は含まれていない。東電によると、排水基準値を超えた地下水は２６日にこの井戸から採取。ベータ線を出す放射性物質濃度は検出限界値未満だった。

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集団的自衛権　解釈改憲へ 非現実的１５事例

「日米同盟」前面に　政府、自・公に提示　「米本土への核攻撃」も想定

2014年5月28日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-28/2014052801_01_1.html 　政府は２７日、自民、公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」に、集団的自衛権の行使容認など、「海外での武力行使」を禁じた憲法解釈の変更を正当化するための１５事例（表）を正式に提示しました。

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　これらの事例はいずれも、「非現実的」との指摘が相次いでおり、与党協議もスムーズにいく保証はありません。 　事例は、 (1)他国からの武力攻撃に至らないグレーゾーン事態 (2)国連の平和維持活動（ＰＫＯ）や国際活動 (3)武力行使に当たり得る活動（集団的自衛権）―の３分野にわたります。 一度は外された「潜没潜水艦の居座りへの対処」も「参考」として加えられ、事実上、１６事例まで膨らみました。 　安倍晋三首相は１５日の記者会見で、「国民の命と暮らしを守る」と力説しましたが、示された事例は、核攻撃を含む米本土への攻撃に対処する米艦の防護など、「日米同盟」が日本の存立に「不可欠」だと強調しています。 　政府が示した「事例集」は、公明党に配慮して「集団的自衛権」の文言は一切、使用していません。一方、当初、３分野の中で最後に議論する予定だった(3)について、早くも来週の次回会合で協議することで一致。年末の日米軍事協力の指針（ガイドライン）改定に憲法解釈の変更を反映させるため、何としても協議を急ぎたいという政府・自民の姿勢が浮き彫りになりました。 　自公は２７日の会合で、グレーゾーン事態への対処について主に議論を交わしました。このうち、「離島等における不法行為への対処」について、政府側は「離島等の『等』には本土も含まれる」と説明。武装集団の本土上陸という、ありえない事態の想定を新たに加えたことを明らかにしました。公明党は了承せず、結論は出ませんでした。 　また、これまで憲法９条との関係で「武力行使との一体にならないこと」とされてきた要件について、自民党側からは、要件を狭めるべきだとの意見が出されました。ＰＫＯでの「駆け付け警護」への参加などを可能にするためです。

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中東派遣・米以外も守る…首相、集団的自衛権の拡大示唆

2014年5月28日23時37分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG5X5HL8G5XUTFK00Y.html?iref=comtop_6_01
衆院予算委で民主党・岡田克也氏の質問に答える安倍晋三首相＝２８日、国会内、越田省吾撮影
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使が認められた場合、自衛隊を中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡へ派遣することを想定している、と明らかにした。首相は日本から遠く離れた地域へも自衛隊を派遣する可能性を示し、米国以外の国を守る考えにも踏み込んだ。 　この日は、首相が１５日に集団的自衛権の行使に向けた基本的な方向性を示す記者会見をした後、最初の国会論戦となった。 　首相は１５日の会見では集団的自衛権を行使する具体的な地名は挙げなかった。しかし、２８日の国会答弁では、その例として「ホルムズ海峡」に言及。「この海峡の機雷を何カ国かで除去しようというときに、日本がやらなくていいのか」と述べた。海峡を通る商船が「日本国籍でなくても全く守らなくてもいいのか」とも語った。 　また、首相は１５日の会見では日本人の母子らが乗った米艦船のパネルを示して集団的自衛権の行使が必要な事例とし、「自衛隊は守ることができない」と指摘。集団的自衛権を行使するのは、主に日本人を守るためだと強調した。しかし、この日の答弁では他国を守る考えも連発した。 　首相は米艦船の防護について「隣国から日本に逃げてくる避難計画は、米軍と立てる。米艦船に日本人が乗っているから守るが、日本人が乗っていないからだめだということはあり得ない」と言及。また「米国が用船計画をして、船籍が他国ということも当然ありうる」とも述べ、米国以外の船も自衛隊が守る可能性を示した。 　首相は「米国のみが集団的自衛権の対象になるわけではない。これは当たり前の話だ」とも言い切った。複数の政府関係者によると、朝鮮半島有事を念頭に韓国やオーストラリア、中国の海洋進出を念頭に、フィリピンやインドに広げる考えがある。 　首相は武力行使の目的で、他国の領土、領海、領空には自衛隊を派遣しない考えを強調したが、対象国が増えれば、それだけ日本が戦争に巻き込まれるリスクが高まる。 　さらに首相が踏み込んだのは、国連決議に基づく多国籍軍の後方支援など集団安全保障についてだ。「自衛隊が幅広い後方支援活動で十分に貢献できる法整備が必要」と表明。イラク戦争に自衛隊を派遣した際などに、自衛隊が他国の軍隊の武力行使と一体化しないために設けた「非戦闘地域」の見直しも示唆した。ただ、「イラク戦争や湾岸戦争のような活動で武力行使を目的とした戦闘に自衛隊が参加することはない」とも述べた。（園田耕司）

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集団的自衛権：安倍首相　新たに２事例を提示

毎日新聞　2014年05月28日　21時38分（最終更新　05月29日　00時02分） http://mainichi.jp/select/news/20140529k0000m010114000c.html 　安倍晋三首相は２８日、集団的自衛権の行使容認などを巡る衆院予算委員会の集中審議で、周辺有事の際に邦人を輸送する米輸送艦の防護について ▽邦人以外の民間人を輸送する米艦の防護 ▽米国が借り上げた第三国船の防護−−も検討する考えを示した。 政府は２７日の自民、公明両党の協議で、集団的自衛権の行使容認を含む１５事例を示したが、さらに新たな事例が追加された形だ。安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認の範囲が不明確で拡大解釈の余地があることが、首相自身の答弁で浮かんだ。 　首相は１５日の記者会見で、自ら作製を指示したパネルを使って、邦人輸送の米艦防護を特別に取り上げ、必要性を強調していた。しかしこの日の予算委では、米艦防護のあり方について「日本人が乗っていないから駄目だということはあり得ない」と明言。「日本人の乗船の有無を前提に（米軍と共同の）避難計画を立てるのは現実的でない」とも指摘し、邦人が乗船していない米艦の防護も可能にすべきだとの認識を示した。 　さらに邦人が第三国の船で避難するケースについても「米国が外国の船を雇うこともある。それ以外のさまざまなケースが当然あり得る」と説明し、自衛隊による防護の可能性を示唆。ただ、武力攻撃を受けていない第三国の船の防護は、日本の集団的自衛権の行使に当たらないため、民主党の岡田克也氏は「集団的自衛権の具体例作りにあまりに熱心で、日本人を守る意識が欠落している」と追及。首相は「分かりやすい例として同盟国の米国の例を挙げた。一言も米国の船以外は駄目だと言ったことはない」と反論した。 　また首相は、１５日の会見で「自衛隊が武力行使を目的として他国での戦闘に参加することは決してない」と強調したことについて「集団安全保障に、武力行使を目的として参加することはない」と説明。国連安保理決議に基づくイラクでの多国籍軍などには参加しないことを意味すると軌道修正した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が集団的自衛権を行使したアフガニスタン戦争を例に「武力行使を目的とした武装部隊の派兵は、個別的自衛権の行使でも許されない」と述べ、現行の憲法解釈を変更しても自衛隊は参加できないとの認識を示した。 　一方、首相は「我が国に対する急迫不正の侵害」があった場合など、日本政府が自衛権を発動する基準として設けている「３要件」に言及。首相が目指す集団的自衛権の「限定的な行使容認」方針を踏まえ、３要件についても変更の是非も含めて研究するよう、政府内で指示したことを明らかにした。【飼手勇介】

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道徳教材持ち帰り調査 「まるで監視社会」

田村議員追及　下村文科相「義務ではない」

2014年5月28日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-28/2014052815_01_1.html （写真）質問する田村智子議員＝27日、参院文科委 　下村博文文科相がネット上で文科省作成の道徳教材『私たちの道徳』を家に持ち帰っているか調査を呼びかけた問題が２７日の参院文教科学委員会で取り上げられました。日本共産党の田村智子議員の質問に文科省の前川喜平初等中等局長は、『私たちの道徳』は文科省の各教育委員会に対する指導・助言の資料であり、教員には使用義務がなく、持ち帰らせるかどうかの義務もないことを明言しました。下村氏も「義務づけているわけではない」と認めました。全国の小中児童・生徒分１０７７万冊が配布されています。 　下村氏は１２日、交流サイト・フェイスブック（ＦＢ）で「学校に置きっ放しにさせている学校があることが判明した」「子どもが持ち帰っているか調べて」「文部科学省として指導したい」と“持ち帰り”が義務であるかのように書き込みました。 　田村氏は、最高裁判決（１９７６年）もあげて、「教材として使用するかどうか、持ち帰るかどうかは教員の裁量に属する。国は強制できない、憲法上の原則だ」と強調。ＦＢに「違法違憲な教諭は懲戒してもらわないと」など学校や教員を中傷する書き込みが多数あり、「まるで監視社会だ」「誤解を広げている。是正すべきだ」と述べました。 　下村氏は、「必要数を問い合わせて配布した。１０億円以上かかった」といって「活用をお願いするのは当然だ」と釈明しました。 （写真）文科省作成の道徳教材 　これに対し田村氏は配布数量について、文科省が「該当児童生徒数にかい離した数にならないよう」にと各県教委に調査を求めた数字であり、必要数ではないと指摘。「自作自演だ。国が教材を自画自賛で学校現場に押し付け、その使い方まで監視する。憲法で守られている教員の自主性を踏みにじることは許されない」と批判しました。

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Astronomy Picture of the Day

http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html

Discover the cosmos! 2014 May 28 The Cone Nebula from Hubble （ハッブルによるコーン星雲⇔NGC 2264）

Image Credit: Hubble Legacy Archive, NASA, ESA - Processing & Licence: Judy Schmidt

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妻純子の状況：

ハートレベル　９０±５で推移中。体温　３５℃台後半（３５．７）

体温が下がるのは、エアコンの影響か？・・・調査中。

他は、異常なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

基準超のトリチウム検出 第１原発の地下水バイパス※ 川内で0.71～3.28ミリシーベルト 長崎大チーム※ 「駆けつけ警護」違憲の軍事活動拡大の危険※ 米、指針改定前閣議決定要求 集団的自衛権

@hosinoojisan



基準超のトリチウム検出　第１原発の地下水バイパス

川内で0.71～3.28ミリシーベルト　長崎大チーム

「駆けつけ警護」自公協議　違憲の軍事活動拡大の危険

米、指針改定前の閣議決定要求　集団的自衛権



特例宿泊や一時帰宅した住民１９人を対象に実施された被爆調査、厳しい結果が出ているようである。

年間許容量である、１ミリシーベルトの基準値に近いか、３倍超の汚染結果がだされている（長崎大チーム）ことから、帰宅居住には厳密な対応が必要であろう。

チェリノブイリと同じ状況であることが判明したと言ってよかろう。

一方、福島第一の地下水、依然として基準値越への状況が伝えられている。

全体の一部と報道されているが、浸透圧という観点で見れば、東電発表が疑問視されると言っておきたい。

このようなことから、ほとんど改善できていないとみるべきではなかろうか？

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集団的自衛権問題、アメリカ（ＵＳＡ）政府は、「指針改定前の閣議決定」を要求しているようである。

日本は、本当に、「自立」しているのであろうか・・・・？

以上、雑感。



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川内で0.71～3.28ミリシーベルト　長崎大チームが線量推計 （２０１４年５月２７日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0527/news9.html 川内村の避難区域の年間被ばく線量について解説する折田助教 　長崎大などの研究チームは２６日、東京電力福島第１原発事故に伴い避難区域に指定された川内村の原発から半径２０キロ圏内の地域で住民が生活を再開した場合の年間被ばく線量の推計結果を発表した。特例宿泊などに参加した住民の協力を得て個人線量計で測定した実測値に基づく推計で、年間線量は０．７１～３．２８ミリシーベルトとなった。
　研究成果は、日本衛生学会が岡山市で同日開いた学術総会で、川内村に常駐する折田真紀子長崎大大学院助教が発表した。
　測定は２０１３（平成２５）年８月～１４年１月の間、特例宿泊や一時帰宅した住民１９人を対象に実施。身に着けた個人線量計の実際の数値から、年間被ばく線量を推計した。同大は今回の線量推計について、住民の行動パターンや家屋などの遮蔽（しゃへい）率など一定のモデルに基づき試算した推計よりも、実際に生活した場合に近い被ばく線量が確認できたとみている。

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基準超のトリチウム検出　第１原発の地下水バイパス

2014年5月27日 22時51分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052701002365.html 　東京電力は２７日、福島第１原発で建屋に流入する前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス計画」で、１２本あるくみ上げ用井戸のうち１本の水から東電が定めた基準（１リットル当たり１５００ベクレル）を超える１７００ベクレルのトリチウムを検出したと発表した。 　くみ上げ井戸でこれまで最高値だった１６００ベクレルを上回った。 　基準値を超えたのは最も南側にある「１２番」の井戸で、水は２６日に採取した。東電は２７日、１２番からのくみ上げを停止した。ほかの１１本の濃度は基準値を超えていない。東電は一時貯留タンクで濃度が薄まり、基準値を下回るとみている。（共同）

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１号機 配管から新たな水漏れ見つかる

（5月27日 23時06分）NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140527/index.html

東京電力福島第一原子力発電所１号機の格納容器の損傷を調べる調査で、格納容器につながる配管から新たな水漏れが見つかりました。
この場所は、去年１１月にロボットの調査で汚染水の流れが見つかった場所の真上に当たり、東京電力は、この配管の損傷部分が汚染水の漏えい場所とみて止める方法などを検討するとしています。
新たな水漏れが見つかったのは、福島第一原発１号機の事故で溶け落ちた核燃料が入っている格納容器につながる配管で、ロボットに搭載されたカメラが捉えた画像では茶色く見える配管に水の漏えい場所が黒く写っています。
この配管は去年１１月の調査で汚染水の流れが見つかった、圧力抑制室と呼ばれる格納容器の下部にあるドーナツ状の部分の真上にあります。
このため東京電力は、この配管の損傷部分から漏れた水が格納容器の下部に流れ落ちているものとみて、さらに調査を進め、止める方法などを検討するとしています。
汚染水の格納容器からの漏えい場所は３号機でも見つかっていて、２号機では今後、格納容器下部にある圧力抑制室を中心に調査が行われます。

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規制委員候補に電力側から報酬　田中教授、５０万円超

2014年5月27日 22時32分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052701002272.html 　田中知氏 　原子力規制委員会の委員候補となった東京大大学院教授の田中知氏が、東京電力の関連団体の東電記念財団から２０１１年度に報酬５０万円以上を受け取っており、政府が民主党政権時代に定めた厳格な人選基準に抵触する恐れがあることが２７日、明らかになった。 　民主党政権は「原子力ムラ」からの独立のため、委員候補は原子力関連団体から一定額の報酬を受けた人物の除外などを決めたが、姿勢が後退した実態が浮き彫りになった。原子力規制委事務局の規制庁は今回の人選に関し、同財団は「関連団体に当たらない」とし、民主党政権の基準は明確に引き継がれていないとの見解も示した。（共同）

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原子力規制委 新委員に２人

5月27日 17時18分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140527/k10014763621000.html

K10047636211_1405271813_1405271825.mp4 政府は、原子力規制委員会の新たな委員として、原子力と地質学が専門の２人の人事案を衆参両院に提示しました。 政府は、２７日に開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会で、国会の同意が必要な６機関、１７人の人事案を提示しました。
このうち原子力規制委員会の委員に、東京大学大学院工学系研究科教授の田中知氏と東北大学東北アジア研究センター教授の石渡明氏を新たに起用するとしています。
２人の任期は５年となっています。
一方、規制委員会の委員のうち任期がことし９月までの島崎邦彦委員と大島賢三委員は退任することになります。
このうち島崎委員は、地震などの自然災害を担当し、運転再開の前提となる安全審査や原発の断層問題に厳しい姿勢で取り組み、事業者から「十分な説明がなされていない」として、公開質問状を提出されることもありました。
政府は規制委員会などの人事案について、国会で、速やかに同意を得たいとしています。

新委員 石渡明氏

石渡明氏は神奈川県鎌倉市出身で６１歳。
地質学が専門で金沢大学理学部の教授を経て、平成２０年から東北大学東北アジア研究センターの教授を務めています。
石渡氏は陸地がどのようにできたのかや地下のマグマ活動などを岩石から調べる研究を続けていておととし５月から２年間、日本地質学会の会長を務めました。
去年３月には、原子力規制委員会の専門家会議がまとめた報告書案に地質の専門家として第三者の立場から意見を述べていました。
石渡氏は「原子力の安全確保に対する国民の関心が極めて高い中、委員候補となったことを重く受け止めています。任命されることとなれば全力を尽くしていく考えです」というコメントを出しました。

新委員 田中知氏

田中知氏は大阪府岸和田市の出身で６４歳。
核燃料物質などの研究に携わっていて、平成６年に東京大学大学院工学系研究科の教授に就任しました。
東京電力福島第一原発の事故のあと、平成２３年６月から１年間、日本原子力学会の会長を務め、その後も原発事故を検証する学会の事故調査委員会の委員長に就任し、ことし３月、事故原因や再発防止策に関する最終報告書をまとめました。
田中氏は「原子力の教育や研究に長く携わる者として、原子力規制委員会の委員の候補となったことには身が引き締まる思いです。任命されれば、原発事故の反省に立ち、これまでの経験を最大限に生かして取り組んでいく覚悟です」とコメントしています。

官房長官「ベストな人選だ」

菅官房長官は、午後の記者会見で、「科学的見地から原子力の安全確保に貢献できることがポイントであり、独立性を持って、科学的に中立・公正な立場から職務を遂行できるベストな人選だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が、「今回の人事案は原発再稼働の布石だという見方があるが」と質問したのに対し、「それはまったくあたらない。交代する島崎、大島両委員は、今期限りの退任の意向が強く、そうしたことも踏まえて、科学的に中立・公正な立場から職務を遂行してもらえる２人を提示した」と述べました。

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米、指針改定前の閣議決定要求　集団的自衛権

2014/05/28 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/news/
　米政府が安倍政権に対し、改定作業中の日米防衛協力指針（ガイドライン）に集団的自衛権の行使を前提とした内容を盛り込むには、憲法解釈変更の閣議決定が改定前に必要だと主張していることが２７日、分かった。 日本側に慎重な国内調整と意思統一を促す狙いとみられる。両政府は指針の年内改定を目指しているが、憲法解釈変更に関する自民、公明両党の調整が長引けば、改定作業が来年以降にずれ込む可能性がある。 　関係筋が明らかにした。安倍晋三首相は、尖閣諸島をめぐって対立する中国に対抗するには新たな指針に基づく日米同盟の強化が不可欠とみている。

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「駆けつけ警護」自公協議　違憲の軍事活動拡大の危険

2014年5月27日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-27/2014052701_03_1.html 　２７日に２回目となる、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更についての自民、公明両党の協議。この協議の中で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで自衛隊が離れた場所で襲撃された他国部隊や文民要員を守る「駆けつけ警護」を積極的に容認し、検討・法整備を進めようという動きが出ています。

前向きの姿勢

　安倍晋三首相は１５日の会見で、離れた場所にいるＮＧＯ（非政府組織）や他国部隊が攻撃を受けても「彼らを見捨てるしかない」などと述べ、「駆けつけ警護」の必要性を強調しました。公明党の井上義久幹事長も１８日の会見で、「邦人保護や要員保護について可能なことはやるべきだ」と「駆けつけ警護」に前向きの姿勢を示しました。 　ある公明党幹部は、自衛隊が他国部隊を守ることは装備や兵力の点から「現実的ではない」として、「駆けつけ警護」の対象を文民要員に限定することも視野に入れていると言います。これに関し、井上氏は「対象者や範囲、武器使用をどこまで認めるのか、具体的に詰めないといけない課題はたくさんある」と述べています。 　「駆けつけ警護」は、警察的活動だとして「憲法の範囲内」などとされます。ただ、離れた場所にいる第三国の文民や部隊への攻撃が「武力攻撃」とされる場合は、それへの反撃が「武力の行使」になり、海外での武力行使を禁じた憲法９条に違反する可能性があります。こうした問題を考慮して、政府はこれまで法整備をしてきませんでした。 　公明党議員の一人は「安倍首相は多国籍軍など集団的安全保障はやらないと言うのに、一番危ない『駆けつけ警護』から議論を始めるというのは矛盾だ」とこぼします。 　こうした声はあるものの、自民、民主、公明各党の安保族議員らは、アフガン・イラク戦争以降、自衛隊海外派兵の「恒久法」の具体化を検討する中で、施設や人に「配置」「随伴」する警護活動に加え「駆けつけ警護」を可能とし、海外での武器使用基準を大幅に緩和するよう主張してきました。

落としどころ

　自民党議員の一人は「集団的自衛権の問題で公明党は慎重姿勢だが、いくつかの落としどころを考えている。グレーゾーンや警護活動で合意することはその一つ」「一つ一つ議論していく中で、どうしても集団的自衛権行使が必要だという場合が出てくる」と“期待”を語ります。同党関係者の一人も「憲法解釈の変更に多少時間がかかっても、これまで進まなかった問題で実質的前進ができれば大きい」と述べます。 　集団的自衛権の行使容認へ向けた憲法解釈の変更の議論の中で、どさくさ紛れに、違憲の疑いの強い海外での軍事活動の拡大が進められる危険があります。解釈改憲の突破口となる可能性もあります。（中祖寅一）

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「防空識別圏」侵入を理由とする中国軍機の接近、やめるべきだ

山下書記局長が見解

2014年5月27日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-27/2014052701_02_1.html （写真）記者会見する山下芳生書記局長＝26日、国会内 　日本共産党の山下芳生書記局長は２６日、国会内で記者会見し、中国機による自衛隊機接近問題について記者団から問われ、「中国機の接近行為は、この地域の緊張を高め、航空の安全や秩序を脅かすものにしかならない。今後、こういった行為はやめるべきである」と述べました。 　山下氏は、中国の国防省が「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入」したことを接近理由に挙げていることについて、日本共産党が昨年１２月９日に、“中国の設定した「防空識別圏」は公海上の広い空域をあたかも自国の「領空」のように扱っており、空の基本原則である「公海上空の飛行の自由」に反するものである”として、「防空識別圏」撤回を中国に求めていたことを強調しました。 　その上で、山下氏は、「日中両政府は、事故回避のための共同措置がとれるよう、真剣に努力すべきだ」と指摘。この問題をてこに日本政府が「グレーゾーン事態」と称して、もっぱら軍事的対応を強めようとしているが、「そのような企ては行うべきではない｣と述べました｡

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新たな労働時間制度 対象職種を明確化へ

5月28日 4時56分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/t10014778361000.html

政府が創設を検討している、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、産業競争力会議の有識者議員は「長時間労働を助長する」などと批判が相次いだことから、対象を企業の中で一定の責任ある業務を担う社員などとする補足意見をまとめました。 政府の産業競争力会議の有識者議員は先に、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の導入に向けて本人の希望や労使の合意を前提に、▽年収がおおむね１０００万円以上で高度な職業能力を持つ労働者や、
▽国が指定する範囲の労働者を対象とする案を示しました。
これに対し労働組合に加え、政府・与党などからも「年収が低い労働者にも対象が広がり、ただ働きや長時間労働を助長しかねない」などといった批判や懸念が出ています。
これを受けて有識者議員は、対象となる職種や対象としない職種をより明確にした補足意見をまとめ、２８日の会合に示すことにしています。
それによりますと、対象となる職種は年収を限定せず、経営企画や海外プロジェクトなど企業の中で一定の責任ある業務を担う社員や、ＩＴや金融関連のコンサルタント、経済アナリストなどとしています。
一方、対象とならない職種として、運送会社の運転手、建設会社の作業員などに加え、一般事務、窓口業務、販売や接客などを挙げています。
また政府に対し、長時間労働を強いたり、残業代を支払わなかったりするいわゆるブラック企業の撲滅プランなどを策定するよう求めています。
新たな「労働時間制度」を巡っては、厚生労働省が年収が数千万円に上る為替ディーラーなど、高度な専門職に限定するよう求めていて、今後、対象となる労働者の範囲が焦点となりそうです。

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Astronomy Picture of the Day

http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html Discover the cosmos! 2014 May 27 Star Factory Messier 17 （星の製造工場メシェ１７）

Image Credit & Copyright: Subaru Telescope (NAOJ), Hubble Space Telescope;

Processing: Robert Gendler & Roberto Colombari

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妻純子の状況：

低体温状況改善、３６．２℃、ハートレベルは、９０±１０がいい様である。

今日は、入浴介助、湯船に浸かった純子は、本当に気持ち良さそうであった。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

帰郷と復興でジレンマ 28日で双葉区域再編１年※ 朝日、日経、テレ東…解釈改憲「反対」過半数※ 集団的自衛権 従来解釈との整合性重視（公明）※ 集団的自衛権 他国に「攻め込む」のが実態だ

@hosinoojisan



町民、帰郷と復興でジレンマ　28日で双葉区域再編１年

朝日、日経、テレ東…いずれの調査でも解釈改憲「反対」過半数

集団的自衛権　従来解釈との整合性重視（公明）

集団的自衛権　他国に「攻め込む」のが実態だ





「集団的自衛権」問題で、安倍政権は、「邦人保護」を理由に挙げているが、彼が言う、「邦人」とは、「外交官」や「民間企業に従事する日本人」で、ＮＧＯ等の日本人の「保護」は対象外というのが、実態であろう。

２００４年のイラン戦争では、ＮＧＯ活動をしていた、高遠菜穂子氏に対して、「自己責任論」を展開したのは、小泉政権時の自民党であった筈だ。

安倍が言う、「邦人」とは、外交官はともかく、民間企業の幹部・従業員の救出であり、もともと、民間企業が自己責任で、危険地域に入ったもので、「自己責任の民間企業」の人々を「救出」すると言う事であろう。

もし、これを認めれば、意識的に「民間企業を進出」させ、アメリカのＣＩＡが行ったように、「問題を起こせば」、何時でも軍事介入できることとなろう。

「アメリカの傭兵」という側面だけでなく、安倍・自民党政権の「侵略的意図」をも、看破すべきと言っておきたい。

勿論、邦人の救出は、行うべきだが、これは、軍事力でなく、「外交交渉」を中心にすべきである。

－－－

世論調査という「調査結果」が報道されるが、いかがわしい世論調査、というよりも世論誘導調査が横行している。

「特殊な主張」をしている産経新聞や、あの「辺恒」がいる読売新聞は、いかがわしい世論調査と言えよう。

私自身も、労働運動で、労働者の意向調査を十数年実施した経験を持つが、調査実施者の「意向」が強いものは、すべて排除して集計したものである。

目的は、労働者の信の動向を把握するものであり、運動体の「意向」を押し付けるものではないからである。

ところが、産経新聞や読売新聞は、極めて政治的で、安倍政権を「支える」形で実施されていることから、もはや、世論調査でなく、世論誘導調査と言ってよいであろう。

この点では、朝日新聞や毎日新聞の方が、より『公平性』があると言ってよかろう。（両社とも、少しおかしいが・・・）

以上、雑感。



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町民、帰郷と復興でジレンマ　28日で双葉区域再編１年 （２０１４年５月２６日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0526/news5.html 　東京電力福島第１原発事故で町全域が警戒区域に指定されていた双葉町が「帰還困難」「避難指示解除準備」の２区域に再編されてから２８日で１年を迎える。役場機能が埼玉県加須市からいわき市に移転し、休校状態が続いていた町立学校が同市で再開するなど復興の歩みが進む一方、町が明示を求める帰還目標が国から示される様子はなく、将来を見通しにくい状態はなお続いている。そうした中、国は中間貯蔵施設の受け入れを要請、町は重い判断を迫られる。
　「はっきり言わせてもらう。誰もがいらないものは、われわれもいらない」。双葉町郡山地区の行政区長斉藤宗一さん（６４）は環境省の担当者らにきっぱりと伝えた。
　町役場いわき事務所で開かれた行政区長会。国は、中間貯蔵施設について区長に説明した。
　県内の除染で出た汚染土壌などを３０年間、保管する中間貯蔵施設。国が示した計画案では、双葉町５平方キロ、大熊町１１平方キロの敷地に設置する。双葉町の面積５１平方キロの約１割が施設の計画面積。生活再建を進める町民にとって、施設は自分たちの将来を大きく左右する。
　国の姿勢に斉藤さんはいら立ちを隠せず、「県外最終処分が検討されないうちに中間貯蔵施設の話を進めるのはどういうことだ」と憤る。
　国は、汚染土壌などの搬入開始時期について２０１５（平成２７）年１月という目標を掲げる。だが、伊沢史朗町長（５６）は「それはあくまで国の都合。町が合わせなくてはいけないことはない」と思いを語る。
　双葉町は昨年５月、町全体の面積の９６％が帰還困難区域、残る４％が避難指示解除準備区域に再編された。避難指示解除準備区域は沿岸部の津波被災地区で、インフラ整備のめどは立っていない。

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連泊の世帯数伸びず　川内の長期宿泊開始から１カ月 （２０１４年５月２６日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0526/news9.html 　川内村の避難指示解除準備区域を対象とした長期宿泊が始まって２６日で１カ月が経過した。政府は長期宿泊を避難指示解除の前段階と位置付けるが宿泊世帯数は伸びておらず、自宅に戻った住民からも「本当にこのまま解除できるのか」と不安視する声も上がる。
　長期宿泊の対象は１３４世帯２７６人（昨年１２月末現在）で、このうち２０世帯４０人が長期宿泊を申請した。しかし、村の調査では長期宿泊の始まった４月２６日以降、区域内での連泊を確認できたのは６世帯。連絡が取れていない世帯もあるため、世帯数が増える可能性はあるが、長期宿泊の利用は進んでいない。
　日中は自宅に帰っても、夜は避難先に戻る住民も多い。長期宿泊の開始後、自宅で宿泊を続ける大和田亥三郎さん（７９）は「自宅は落ち着く」としながらも「近所に人がいないとさみしい時もある」と話す。同様に避難先の郡山市から自宅に戻っている草野勝利さん（６９）も「日常生活は人がいないと成り立たない。このまま解除していいのか」と不安げだ。
　区域内の除染は完了したが、住民の放射線に対する不安は根強い。さらに震災前の生活圏だった富岡、大熊の両町は全域で避難が続いており、買い物など生活面の負担も増している。避難の長期化で傷んだ家屋を直したくても修繕業者が不足し、自宅に戻りたくても戻れない住民もいる。
　解除に向けた課題が山積する中、村は６月１日に長期宿泊開始後初の住民懇談会を開催する。区域内の復興計画を住民に示し、避難指示解除に関する意見も聞く方針だ。
　住民懇談会は今後、国なども交えて複数回の開催を予定している。

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朝日、日経、テレ東…いずれの調査でも解釈改憲「反対」過半数

2014年5月26日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150496

怒りの声は多い／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　この週末の世論調査でも「反対」が圧倒的だった。安倍首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、朝日新聞が２４、２５日に実施した世論調査では「賛成」が２９％で、「反対」が５５％だった。
　日経新聞とテレビ東京が２３～２５日に行った世論調査でも「賛成」は２８％で、「反対」が５１％だった。
　日経新聞の４月の前回調査では、安倍が憲法の解釈変更に意欲を示していることに３８％が「賛成」と答えていたから、安倍の“紙芝居会見”を見て、「反対」が増えたことになる。
　安倍が憲法改正の手続きを踏まず、内閣の判断で憲法解釈を変える進め方をとっていることについては、朝日新聞の調査で、「適切だ」が１８％に対し、「適切ではない」が６７％だった。
　１週前に行われた毎日と共同の世論調査でも、集団的自衛権の行使容認には「反対」が多数だった。
　世論調査は設問によって回答に差が出るものの、どう質問しようが安倍の解釈改憲に国民が懐疑的なのは間違いない。
　一方、ＡＮＮの世論調査（２４、２５日）では、安倍内閣の支持率が過去最低を更新した。「支持する」は４５．７％で前回調査から１２．３ポイントも急落した。これまでの最低は去年７月の４６．４％だった。

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集団的自衛権　従来解釈との整合性重視

公明新聞：2014年5月20日（火）付 https://www.komei.or.jp/news/detail/20140520_14010
内外情勢調査会で講演する山口代表＝19日　都内
山口代表が講演　憲法9条の平和主義も 公明党の山口那津男代表は19日、都内で開かれた内外情勢調査会の全国懇談会で講演し、20日から始まる安全保障法制整備に関する与党協議での集団的自衛権をめぐる憲法解釈の議論について、「論理の整合性と、憲法9条の規範性や法的安定性が重要な物差しだ」と述べ、従来の政府の憲法解釈との整合性や、9条の平和主義を重視する考えを示した。
山口代表は、集団的自衛権について「公明党は独自の主張をしているのではなく、行使を認めないとの従来の政府の憲法解釈の立場に立っている」と力説。従来の政府解釈は「海外で武力行使はしないという“歯止め”としての役割を保ってきた」と強調した。
また、協議の結果によっては自衛隊の任務内容が変わることから、「部隊を使う側の立場ではなく、行かされる人（隊員）の立場にも立って議論していかなければならない」とも主張した。
質疑応答で山口代表は、安倍晋三首相の私的諮問機関が報告書で集団的自衛権を行使する条件の一つに挙げた「日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある場合」について、「極めて抽象的で曖昧だ。どこをどう限定していくのか、明確性がない」と指摘。
首相が従来の憲法解釈では対応できない事例に挙げた邦人輸送中の米国艦船の防護については、「対応できないと断定する方が（考え方としては）少し狭いのではないか」と述べ、まず従来の解釈下で対応できるかどうかを検討すべきとした。
このほか、経済再生や東日本大震災の復興など政権合意の優先課題に引き続き全力を挙げる考えを強調。消費税率の引き上げを踏まえ、社会保障の維持・強化に向けて「これから腰を据えた長い取り組みが必要となる」と述べた。

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集団的自衛権　他国に「攻め込む」のが実態だ

2014年5月26日(月)　しんぶん赤旗　主張 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-26/2014052602_03_1.html 　安倍晋三首相は、歴代内閣が「集団的自衛権の行使は許されない」としてきた憲法解釈を変える解釈改憲の動きを強めています。戦後の安全保障政策の大転換に向け、自民党は公明党との協議を始めています。「集団的自衛権」には「自衛」という言葉が付いているため、「日本を守る」というイメージも強く、安倍首相も「国民の命を守る」と繰り返します。これは、「集団的自衛権」の危険な姿を隠す重大なごまかしです。

「自衛」とは違う考え

　「集団的自衛権」について定めているのは国連憲章です。国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合、加盟各国には「個別的自衛権」とともに「集団的自衛権」があるとしています。 　「個別的自衛権」とは、武力攻撃を受けた国が自分の国を守るため、これを排除する権利です。これに対し、自分の国は武力攻撃を受けていないのに、外国に加えられた武力攻撃を阻止する権利が「集団的自衛権」とされます。どちらにも「自衛」という言葉がありますが、「自国防衛」を意味するのが「個別的自衛権」であり、「他国防衛」を建前とするのが「集団的自衛権」です。 　「集団的自衛権」の発動とは、武力攻撃を受けた外国を守るため、自国の軍隊を海外に派遣し、武力攻撃を仕掛けた国と交戦することです。日本が「集団的自衛権」を行使できるようになれば、自衛隊は「海外で戦争する軍隊」になってしまいます。戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法９条をどう解釈しても認められません。 　さらに重大なのは、戦後の歴史を見ると、「集団的自衛権」が「他国防衛」のために発動された例はほとんどなく、大部分が「他国侵略」の口実になってきたことです。 アメリカによるベトナム、レバノン、ニカラグア、グレナダへの侵略や軍事介入 ▽同じく旧ソ連によるハンガリー、チェコスロバキア、アフガニスタンへの侵略・介入 ▽イギリスのヨルダン、イエメン介入 ▽フランスのチャド介入―などです。 　これらは、アメリカや旧ソ連などが自分たちの勢力圏を維持するため、そこから抜け出そうとする自主的な国が生まれたり、勢力圏下にある国のかいらい政権が反政府勢力によって倒されそうになったりした時、その国に攻め込んだりした例です。 「集団的自衛権」はもともと、そうした狙いをもってアメリカが主導して国連憲章に押し込んだのです。 　「集団的自衛権」の行使容認派は「中小国がお互いを守るため」と宣伝していますが、実際は中小国を守るどころか、逆に、大国が中小国に攻め込むことを正当化するものです。

範囲いくらでも拡大

　日本が「集団的自衛権」の行使を認めれば、「集団的自衛権」を口実に、外国に攻め込むアメリカと一緒になってその国に攻め込むことができるようになります。 　安倍首相は、「集団的自衛権」の行使は「日本の安全に重大な影響が及ぶ」場合に限るといいます。しかし、その判断基準は非常にあいまいで、政府の解釈次第で行使の範囲はいくらでも広げられます。 外国に攻め込むという本質を押し隠す安倍首相の姿勢は許されません。「集団的自衛権ノー」の世論と運動を広げる時です。

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世論調査のマヤカシ露呈…集団的自衛権めぐり各社バラバラ

2014年5月22日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150365
どっちもウソ／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　読売・産経は７割が「容認」、朝日・毎日は５割強が「反対」――。
全国紙が解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について聞いた、直近の世論調査の結果だ。
　ここまで結果がバラバラなんて、いい加減な調査だが、朝日（１４日付）と産経（２０日付）は互いの「正当性」を競うように、各社の調査結果の検証記事を掲載した。
　朝日は〈（読売・産経の答えは）三択で賛成の選択肢が二つ、反対の選択肢が一つと数が異なると、選択肢の多い方が回答の比率は高くなる〉
〈（読売・産経の設問のように）「必要最小限」という文言が加わると、反対しにくくなる〉と分析。産経は〈朝日新聞は「憲法解釈を変える」という部分を強調した設問〉〈（朝日のように賛成か反対か）二択の質問では、全面的容認には抵抗感がある「限定容認論」の人々も反対に回った可能性がある〉と書いた。
　両紙の見解もまたバラバラなのだが、唯一、意見が一致したのは〈世論調査は質問の順番や文章などに影響される〉（朝日）、〈各社ごとの設問や選択肢の違いが回答に反映している〉（産経）という点である。
　選択肢の立て方や文言次第で「世論」がガラリと変わるとは、驚きの言い草だ。メディアの世論調査がいかに恣意的でデタラメか、自ら認めたようなものではないか。
「両紙の記事には、世論調査はメディアの論調に従って、いかようにも結果を変えられるという確信犯的自覚が垣間見えます。消費増税やＴＰＰなどの世論調査が賛成一色になったのも、メディアがオール賛成でスクラムを組んだ結果でしょう。こうして思うままに導いた賛成多数の世論が独り歩きし、現実の世論を扇動していく。世論調査はメディアの世論操作の道具に使われているとしか思えません」（明大教授の井田正道氏＝計量政治学）
　各紙の論調は読売・産経は集団的自衛権の行使容認に賛成、朝日などは、どちらかといえば反対だ。調査結果もきれいに各紙の論調通りに割れている。やはり、デタラメ世論調査は信用してはいけない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2014 May 26 http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html An ALMA Telescope Array Time-Lapse （アロマ望遠鏡配列の時間経過）
Video Credit: ESO, José Francisco Salgado, NRAO; Music: Flying Free (Jingle Punks) ☆☆☆

妻純子の状況：

ハートレート　８５±１０で推移。

７０台が長かったせいか、体温が、３４．５℃まで低下。一応医師に報告。

現在、９０台に戻り、体温も上昇し、３５℃の後半。

・・・・・本日は、これまで・・・・・