来年１月にも判断 原発２０キロ圏内の試験操業 県漁連会長※ 南シナ海問題 「審理本格化」に中国反発 ※米軍、オスプレイを木更津で整備 ※大阪「維新」にさよなら ダブル選勝利へ府民大集合

@hosinoojisan

来年１月にも判断　原発２０キロ圏内の試験操業開始　県漁連会長

日銀、進まぬ賃上げを懸念　ジレンマに直面

南シナ海問題 「審理本格化」に中国反発

米軍、オスプレイを木更津で整備　普天間配備

大阪「維新」にさよなら　ダブル選勝利へ府民大集合



今日は、寝込んでしまったので記録のみに留める。



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来年１月にも判断　原発２０キロ圏内の試験操業開始　県漁連会長

（ 2015/10/30 09:08 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2015103026361 　県漁連の野崎哲会長は２９日、東京電力福島第一原発事故に伴い自粛している原発から２０キロ圏内での試験操業開始の是非を来年１月をめどに判断する考えを示した。同日、いわき市で開かれた県漁協組合長会議で明らかにした。
　野崎会長は原発建屋周辺のサブドレン（井戸）から地下水をくみ上げ、浄化後に海洋に放出するサブドレン計画が始まったことに触れ、「東電は（海洋の）環境改善状況を２カ月程度で把握したいとしている」と指摘。その上で「東電が示すデータがそろった段階で国や県、県地域漁業復興協議会などの助言を受けて、来年一月ごろには判断したい」との意向を示した。
試験操業の範囲については、「関係機関からの助言を基に決めたい」と述べた。
　相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「海水に含まれる放射性物質濃度の低減が大前提。（低減が）確認されれば地元漁業者の意見をよく聞いて漁業の再開につなげたい」とした。
　試験操業自粛海域をめぐっては２０キロ圏内にある富岡町の富熊、浪江町の請戸両地区から試験操業の開始を求める意見が出ていた。
　県漁協組合長会議では、試験操業の魚種にアコウダイ、カンパチ、シラウオ、タチウオの４種を加えて計６８種とする計画を了承した。試験操業の漁法にタラはえ縄漁業を追加する計画も決めた。

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原発関連予算の縮減要求へ＝もんじゅ、核燃料船を検証－行革会議

（2015/10/30-21:51）2015/10/30-21:51　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015103001033
　政府の行政改革推進会議は３０日、歳出の無駄削減に向け来月１１日から実施する検証作業で、原発の技術開発など計５５事業を対象とすることを決めた。
トラブルが相次ぎ運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）や、近年は運用実績のないまま維持費がかさんでいる使用済み核燃料輸送船「開栄丸」の関連予算について精査し、２０１６年度予算案での縮減を関係当局に求める方針だ。
　
原発関連予算を検証するのは、「脱原発」を持論としてきた河野太郎行革担当相の肝煎り。河野氏は３０日の記者会見で、「原発は国民の関心が高い分野の一つだ。投入する税金に見合うだけの効果が得られるか、見ていただきたい」と述べた。
　もんじゅと開栄丸は、日本原子力研究開発機構が所管しており、文部科学省が交付金を支出している。

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日銀、進まぬ賃上げを懸念　ジレンマに直面

2015/10/31 1:21　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC30H03_Q5A031C1EA2000/?dg=1

　日銀の金融政策判断がジレンマに直面している。30日の金融政策決定会合では物価上昇率目標の達成時期を先延ばししたにもかかわらず、追加緩和を見送った。賃上げが進まないのに追加緩和による円安で無理に物価を引き上げても消費を冷え込ませかねないためだ。追加緩和の余地が狭まる中で、欧米の金融政策の影響を見極める必要性も高まっている。 　記者会見する日銀の黒田総裁（30日午後、日銀本店） 　「物価の基調は着実に改善している」 　黒田東彦総裁は30日の記者会見で強調した。生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数の上昇率は９月に前年同月比1.2％となり、８月の1.1％から拡大。2013年の異次元緩和導入後の最大の伸び率を更新したことが根拠だ。 　ただ原油安の影響は大きく、エネルギーを含む総合指数は９月まで２カ月連続で下落した。原油の影響はいずれ剥落するとはいえ、０％程度で推移すれば人々の物価上昇期待が鈍りかねない。日銀内でも「基調に変化が出るか慎重に見極めないといけない」（幹部）との声は強まっている。 　「経済成長と物価にやや下方リスクが大きい」 　強気の発言が目立つ黒田総裁も下振れリスクには言及せざるを得なかった。新興国経済減速の影響が国内にも及んできたためだ。輸出や生産は鈍り、設備投資も「計画のわりに出てきていない」。賃金にも悪影響が出かねず、日銀が訴えていた「所得と支出の好循環」が狂いかねない状況だ。 　「物価だけが上がれば良いわけではない。賃金も上がり企業収益も増えていくという経済全体のバランスが取れた形でないと２％目標を安定的に達成するのは難しい」   　日銀の悩みは賃金上昇が広がりを欠き、物価上昇に追いついていないことだ。物価の影響を除いた実質賃金はプラス圏に浮上し始めたばかり。一段の賃上げが進まないなかで追加緩和に踏み切り、円安で物価ばかりが上がると、消費が冷え込み、かえって物価の安定した上昇が遠のく。政府内でも追加緩和への慎重論が広がっていた。 　黒田総裁は「物価の基調に変化が生じれば追加緩和であれ何であれちゅうちょなく調整する」としつつつも、追加緩和には「非常に微妙な判断がいる」と漏らした。 　「イングランド銀行は７割くらいまで買い進んだ」 　日銀の国債保有額は300兆円を超え、発行残高の３割に迫る。債券市場では「買い入れ余地は狭まっている」との声が多い。会見で「追加緩和の手段が尽きているのでは」と聞かれた黒田総裁は英国の例を引き、「手段に限界があるとは思っていない」と強調した。 　政策手段の限界が意識されれば、緩和効果も弱まりかねず、強気の姿勢を維持したとみられる。米利上げの影響を見極める必要もあり、数少ない追加緩和のカードを可能な限り取っておきたいとの意思も見え隠れする。 　「２年程度を念頭に置くことが無理だとか無駄だと思っていない」 　異次元緩和を導入した13年春に「２年程度を念頭に」としていた物価目標の達成時期は16年度後半に先送り。緩和導入から足かけ４年となり、日銀には「いつまでも先延ばしすると、人々の信認を失いかねない」（幹部）との焦りも出ている。 　「色々な議論はあったものの具体的に追加緩和の提案はなかった」 　ジレンマに直面する総裁は追加緩和の議論の有無を聞かれ、こう答えた。

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南シナ海問題 「審理本格化」に中国反発

10月30日 17時55分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010288761000.html

k10010288761_201510301821_201510301822.mp4 南シナ海の領有権を巡って中国と対立するフィリピンの申し立てを受けて、オランダにある仲裁裁判所が２９日、審理を本格化させると決めたことについて、中国政府は「決定は無効だ」として、今後も裁判所の手続きに応じない考えを示しました。 この問題は、中国が、南シナ海のほぼ全域が自国の管轄下にあると主張しているのに対して、フィリピンが国連の海洋法条約上認められないとして、オランダのハーグにある仲裁裁判所に申し立てているものです。
この裁判について中国は、裁判所が審理する権限はないとして裁判手続きを拒否していますが、２９日に裁判所は「裁判所が審理を管轄するものとする」として、審理を本格化させることを決めました。
これについて中国外務省は３０日、「決定は無効で、中国に対する拘束力をもたない」とする声明をすぐさま発表しました。また、劉振民外務次官は３０日記者会見の中で、「中国の権利を無視した不当な決定だ。大変悪い前例を作った」と述べ決定を非難しました。
　そのうえで、「申し立ては、中国の権益を否定し、フィリピンの権益を認めるためのもので、争いを解決するものではない。われわれは裁判に参加せず、受け入れない立場を堅持していく」と述べ、今後も裁判所の手続きに応じない考えを明らかにしました。

仲裁裁判所が認めた争点は７項目

オランダのハーグにある仲裁裁判所は、今回フィリピンが申し立てた１５の項目の争点のうち、まず７つを裁判の対象として認めました。
一方、ほかの７つの項目については、これから始まる審理の中で対象となるかどうか検討し、残る１つについては、フィリピン政府が今後申し立ての内容をより明確にした段階で判断するとしています。
具体的には、裁判の対象として認められたのは、２０１２年以降、中国が実効支配を続けている南シナ海のスカーボロー礁や、南沙（スプラトリー）諸島で浅瀬を埋め立てて造成している人工島は、領土かどうかなど、７つの項目です。
一方、中国が南シナ海のほとんどを自国の管轄権が及ぶと主張する根拠としている「九段線」という９つの線が無効かどうかや、フィリピンが漁業や海底資源などの経済的な権利を主張できる排他的経済水域で、中国が違法な妨害活動を行っているかどうかなど７項目については、これから始まる審理の中で裁判の対象になるかどうか検討していくとしています。
また、中国がさらに不当な主張をしたり、不法な行動を取ったりすることを控えるよう求めた点については、フィリピン政府にその内容をより明確にするよう指示し、そのうえで、審理の中で判断していくとしています。

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米軍、オスプレイを木更津で整備　普天間配備

(2015/10/30 18:07カテゴリー：政治)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015103001002059
　防衛省は３０日、米海兵隊が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備している新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの定期整備拠点に関し、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地が選定されたと発表した。富士重工業が整備を請け負う。米海軍が国際入札を実施していた。 　普天間飛行場所属の２４機が対象。防衛省は陸上自衛隊が導入するオスプレイも同駐屯地で整備すると決めており、今後、木更津市や千葉県に理解を求める予定だ。 　防衛省によると、米海兵隊の定期整備は５年に１回程度を想定しており、２０１７年１月ごろから始まる見通し。

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米、シリアに特殊部隊　イスラム国掃討支援で

2015年10月31日 00時59分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015103001002512.html 　【ワシントン共同】オバマ米大統領はシリア北部での過激派組織「イスラム国」掃討作戦を支援するため、５０人未満の特殊部隊をシリアに派遣することを承認した。米政府高官が３０日、明らかにした。 　米国は、シリアのアサド政権と対立している穏健派の反体制派勢力やクルド人勢力による「イスラム国」との戦いを、これまで有志国による空爆で支援していた。地上に限定的な特殊部隊を派遣することで作戦の調整機能や情報収集機能を強化するのが狙い。 　オバマ政権は遅々として進まなかった反体制派の軍事訓練を停止、武器供与に切り替える戦略転換を迫られたばかりで、軍事介入拡大に踏み込む。

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大阪「維新」にさよなら　ダブル選勝利へ府民大集合

2015年10月30日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-30/2015103001_03_1.html （写真）「さよなら維新政治１０・２９府民大集合」で山下書記局長の訴えを聞く参加者＝29日、大阪・中之島の中央公会堂 　１１月２２日投票の大阪府知事・大阪市長ダブル選で、橋下「維新」政治を終わらせるために、栗原貴子知事予定候補と柳本顕市長予定候補の必勝をめざす「明るい民主大阪府政をつくる会」「大阪市をよくする会」は２９日、同市中央公会堂で「さよなら維新政治１０・２９府民大集合」を開き、「オール大阪」の共同で、府民の声がとどく大阪を取り戻す決意を固め合いました。 　大学教授から自民党参院議員まで多彩な弁士に続き、日本共産党の山下芳生書記局長があいさつ。「さまざまな立場の方々が集まったのは、なぜか。橋下『維新』政治はそれほど危ない。みんなで終わりにしなければならない」と力説しました。 　大阪市を解体する「都」構想など民主主義と住民自治を破壊する「異質の危険」を持つ彼らの政治は府民・市民の共同によってたびたび断罪されてきたと述べ、「終止符を打とう」と呼びかけました。 　橋下｢維新｣府政８年で暮らしも経済も台無しになったことを明らかにし、大阪を救う「私たち自身のたたかいだ」と強調しました。 　共同を通じて共通点が広がり、自民党推薦の栗原・柳本両予定候補の政策との一致点も多いと紹介。意見の違う点もあるが、橋下政治のような異論の排除ではなく議論できることが大事、この共同は新しい日本をつくる流れを促進する力にもなると訴えました。 　集会では、顕氏の叔父で自民党大阪府連特別顧問の柳本卓治参院議員が､｢党派を超えてオール市民・府民でともに頑張ることをお誓いします｣と述べ､支援を訴えました。 　冨田宏治関西学院大学教授や柳本顕氏を支援する「大阪を豊かにする会」の会長を務める小池俊二・日本商工連盟大阪地区代表世話人、住吉市民病院の現地建て替えを求めている松嶋三夫住之江区医師会会長、平松邦夫前市長らが訴えました。

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オゾンホールが最大級に　南極大陸の約２倍

2015年10月30日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201510/CK2015103002000257.html 　【ジュネーブ＝共同】世界気象機関（ＷＭＯ）は二十九日、南極上空に現れる「オゾンホール」の面積が今月二日に今年最大となり、南極大陸の約二倍に相当する約二千八百二十万平方キロに達したと発表した。二〇〇〇年、〇六年に次ぎ、観測史上最大級という。 　〇〇年の面積は約二千九百六十万平方キロ。大規模なオゾンホールが発生したのは、成層圏の気温が例年より低いことが関係しているという。ＷＭＯは、成層圏の気温が低い年もあれば高い年もあり、オゾンホールの大きさも年によって変わると強調。「警戒は必要だが過度に心配することはない」としている。 　オゾンホールは、太陽の有害な紫外線などを遮断して地上の生物を守る上空のオゾンが南極周辺で極端に減る現象。皮膚がんの増加などの悪影響が懸念される。 　例年八～九月ごろに発生し、十一～十二月ごろ消滅。一九九〇年代から大規模な発生がみられるようになった。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer. 2015 October 30
The Witch Head Nebula （魔法使いの頭星雲）

Image Credit & Copyright: Jeff Signorelli

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．４℃で安定中。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

原発事故避難者、全国組織を結成 支援継続など求める ※国民連合政府 「国民の中から生まれた提案」（志位）、「ぜひ安倍政権を倒し実現を」（益川）※ 立憲主義取り戻す選挙協力を ＳＥＡＬＤｓ

@hosinoojisan

原発事故避難者ら、全国組織を結成　支援継続など求める

国民連合政府　「国民の中から生まれた提案」（志位）、「ぜひ安倍政権を倒し実現を」（益川）

立憲主義取り戻す選挙協力を ＳＥＡＬＤｓ　市民の側も盛り上げよう

TPPの毒素条項＝ISD条項 ラチェット規定 NVC条項 スナップバック条項。



安倍政権が、USAに対して、軍事強化路線の認知と引き換えに、経済関連で、「売国的対応」を取ったことがあまり知られていない。

アメリカは、構造的な経済危機で、軍事がが捻出できなくなったために「TPP」なる「悪辣な経済システム」を導入することで、経済的・軍事的強化を図っている。

この点では、環大西洋地区で、TTIP構想なるものが提起されつつあるが、これは、環太平洋地区のTPPと同質のものである。

USAの悪辣な企みを見抜いたイギリスやドイツは、逆に、AIIB参加や経済的関係強化を図っているが、どうも、アメリカの強欲な経済政策を忌避する姿勢のようである。

TPPの背骨は、ISD条項やラチェット条項、NVC条項、スナップバック条項で、アメリカの「独占的」支配を関係国に押し付けることと言ってよい。

TPPが成立・確定すれば、アメリカの「企業」が、参加国を「支配」する構造が確立される。

これらの条項は、朝日新聞等大手メディアでは、正確に報道していない。

安倍政権は、国会にも報告を忌避して臨時国会も開かない。

戦争法にしても、TPPにしても、国民を蔑ろにする政府は、直ちにやめさせなければならないと言っておきたい。

以上、雑感。



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原発事故避難者ら、全国組織を結成　支援継続など求める

2015年10月29日19時22分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHBY0BY3HBXUGTB01R.html 　東京電力福島第一原発事故で福島県や近隣から各地に避難した個人や、避難先で支援団体などを組織した約１３０人が２９日、東京に集まり、初の全国横断組織「『避難の権利』を求める全国避難者の会」を結成した。 　政府は帰還困難区域を除く避難指示区域について、２０１７年３月までに避難指示を解除する方針。福島県も同じ時期に、避難指示区域以外からの自主避難者への住宅無償支援を打ち切る構えだ。避難者の会は、避難指示区域からの避難者とも協力し、国や自治体に支援策の継続や、東電に賠償継続などを求めていく。 　共同代表に選ばれた、介護サービス業の中手聖一さん（５４）は、福島市から家族で札幌市に自主的に避難している。中手さんは「低線量でもリスクはある。特に支援の薄い自主避難者は貧困か帰還しての被曝（ひばく）生活の二者択一を迫られる」と話す。

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小泉、細川氏が函館訪問　大間原発訴訟で市長と懇談

2015/10/29 13:40 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102901001143.html 　懇談を終え、取材に応じる（左から）小泉純一郎元首相、北海道函館市の工藤寿樹市長、細川護熙元首相＝２９日午後、同市役所 　原発ゼロを目指す小泉純一郎、細川護熙の両元首相が２９日、北海道函館市を訪れ、市役所で工藤寿樹市長と懇談した。 　懇談後、両元首相は市役所の窓から大間原発の方向を望遠鏡で見学。小泉氏は視察後、記者団に「函館こそ日本の原発問題の核心的問題を持っていると再認識した。工藤市長と面会して（活動に対して）さらに意欲が出た」と語った。 　函館市は昨年４月、津軽海峡を挟んで対岸の青森県大間町にある大間原発の建設差し止めなどを求め、自治体として電源開発（Ｊパワー）や国を相手取って東京地裁に提訴した。現在も係争中。

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国民連合政府　益川さんと志位委員長懇談

「国民の中から生まれた提案」（志位）、「ぜひ安倍政権を倒し実現を」（益川）

2015年10月29日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-29/2015102901_03_1.html （写真）懇談する益川敏英特別教授（左）と志位和夫委員長＝28日、名古屋大学 　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、名古屋大学キャンパス（名古屋市）を訪れ、同大学特別教授で２００８年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏と「国民連合政府提案」について懇談し、安倍政権打倒と「提案」実現に向け大いに意気投合しました。 　益川氏は、戦争法反対で学生や学者、お母さんたちが発揮したエネルギーについて、「法案が通ってしまったからおしまいではなく、すでに次のことを考えています」と高く評価。「安倍首相は恐ろしい。ぜひ政権を倒してほしい」と繰り返し述べ、「国民連合政府提案」への期待を語りました。 　志位氏は、戦争法に反対する集会で女子学生が「空気を読んでいては空気を変えられない」と発言したことに言及し、「一人ひとりの言葉が生きて輝いています。民主主義が豊かに成熟していることを示していると思います。私たちの『提案』は国民のたたかいのなかから生まれたものです」と応じ、「国民連合政府」の実現へ全力をあげる決意を表明しました。 　話題は科学者と社会運動に及びました。志位氏は学生時代、益川氏の恩師である坂田昌一氏の著作を何度も読んだことを振り返りながら、坂田氏の「科学者である前に人間たれ」という言葉を益川氏が座右の銘としている意味を問いかけました。 長年、研究者と平和運動家の“二足のわらじ”を履いてきた益川氏は、「（戦争法反対運動で）多くの研究者が実際に動いてみて、やるべきことをやらなければならないという思いが広がっています」と語りました。 　「国民連合政府」実現のため「来年７月の参院選でまず野党が勝つことが重要」と益川氏。同時に、「最近は共産党に対するアレルギーが減っていますね」と述べ、政治情勢が激変しているとの考えを示しました。 　志位氏は、先の宮城県議選で日本共産党が議席を倍増させたことを紹介し、この間、保守・無党派の人々との協力が大いに進んでいること、野党共闘が実現すればこの流れが画期的に広がるだろうと語りました。そして、「いま、日本では歴史的大激動の時代が始まっています」「政治的立場の違いをのりこえ、立憲主義・民主主義を取り戻す声を総結集していきたい」と表明しました。

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立憲主義取り戻す選挙協力を

ＳＥＡＬＤｓ　市民の側も盛り上げよう　外国特派員協会で会見

2015年10月29日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-29/2015102901_02_1.html （写真）日本外国特派員協会で会見するＳＥＡＬＤｓのメンバー＝28日、東京都千代田区 　戦争法の廃止を求めるＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）は２８日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、安倍内閣が破壊した立憲主義と民主主義を取り戻すために野党の選挙協力を訴えました。「野党共闘を実現させるため、市民社会も一緒になって盛り上げていくことが必要です」と呼びかけました。 　千葉泰真さんは「参院選にむけての戦略を提唱させていただきます」と表明しました。これを受けて本間信和さんは「野党共闘についてのべたい。野党に選挙協力をしていただきたい」とのべ、「安保法制（戦争法）は、日本の政治の根幹である立憲主義と民主主義をないがしろにするものです。政策レベルの違いを超え、立憲主義、民主主義を守るために一致してほしい」と訴えました。 　さらに「市民社会の側も観客席にいるだけでなく、どのようにしたら野党の選挙協力が実現できるのかという問いを引き受け、一緒になって盛り上げていく必要があります」と強調しました。 　諏訪原健さんは「民主主義国家の基盤が壊されています。立憲主義、民主主義をとり戻すということを選挙の争点にしていかなければならない。野党の選挙協力が実現したら、選挙に対しても強くコミットメント（関与）していきたい。統一候補が出れば応援する」と話しました。 　続けて「今は緊急事態です。野党は、国民が何を望んでいるのかということに目をむけてほしい」とのべました。 　国民に対しても「この社会に生きるすべての人が、できることを何でもやらないと今の状況を変えることはできません。手を取り合いましょう｣と訴えました｡ 　記者から、日本共産党が戦争法廃止の国民連合政府を呼びかけていることについて質問がありました。 　諏訪原さんは、安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について「以前の状態に戻すことを視野に入れると、政権を意識しないといけない。必ずしも共産党が提唱している形でとは思わないが、それに類するものは必要です」と語りました。

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体たらく野党を揺るがすシールズの参院選「応援演説」計画

2015年10月29日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168031
「政治家を動かしたい」と語ったシールズのメンバー（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　民主党の抵抗で共産党が呼びかけた「国民連合政府」構想は漂流し、維新は大阪系議員ら造反組と残留組の分裂騒動でメタメタ。あまりにヒドい野党をみかねて、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が参院選に向けて本格始動だ。
　２８日、外国特派員協会でシールズのメンバー４人が会見。来夏の参院選を見据えた今後の方針を発表した。
　今月２５日に開催した「学者の会」との合同シンポジウムを再び１２月６日にも予定し、以降、月１回ペースでシンポや街宣活動、デモを行う計画だという。投票率低下を改善するための投票所の設置運動にも取り組む。
　そして、この体たらくの野党を揺るがしそうなのが、「選挙応援」だ。来夏の参院選で野党共闘を呼びかけ、統一候補になった場合、シールズのメンバーが街頭や決起集会での応援演説に出向くというのである。
「立憲主義、民主主義が揺るがされる緊急事態です。思想・信条を超えて野党が協力しなければ厳しい。シールズとして野党再編のデザインを描くことは考えていませんが、選挙に勝てなければ自民党の改憲草案が現実になる。このことを社会に向けて世論喚起することで、政治家を動かしたい」（メンバーの諏訪原健さん）
　国民的人気になった若者たちの選挙応援を喉から手が出るほど欲しい候補者は多いはずだ。シールズ関連の書籍は次々ベストセラーになっていて、今月２１日発売の「ＳＥＡＬＤｓ　民主主義ってこれだ！」は、アマゾンの政治カテゴリーで売れ筋ランキング１位（２８日現在）になった。
　実際、民主党・岡田代表は２７日の講演でシールズに対し「お互い尊重して、良い関係を築きたい」と連携に“色気”を見せていた。
「２０代を中心とした若い世代は有権者の中でも支持を得るのが最も難しい層です。シールズ側から『応援したい』なんてチャンスですから、今回の活動方針を聞いて、野党は火がつくでしょう」（政治ジャーナリストの角谷浩一氏）
　会見では野党共闘がなかなか進まない現状への見解を問う質問も出たが、シールズメンバーは野党の批判は口にしなかった。
「彼らの方が大人ですよ。ある種、達観していて『自分たちが変わらないと社会は変わらない』というスタンスでした。野党は情けない」（会見に出席していたジャーナリストの神保哲生氏）
　岡田民主党も早く大人になってくれ。

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TPP強者の論理。安倍政権の秘密交渉で「食われる側」に立った日本

2015年10月29日 ニュース　MONEY VOICE http://www.mag2.com/p/money/5986?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sat&utm_campaign=mag_0001659791_1029 TPPの本質は、米国など国際競争上優位な「強者」が大きなメリットを享受する一方、「弱者」が大きな負担を強いられる“弱肉強食”にある。日本はいま「食われる側」に立たされようとしている。（『マンさんの経済あらかると』）

国会で広く議論されるべき、TPPの「秘密」問題とISDS条項

自画自賛の安倍首相、TPPに疑義あり

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が大筋合意に達したことを受けて、政府は早速、全閣僚をメンバーとするTPP総合対策本部を設置しました。 安倍総理は、日本が交渉をリードする形で、最善の成果を得たと自画自賛し、財界も評価していますが、あわてて対策本部を設けなければならないところに、後ろめたさと問題が隠されています。 TPPで関税の引き下げ・撤廃が進むことは、世界貿易が高まり、世界経済の拡大に資する面はあります。しかし、米国など国際競争上の優位性を持った「強者」が大きなメリットを受ける反面、「弱者」には負担になります。 日本の場合、自動車では「強者」である一方、農業、金融などは「弱者」とみられます。

「強者」米国が得るもの、「弱者」日本が失うもの

では国ベースの「成果」は何で計るのか。米国のクリントン女史の批判が参考になります。彼女は今回の大筋合意に対して、「雇用の創出、賃金増、国家安全保障の強化という観点から、今回の成果はまだ不十分」とし反対しました。 つまり、国としての成果は、雇用賃金を増やすのか、国家安全保障強化につながるか、で評価されると言っています。 日本の場合、この基準に照らすとマイナス面が強いと見られます。自動車および部品の関税撤廃には25年かかり、しかもすでに現地生産化が進んでいるために、このメリットは限定的です。 一方、農業などでは葡萄や一部魚介類は、承認後ただちに関税が撤廃されるものがあり、こちらは必ずしも「守られて」いません。輸入品に代替されれば雇用賃金は減ります。 この農業などのマイナスを穴埋めするために、総合対策本部が設置され、税金などで損失補てんを検討するのでしょうが、そうなると国民の税負担増や財政悪化につながります。 すでに日本の食料自給率は40%弱と先進国では突出して低く、食料安全保障上のリスクにさらされていますが、将来の負担が明確になれば、廃業が増え、自給率はさらに低下します。

拡散されるべき「ISDS条項」の危険性、国際訴訟は負け確定？

さらに、一般に報じられない大きなリスクを秘めているのが「ISDS条項」です。これはInvestor-State Dispute Settlementの略で、企業や投資家が国を相手取って訴えることができることを定めた条項です。 訴訟となれば、世銀の下部組織で国際裁判を行うことになりますが、そこでの構成メンバーを考えると、米国有利、日本不利と言わざるを得ません。 一例を挙げましょう。米国が遺伝子組み換えの大豆などの農産物を日本に売り込もうとします。日本では商品の表示をきちんとすれば、消費者がこれらを敬遠する可能性がありますが、米国企業は、日本で売れないのは、国が輸入品の扱いを差別しているからだ、として国際訴訟を起こしてくる可能性があります。 一旦訴訟となると、これまで米国は負けたことがなく、日本が敗訴する可能性が高くなります。日本が負けると、日本政府は罰金をとられるうえに、米国企業が「差別されない」と思う形のルールを受け入れざるを得なくなります。 その結果、日本の消費者は遺伝子組み換え食品などを知らずに消費することになるかもしれません。食の安全が揺らぎます。

臨時国会「開催見送り」は説明責任の放棄だ

今回のTPP協議においては、実は国民が知らされずに秘密裏に進められた交渉が少なからずあります。 ISDS条項はもちろんのこと、この「秘密」問題についても、引き続き国会で説明を求めるべきで、与野党ともに問題を包み隠さず、国民に開示し、広く議論すべきです。 それなくして、農業などに「TPP補助金」を与えて手打ち、とされては困ります。 【関連】ウソだったTPPの経済効果。安倍政権の狙いは「環太平洋の軍国化」だ 【関連】安倍さん正気？「外国人単純労働者受け入れ」は実質賃金ダウンへの道＝三橋貴明 【関連】安保反対の野党議員に「1票の格差」をぶち壊す覚悟はあるか？ 【関連】杭打ち1次下請けの日立ハイテクが否定する「禁断の丸投げ」疑惑

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米通商代表、英国のＥＵ離脱けん制　「貿易交渉で発言力低下」

International | 2015年 10月 29日 13:00 JST

http://jp.reuters.com/article/2015/10/29/britain-eu-usa-idJPKCN0SN09020151029

　１０月２８日、米通商代表部のフロマン代表は、英国がＥＵから離脱しても、米国は個別に自由貿易協定を結ぶことにそれほど前向きにはならないとの認識を示した。ワシントンで１月撮影（２０１５年　ロイター/Kevin Lamarque ） ［ワシントン／ブリュッセル　２８日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は２８日、ロイターのインタビューに応じ、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱しても、米国は英国と個別に自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶことにそれほど前向きにはならないとの認識を示した。 フロマン代表は「英国はＥＵの一部であるために貿易交渉における発言力が強くなっていることは明白だ」と指摘。欧州で個別の国とのＦＴＡを特に志向しているわけではなく、「われわれは徐々に他国も参加することが可能なプラットホームを構築している」と述べた。 その上で、英国がＥＵを離脱すれば米国の自由貿易網の外側にいるその他各国と同様に、関税や貿易障壁に直面することになると指摘した。 フロマン代表のコメントは、ＥＵを離脱しても２国間のＦＴＡで繁栄を享受できると主張する英国の離脱支持派にとって打撃となる。 米国は来年末までにＥＵと「環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）」交渉で妥結することを目指している。 当方注： TPPの毒素条項として、ISD条項、ラチェット条項、NVC条項、スナップバック条項等があげられる。 全て、USAの利益確保の条項であり、これを知った、イギリスやドイツが、TTIP を忌避するために、中国と密接な関係を結んでいるようである。

☆☆☆参考

TPPの毒素条項＝ISD条項 ラチェット規定 NVC条項 スナップバック条項。

なのに安倍首相が3月13日に参加表明

2013年03月05日 | TPP参加反対　raymiyatake http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5ac2f6322be641ed90aef892b78e090d 　安倍政権が、交渉参加を決断する方向で調整しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、すでに交渉を開始している国々の実務者による１６回目の交渉が、２０１３年３月４日、シンガポールで始まりました。 　そして、時事通信によると、 安倍晋三首相は３月５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について、１３日にも正式表明する意向を固めたと政府関係者が明らかにしたそうです。 　しかし、みなさん、ご存知でしょうか。 　いまだ、交渉に参加していない日本に、交渉の中身はわかりません。それなのに、交渉に参加しようとしたら、すでに合意された内容をそのまま受け入れなければなりません。何が条件に入っているかわからないのに丸呑みしなければならないのです。 　現に、２０１２年６月１８、１９日のＧ20サミットでメキシコとカナダのＴＰＰ交渉への参加が既参加９か国から承認されましたが、メキシコとカナダが参加のために突きつけられた条件は以下のようなものでした。 １　現行の交渉参加９か国がすでに合意した条文はすべて受け入れる。 ２　将来、ある交渉分野について９か国が合意した場合、両国は「拒否権」を持たず、その合意に従わなければならない。 ３　米国議会への通告から90日までの期間に９か国が合意した内容はすべて受け入れる。 ４　両国はまだ妥結されていない分野では交渉できるが、交渉分野の追加や削除はできない。  　このように、あとから参加した国にこれまでの交渉結果をくつがえされないように、まるで文句を言えないようにしているのがＴＰＰの恐ろしさです。 さらに、ＴＰＰ交渉の特徴の一つは、徹底した秘密主義で、交渉文書や各国の提案などは、ＴＰＰ発効後も４年間は伏せられたままになります。日本が参加しないまま少なくとも１６回行われた交渉で何が決まったかわからないまま、日本は丸呑みしないといけないのです。 　こんな協定に今から参加しようという安倍政権の対米従属は常軌を逸しています。

安倍首相がオバマ大統領にTPP交渉参加を約束し、国民皆保険・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す

　さらに、ＴＰＰにはいわゆる毒素条項と言われる内容がいくつも入っていますが、その代表的なものがISD条項とラチェット規定です。 　まずＩＳＤ条項＝「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ（投資家）　Ｓｔａｔｅ（国家）　Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争）　Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）」＝「国家と投資家の間の紛争解決手続き」とは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度です。 　確かに紛争解決手続きを前もって決めておくのは重要なのですが、問題はこのワシントンにある紛争解決センターが世界銀行傘下であることです。国際通貨基金＝ＩＭＦはＥＵ系の国際金融機関ですが、世界銀行はアメリカの支配下にあります。 　現に、これまでにＩＳＤを使って４６件の提訴がありましたが、３１件が米国企業が原告で、中には米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取った例がありましたし、逆にISD条項が発令された紛争で米政府が負けたことは一度もありません。 　アメリカが訴訟上手なうえに、審判がアメリカ寄りなのですから、勝負になりません。 　この点、日本はこれまで２４か国とISD条項の入った貿易協定を結んでいますが、その相手国はいずれも発展途上国でしたから日本は一度もこの条項により訴えられたことがありません。しかし、訴訟大国アメリカが相手では、米政府からも米企業から激しく訴訟を起こされるのは必定でしょう。 　現に、２０１２年３月に発効したばかりの米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）にはISD条項が盛り込まれており、心ある韓国国民は懸念していたのですが、１２月にはさっそく米投資ファ ンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府を「国際投資紛争解決センター」に提訴しているのです。 　アメリカ政府や企業は、カナダや韓国のような先進国相手でも容赦なく訴訟を起こすことが、これでますます明らかになりました。 　しかも、また、この制度では審査の結果に不服があっても日本は上訴できないのです。つまり、仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、日本の裁判所はこれを是正することができないので、事実上、司法権という日本の主権が制限されることになります。

ＴＰＰ参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する

　もう一つの有名な毒素条項、ラチェット規定のラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指します。そこから転じてラチェット規定とはすなわち、いったん進展した自由化よりも後退を許さないという規定です。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのです。 　日本が参加する前にすでに決められていた自由化を丸呑みしなくてはならず、しかも元には戻せないのですから、こんな危険な賭けはありません。 　また、NVC条項（Non-Violation Complaint条項）＝非違反提訴という条項もあります。これは、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというトンデモない条項です。 　日本に違反が無くても、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのですから、例えば、アメリカの保険会社が公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、日本が提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということもありうるのです。 　さらに、米韓ＦＴＡには、自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国だけが自動車輸入関税撤廃を無効にすることができる「スナップ・バック条項」という、ひどい不平等条項も入っていましたが、ＴＰＰにもおそらく入っているだろうと言われています。

TPP参加で日本の健康と安全をアメリカに売る安倍首相と、もっと売れと迫る橋下維新の会から日本を取り戻せ

　いかがでしょうか。ＴＰＰはアメリカの、アメリカによる、アメリカのための・・・明治維新後の日米修好通商条約に匹敵するような不平等条約であることがわかっていただけたでしょうか。 　このＴＰＰ交渉の中で関税撤廃の例外が「聖域」としていくつか認められたとしても、アメリカの狙っている保険・金融・労働などの日本の優れた保護制度が、貿易の自由化を邪魔する非関税障壁としてやり玉に挙げられ、以上のような毒素条項が地雷のようにいくつも仕掛けられていて、日本はハゲタカのようなアメリカ企業に食い荒らされてしまうのです。実は上の画像のように、弁護士分野も狙われています。 　関税問題しか報道しない日本のマスコミは、腐っているとしか言いようがありません。 　そして、自民党は２０１２年末の総選挙で、ＴＰＰについて「国民皆保険制度を守る」「食の安全安心の基準を守る」など６項目を公約しました。ところが、安倍首相は国会で、これらを明記した自民党政策集「Ｊファイル」を「公約ではない」と言い出しました。なんと、公約は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」だけだと言うのです。 　ここまでして自分の党と国民を欺いてまでＴＰＰに参加しようとしている安倍政権は、無謀というより、日本国民をアメリカに売り渡す政府なのだ言わざるを得ないのです。 あえて言いたい。売国奴政権と。 情報拡散の一手段と思って、是非是非上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 29 IC 1871: Inside the Soul Nebula（IC 1871: 魂星雲内）

Image Credit & Copyright: Sara Wager

説明: この宇宙のクローズ アップは、魂の星雲の奥深くに見えます。枠は白熱ガスの明るい尾根暗くて陰気な塵雲は IC 1871 としてカタログ化されます。約 25 光年に及ぶ、望遠鏡の視野にまたがる大きな心と魂の星雲のほんの一部。6,500 光年の星形成銀河のペルセウス渦状腕内の複雑なうその推定距離、カシオペヤ座の方角に向かって地球の空の惑星で見る。トリガー星形成の例については、IC の 1871 年の密な星形成雲、強烈な風と地域の大規模な若い星の放射によって彫刻それ自体であります。このカラー画像ハッブル宇宙望遠鏡画像星形成の普及したパレットを採用している地域。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．０℃で安定中。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

＜原発事故＞「町に戻らない」大熊６３％に増 ※シールズ、野党統一候補なら応援 来夏の参院選 ※シールズよりも稚拙な民主党 安倍政権延命に手を貸すのか？ ※「植民地扱いだ」政権に怒りと反発

@hosinoojisan

＜原発事故＞「町に戻らない」大熊６３％に増

シールズ、野党統一候補なら応援　来夏の参院選

シールズよりも稚拙な民主党　安倍政権延命に手を貸すのか？

「植民地扱いだ」政権に怒りと反発　辺野古埋め立て

自民党「議論不十分で独裁政治に」　古賀元幹事長



民主党が揺れている。

民主党内部の「軍拡」「財界密着」派と、「国民目線の政治」派との駆け引きである。

残念ながら、民主党党首の岡田氏は、立憲主義、憲法擁護、安倍政権打倒という国民の願いよりも、安倍政権温存の道を選択しつつあるようである。

今必要なのは、憲法擁護、立憲主義、戦争法案廃止という国民の強い願いで、政治信条等の違いを乗り越えて「安倍政権」打倒で、野党が一致すべきではないのか？

あれこれ、屁理屈をこね挙げて、野党が統一することを拒むのは、実質的に「安倍政権」を補完するものと言ってよい。

このままでは、宮城県議選の轍を踏むこととなろう。

私の理解では、日本共産党の国民連合政権構想が実現しても、日本共産党は、必要な責任を負うが、どこかの政党のように、「大臣」を要求しないであろう。

目的は、ただ一つ。戦争法の廃止、立憲主義、憲法擁護という民主主義の確立であるからである。

民主党の諸君も、野党第一党という立場に奢らず、真摯に、国民の願いの立場に立つべきであろう。

－－－

沖縄辺野古問題、安倍政権は、バカな選択をしたようである。

この一事を見ても、安倍政権を打倒すべきと提起しておきたい。

自民党内部矛盾も、顕在化し始めた。

心ある自民党議員は、安倍政権反対の立場を表明すべきであろう。

安倍政権を支える日本会議なる団体、宗教団体の『生長の家』の関係者が多い様である。公明党が、協調しているのは、理に反していると言っておきたい。

以上、雑感。



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＜原発事故＞「町に戻らない」大熊６３％に増

2015年10月28日水曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151028_63004.html
　復興庁は２７日、東京電力福島第１原発事故で全町避難する大熊、富岡両町の本年度の住民意向調査結果を公表した。「町に戻らない」と答えた割合は大熊町で６３．５％（前回調査比５．６ポイント増）、富岡町で５０．８％（１．４ポイント増）とさらに増加したことが分かった。
　「戻らないと決めている」などの理由を尋ねたところ、両町とも「医療環境に不安があるから」が最多。帰還困難区域の人口が多い大熊町では「（除染廃棄物などを保管する）中間貯蔵施設の計画があるから」や「帰還までに時間がかかる」などの回答が目立った。
　「戻らない」背景には事故から４年が経過し、避難先での住居購入などが進んだことも要因とみられる。現在の住居形態では「持ち家」と答えた割合が大熊町で３８．９％（１４．８ポイント増）、富岡町で３２．６％（１３．３ポイント増）と大きく伸びた。
　「町に戻りたい」と答えた割合は大熊町で１１．４％（１．９ポイント減）。一方、富岡町は２．０ポイント増の１３．９％となった。富岡町企画課は「依然厳しい数字に変わりはない。復興拠点の整備のほか、判断を保留している住民などへの具体的支援策を早急に示していかなければならない」と話す。
　意向調査は８月、両町の全世帯（大熊町５３３１、富岡町７０７６）で実施。回収率は大熊町５０．０％、富岡町５１．４％。復興庁は本年度、９市町村で調査する計画。

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シールズ、野党統一候補なら応援　来夏の参院選

2015/10/28 18:53 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102801001656.html 　日本外国特派員協会で、記者会見する芝田万奈さん（右から２人目）らシールズのメンバー＝２８日午後、東京・有楽町 　安全保障関連法に反対する大学生らの団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバー４人が２８日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し「来夏の参院選に野党の統一候補が出るなら応援する。野党は政策や立場の違いを超えて選挙協力をしてほしい」と訴えた。 　統一候補が出た場合、街頭や決起集会での応援演説など、個々の候補ごとに具体的な方法を検討するという。応援に当たり、安保法反対運動に取り組む学者や母親の団体との連携も模索するとしている。

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シールズよりも稚拙な民主党　安倍政権延命に手を貸すのか？

民主・岡田氏、連立構想撤回を　共産との選挙協力で

2015/10/28 23:22 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102801001984.html 　民主党の岡田克也代表は２８日、さいたま市で講演し、来年夏に実施される参院選での共産党との選挙協力をめぐり、共産党が安全保障関連法廃止を目的とした暫定的な連立政権構想を撤回することが前提になるとの考えを示した。 「参院選は政府をつくる選挙ではない。政権を共にするという前提を外してもらわないと話は進まず、条件は不要だ」と述べた。 　連立政権構想については「非常に無理がある。安全保障など基本政策が違う政党が一緒になっても、強力な政権とは言えない」と指摘した。 　枝野幸男幹事長も２８日の会見で「理念や政策、政治手法を相当共有できなければ、政権は共に担えない」と語った。

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「植民地扱いだ」政権に怒りと反発　辺野古埋め立て着手

2015年10月28日16時45分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHBW5TW0HBWTIPE022.html?iref=comtop_list_pol_n04
埋め立て承認取り消しの執行停止などの政府対応を受け、「違法な工事はやめろ」と米軍キャンプ・シュワブ前で声を上げる反対派の県民ら＝２７日午後０時８分、沖縄県名護市辺野古、奥村智司撮影
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、翁長雄志（おながたけし）知事が切った承認取り消しカードの無力化に向けた手続きに、政府が踏み出した。取り消し処分の効力停止だけでなく、知事から権限を奪う「代執行」も現実味を帯びる。沖縄では、「植民地扱いだ」「行政が停滞しないか」という反発や戸惑いが広がった。

• 特集：沖縄はいま
• 特集：辺野古移設

■県の権限奪う「代執行」 　「いやあ、国の仕事は速いですね」。辺野古移設に反対する名護市の稲嶺進市長は２７日、記者団の取材に応じ、政府の対応をこう皮肉ってみせた。沖縄防衛局の不服審査請求を受け、県が約９５０ページに及ぶ意見書を国土交通省に発送したのが２１日。それから１週間足らずでの執行停止に、稲嶺氏は「身内同士のやりとりで結論ありきというか、出来レースと言わざるを得ない」と批判した。 辺野古にある米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込む人々からも、怒りの声が上がった。 　市民団体「ヘリ基地反対協議会」共同代表の安次富浩さん（６９）は「まるで植民地扱い。問答無用で自治をつぶして黙らせようという方策だ。負けずに声を上げ続けなければ」。ボーリング調査再開を警戒し、２８日以降、ゲート前に集まるよう、県民に広く呼びかけることを座り込みメンバーと申し合わせたという。浦添市から通う当山全治さん（７９）は「こんなやり方を正すのは民意しかない。本土の国民も、事態を直視して声を上げてほしい」と訴えた。 代執行は、埋め立てを認めるかを決める県の権限を国が奪う手続きとも言える。移設容認派、反対派問わず、関係者の間では「最後の手段」と目されてきた。実際、前知事が埋め立てを承認する前の２０１３年４月、安倍内閣は「埋め立て承認の代執行は検討していない」とする答弁書を決定したこともある。 　それだけに、翁長知事と距離を置く県政野党からも驚きの声が上がった。自民党県連副会長の翁長政俊県議は２７日、「本来はもっと後に出てくる話。こんなに早い段階で決めるとは」と話し、こう続けた。「今後、県と政権の対決がいよいよ先鋭化し、沖縄の行政全般に不都合が生まれかねない。心配な状況だ」（奥村智司） 残り：664文字／全文：1560文字

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辺野古代執行 国が準備　県、係争委審査申請へ

2015年10月28日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015102802000143.html 　沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設計画をめぐり、安倍政権は二十七日、翁長雄志（おながたけし）知事による埋め立て承認取り消し処分の効力を一時停止し、国が翁長氏に代わって承認を復活させる代執行の手続きに入ることを決めた。防衛省沖縄防衛局は近く工事を再開させる。国と県の対立は深刻化し、法廷闘争に発展することが確実な情勢となった。　 　効力の一時停止は、沖縄防衛局が行政不服審査法の規定を使って申し立てていた。一時停止を決めた石井啓一国土交通相は二十七日の記者会見で、承認取り消しによって「普天間飛行場の移設事業の継続が不可能となり、周辺住民の危険性が継続する」と説明。「日米同盟に悪影響を及ぼす可能性」にも言及した。 　これを受け、沖縄防衛局は翁長氏の承認取り消し以降、中断していた海底ボーリング調査を再開し、並行して辺野古沖の埋め立てを含む本体工事にも踏み切る構え。県側は石井氏の決定は不当として、国の第三者機関である「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針。主張が認められなければ裁判に訴えることも検討している。 　国が知事に代わって埋め立て承認取り消し処分を撤回する代執行の手続きは、二十七日の閣議で着手を了解した。地方自治法に基づくもので、国交省は二十八日に翁長氏に処分の是正を勧告する文書を発送し、翁長氏が拒否を続ければ、訴訟を提起する。二〇〇〇年の地方分権一括法施行後、国が代執行の規定を適用する初めてのケースとなる。

◆翁長知事　代執行準備、批判

　翁長知事は二十七日夜に那覇市内で会見し、政府が代執行の手続きを決めたことについて、裁判に至ることを念頭に「国も裁判所の判決が出されるまでの間は、辺野古での作業は開始すべきではない」と求めた。 　　　　　　◇ 　【アスタナ＝共同】安倍晋三首相は二十七日午後（日本時間同日夜）、カザフスタンで記者団に普天間飛行場移設問題をめぐる翁長知事の埋め立て承認取り消し処分に「違法だ。移設の目的は危険性除去であり、著しく公益を害する」と述べた。

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安倍政権が直接国費バラマく「辺野古３区」代表たちの“正体”

2015年10月28日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167880
３区長と面会した菅官房長官と翁長沖縄県知事（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　安倍政権は掲げるスローガンを「地方創生」から「地方破壊」に変えるべきだ。
　沖縄の米軍普天間基地の移設問題で、移設予定地とされる名護市辺野古の３区長に対し、政府が地域振興の補助金を直接交付する方針を伝えた。
地域振興だろうが何だろうが、国が地方自治体をスッ飛ばして頭越しにカネを配っていいワケがない。辺野古移設に反対する県や市に対する揺さぶりだろうが、この政権は目的のためなら、「憲法」だけでなく、「地方自治法」も無視。何でもアリの独裁政権だ。
　国の補助金は普通、県や市町村を通じて交付される。カネを使う目的や支出が適正かどうかを議会でチェックする必要があるためだ。ところが今回、国が直接支払いを明言した名護市「辺野古」「豊原」「久志」の３地区は単なる「行政区」だ。
当然、議会機能は持っていないし、公的監査も期待できない。区長も選挙で選ばれたワケでもない。そこに今年度分で計１０００万～３０００万円の「国費を投じる」というからメチャクチャだ。
　地方公共団体の財政運営や、国の財政と地方財政との基本原則を定めた「地方財政法」の２条は〈国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない（略）施策を行ってはならない〉とあるが、安倍政権の「札束作戦」は地方財政の自主運営を否定し、自律性を損なうものだ。
こんな国の暴政を認めたら、地方自治体は何のために存在するのか分からなくなるし、自治体の職員や議員だって「国から引き受けている受託事務とは何か」と怒りの声を上げるだろう。
　そもそも、菅官房長官と官邸で面会した３区長が、地元住民の総意に基づく「代表」なのかも怪しい。
「３区長とも、そろって『一般社団法人辺野古ＣＳＳ』の理事に名を連ねています。
移設がらみで発生する建築、土木などの関連事業を手掛けることを目的で設立された団体で、ＣＳＳとは『キャンプ・シュワブ・サポート』の略。
過去には『移設事業は５０００億～７０００億円規模。地元企業に大きなビジネス』との資料を作成しています。２０１０年の名護市長選で移設反対の稲嶺進氏が当選して以降、活動を休止していたが、最近、再び活動を始めました」（沖縄県政担当記者）
　沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。
「世の中にはルールがあるが、安倍政権がやっていることは完全にルール無視。親を説得することなく、いきなり、子供を抱き込もうとしているようなもの。こういうやり方は法治国家でも民主主義国家でもない。人治国家であり、カネで何事も従わせようとする金権政治そのものです」
　昨年１月の名護市長選で、当時の自民党の石破幹事長は「５００億円の名護振興基金」をブチ上げ、「公金による選挙買収」「公選法違反」と批判の声が上がっていたが、やっていることは何も変わっていない。政権の座から早く引きずり降ろさないと、トンデモないことになる。

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自民党「議論不十分で独裁政治に」　古賀元幹事長が批判

2015年10月28日23時22分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHBX5SYCHBXUTFK00Q.html?iref=comtop_list_pol_n02 古賀誠・元自民党幹事長が２８日に東京都内で講演し、自民は「一強多弱」状態で党内議論が不十分だと指摘し、「チェック・アンド・バランスを党内で行わない限り、独裁政治に陥ってしまう」と批判した。 　古賀氏は、集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法について「党内議論がわずかで通っていくこと自体、自民党はおかしな政党になってきている。独裁政治は政治の貧困を招く」と語った。安倍晋三首相が無投票で再選を決めた９月の党総裁選にも触れ、「（党内の不満が）たまるくらいならまだ見込みがあるが、たまらない。情けない」「どんどん党全体が劣化していく」と嘆いた。 　古賀氏はまた、天皇陛下が靖国神社に参拝できる環境作りを安倍首相に求め、「あなたならできるし、あなたしかできない。あなたの周りの極めて右寄りな人たちがあなたに信頼を持って政権を任せている、この時代が最大のチャンスだ」と述べた。（久木良太）

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ホットドッグの14.4％から表示外の肉が検出、人間のDNAも2.0％含まれている？

2015年10月27日 16時15分　IROIRO http://irorio.jp/daikohkai/20151027/271002/ Flickr_OiMax アメリカで販売されているホットドッグ。日本にも多くが輸入されているが、その製品には表示されていない食材が混入されている場合があり、人間のDNAが2.0％含まれているケースもあることが発表された。

14.4％のホットドッグから代用肉を検出

この調査を行ったのは、食べ物を専門的に分析しているClear Foodという会社。彼らは75メーカーが作る375種類のホットドッグを分析。 その結果、14.4％の商品に表示されていない食材が代用肉として加えられ、さらに衛生的にも非常に問題のあることが明らかとなった。

ベジタリアン向けの製品にも肉が混入

詳しく見ると、まず大豆などで作られたベジタリアン向けの商品のうち、10.0％に肉が含まれていることが判明。 また代用肉として加えられている例では、10サンプルに鶏肉、4サンプルに牛肉、3サンプルにターキー（七面鳥の肉）、2サンプルにラム（羊肉）が、表示されていないにも関わらず混入していた。 さらに分析した商品のうち3.0％が、表示しないまま豚肉を使用していたという。

サンプルのうち2.0％に人間のDNA

DNA解析を行った結果では、サンプルのうち2.0％に人間のDNAの痕跡が含まれていることが発覚。しかもベジタリアン向けの製品は最も影響を受けており、サンプルの約3分の2に人のDNAに対する陽性反応が確認された。 ただしこれは人間の体の一部が挽かれて肉に紛れ込んだものではなく、人の髪の毛や唾液などが誤って混入された可能性が高いという。それでも衛生的には問題だ。 豚肉を代用品として使うのは、特に宗教的に摂取が禁じられている人々を裏切ることなる。日本でもこのようなことが起こらないために、品質管理を徹底していただきたい。

• 出典元：The HOTDOG Report - Clear Food（米国の『クリア・フード』。）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2015 October 28 https://youtu.be/hu6hIhW00Fk <iframe width="960" height="540" src="https://www.youtube.com/embed/hu6hIhW00Fk" frameborder="0" allowfullscreen></iframe> Massive Black Hole Shreds Passing Star(大きいブラックホールは、通りすがりのスターを吸い込みます)

Illustration Video Credit: NASA's Goddard Space Flight Center, CI Lab

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．０℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

ちょうちん持ち報道の典型？被ばく線量１ｍｍSV未満 自衛隊員６１％ ※シールズ＋５野党議員 「来夏の参院選へ共闘を」※ 辺野古埋め立て 承認取り消しを支持 大江健三郎氏ら ２４人が声明発表

@hosinoojisan

ちょうちん持ち報道の典型？被ばく線量１ミリシーベルト未満　自衛隊員６１％　

シールズ＋５野党議員　「来夏の参院選へ共闘を」

辺野古埋め立て　承認取り消しを支持　大江健三郎氏ら　２４人が声明発表米

米　「度を越す主張に挑む」　中国牽制へ南シナ海航行



岩礁を埋め立て、中国領と豪語していた中国に対して、USA海軍が、中国が主張する領海内を航行した。

USAが、かっての日本を挑発し、「パールハーバー」攻撃を誘引したように、現在は、中国を挑発している。

中国そのものも、沿岸諸国に挑発を行っているのだが、今回のUSA艦船の航行で今のところ挑発には乗っていないようである。

双方冷静な対応を望む次第である。

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大手マスメディアが報道しないが、日本の民主化運動、着実に前進しているようである。

宮城県議選挙の結果が、それを証明しているであろう。

野党第一党の民主党の去就が注目されているが、間違えば、かっての社会党のように、消滅せざるを得まい。

これまた、冷静・沈着な判断をしてもらいたいものである。

以上、雑感。



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ちょうちん持ち報道の典型？

被ばく線量１ミリシーベルト未満　警察官・消防隊員８８％　自衛隊員６１％　内閣府調査

（ 2015/10/27 08:48 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015102726293

　東京電力福島第一原発事故直後に住民避難の支援に当たった警察官と消防隊員計１６７人のうち８８％が、一般の年間被ばく線量限度である１ミリシーベルト未満だった。２６日に東京都内で開かれたオフサイトの防災業務関係者の被ばく対策検討会で内閣府の担当者が調査結果を示した。自衛隊員は２８００人のうち６１％が１ミリシーベルト未満だった。
　警察官・消防隊員と自衛隊員の被ばく線量は【表】の通り。内閣府によると、原発の敷地外で住民の支援などをした警察官らの詳細な被ばく調査は初めて。
　調査は平成２３年３月１２～３１日に第一原発の半径２０キロ圏で住民の避難誘導や救出、除染などに当たった県警の警察官４８人、相馬、双葉両地方広域市町村圏組合消防本部の消防隊員１１９人、全国の自衛隊員２８００人が対象。
警察官・消防隊員は１ミリシーベルト未満が８８％、１～２ミリシーベルトが１１％、２～３ミリシーベルトが１％で、最高は２・２ミリシーベルトだった。
　警察官・消防隊員の１日当たりの被ばく線量は３月１５日ごろまでが高く、同１８日以降は０・１ミリシーベルトを下回っていた。
　　　◇　　◇
　国は今後事故が起きた場合、バスの運転手など民間人らの被ばく限度を１ミリシーベルトにする方針。
原発がある地域のバス協会などは１ミリシーベルト以上の被ばくに難色を示しているが、内閣府は調査結果により「作業工程や被ばく管理を行うことで１ミリシーベルト以下に低減できる可能性が示された」としている。
当方注：
この種の場合、異常者の検討が主題であり、例えば、警察官・消防士は１６７人で、１ミリシーベルト以上者は、１２％で。３３人に及ぶ。
自衛隊員については、２８００人中、３９％の人が、影響を受けており、１０９人が影響を受けていることとなる。
39％と言えば、ほぼ半数近くの人に影響を与えたこととなる。
問題は、一人も影響を与えてはならないのである。
これを良しとするならば、日本国民１億人として検討すれば、実に、３９００万人が汚染することとなる。
今後、戦前のように、マスメディアによって、この種、「策謀」が行われると思われるが、真実を見抜く「真眼」を持つべきであろう。
追跡調査が必要であろう。

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海側遮水壁が完成　港湾内流出大幅減へ　第一原発

（ 2015/10/27 08:21 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015102726281
　東京電力が福島第一原発で汚染された地下水の海洋流出を抑える柱として建設を進めていた海側遮水壁が完成した。東電が２６日、発表した。港湾内への流出量は１日４００トンから１０トンと大幅に減る見通し。東日本大震災と原発事故から４年７カ月余。汚染水対策は大きな節目を迎え、今後は建屋内への地下水の流入を防ぐ凍土遮水壁の運用などが焦点となる。
　東電によると、海側遮水壁は総延長７８０メートルで、５９４本の円筒状の鋼材を壁のように並べて打ち込んだ。２６日午前９時４０分ごろ、鋼材の隙間にモルタルを注入する止水工事の完了を確認し、一連の作業を終えた。
　地下水の流れをせき止めることで、港湾内への地下水の流出量は１日４００トンから１０トンに減らせ、放射性セシウムやストロンチウムは４０分の１、トリチウムは１５分の１まで低減できると試算している。
　せき止められた地下水は建屋周辺の井戸「サブドレン」や護岸近くの井戸「地下水ドレン」でくみ上げ、浄化した上で海洋放出する。これにより地下水の上昇を防ぐ。今後１カ月程度かけ、港湾内の海水に含まれる放射性物質の濃度などを分析し、遮水壁の効果を確認する。
　東電は平成２４年４月に遮水壁の建設を開始した。２６年９月の完成を目指していたが、水位が上昇して地表にあふれ出る恐れがあったため、約１０メートルを残して工事を中断していた。今年８月、県漁連が「サブドレン計画」の受け入れを決定したのを受け、９月から工事を再開していた。
　遮水壁の完成を受け、県原子力安全対策課は「汚染水の低減につながるだろうが、運用に当たっては地下水位のコントロールを徹底してほしい」と求めた。県漁連の野崎哲会長は「港湾内の放射性物質濃度が目に見えて改善されると期待している。引き続き、注意深く廃炉作業を進めてほしい」と注文した。
　　　◇　　◇
　今後は建屋内への地下水の流入をいかに防ぐかが課題になる。現在、１日約１６０トンの地下水が流入し、汚染水になっている。東電は、東京五輪・パラリンピックが開催される３２（２０２０）年内に地下水の流入をなくし、建屋にたまっている汚染水をほぼゼロにする計画。当面は建屋内への地下水の流入を氷の壁で抑える凍土遮水壁を運用させるなどし、２８年度中に流入量を１日当たり１００トン未満に減らす方針。
 

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シールズ＋５野党議員　「来夏の参院選へ共闘を」

2015年10月19日 朝刊 ハチ公前広場で開かれたＳＥＡＬＤｓの安保関連法に反対する集会＝１８日午後、東京都渋谷区で 　安全保障関連法成立から一カ月になるのを前に十八日、「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」のメンバーらが東京・渋谷駅前に集まり、来夏の参院選を見据えて「あなたが持っている一票の権利は平等の権利です」などと訴えた。安倍晋三首相が米原子力空母ロナルド・レーガンに乗艦すると、空母配備に反対する関係者らから批判の声が上がった。　 　「主権者は私たち。自民党に任せたら暗くなるんじゃないかな。安倍さんに思い知らせてやろうじゃないですか」。シールズのメンバーは声を張った。 　若者たちの街頭行動に民主、維新、共産、社民、生活の５野党の国会議員も参加してマイクを握り「共闘」を訴えた。 福島瑞穂議員（社民）は「戦争法廃止、改憲案ノー。野党と、できれば与党にも食い込んで大きく手をつなぎ歩んで行こう」と呼び掛け、 福山哲郎議員（民主）も「野党協力して、安倍政治を倒すために声を上げ続けなければならない」と語った。 玉城デニー議員（生活）は野党が結集する「オリーブの木構想」を挙げ、「皆で（選挙名簿に）名前を連ねていこう」と提案。 会場から自然と「共闘、共闘」とコールが起こった。 　街宣には、高校生らのグループ「Ｔ－ｎｓ　ＳＯＷＬ（ティーンズ・ソウル）」も参加。都立高３年の福田龍紀さん（１８）が「来年の参院選は僕たちにも選挙権がある。自分の一票を無駄になんか絶対にしない」と叫ぶと、拍手が湧いた。 　若者に人気のラップグループ「スチャダラパー」も駆けつけ「民主主義って何だ？（これだ！）」とコール。スクランブル交差点を歩く若者も、しばし足を止めて聞き入っていた。

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米国防長官「南シナ海での活動 今後も継続」

10月28日 4時20分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151028/k10010284961000.html

k10010284961_201510280505_201510280510.mp4 中国が南シナ海で人工島を造成している問題で、アメリカのカーター国防長官は中国が主権を主張する人工島から１２海里以内の海域でアメリカ軍の艦艇を航行させたことを公式に認めたうえで、こうした活動を継続する考えを示し、反発を強める中国との間でせめぎ合いが続いています。 アメリカ政府は２７日、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で、中国が造成している７か所の人工島のうち、スビ礁の１２海里＝２２キロの中にアメリカ海軍のイージス艦「ラッセン」を派遣し航行させました。
１２海里は領海と認められる範囲ですが、アメリカ政府は国際法上、人工島は領海の基点とはならないとして、中国の領海とは認めない立場を明確にするため、今回の行動に踏み切りました。
これについてカーター国防長官は２７日、議会上院の公聴会で、イージス艦が中国の人工島の周辺１２海里を航行したことを初めて公式に認めました。
また、アメリカ政府として国際法で認められるあらゆる場所で飛行、航行し、活動するという従来の方針を重ねて強調したうえで、「今後、数週間から数か月の間に、さらなる海軍の作戦があるだろう」と述べて、こうした活動を継続する考えを示しました。
一方、中国は国防省の報道官が、２７日夜談話を出し、アメリカ海軍のイージス艦に対して、中国海軍のミサイル駆逐艦「蘭州」（らんしゅう）などが警告を与えたと発表するなど反発を強めており、今後、南シナ海で両国のせめぎ合いが続きそうです。

国連「平和的方法で解決を」

アメリカ軍の艦艇が南シナ海で中国が主権を主張する人工島から１２海里の中を航行し、中国が強く反発していることについて、国連のデュジャリック報道官は２７日の記者会見で、「周辺海域での緊張の緩和に向けて、関係国は最大限自制し、対話を通じた平和的な方法で国際法や国連憲章に基づいて問題を解決することを望む」と述べ、アメリカと中国の双方に自制と対話を呼びかけました。
一方で、アメリカが国際法上、人工島は領海の基点にはならないとして艦船の航行に踏み切ったことについて、「アメリカ軍の行動が合法か違法かを判定する立場にはない」と述べるに留まり、米中双方に配慮した慎重な立場を示しました。

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米「度を越す主張に挑む」　中国牽制へ南シナ海航行

2015年10月28日05時16分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASHBW53B2HBWUHBI01S.html?rm=626
南シナ海をめぐる最近の動きと、米中の応酬
　米軍が、南シナ海で中国が埋め立てた人工島の１２カイリ内に入る作戦に踏み切った。領有権をめぐる中国の「度を越した主張」を戒め、航行の自由を守ることを行動で示す狙いがある。中国は「主権と安全を損なうもので断固反対」と対抗措置も辞さない構えを見せている。中国側の出方次第では、米中の緊張がさらに高まりかねない事態だ。

• 中国「米艦船を追跡、警告」　南シナ海派遣、米は継続へ

　「（領有権などで）度を越した主張があれば、いつでもそれに挑む」。米国防総省のデービス報道部長は２６日、同省で記者団に対して、「航行の自由作戦」についてこう強調した。中国が埋め立てた人工島をめぐる主張が度を越しているかと問われると、「そうだ」と断じた。 米海軍のイージス駆逐艦ラッセンが中国の人工島の１２カイリ内に入ったのは、それから半日後のことだった。 　米国は、中国が南シナ海などで国際的なルールを一方的に変えようとしていると警戒する。今回米軍が接近したスビ礁は、満潮時に岩が海面に沈む「暗礁」と呼ばれるものだ。島ではないため、埋め立てても国際法上は領有権を主張できない。にもかかわらず、中国は他国の船や飛行機が近づくのを拒んできた。 オバマ米大統領は９月２４日夜、公式の首脳会談前日に中国の習近平（シーチンピン）国家主席を私的な夕食会に招き、南シナ海問題を持ち出した。しかし、習氏は「南シナ海の島は昔から中国の領土だ」と取り合わず、決裂。言葉だけでは中国の態度を変えるのは難しいと判断したオバマ氏は、米軍派遣を決断したとされる。 １１月中旬からは、中国や東南アジアの首脳が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や東アジアサミットなどがあり、オバマ政権はそれまでに立場を明確にすべきだと判断したとみられる。 　米軍がこうした作戦をするのは初めてではない。米国防総省によると、米軍は２０１３年１０月から１４年９月にかけ、１９カ国・地域を対象に、航行の自由を示す作戦を実施してきた。中国が一方的に防空識別圏を設定した東シナ海に米軍機を飛ばした件や、フィリピンやベトナムによる領有権の主張を牽制（けんせい）する作戦も含まれる。 　ただ米軍内には、人工島の１２カイリ内に入る作戦が、逆に中国に軍事拠点化を進める口実に使われかねないとの懸念もある。米政府は、中国の主張は国際社会で受け入れられないとして、関係国に結束を求めている。フィリピンのアキノ大統領は２７日の会見で、米軍の作戦について「何の問題もない」と支持した。（ワシントン＝奥寺淳） ■中国、対抗措置も視野 　「（米駆逐艦の進入が）事実だとすれば、米側には軽々しい行動を取らないよう忠告する」。中国の王毅（ワンイー）外相は２７日朝、シンポジウムでのあいさつのため訪れた北京のホテルで、朝日新聞などに囲まれると、慎重に言葉を選びながら語った。 　米駆逐艦が進入した２７日は、北京で共産党の重要会議である党中央委員会第５回全体会議（５中全会）が開かれていた。習近平（シーチンピン）国家主席ら最高指導部メンバーが一堂に会し、国の政策課題に重要な決定を下す時期だけに、北京の外交筋の間では「米側には習指導部に対し、南シナ海問題を再検討課題として議論の俎上（そじょう）に載せるよう促す狙いがある」との観測も出ている。 　外国軍艦の領海航行は国際法上、停止や監視活動などをしない「無害通航」であれば認められる。だが、中国は１９９２年に国内法として制定した領海法で、外国の軍艦が中国領海内を航行するには中国政府の許可が必要と規定。中国政府が許可していない今回の進入を見過ごせば、政府の公式決定と矛盾が生じることになる。 　２０１０年に尖閣諸島沖で漁船衝突事故が起きた直後、中国側は日本との民間や政治レベルの交流を中止。日本へのレアアース輸出を事実上停止するなど「経済制裁」とも受け取れる強硬措置にも出た。ただ、今回の事態を受けて、中国側は、実際にどのような対抗措置を取るかについては明らかにしていない。 外務省の陸慷報道局長は２７日、「関係海空域を厳重に監視し続け、あらゆる必要な措置をとる」と表明する一方、対抗措置については「時期や方法、頻度については我々の必要に応じて決める」と述べた。記者から武力行使を伴う措置か聞かれると「仮定の問いには答えない」と言葉を濁した。軍関係者（少将）は「停止しないなど無害通航の形態をとっていれば、直ちに対抗措置をとることにはならない」と指摘する。 ■米太平洋軍司令官、訪中し軍高官会談へ 南シナ海などでは対立する一方、米中両国は軍同士の交流を進めてきた。オバマ政権は昨年、米ハワイ沖で開かれた環太平洋合同演習（リムパック）に初めて中国を招待。中国海軍の駆逐艦や病院船などが参加した。意図しない緊張の高まりや誤解を避け、意思疎通のチャンネルを拡大するためだ。今年９月の米中首脳会談の際にも、軍用機が接近したり、追跡したりする場合のルールを定めて偶発的な衝突を避けるための行動原則で合意した。 　北京の複数の外交筋によると、米太平洋軍のハリス司令官が１１月初旬にも訪中し、中国軍高官と会談する方向で調整中だ。米中両軍の交流や協力のあり方について意見を交わす名目だが、「南シナ海問題が主要議題になる見通し」（米中関係筋）。緊迫した事態を受け、両国の軍高官がどのようなやり取りをするのか注目される。（北京＝倉重奈苗） ■日本の連携に米国は期待　安保法、来年施行 　「南シナ海における大規模な埋め立てなど現状を変更して緊張を高める一方的な行動は、国際社会の共通の懸念事項だ」 菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、中国の海洋進出を批判。米軍の作戦に理解を示し、「日米間では緊密な情報交換を行っている」と強調した。 南シナ海は日本と中東を結ぶ重要な海上交通路（シーレーン）だ。 　日本の原油輸入量の約８割は中東から運ばれている。万が一、南シナ海で紛争が起きてタンカーが通過できない事態になれば、日本のエネルギー問題に発展する恐れがある。 経団連の榊原定征会長は２７日の記者会見で、「突発的な接触や事故が起きないことを願う。日本の船だけでなく、北東アジアの国々が全部使っているので、安全はきちっと確保して欲しい」と懸念を示した。 安倍政権も、南シナ海を安全保障上、重要な地域として注目している。 　安全保障関連法は来年３月末までに施行される。安保法の一つ、重要影響事態法では、紛争が発生した場合、放っておいたら日本が攻撃されてしまうような「重要影響事態」と政府が認定すれば、自衛隊が米軍を始めとする他国軍に「後方支援」ができる。安倍晋三首相は、安保法の国会審議で、重要影響事態が起こりうる地域について、南シナ海も例に挙げた。 　米国からの期待もある。シーア米国防次官補は３月、日米連携について「北東アジアだけを意味せず、東南アジアや南シナ海も含まれる」と述べた。米国は財政難で軍事費の削減を余儀なくされるなか、日本に手伝って欲しい、というのが本音だ。特に、日本が得意とする警戒監視活動に期待している。 　ただ、米国の期待にどこまで応えるか。日本にとって悩ましい問題だ。中谷元・防衛相は２７日の記者会見で、自衛隊が南シナ海での米軍の作戦と連携するかどうかを聞かれ、「具体的な対応を行う計画は有していない」と否定した。 　現在でも自衛隊の護衛艦や航空機の警戒監視活動の範囲に法的制約はなく、南シナ海でも可能だ。この場合、主力となるのは海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃとなる。だが、現在自衛隊は、Ｐ３Ｃを尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返す中国艦船への警戒に運用している。南シナ海に回せば、日本の防衛が手薄になり、「そんな余裕はない」（防衛省幹部）というのが実情だ。 　仮にＰ３Ｃが沖縄の基地から南シナ海に向かうとすると、飛行時間は片道約４時間。Ｐ３Ｃの平均的な航続時間は８～１０時間で、現地での飛行は数時間に限られる。自衛隊幹部は「南シナ海まで行く余力も利点もない」と語る。ただ、別の自衛隊幹部は「東シナ海で米国に助けてもらうためには、南シナ海で無理をしても、米国を支援すべきではないか」と話す。（二階堂勇、小林豪） 　　　　　◇ 　〈領海〉　「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約は、海岸線から１２カイリ（約２２キロ）までを領海とし、国家が領土と同じように治めることを認めている。外国人が勝手に領土に入れば違法だが、領海の場合は平和や安全に害を与えなければ外国船でも目的地に向かって航行できる「無害通航」が認められる。 　　　　　◇ 　〈イージス駆逐艦ラッセン〉　米海軍は約６０隻のイージス駆逐艦を保有し、空母などの護衛や弾道ミサイル防衛の任務に使われている。高性能システムで同時に多数の目標を探知・追跡し、迎撃できる。２００１年就役のラッセンは、０５年に横須賀基地に配備された。

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中国、米艦航行を非難　南シナ海、緊張高まる

2015年10月28日 00時20分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102701001759.html 　【北京共同】中国が「領海」と主張する南シナ海の人工島周辺１２カイリ（約２２キロ）内を米イージス駆逐艦が航行したことに対し、中国政府は２７日、米国を非難し「強い不満と断固たる反対」を表明、米艦に対し中国の軍艦２隻が警告を行ったことを明らかにした。米国防総省当局者はロイター通信に、米艦が中国の艦艇に追尾されたと語った。 　オバマ米政権は艦船派遣を続ける構えで、米中の軍事的緊張が激化するのは必至。日本を含むアジアの安全保障環境への深刻な影響は避けられない情勢となった。

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翁長知事「断じて容認できない」

10月27日 23時21分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151027/k10010284891000.html

k10010284891_201510280004_201510280012.mp4 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国土交通大臣が埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事の決定を一時停止すると決定するとともに、知事に是正を勧告し、従わない場合、代わりに承認する「代執行」の手続きを進める方針を決めたことについて、翁長知事は２７日夜記者会見し、「政府の最後通ちょうとすら言えるもので、断じて容認できない」と厳しく批判しました。 この中で、沖縄県の翁長知事は、「政府の決定は、恒久的な基地を何が何でも沖縄に押しつけるのだという政府の最後通ちょうとすら言えるものだ。不当なのはもちろんのこと、多くの沖縄県民の思いを踏みにじるもので、断じて容認できない」と述べ、政府の対応を厳しく批判しました。
そのうえで、翁長知事は、「承認取り消しは適法と考えている。国は司法判断を問うのであれば、第三者である裁判所の判決が出されるまで辺野古での作業を開始すべきではない」と述べました。
さらに翁長知事は、今回の国土交通大臣の決定について、「僅かな期間で決定がなされたことに強い憤りを覚えている。結論ありきの判断をされたと言わざるをえない」と述べました。

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辺野古埋め立て　承認取り消しを支持　大江健三郎氏ら　２４人が声明発表

2015年10月27日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-27/2015102701_03_1.html （写真）翁長知事による辺野古埋め立て承認取り消しを支持し、思いを訴える宮本氏（中央）＝２６日、東京都千代田区 　沖縄県名護市の辺野古沖への米軍新基地建設問題で２６日、作家の大江健三郎氏、評論家の内橋克人氏、弁護士の浅岡美恵氏ら有識者２４人が、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しを支持する声明を発表しました。 　声明は、沖縄県民が国政・首長選挙や大規模集会、県議会決議などで、何度も新基地建設反対の意思を示していることを指摘。 前知事の「埋め立て承認」だけを根拠に埋め立てを強行する国の姿勢を「『民主主義国家』の看板を下ろし、正義の行われない国であると、全世界に向けて発信したのと同じ」だと厳しく批判しています。 　声明賛同者を代表して１０人が衆院第２議員会館内で会見しました。 （写真）大江健三郎氏　（写真）内橋克人氏 （写真）浅岡美恵氏 　元滋賀大学長の宮本憲一氏は「これまで、沖縄の米軍基地は『銃剣とブルドーザー』で、住民の意向を無視して建設されたものだった。今回、辺野古の基地建設問題で、はじめて沖縄県民が関与する。そこで十分な了解なしに、一方的に建設を強行するのは、地方自治の本旨に反する」と批判しました。 　和光学園理事長の古関彰一氏は、基地問題は環境問題でもあることを指摘し「すべての知事が関心を持って当たり前のことだ。なぜ沖縄県知事ひとりだけが、孤立して頑張らなければいけないのか」と、強く訴えました。

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国、辺野古本体工事着手へ　沖縄、係争委に申し出方針

2015/10/28 02:00 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102701002180.html 　防衛省沖縄防衛局は２７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部での本体工事に着手するための届け出文書を２８日にも沖縄県に提出する方針を固めた。月内にも着工する。石井啓一国土交通相が翁長雄志知事による承認取り消しの効力を停止したのを受け、本格工事に踏み切る。県は、第三者機関の「国地方係争処理委員会」に効力停止の不服審査を近く申し出る方針を固めた。 　政府は知事に代わって埋め立てを事実上承認する「代執行」に向けた手続きとして、国交相が翁長氏に取り消し処分の是正を勧告する文書を２８日に郵送する。

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安保報道、ＮＨＫに反響１万件　厳しい意見６割

(2015/10/27 21:16カテゴリー：文化・芸能)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015102701002148
　安全保障関連法案をめぐるＮＨＫの報道や番組について、同法成立直前の９月１６日から１８日にかけて視聴者から同局に計９６５５件の反響が寄せられ、うち６２％が「公平に放送してほしい」といった厳しい意見だったことが２７日、分かった。同日のＮＨＫ経営委員会後、浜田健一郎委員長が明らかにした。 　ＮＨＫによると、厳しい意見は法案に反対、賛成の双方の立場から寄せられ、「ＮＨＫの番組は政府寄りだ」「賛成デモの報道が少ない」「きちんと解説してほしかった」などの声があった。問い合わせが２５％で、好意的な意見はわずか２％だった。

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ソーセージと喫煙リスクの同列扱いは「笑いぐさ」、豪農相

AFPBB News / 2015年10月27日 19時11分 http://news.infoseek.co.jp/article/afpbb_3064378/ © AFPBB News 提供 豪シドニーで行われた世界最長のバーベキュー大会としてのギネス記録挑戦の際… 【AFP＝時事】世界有数の食肉輸出国であるオーストラリアは27日、ソーセージやハムなどの加工肉が大腸がんの原因となると結論付けた国連（UN）の報告書について、喫煙と同等の危険があると示唆するのは「笑いぐさ」だと一蹴した。 　世界保健機関（WHO）の専門組織「国際がん研究機関（IARC）」は26日、世界800件の研究を精査した結果、加工肉に大腸がんを引き起こす証拠が得られたと発表。赤身肉も「おそらく」がんを引き起こすとした上で、加工肉をアルコールやアスベスト、たばこなどと同じグループ1の発がん性物質に分類した。 　これに対し、バーナビー・ジョイス（Barnaby Joyce）豪農相は公共ラジオで「たばこと比較するべきではないし、明らかにそれによって何もかもがお笑いぐさと化している。ソーセージとたばこを比較するなんて」と批判。「ソーセージを1本食べたら大腸がんで死ぬなどと過剰反応してはならない。なぜなら、食べても死なないからだ。ソーセージだけを食べて暮らしたい人なんていない」と述べた。 　農相はまた、現代では全ての発がん性物質を避けて日常生活を送ることは不可能だとして、「最も大切なことは、バランスの良い食生活を送ること」と指摘。「WHOが発がん性物質と指定するもの全部を日常から取り除いたら、洞窟生活に戻るしかない」「がんと少しでも関係のある何もかもを避けたければ、外を歩くな、シドニーの街路に出るな、ということになる。人生においてできることは結局、ほとんどなくなるだろう」などと語った。 　一方、豪食肉産業の研究団体「ミート・アンド・ライブストック・オーストラリア（Meat and Livestock Australia）は、「健康でバランスの取れた食生活の一部として赤身肉を推奨するのは大切」だとの声明を発表した。 【翻訳編集】AFPBB News 当方注： 笑い種はどちらだ！　　　LARCは、私見を述べてるのではない。 アホな人物と言っておきたい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 27 Bright from the Heart Nebula （ハート星雲からの輝き）

Image Copyright: Simon Addis

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．８℃で安定中。

入浴、ストマ交換。

当方、幕政、主任、師長、特殊資格看護師等、様々な研修を受け入れている。

今日は、ストマ関連研修生を受け入れた。

話を聞いて驚いた。

かなり長期間、職場を離れ、家庭を離れての研修らしい。

研修所の全国展開等、施設拡充を計って欲しいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・