@hosinoojisan
福島に立ち寄っただけで被爆・・・現代ビジネス誌
筑紫哲也氏（生前）東電の事故隠しをレポート
ハインリッヒの法則というものがある。
重大事故発生の確率予測ともいえる数値だが、１：２９：３００という数字である。
生前の筑紫哲也氏が、「東電の事故隠し」をレポートしていた映像（後段に記載）のなかで、東電は、これまで２９件の事故隠しをしていたことが暴露されている。
コストカッターとして有名な清水社長の指揮下の中で、まだ、隠された事故があると思われるが、公然化した中では、今回の事故を考えると、ハインリッヒの法則が成立していることが明らかである。となれば、まだ沢山の隠された事故につながるものがあると言え、「原発は絶対安全ではない」ことを証明したものと言っておきたい。
現代ビジネス誌に、今回の福島原発事故に鋭くアプローチした記事があった。
私の見解抜きに、全文記録して、本日のブログを終了したい。
安全基準を超えた「内部被曝」(要精密検査)すでに4766人、異常値を示した人1193人
隠された放射能汚染を暴く
現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/6318
2011年05月30日（月） 週刊現代
福島に立ち寄っただけで被曝。「普通ならこんな数字が出るはずがない。残念ですが、フクシマはすでにチェルノブイリを超えているかもしれない」(藤井石根・日本科学振興財団副会長)。報じられない恐ろしい事実を紹介しよう
原子力安全・保安院が認めた
日本列島は、新緑が眩しい初夏のシーズンを迎えた。溢れる太陽光も、爽やかな風も、見た目には例年と何ら変わりはない。
だが、それはあくまで〝見た目〟だけだ。事故で大量の放射性物質が撒き散らされたことにより、福島第一原発とその周辺の広大な土地は、取り返しがつかないほど汚染されてしまった。空気も水も大地も、去年までとは変わってしまった。失われた美しい自然は、おそらく、もう二度と取り戻すことはできない。
福島第一原発では、1号機から3号機まで、すべてが「メルトダウン」(炉心溶融)していることがほぼ確実になった。
当初から、本誌では専門家がその可能性を指摘してきたが、政府と東電は「大本営発表」を続け、それを認めようとはしなかった。事故を過小評価し、国民に真実を告げようとはせず、ずっと情報の隠匿を続けてきたわけだ。
「メルトダウン」が起きたということは、原発事故として〝最悪の事態〟が進行中ということである。
仮に、福島第一1号機~3号機までの核燃料がすべて溶融しているとすれば、そこから放出される放射性物質の量は、もはやチェルノブイリの比ではない。
その結果、いま福島県では、恐るべき事態が進んでいる。放射性物質を体内に取り込むことで起きる「内部被曝」が、想像を超えた規模で発生している可能性が出てきたのだ。
この重大事実を衆院予算委員会で取り上げ、原子力安全・保安院に認めさせた、みんなの党・柿沢未途代議士はこう語る。
「全国の原発施設には、体内に取り込まれた放射性物質と、そこから出る放射線を測定する『ホールボディカウンター』が設置されています。実は福島第一で事故が始まった3月11日以降、計測の結果、要精密検査となる数値の1500cpmの内部被曝をしている人が続出しているのです。しかも発覚した4956件のうち、4766件は現場の復旧作業員でもなんでもなく、ただ『福島に立ち寄ったことがある』だけでした」
柿沢氏の質問を受け、答弁に立った原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、その事実をあっさりと認めた。しかも、実際には1500cpmどころか、「1万cpm以上」という異常な数値を示したケースが1193件もあったというのだ。
「cpm」は〝カウント・パー・ミニット〟の略で、1分間に計測される放射線の数を意味している。日本科学振興財団副会長で、明治大学名誉教授の藤井石根氏は、この事実を前に絶句した。
「4766人が福島に立ち寄っただけとは、正直、信じたくない事実です。しかも、1万cpmを超えた人が1193人とは・・・。普通なら、こんな数字が出るはずがない。残念ですが、福島はすでにチェルノブイリを超えているかもしれない」
また、内部被曝の影響に関する権威で、名古屋大学名誉教授の沢田昭二氏はこう語る。
「cpmは被曝しているかどうかの目安となりますが、1万cpmなどという数値は、深刻な値です。計測されたのは、おそらく体内に取り込まれたセシウムによるγ線でしょう。セシウムからは、内部被曝においてもっとも影響が大きいβ線も出ますが、こちらはホールボディカウンターで測れません。β線は透過力が弱いので体内に留まりやすく、電離密度が高いため、体内でDNAなどの細胞を切断する確率が大きくなる」
重大なのは藤井氏も驚いたように、「3月11日以降に福島県内に立ち寄った」だけで、これほどの内部被曝をしていることだ。
「直ちに人体に影響はない」「現時点では安全性に問題はない」という政府の発表を信じ、福島県内やその周辺には、まだ普通の暮らしを続けている人々がたくさんいる。立ち寄っただけで大量被曝をするような場所にずっと住んでいる人々は、いったいどれほどの内部被曝をしているのか・・・まったく見当もつかない。
「非常に深刻です。直ちに国は、広範囲で被曝調査を行う必要があります。東京にも、風向き次第で大量の放射性物質が飛来します。もはや『心配ない』などとは決して、言えません。
福島第一原発からは、いまでも水蒸気と一緒に放射性物質が飛散しています。福島県の住民の方々には、将来にわたって国にきっちりと責任を取らせるため、被曝者手帳を持たせるべきです」(前出・藤井氏)
ところが、国会で事実を指摘された細川律夫厚労相は、「1080人の子どもを調査したところ異常はなかった。今後もホールボディカウンターによる調査を行う予定はない」と答えた。ここに至っても政府は、「直ちに影響はない」という姿勢を変えようとしない。
「外部被曝による急性放射線症と違い、内部被曝では数年後から10年以上経て発症する晩発性障害が深刻になります。一生涯にわたる影響を与え、場合によっては遺伝的影響のように、世代を超えて障害を引き起こします。
晩発性障害の中で、比較的早く症状が表れるのが白血病で、被曝から数年後に発症し始めます。そして、甲状腺機能低下や肝機能低下、心筋梗塞など、あらゆる障害が起こり得るのです」(前出・沢田氏)
日本政府は、本来「年間1mSv以下」に抑えるべきとされていた被曝量を、大人・子どもの区別なく、なし崩しに「20mSv」にまで引き上げてしまった。
故意なのか無能なのか、震災直後には起きていたメルトダウンについても、2ヵ月も経ってから公表するお粗末。知っていれば逃げたであろう人たちも、これでは後の祭りだ。
さらに、「パニックになるから」(細野豪志首相補佐官)という理由で非公表になっていた、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の被曝データ。地上から18m~20mで放射性物質を測定し、地表より検出される数値が小さくなっていることを黙っていた事実。そして、今回明らかになった、住民の大規模な内部被曝を物語る危機的な現実・・・。
政府と東電は、グルになって事故を過小評価し、情報を後出しし、意図的に「大したことはない」との印象操作を続けてきた。こんなことをしておきながら、東電は「賠償は国が面倒を見て欲しい」と主張している。つまり、税金で自社を助けろと言う。
バカを見るのは結局、彼らを信じた末に命と健康を危険に晒し、なおかつ税金や電気料金を搾り取られる国民ということだ。
平均寿命が20年縮む
実は25年前、チェルノブイリ原発の事故が起きた際も、関係者たちは自己保身と責任逃れ、情報隠蔽に終始した。その結果、どんなことが起きたのかを示しているのが、事故現場となったウクライナの現状だ。
同国は、事故の5年後の1991年に旧ソ連からの独立を果たした。その当時の人口は約5200万人。ところが年々、人口が減り続け、2010年には約4500万人になってしまった。19年で700万人もの人口減、その減少率は13%にもなる。
同国の平均寿命は、かつて75歳前後だったが、5~10年後には55歳ほどに低下する可能性があるという。そしていまだに、チェルノブイリ周辺では、障害を抱えて生まれる子どもたちが多いという(NHK BS世界のドキュメンタリー『永遠のチェルノブイリ』)。
異常な人口減少を、「放射線に対する恐怖心が引き起こす心理的要因によるもの」などと説明する専門家もいる。しかし、一般的には、晩発性の放射線障害が人体を蝕み続けていることが大きな要因と見られる。
こうした事実は、政府も〝専門家〟も、熟知しているはず。にもかかわらず、平気でチェルノブイリの悪しき轍を踏み、さらに責任逃れに走っている〝原子力村〟の人々は、その正気を疑わざるを得ない。
せめて、周辺住民と国民をリスクに晒すのがごく短期間というならともかく、福島第一原発が「収束」に向かうのは、まだはるか先になりそうだ。
原子炉周辺の温度が110度~300度に乱高下し、いまだに不安定な状態が危惧されている同原発3号機について、米国フェアウィンズ社のチーフ原子力エンジニアを務めるアーノルド・ガンダーセン氏はこう警告する。
「3号機の温度が上がったり下がったりしている理由は、事故発生直後、冷却のため海水を大量に注いだからです。現在は水が蒸発して泥が残った状態で、新たに水を注いでも、泥に邪魔されて炉心にまで水が届かない。このため3号機は非常に危険な状態になっています。部分的な再臨界が起きているとも考えられ、再び水素が生じるほど高温化し、水素爆発が起きる可能性があります」
また同氏は、炉心に燃料棒が入っていないため、一般報道では〝ノーマーク〟になりがちな4号機についてもこう懸念を示した。
「4号機の建屋は、M7以上の大きな余震などにより、崩落する危険性があります。これが起きたら最悪の事態です。使用済み核燃料プールにある燃料が全部、空気中に晒されることになる。これから補強工事をするということですが、もしも崩落が起きた場合、米国エネルギー省のブルックヘブン国立研究所によれば、18万6000人が死亡するというデータもあります」
つまり、福島第一の状況は、収束に向かうどころか、いまだに破綻の一歩手前にあると見なければならない。
東京電力は5月17日、事態収拾に向けた「工程表」の改訂版を発表したが、メルトダウンの確定、高濃度汚染水の増加、3号機の不安定性など、不確実要素がいっそう増しているにもかかわらず、「収束まで6~9ヵ月」との見通しを変更しなかった。
彼らの言っていることは〝世迷言〟ではないのか。
「事故は9ヵ月程度では収束しません。メルトダウンが続く3号機は建屋の中がガレキの山で、作業は難航します。2号機は内部の湿度が高く、水素爆発の可能性も残っています。
そもそも『冷温停止させる』と言いますが、圧力容器に循環注水冷却装置を取り付けるのも至難の業。作業員が汚染水などで、大量被曝をする可能性があるからです。年末までに20万tにも達するという、汚染水処理の問題もある。9ヵ月というのは、政府と東電のメンツを守るためのポーズに過ぎません」(元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏)
敦賀、浜岡でも事故が発生
福島第一の危機的状況の裏では、5月8日に福井県の敦賀原発2号機で、41億ベクレルの放射性ガスが外部に流出するという事故が発生した。41億ベクレルとはかなりの量に思えるが、敦賀原発を管理する日本原子力発電は、「年間規定値の40万分の1で、周囲に影響はない」と説明する。
だが、41億ベクレルを40万倍すると、1640兆ベクレル(1640テラベクレル)。国際評価尺度では、外部への放出量が数百テラベクレル以上になった場合、「レベル5」の事故とされる。〝当社比〟による規定値は高過ぎるようで、クビを傾げざるを得ない。
また、菅直人首相の要請により、冷温停止に向け作業中だった静岡県・浜岡原発5号機では、作業の途中に配管が破断し、海水400tが漏れ出す事故が発生した。そのうち約5tは原子炉内に流入したと見られ、一歩間違えれば、こちらも大事故に繋がりかねなかったことが判明している。
いったい原発の、どこが「安全」だったのか。安全どころか、日常的に故障やトラブルが繰り返される、非常に脆く危ういシステムが、原子力発電所の実態だった。そして福島第一のように、ひとたび大事故が起きれば、人間ができることはほとんどない。水素爆発や水蒸気爆発による〝破局〟の恐怖に慄きながら、ひたすら水をかけ、「鎮まってくれ」と祈るしかないのだ。
前出の藤井氏は、「人が放射能と共存できないことは、最初から分かっていたこと」として、こう語る。
「放射能を効率よく生み出すのが原発ですから、当然、共存することはできません。しかし日本では、驕りと過信から、この狭くて地震が多い国土に54基もの原発を並べてしまった。原発は、できる限り早く止めなくてはなりません。危ないのは浜岡だけではない。もし、福島に次いで他の原発も事故を起こしたら、今度こそ壊滅的打撃を受けます。経済的にも負担をしきれず、国際社会からも見放され、日本は終わりです」
この期に及んでも「原発は必要だ」とする推進派は、「不測の大停電が起きる」「電力が足りなくなり、日本経済も産業も立ち行かなくなる」と言う。
しかし、果たしてそれは本当か? 答えは「否」だ。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、
「電力は足りています。54基の原発すべてを止めても停電にはなりません」と断言する。
「東京電力は、福島第一の事故直後に夏場の電力不足を示唆していましたが、実は供給量の中に揚水発電を入れていませんでした。また、福島県の広野火力発電所も、当初は復旧の遅れが伝えられましたが、7月中旬には運転再開できる見通しです」(飯田氏)
東京電力は震災直後に約3100万kWまで落ち込んだ電力供給能力が、8月末までに5620万kWまで回復すると発表した。昨年7月23日に記録した最大消費電力が5999万kW。この程度の電力不足なら、企業や個人が節電を心がければ、解消できる範囲内だ。
さらに民主党の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員長の川内博史代議士によれば、ここからの上乗せも可能だという。
「たとえば、日本全国には企業の自家発電分が約5600万kWもあります。東電の管内だけでも約1600万kW。他にも、国内には独立系事業者による発電能力が2135万~3495万kWもある。電力は十分にあるのですから、原発は順番に止めていけばいい」
つまり、「電力が足りない」というのは、原発を止めたくない電力会社のプロパガンダに過ぎない。そして川内氏は、「電力供給を柔軟に行うためにも、発電と送電を分離する、電力の自由化を大いに進めるべし」と語る。
これでもまだ原発なのか
実はここにも、電力業界の保身の論理が隠れている。独立事業者や企業が発電をしても、それを送るには送電線を使わなければならない。しかし、独占体制が崩れることを怖れる電力会社は、送電線を自由に使わせないことで、自由な電力供給を排除している。
東電は原発事故の賠償を「国策だから」と税金で支援するよう要請している。一方、同じく「国策」で作ってきた送電線は、自分たちの既得権益を守るため、他者には使わせない。そして「電力が足りない」と騒ぐ。こんな業界の自分勝手な理屈を覆すためにも、電力自由化は必須なのだ。
同時に、太陽光や風力、地熱などいわゆる「再生可能エネルギー」への転換を進めていけば、〝脱原発〟は十分に可能となる。
「NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)によると、日本の潜在的な再生可能エネルギーには次のようなものがあります。
●太陽光→2万9550メガW(メガは100万)、火力発電所30基分
●風力→78万2220メガW、同782基分
●地熱→2万540メガW、同20基分
●中小水力→2万7600メガW、同28基分
これが普及するかは、国の姿勢次第です。技術はすでに完成しています。急げば10年で、総電力の約30~50%を賄えるようになります」(前出・藤井氏)
再生可能エネルギー利用の先進国・ドイツのNGO、ワールド・フューチャー・カウンシルの気候・エネルギー部門ディレクターのステファン・シューリッヒ氏は、日本での普及のためのヒントを語ってくれた。
「政府と原発関係者の癒着のような関係は、ドイツにもあります。ただ、ドイツでは電力の自由化後に、再生可能エネルギーに投資した人は一定期間リターンを得られる法律ができました。たとえば20年間、風力発電に投資すれば、1kW/時ごとにリターンが得られる、というようなものです。この仕組みにより、ドイツではここ10~15年の間に、再生可能エネルギーが爆発的に広がりました」
一度作ってしまえば、そのランニングコストや巨額な廃炉費用は電気料金に上乗せし、電力会社が一方的に儲け続けるのが原発中心のシステムだ。その上、事故が起きたら、そのコストも国民に押し付けられる。
命や健康を危険に晒されつつ、最終的に数十兆~数百兆円単位の負担を強いられるくらいなら、同じコストを再生可能エネルギーに投じたほうが、はるかに賢明なのは自明の理だ。
ウクライナではチェルノブイリの悲劇を経験しながら、国力の疲弊のため、さらに20基以上の原発を新設して、電力を欧州に輸出する計画が進んでいるという。日本は絶対に、同じ轍を踏むべきではない。
20年以上前から「脱原発」の論陣を張り続け、再生可能エネルギー社会に注目してきた作家の池澤夏樹氏も、こう語る。
「産業界は福島第一原発の事故の後も、産業が潤うためには原子力が必要だと言っています。放射能に汚染されて人が住めない国土を作り、市民を自宅から大勢追い出したというのに、これほどの惨状を前にして、まだあなたたちは原子力が本当に必要だというのか。
今回の事態はあまりに不幸でしたが、もしも救いがあるとすれば、日本が変わる契機になるかもしれないということです。大地はこれほど大きく揺れるものだと分かったし、電気も止まり、原子力の安全神話も崩れた。不幸ではありますが、生き方を深く考える機会になりました。
いまは、後に『あの時が時代の曲がり角だった』と言われるような時期なのだと思います。日本全体で、旧来の方程式を換えねばならない。そうでなかったら、亡くなった方々や住む家を奪われた大勢の方々に、申し訳がありません」
いま変わらなければ、いつ変わるのか。「がんばろう、ニッポン」とは、この国が変わることを怖れない、躊躇しているヒマはない、ということだ。
（完）
東電の事故隠しの暴露・・・生前の筑紫哲也氏
・・・本日は、これまで・・・
@hosinoojisan
「内部被ばく」を防止するため、「風評被害」宣伝をやめよ！
東北・関東地区の農産・水産物は、確実に汚染されている。
どこかの国の「実験牧場化」の側面を「看破」せよ！
私は、これまで、東北・関東圏の、農・水産物の放射能汚染の深刻な状況を発信してきたつもりである。
ところが、政府や、関係自治体の責任者が、「行政が成り立たない」という事から、「放射能汚染」の農・水産物の放射能汚染産物を流通させているが、これは、日本国民の今後に致命的な問題を発生させることとなろう。
食料品に関わる、放射能規制値は、「非定常的」な側面（毎日○○ｇ以上食するという事を前提とせず、月数回程度を前提）で、規制されていると推量できることから、大変危険である。
ところが、東北・関東圏で流通される農水産物が、諸外国の数十倍の規制値を決めているが、仮に、この、規制値内であっても、毎日のように食する野菜や魚介類による蓄積は、膨大なものになってくる。
確実に、「内部被ばく」することとなろう。
そういう点では、政府が、輸入農・水産物に課している厳格な規制値を適用すべきと言っておきたい。
この面で、注目すべきは、福島の給食問題である。
「地産池消」あるいは、「風評被害」の解消を口実に、学校給食で、「被ばく農水産物」を給食に使用しているのである。
政治家ならば、パフォーマンスで済むが、学生・児童にとっては、「有害物を食する被検体（実験台）」にされる、人道上、許されない行為を押し付けられていることになる。
この面では、２０ｍＳｖ基準の問題と併せて考慮すれば、彼らが、子供や国民の健康よりも、水産業者や農業支配者の「利益擁護」を図るための口実として、「風評被害」宣伝を「活用」していると見るべきであろう。
重ねて言っておくが、東北・関東圏の農水産物は、規制値を超えるか、あるいはぎりぎりの数値であるところが多いのであり、確実に「放射能汚染」しているのである。
これらを糊塗するために、線量計を、地上から２０Ｍ前後に設置したり、規制値を諸外国の５～数十倍以上にして、線量を小さく見せようとする姑息な手段は、国民によって、断罪すべきと言える。
ところで、首相官邸内に、アメリカの放射能汚染問題の専門家が常駐しているとのことである。
うがった見方かもしれないが、終戦後の広島・長崎で、アメリカが何を行ったか・・・が頭によぎる。
放射能汚染データの後出しによって、この間、確実に地域住民の健康に障害を与えている。
もし、常駐するアメリカの専門家が、広島・長崎でのデータ取りのように、被ばく者の健康データを搾取するため常駐しているとすれば・・・
そういう意味では、該当地域の健康データは、千金に値する貴重なものになるが、どうも、これを狙ったものと見るべきではあるまいか？
健康影響データの採取のため、「放射能汚染人間牧場」化の疑念は取り払えない。
今後、監視を強化すべきと言っておきたい。
以下に、この問題に近い指摘を行ったことを報道した記事を記録しておこう。
室井佑月、武田邦彦、孫正義の疑問 「福島県産を給食に使うべきでない」
2011/5/28 14:35 ＪＣＡＳＴニュース
http://www.j-cast.com/2011/05/28096809.html
福島県内の小中学校が、地産地消として県産の牛乳などを給食に使い続けていることに対し、著名人から異論が相次いでいる。これに対し、地元自治体では、ごく微量の放射性物質検出のものに留めており、弁当を持参することも認めている、などと理解を求めている。
「福島の学校ってね、給食で地産地消って福島のものを子どもたちに食べさせるって言っているの」
室井佑月さんらが次々に強い疑問
ツイッターで拡散
作家の室井佑月さん(41)が、いきなりこう切り出した。NHKで2011年5月26日に生放送された情報番組「あさイチ」での発言だ。室井さんはさらに、周りの様子を伺いながら、「おかしいと思わない？」と強い疑問を投げかけた。
福島県などでは、県産が風評被害を受けているとして、その防止を訴えている。それだけに、この発言は、ネット上でも論議になっている。
室井さんが、どこからの情報を元に発言したのかははっきりしない。とはいえ、ネット上ではこれまで、著名人らから学校給食に福島県産などを使うことへの異論が次々に出ていた。
テレビ出演でも知られる武田邦彦中部大教授は、4月にブログで、福島を中心にした学校が地産地消の食材を使っていることを批判。食品安全などに使われる国の暫定規制値の100分の1の考え方に基づき、福島県産などはそれ以上の食材が多いとして、給食に出すべきではないと主張している。
そして、孫正義ソフトバンク社長は、ツイッターで5月18日、武田教授の発言を元に、「給食か弁当の選択の自由を提供していないとすれば大問題」と断じた。福島県産などに出荷制限要請が出ている食材が多く、放射能に敏感な子どもたちに無害だとは証明できないのではないかというのだ。孫氏は、放射性物質について、体内に入ると内部被曝になるため、数値が低いγ線ばかりでなく、α、β線も測定すべきだともしている。
福島県の小中学校では、どのぐらい地産地消の食材を使っているのか。
(続く)
このように見てくると、アメリカの西部開拓史の視点から検討すれば、確実に、関係者は、「ハンギング・ツリー」の処断を受けていただろう。
そういう点では、日本国民の寛大さ？が問題となろう。
心ある民主党、自民党、公明党の議員さんや、日本共産党、社民党、国民新党の皆さんの奮闘によって、このような関係を打破して欲しいものである。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
Ｇ8、背後に貿易戦争（為替・エネルギー・ＴＰＰ）の動き加速？
海洋汚染深刻、食料品、国際的基準の１０～１００倍の基準で、
国民の健康問題に重大な打撃、国民の大反撃を！
Ｇ8が終わったが、日本のマスメディアは、福島原発事故や、中東の民主化問題を中心とした報道になっているが、その背後に、「貿易戦争？」が中心になってきていることを報じたメディアはほとんどない。
日本のＴＰＰ加入問題が一部触れられているが、同じように、アメリカが、「強いユーロ」を主張したことにみられるように、主要な側面は、ここにあったと言えるだろう。
また、反原発が世界のトレンドとなりつつあるが、原発推進のアメリカとフランスが、「原発」を巡って、激しいバトルになりつつある。
これまでの世界的大戦の主要な原因が、「エネルギー獲得」を巡る権益争いであったことから、新たな「エネルギー獲得」を巡っての争いで、危険な状況を生み出しつつあると言えよう。
破壊的な方向へ向かわないことを祈りたい。
昨日、海洋汚染、地下水汚染に目を向けよと記述したが、本日、ＷＥＢサーフィンして、事態がその方向に向き始めたことを実感した。
日本の水産物の１/４を占める福島原発周辺の海洋汚染が深刻な状況になっているのである。
文科省の発表数値でも、数百倍という報告であるが、これまでの経過から、１０～１００倍してみるべきと言っておきたい。（数千倍～数万倍では？という意）
現在「朝生」で、大塚氏が、「いいわけしている」が、これも、眉唾と見てよいだろう。
学校関係では、ＰＴＡや、保護者の皆さん方の運動で、文科省も、渋々２０ｍＳｖを、１ｍＳｖを「目指す」ことを明らかにしたことは、運動の成果と見るべきだが、まだ、「官僚的答弁」としてみるべきと思われる。
「目指した」けど・・・・とならないよう、さらなる運動の強化が望まれると言えよう。
以下に私の見解抜きに、報道各社の記事を紹介しておこう。
海底の土から放射性物質 宮城～千葉沖、数百倍も
2011/05/28 01:13 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052701001170.html
文部科学省は２７日、宮城県気仙沼市沖から千葉県銚子市沖まで南北約３００キロにわたる海底の土から、最高で通常の数百倍に当たる濃度の放射性物質を検出したと発表した。文科省は「海底も汚染されている。海水や餌を通じて海洋生物に蓄積し、海産物に影響が及ぶ恐れがある」としている。東京電力福島第１原発から海に流出した汚染水に含まれた放射性物質が、広範囲に拡散していることが裏付けられた。
９日から１４日にかけ、沖合約１５～５０キロの１２カ所で海底の土を採取。すべてから放射性物質が検出された。濃度が最も高かったのは、福島第１原発の沖合約３０キロの水深１２６メートルの海底で、土１キログラム当たりセシウム１３４は２６０ベクレル、セシウム１３７は３２０ベクレルだった。
ほぼ同じ海域で２００９年に行った調査では、セシウム１３４は検出されず、セシウム１３７は１ベクレル前後だった。
半減期が短く０９年の調査で検出されなかったヨウ素１３１も、土１キログラム当たり１・６～６・１ベクレル検出された。
セシウムなどの分布は福島第１原発から北で比較的高く、約７０キロ離れた宮城県岩沼市沖のセシウム１３７は１１０ベクレル。一方、南にほぼ同距離の茨城県北茨城市沖では１２ベクレルだった。
文科省は「海底の地形や海流の影響で、放射性物質の量にばらつきがある」と説明した。
2011/05/28 01:13 【共同通信】
魚介類には「解除ルール」なし 魚も海水も動く…基準づくりは困難
2011.5.14 21:07 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/photos/110514/trd11051421160030-p1.htm
被災地域の生産量は全国の４分の１ 水産白書
2011.5.27 21:33 産経新聞ＷＥＢ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110527/biz11052721330081-n1.htm
政府は２７日、平成２２年度の水産白書を閣議決定した。東日本大震災で被災した６県の漁業と養殖業について、生産量で全国の約４分の１を占めるとして水産業の復興が食料の安定供給に極めて重要な課題と強調した。復興に関しては、防災機能強化による安全な漁村づくりが必要だとして、住宅の高台への移転や、魚市場・加工場を集約する案も紹介している。
被災地域については「全国の水産物供給に大きな役割を果たしてきた」と評価し、岩手や宮城などの６県の２１年の生産量は全国の２４％に相当する１２７万トンとのデータを示した。また、養殖ワカメの７９％、サンマの４０％など、全国の生産量の大部分を占めていた魚種が多いことにも言及した。
復興については、政府の復興構想会議などで検討が進められていることから断定的な記載は避けたが、「災害に強く生産性の高い新しい水産業・漁村づくり」が必要だとした。
汚染水、５メートルに上昇＝１号機原子炉建屋地下－全量処理に５３１億円・福島第１
（2011/05/27-22:44）時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011052701039
福島第１原発事故で、東京電力は２７日、１号機の原子炉建屋地下に作業員らが入り、大量にたまった放射能汚染水の水位計を設置、濃度分析用に水を採取した。水位は２０日に作業員が目視で確認した際の４．２メートル強から、約５メートルに上昇していた。
１週間で８０センチ上がっており、急速に増えるようなら、循環冷却装置の設置作業に影響が懸念される。１号機原子炉には毎時６トンの真水を注入し応急冷却を続けているが、格納容器の損傷部から漏れて地下に流れていると考えられるという。
一方東電は、汚染水の浄化費用は総額５３１億円で、東電が負担すると発表した。フランス・アレバ社などから調達した浄化装置や貯蔵タンクの費用で、１トン約２１万円で年内に約２５万トン処理すると計算した。汚染水は現在１０万トン超とみられ、今後の処理量は計２０万トンの見通しだが、余裕をみたという。（2011/05/27-22:44）時事ドットコム
年１ミリシーベルト以下目指す 国が福島学童の放射線で
2011/05/28 00:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052701001155.html
文部科学省は２７日、福島第１原発事故に伴い、福島県内の児童生徒が学校で受ける放射線量に関して「年間１ミリシーベルト以下を目指す」とする目標を示した。文科省は４月、校庭の利用制限の基準を毎時３・８マイクロシーベルト、年換算で２０ミリシーベルトと通知していた。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は非常事態の収束後の目安として年１～２０ミリシーベルトを示しており、今回の目標はこの下限を参考にしたという。
また、福島県内の小中学校などの校庭で毎時１マイクロシーベルト以上の放射線量が測定された場合、表土を除去する工事費用を国が補助すると発表した。
高木義明文科相は「子どもや保護者に安心感を持ってもらえる措置を取った」と述べた。
文科省によると、補助の対象は公私立の全ての幼稚園や小中高校などで、公立はほぼ全額、私立は半額。６月から順次、校庭の線量を計測する。自治体が独自の判断で既に実施している工事も対象とする。
先行実施した自治体で、毎時１マイクロシーベルト以上の場合に放射線量の低減効果が大きいことが分かったため、今回の基準にした。
補助するのは、文科省が５月に有効な線量低減策として提示した（１）表土を削って下層の土と入れ替える「上下置換方式」（２）削った表土を袋詰めにして深く掘った穴にまとめて埋める「穴埋め方式」―の二つを想定している。
表土除去をめぐっては、国の費用負担や基準の明示を求める福島県内の自治体が相次いでいた。
文科省はこれまで毎時３・８マイクロシーベルト以下の場合「表土除去は必要ない」としていた。しかし、５月１７日に政府が示した福島第１原発の事故対応の工程表に土壌対策への早急な対応が明記されたため、検討を進めていた。
2011/05/28 00:29 【共同通信】
まだ、「朝生」が、行われているが、司会技術かもしれないが、田原総一郎氏の司会には問題がある。
しかし、原発問題で、「原子力村」の批判が強く、比較的真剣に論議されていたようだ。
官僚の中でも、「パージ」されるような人物がいる事には、「一抹の光明」があることに期待をかけたい。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
海洋汚染、地下水に目を向けよ！
生産者目線（風評被害の主張）では、世界は相手にしない。
世界が認める、本当に安心できる正確なデータを公表せよ！
汚染水処理費用、１トン２億円（フランス・アルバ社）
福島原発、残念ながら、政府や東電の発表とは逆の、悪い方向へ進んでいるようである。
どうも、放射能汚染水処理がカギになっているようだが、これも、上手くいっていない。
本日も、３号機の汚染水漏れが報道されているが、これは、特別に重視する必要がある。
その理由は、東電や政府が、メルトダウンを認めていることから、３号機では、プルサーマル方式（プルトニウムを燃料としている）であり、とりわけ、プルトニウムの漏出が危惧される。
あまり報道されていないが、ストロンチウム90等、核分裂で生じた様々な半減期の長い物質の漏出が明らかなのだが、政府は、数値を持ちながら、公表を避けているようである。
問題は、高濃度汚染水の漏出が、どこに流れているかである。
当然、地下水あるいは、海に漏出する以外なかろう。
先般、グリンピースによって、近海の海藻等の高濃度汚染が明らかにされているが、誰が考えても、当然と思われるが、政府・東電は、日本国民の命よりも、自分の責任回避のため、データを公表しないでいる。
又、地下水汚染が進めば、飲料水業界（ミネラルウオーター、ビール等）にも深刻な影響を与えることとなろう。
これらの問題にも、目を向けるべきと言っておきたい。
ところで、汚染水処理で、フランスのアレバ社が、参入しているが、驚くべき実態をＮＥＷＳポストセブンが明らかにしている。
なんと、１トン当たり、２億円という事である。サルコジが、菅首相を持ち上げる底意が明らかと言えよう。
２０万トンを処理すれば、４０兆円にも及ぶ膨大な税金が使われることになる。看過できないと言えよう。
このようなことから、喫緊の課題は、高濃度汚染水処理であり、近辺に、広大な汚染水槽を作る等、可能な限りの対策を講じるべきと言っておきたい。
朝日新聞や毎日新聞、読売新聞等、マスメディ各社は、地下水汚染や、海水汚染に目を向けるべきではなかろうか？
当然、民主党、自民党、公明党、日本共産党、社民党、国民新党、みんなの党等、全ての政党、政治家の皆さん方も、この問題に目を向けない限り、日本国民の健康に重大な問題を発生させるとともに、全ての産業が、回復できなくなるような経済的損失（すでに始まっているが）を被ることになるだろう。
「風評被害」と主張しても、自由主義経済の下では、消費者が、その気にならない限り、解決できないのである。
日本のような、生産者目線の政治では、日本では、通用しても、外国では通用しないのである。
以下に参考まで、報道記事を記録しておきたい。
移送先で汚染水漏れか 福島３号機
2011年5月26日 夕刊 東京新聞
東京電力は二十六日、福島第一原発３号機から出た高レベルの放射能汚染水を保管している集中廃棄物処理施設の建屋の一つで、汚染水の水位が下がったと発表した。止水工事をしていない近くの建屋との連絡通路や、周辺の地中に漏れ出た可能性があり、詳しく調べる。
この建屋には、３号機から三千六百二十トンの汚染水が移送され、満水に近づいたため二十五日午前九時から移送をやめていた。
同日午前十一時の計測値と二十六日午前七時の値を比べると、一定のはずの水位が四十八ミリ低下。水量にすると五十トン強に相当するという。
東電は周辺六カ所の立て坑から地下水を採取して水質を監視しているが、今のところ放射性物質の濃度に異常はなく、周辺に汚染が広がった可能性はなさそうだという。水位低下の理由について、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「地下階の止水工事が不十分で、別の建屋との連絡通路に流れ込んだ可能性がある」と説明している。
ただし、仮に汚染水が漏れ出していても、地下水に拡散するまでにはある程度の時間がかかるほか、立て坑に流れ込む地下水とは別の地下水脈に汚染水が漏れた場合は確認できない。松本氏は「ボーリングして周辺を詳しく調べる必要が出るかもしれない」との見方を示した。
仏・アレバ社 原発汚染水処理費用に1トン2億円を提示
2011.05.25 07:00 ＮＥＷＳポストセブン
3月末、フランスのサルコジ大統領が同国の原子力企業「アレバ」社のCEOを同行して来日した際に、菅直人首相はもみ手をしながら歓迎し、“原発をよろしく”と勝手なトップセールスをやった。
その結果がこうだ。経産省幹部が明かす。
「フランス側から提示されている処理費用はとんでもない金額だ。なんと汚染水処理に1トンあたり2億円もかかるという。最終的に汚染水は20万トンに達すると見られているので、それだけで40兆円。東電どころか日本が破綻してしまう」
国民には負担を押しつけ、外国には土下座する菅政権の典型的失敗だ。汚染水処理など国内企業でもできる。すぐにアレバには去ってもらっても構わないはずだが、きっと菅政権はその“言い値”に近い額を払うだろう。
※週刊ポスト2011年6月3日号
β線を出す放射性ヨウ素の内部被曝は外部被曝の4.5倍
2011.05.26 07:00 ＮＥＷＳポストセブン
放射能汚染が止まらない。5月になり、神奈川などで生茶葉から規制値（1kgあたり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。お茶については、厚労省と農水省で、お湯で淹れる前の荒茶も検査すべき、いや飲む状態で検査すべきといい争っている。しかし、問題は福島から遠く離れたところでも高い数値が出ていることで、現在5県20市町村で出荷自粛措置が取られている。
ここで問題となるのは「内部被曝」の点だ。美作大学大学院・山口英昌教授はいう。
「放射線を体外から浴びるのが外部被曝。一方、食物や飲み物に含まれている放射性物質が体のなかにはいり込む。その放射性物質から放射線が出て被曝すること、これが内部被曝なんです。水や食品だけでなく、大気中の埃に含まれる放射性物質を吸い込んでも内部被曝します。外部被曝より強く身体に影響があります」
放射線にはα線、β線、γ線などの種類があるが、α線やβ線は空気中で短い距離しか飛ばないため、外部被曝の危険性は低い。ところが内部被曝すると、α線やβ線の影響を大きく受けることになるという。琉球大学・矢ヶ崎克馬名誉教授がこう説明する。
「内部被曝はどういう物質が体にはいったかが問題です。たとえばヨウ素はDNAに異常をきたす力がより強力なβ線を出し、外部被曝より4.5倍も激しい被曝を体に与えます」
すでに厚労省の調査により、β線を出すヨウ素やセシウムが農作物から検出されている。北里大学獣医学部・伊藤伸彦教授はα線の危険性も指摘する。
「α線はγ線と比べ5～10倍の影響があるといわれています」
α線を出すプルトニウムはいまのところ原発近くでしか検出されていないが、原子炉建屋地下に溜まっている高濃度汚染水が海へと漏れ出た場合や水蒸気爆発が起きた場合、プルトニウムが広く拡散する可能性がある。
※女性セブン2011年6月9日号
朝日新聞が、原子力発電の問題で世論調査した結果を一面で報道していたが、アメリカとフランス以外は、原発廃止の世論が強いようである。
恐らく、２１世紀は、原発廃止が世界のトレンドとなり、廃止の方向へ向かう事が強まったと言える。
一日も早く、再生可能エネルギーの方向を強めるべきである。
その先頭に立つべき経団連は、難癖をつけて原発維持の方向を打ち出しているが、これでは、日本経済沈没以外がない。もう、こうなれば、経済界も、「老害」を排除すべきと提言しておきたい。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
福島原発事故は、「津波」でなく、「地震」が原因。
ＩＡＥＡや、Ｇ8は、「間違った判断」をしないよう希望する！
Ｇ8が開催され、福島原発事故の対応が主要議題になっている。
一方、ＩＡＥＡの調査が、並行的に行われている。
ところが、Ｇ8の報告要旨では、日本政府の意向が生かされ、依然として、「津波」が主要要因として、
『日本のように地震発生リスクがある国・地域向けに原子力発電所の新たな安全基準を策定するよう、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に求めている。さらに、東京電力福島第一原発の事故を教訓として重視し、原発を今後導入する国を含め、ＩＡＥＡの現行の安全基準を活用することを促している。
ＩＡＥＡは、原発の設計や放射性物質の取り扱いなどについて、加盟国が守るべき安全基準を定めている。しかし、津波によって原子炉冷却のための電源が喪失した福島の事故が起きたのは、その基準が十分に機能しなかったためだという見方が根強い。
このため、Ｇ８は、地震国向けには別途、新たな基準を作る必要があると判断した。（2011年5月26日03時05分 読売新聞）』
とされているようである。
政府や東電の意向に沿って、外務省が事前交渉したものと思われるが、人類にとって、重大な禍根を残すこととなろう。
政治的には、このように報告されると思われるが、専門家集団のＩＡＥＡは、違った判断をすると思われる。
というよりも、そうなってほしいと思うのは、私だけであろうか？
以下に本日のマスメディア各社の記事を記録しておこう。
冷却系破損の可能性 耐震設計見直しにも影響？
2011.5.25 20:02 （産経新聞ＷＥＢ）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110525/dst11052520070022-n1.htm
東京電力福島第１原発で、津波ではなく地震の揺れによって破損の可能性が浮上した緊急時の炉心冷却系の配管は、最も高レベルの耐震性が求められている重要機器の一つだ。東電はこれまで「津波到達まで主要機器に破断など異常はなく、地震の揺れによる損傷はない」との見解を示してきた。しかし、実際に地震で重要配管が傷んだとすれば、全国の原発の耐震設計の見直しにも影響する事態となりかねない。
経済産業省原子力安全・保安院によると、３月１１日の地震による同原発２、３、５号機の揺れは、事前に想定した最大の揺れの強さ（基準地震動）を最大３割超えていた。
揺れは０・２～０・３秒の比較的短い周期で強く、燃料集合体が揺れやすい周期とほぼ同じだった。炉心冷却系の配管損傷の疑いが浮上した３号機では、周期０・３１秒で１４６０ガル（ガルは加速度の単位）という最大値を記録している。
東電は、解析結果について「計測機器の故障も考えられる」としているが、同原発１号機では、地震発生当夜に原子炉建屋内で極めて高い放射線が計測され、揺れによる機器や配管の破損が疑われた。
こうした経緯から、大阪大の宮崎慶次名誉教授（原子力工学）は「（配管の）損傷は地震によるものと推測できる。老朽化していた可能性もあるが、他原発の安全確保のためにも、本当に地震による損傷なのかを徹底的に検証する必要がある」と話す。
政府は「今回の事故の最大原因は津波」との前提に立ち、全国の原発に津波対策を指示している。この前提が崩れれば、全原発での地震対策や、国の原発耐震指針の見直しも避けられないことになる。中部電力浜岡原発（静岡県）に続いて運転中止となるケースが出ることも考えられる。
国の原発耐震指針では、基準となる地震の揺れを原発ごとに想定、重要機器が損傷しないよう求めている。東日本大震災でも福島第１原発に関して、経産省や東電は「安全性に十分な余裕があるので、想定を上回っても問題ない」と強調してきた。
だが、京都大原子炉実験所の小出裕章助教（原子核工学）は「東電は計器の信頼性の問題を挙げるが、これまでも都合の悪いデータはそういった説明をしており、信用できない。実際に揺れによって損傷していれば、日本中の原発が当然問題となる。耐震指針の見直しが必要で、影響は計り知れない」としている。（原子力取材班）
地震直後、圧力容器破損か 福島第１原発１号機
2011/05/26 01:16 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052501001193.html
東京電力福島第１原発事故で、東日本大震災の地震発生直後に１号機の原子炉圧力容器か付随する配管の一部が破損し、圧力容器を取り囲む原子炉格納容器に蒸気が漏れ出ていた可能性を示すデータが東電公表資料に含まれていることが２５日、分かった。
１号機への揺れは耐震設計の基準値を下回っていたとみられ、原子炉の閉じ込め機能の中枢である圧力容器が地震で破損したとすれば、全国の原発で耐震設計の見直しが迫られそうだ。
格納容器の温度データを記録したグラフでは、３月１１日の地震直後に１号機の格納容器で温度と圧力が瞬間的に急上昇していたことが見て取れる。１号機では温度上昇の直後に、格納容器を冷却するシステム２系統が起動し、格納容器内に大量の水が注がれた。
データを分析した元原発設計技師の田中三彦氏は「圧力容器か容器につながる配管の一部が破損し、格納容器に高温の蒸気が漏れたようだ」と語った。
東電は「空調の停止に伴う温度上昇。破断による急上昇は認められない」としているが、田中氏は「空調の停止なら、もっと緩やかな上がり方をするはずだ」と指摘している。
付録
福島第１原発：「新事実」釈明追われ…１号機海水注入問題
毎日新聞 2011年5月26日 0時12分（最終更新 5月26日 2時22分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110526k0000m040127000c.html
東京電力福島第１原発１号機への海水注入が５５分間、中断していた問題を巡る混乱が続いている。菅直人首相が中断を指示したと見て追及する野党に対し、首相は２３日の国会答弁で「（注水開始の）報告がないものを『やめろ』と言うはずがない」と否定。だが、３月１２日午後３時２０分ごろ、東電が「準備が整い次第、海水を注入する」と経済産業省原子力安全・保安院にファクスで伝えていたことが２５日、判明。事故発生直後の混乱ぶりを露呈する「新事実」が五月雨式に登場する中、政府が釈明に追われる展開となっている。
◇班目発言で政府混乱
「（水素爆発は）起こらない」。３月１２日午前、内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は、格納容器内での水素発生の影響を懸念する首相に対し、こう助言した。ところが、水素は原子炉建屋内に漏れだしており、午後３時３６分に水素爆発で建屋上部が吹き飛んだ。
官邸の緊張が極度に高まる中、海水注入を検討する会議が同６時ごろ、始まった。東電幹部が会議の冒頭、１号機周辺にがれきがあることなどを理由に「海水注入の準備に１時間半はかかる」と説明したため、首相は「（その時間を使って）問題点をすべて洗い出してもらいたい」と、集まっていた海江田万里経済産業相、班目氏、原子力安全・保安院、東電幹部らに指示。さらに「再臨界の可能性はないのか」とただした。
「この時、班目氏が『再臨界の危険性がある』と答えた」と政府は５月２１日午後の会見で発表したが、「原子力の常識として、真水から海水にかえて再臨界の可能性が高まると私が言うはずがない」と班目氏は強く抗議。２２日夕、班目発言は「可能性はゼロではない」と訂正された。
ただ、班目氏が「起こらない」と明言していた爆発が起きていただけに、再臨界の「可能性」を認める発言を耳にした出席者の一人は「本当にびっくりした」と振り返る。班目氏は後の国会答弁で「事実上ゼロという意味だ」と説明するが、当時の官邸は「専門家の意見として大変重く受け止め」（福山哲郎官房副長官）、首相は安全委や保安院に再臨界の可能性の検討を指示した。
原発の現場では午後７時４分に吉田昌郎所長の判断で独自に海水注入を始めていた。電話で保安院に連絡したとする東電に対し、保安院側は確認できないと説明。一方、連絡役として官邸の会議に参加していた東電の武黒一郎フェローはその前後に現場に電話して注水開始を知り、「官邸で再臨界の可能性を議論している。本店と対応を協議してはどうか」と伝えたが、官邸側に注水開始は伝えなかった。
東電内の協議の結果、「政府の判断を待つ」として同２５分に注水は中断。再開は同８時２０分。同７時４０分に保安院などが「再臨界はない」との検討結果を報告し、首相が海水注入を指示した後だった。
班目発言を巡る混乱では、安全委事務局の加藤重治内閣府審議官が政府の当初の発表の前に「（政府発表は）違うんじゃないか」と異議を唱えていた。しかし、発表にあたった細野豪志首相補佐官は「居合わせた人に確認した」と退け、本人への確認もしなかった。
解釈のずれについて班目氏は２５日の記者会見で「少しコミュニケーションのまずさは自覚するが、その時に周りの方が大変驚かれた印象はまったく持っていない」と発言。すぐそばにいて「本当にびっくりした」官邸関係者とまったく感覚を共有していなかったことが露呈した。
枝野幸男官房長官は２４日の会見で「緊迫してメモで正確に記録するゆとりのない局面があった」としつつ、「前後の記録から記憶を喚起すればしっかり検証できる」と強調。だが、今回の混乱は、記憶と当事者それぞれの感覚による検証の難しさを実証したと言え、政府が設置した「事故調査・検証委員会」による調査の難航も避けられそうにない。
◇東電と情報共有なく
中断を巡る混乱は、事故発生当初、政府に東電の情報がほとんど届いていなかった実情を浮き彫りにした。１２日は未明から朝にかけ、原子炉内の蒸気を放出し、圧力を下げる「ベント」実施を首相や枝野官房長官らが東電に繰り返し要求。しびれを切らした首相が早朝にヘリで原発に乗り込み、直接ベントを求めるなど、東電への不信感が高まっていた。
水素爆発の報告も遅れた。枝野氏は再臨界検討の会議には出席せず、午後５時４５分から記者会見に臨んだが「何らかの爆発的事象があった」としか説明できなかった。原発への国民の不安をかえって高めたと批判されたが、政府筋は「東電の報告が来る見通しがまったく立たず、会見をこれ以上遅らせられない、と判断した結果だ」と明かす。
結局、政府と東電の情報共有が円滑になり始めたのは、首相が両者の「統合本部」設置を指示し、細野首相補佐官が東電本店に常駐するようになった１５日早朝以降のことだった。【田中成之、比嘉洋】
昨日のブログでも記述したが、結論的に言えば、今回の福島原発事故は、「津波」によるものではなく、「地震」によってもたらされた、深刻な事故であることを「認識」できるかどうかによって、日本国民はもとより、世界の人民の「安全」に大きな影響を与えることから、真剣に検討すべきであろう。
ＮＨＫをはじめ、朝日新聞や毎日新聞、そして、産経新聞や読売新聞等も、論調が、不充分だが、より「真実」に近い報道がされ始めたのは、歓迎される。
民主党、自民党、公明党から、日本共産党や社民党、そして国民新党の皆さんが、「真理」を目指して、一日も早く、事態改善を目指してほしいものである。
☆☆☆☆☆☆
次女が、私を慮って、急遽、帰国するようである。
５月３０日には、到着するようだが、迎え入れ準備が大変だ。
孫娘も２人、狭い、ウサギ小屋で、１ケ月同居することとなる。
準備のため、部屋の片づけが大変である。頑張ろう。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
福島原発メルトダウン事故、
津波到来以前に始まっていた。
情報隠ぺいの影に、防衛・警察部門？
文科省殿、人間よりも鳥が重要なのか？
今日は、原発関係の記事で、三つの考えさせられる記事を見つけた。
一つは、日経ビジネス誌の、伊東 乾の「常識の源流探訪」（2011年5月24日（火） 日経ビジネス）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110523/220067/?rank_n
もう一つは、ダイヤモンド・オンライン誌の、
今さらの「原発メルトダウン公表」に呆れる国民（2011年5月24日 真壁昭夫 [信州大学教授] ）http://diamond.jp/articles/-/12389
そして最後に、現代ビジネス（2011年05月24日（火） 週刊現代）の、実はこんなに高い あなたの町の「本当」の放射線量http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5688
という記事である。
それぞれ長文なので、全文記録したかったが、ＵＲＬのみ記録しておきたい。
伊藤氏の記事で、今回の福島原発事故の「真相」の一端が述べられ、背後に、バカな経営者やコンサルタントの「合理化」が影響していることが匂わされている。
伊藤氏の記述を良く考慮すれば、今回の原発事故」は、津波が来る前に、いわゆるヒューマンエラーの関係で発生したことがわかり、この問題は、どこの原発でも起こりうることを示していると言えよう。
東電の清水社長は、「コストカッター」とニックネームがつけられるほど、経済界の中でも有名な人物であったことを考えると、いわゆる「合理化」による影響もあったのではないかと推量される。
津波が来る前に、すでに作動不能になっていたとすれば、どこの原発でも、同じような事態になるという事を示していると言えよう。
伊藤氏の記事は、説得力があるので、このブログをご覧になった方で、もし関心があれば、ＵＲＬをクリックすれば、繋がります。ぜひとも一読をお勧めします。
ダイヤモンド誌については、国民の常識として、当然なことが書かれているが、この記事の背景に、今回の情報隠ぺいは、「テロ」防止を口実にした防衛関係筋や警察関連部門の「暴走」があるのではないかとの危惧を強めた次第である。
この問題は、民主主義の問題として、監視を強めることが重要と思う。
現代ビジネス誌の内容については、ソフトバンクの孫氏が口火を切り、各大学が測定を始めて文科省の発表が、意図的に、データ捏造（あえてこう主張したい）的意図があると言っておきたい。理由は、鳥の被ばく量より人の被ばく量が大切だからである。
20ｍＳｖ問題と併せて、政府の意図が、国民を被ばくさせても責任逃れができるとの「官僚体質」がそうさせているのであろう。
以下に、現代ビジネス誌の文科省の発表と大学等の調査比較図を記録しておきたい。
現代ビジネス（2011年05月24日（火） 週刊現代）
実はこんなに高い あなたの町の「本当」の放射線量
公式発表は「低く出る」よう細工をしていた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5688
記事省略
研究者などの有志が地上1mのところで計測したデータと比較して、上空で測っている文科省の「調査結果」の数値がいかに低いかがわかる（2011年05月24日（火） 週刊現代より）
いずれにしても、このような対応を取った菅政権や官僚たちを国民的批判で止めさせるべきではなかろうか？
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
原子力安全委員会は、何の目的で存在するのか？
「深刻な事故」を防止できず、
被災地域住民に、長期被曝を「黙認」したのは、非倫理的行為ではないのか？
菅政権が、原子力安全委員会を巡って、迷走している。
原子力安全委員会の斑目委員長の発言をめぐってである。
私自身は、「目くそ鼻くそ」の類と思っており、双方に重大な責任があると思っている。
それは、当初の記者会見に出ていた保安院の中村審議官が、「溶融（メルトダウン）』関連の発言をしたため急遽更迭された問題や、菅首相の要請によって内閣官房参与に就任していた小佐古敏荘・東京大教授が、４月２９日、２０ミリＳｖの基準を容認できないと辞任した問題等で明らかと言えよう。
さらに、ＳＰＥＥＤＩのデータ隠蔽等も、双方の利害の一致（菅政権は、誤った危機管理対応として、斑目氏は、安全神話崩壊による深刻な事故と放射能汚染地区拡大の隠ぺい）で、隠蔽したものと推量できる。
原子力安全委員会とは、原子力関連事業から、国民の安全を守るために設置され、原発等の事業者を監督・指導するための任務があるが、実態は、「原子力村」と言われるコミュニティを作って、政・官・財・学癒着構造の上に、権益をむさぶっていたことは、天下周知の事実である。
従って、権益上不利な情報は漏らさず、また、反対者は排除する等、反倫理的立場の組織であったと言えよう。
今回の一連の騒動から、見えることは、斑目氏が、専門家の立場から主導し、菅政権も彼に迎合したと推量できることから、政治責任は菅首相、実質的責任は、斑目委員長にあると言えよう。
本日の委員会で、逃げおおせたかに見えるが、歴史は、これを許さないと言っておこう。
以下に、面白い記事を二つ記録しておく。
2011年05月23日18時57分
提供：J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5579244/
菅政権で続く「言った言わない」問題。
「問題発言」をめぐり、「言った、言わない」騒動が菅政権で続いている。原発事故に関係した「再臨界」発言についても、「言った」と文書で公表した発言内容をわずか1日後に訂正するお粗末さをみせた。
「再臨界の可能性」と「再臨界の危険性」の違いがよく分かっていなかったみたいだ――原子力安全委員会班目春樹委員長は、細野豪志・首相補佐官をこう痛烈に皮肉った。「再臨界の危険性」を班目氏が「言った」とする細野氏と、「言わなかった」と否定する班目氏とで見解が真っ二つに割れていた。
「素人だと侮辱されたようなもの」
2人のバトルは、細野氏が事務局長を務める政府・東京電力統合対策室が2011年5月21日に公表した文書が発端だ。文書は、福島第1原発1号機への海水注入（3月12日）をめぐる経緯をまとめたもので、この中に「班目原子力安全委員長が『再臨界の危険性がある』と意見」と指摘した箇所があったのだ。
班目氏は即座に反発。対策室関係者に抗議したほか、マスコミの取材に対し「そんな指摘をするわけがない」「素人だと侮辱されたようなもの」と完全否定を繰り返した。「再臨界のことを聞かれた記憶はない」とまで訴えた。
それでも細野氏は翌5月22日、テレビ番組に出演し、「班目氏自身がそう言ったと記憶がある」と班目氏の反論を突っぱねた。もっとも、「確認する必要がある」とも付け加えた。
同じ5月22日、班目氏は福山哲郎・官房副長官に文書の訂正を求めた。政府（対策室）は結局訂正に応じ、班目氏の発言内容は「再臨界の危険性がある」ではなく、「（再臨界の）可能性はゼロではない」だったことになった。
班目氏の「聞かれた記憶はない」は記憶違いだったことになる一方で、政府側は「危険性と可能性の違いを理解できていませんでした」と認めた形で、双方の歩み寄りによる「手打ち」に見えなくもない。
菅首相の「関与」はどこまでか
そもそも、なぜこの「班目『危険性』発言」に注目が集まったかというと、「1号機への注水（3月12日）を55分間中断させた『犯人』は誰か」という問題に関わるからだ。
「首相意向で海水注入中断」（読売新聞、5月21日朝刊1面）との報道も出る中、5月21日に対策室が公表した例の文書は、要するに「菅首相や政府は悪くない、東電から報告は受けていなかった」と言いたいがためのものだ。
さらに、読みようによっては「悪いのは東電ですが、ひょっとしたら班目発言も混乱を生んだ要因かも」と暗に主張しているようにもみえる。だからこそ、の班目氏の激しい反発だったのかもしれない。
班目氏は5月22日、「注水55分中断」について、テレビカメラを前にして「けしからん話ですね。誰がそうしたのかは絶対、原因究明するべきだ」と求めた。「ゼロではないがほとんどない」再臨界への懸念よりも注水による冷却を優先するのが「当然」だった、というわけだ。
菅政権での「言った、言わない」問題をめぐっては、福島第1原発事故の避難対象地区（当時）に関する「当面住めない」発言も記憶に新しい。
4月13日、松本健一・内閣官房参与が菅首相発言として報道陣に紹介したが、ほどなく松本氏は「発言は私の推測」「首相は言っていない」と報道陣に「訂正」した。しかし、その後も「首相は本当はそう発言したのではないか」との疑念がくすぶり続けている。
亀井氏が班目氏更迭を要求 当人は「辞めたら末代の名折れ」
2011.5.24 00:45 産経新聞ＷＥＢ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110524/plc11052400490002-n1.htm
大阪市内で講演する国民新党の亀井代表＝２３日
国民新党の亀井静香代表は２３日、菅直人首相と電話で会談し、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長による福島第１原発事故対応は不適切として更迭を求めた。亀井氏によると、首相は即答を避けた。
亀井氏は大阪市内の講演でも、海水注入をめぐり班目氏が「再臨界の可能性はゼロではない」と述べたことに関し「でたらめ委員長が修羅場でそんなことを言ったと胸を張って発表している。修羅場で言うべき言葉ではない」と痛烈に批判した。
これに対して班目氏は同日夜、産経新聞の取材に対し「辞めさせてほしいが、ここで辞めたら末代の名折れだ」と、辞任はしない考えを明らかにした。また、国会の同意人事であることを指摘した上で「委員長は非倫理的行為をしない限り辞めさせられない。（政府の説明に修正を求めたことが）非倫理的な行為になるのか」とも述べた。
蛇足になるが、私の現役時代、新日鉄八幡の転炉工場で、水蒸気爆発があり、死傷者が出たことがあるが、この際、当該責任者である工場長が、「私はその場にいなかったので責任がない」と言って、世間の顰蹙を買い更迭された事があったが、今回の一連の事故が、全く同じように見えてしまう。
菅政権も、安全を守るべき「原子力安全委員会」も、低劣な資質が見えてきたと言えよう。
このような事態を批判できない朝日新聞等マスメディアも同じと言っておきたい。（毎日新聞や東京新聞の姿勢は評価できるかな？）
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
福島原発、事態は何も改善されていない。
放射能、拡大放置状況。海水の放射能汚染、更に拡大の恐れ。
３月１２日の政府対応、真実は、中村保安院審議官更迭問題で、明らか。
中村審議官の更迭の意味するもの
３月１２日の東電原発１号機に対する「海水注入問題」が、大きくクローズアップされてきているが、菅首相も、東電側も、いわゆる「目くそ鼻くそ」の類と言っておこう。
コストカッターとして名をはせた東電清水社長が、「原子炉の廃棄」を意味する「海水注入」を決断出来るはずはなく、又、菅首相も、原子力安全委員会の斑目委員長の言われるままに対応したとみるべきであろう。「海水注入が一時中断」したのは、双方の思惑が一致したとみるべきであろう。
原子力安全委員会は、ＳＰＥＥＤＩのシュミレーション結果を「意図的に」公表しなかったとみられ、又、３月１２日に、事態を正確に報道した、中村審議官を更迭した動きから、原子力安全委員会と菅政権が、「事故の軽微化」を画策したことは、２か月後、メルトダウンを公表したことから、明らかだろう。
蛇足になるが、ＳＰＥＥＤＩの公表をしなかったことで、大量の放射能汚染を国民が受けることとなり、原子力安全委員会は、「犯罪行為」を行ったと言っても過言ではない。いずれ、歴史がこの問題を裁くであろう。
保障問題がクローズアップされる中で、何とか、政府に責任があるかのように東電が動いていると見た方がよさそうである。
自民党の谷垣「総裁？」が、この問題を週明けにも切り込むと言っているが、慎重にしない限り、自民党が傷つくことになろう。
放射能汚染、拡大中（事態は改善されていない）
ところで、福島原発の事故修復改善問題、事故が大きすぎて、何ら改善がなされず、現在でも多量の高濃度汚染水が製造され続けている。
政府・東電は、津波災害写真や建屋内に入ったとメディアを通じて報道し続けているが、原子炉等の修理は、手つかずのままなのである。
これらで、騙されてしまえば、日本国民は、取り返しのつかない罪過を受けることとなろう。
高濃度放射能物質が、水に溶け、あるいは、蒸気に乗って、拡散し続けている事態は改善されていない点を注視する必要があろう。
月曜日？には、「原子力安全委員会」を批判してきた学者等が参考人として招致されるが、ＮＨＫは、ＴＶ報道をする義務があると思うが如何。
今回の政府・原子力安全委員会、東電等の事故「軽微化」工作の動きを問題視している、民主党、自民党、公明党、日本共産党、社民党、国民新党、みんなの党等すべての政党が、真実を暴きだし、国民の安全を守ってほしいものである。
以下に関連情報を記録しておこう。
2011.03.20 16:00 ＮＥＷＳポストセブン
「・・・・・地震発生から菅政権は混乱の度合いを深めていった。地震発生翌日の3月12日夜、原発より先に暴発したのは、菅直人首相だった。
その日、経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎・審議官が、「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と記者会見で明らかにした。ところが、菅首相は審議官の“更迭”を命じた。
「菅首相と枝野官房長官は、中村審議官が国民に不安を与えたと問題視し、もう会見させるなといってきた」（経産省幹部）・・・・・」
専門家が再測定 東京・葛飾区の放射線量は政府発表の5倍
2011.05.20 16:00 NEWSポストセブン
「・・・・若林氏は放射線や原子力教育の関係者を有志で募り、全国の放射線量モニタリングを行った。測定位置を地上から100cmに統一して計測したところ、ほとんどの地域で文科省のデータより高い測定値が出た。
5月10日に文科省が測定した東京（新宿区）の値0.0662に対し、若林氏らのチームが測定した値は0.124と約2倍。さらに同じ東京都内でも葛飾区では0.359という5倍にも相当する値が出た。・・・・」
日経ビジネス誌の記事
「原子炉のフェールセーフ設計のコンセプトはあまりにも貧弱だった。フェールセーフ設計は、予想される被害の大きさを想定して行わなければならない。いちばん責任があるのは、原子力発電所を設計したGEなどの技術者かもしれない。フェールセーフ設計が不十分だったからだ。（日経ビジネス 2011年5月20日（金）「命を預かる技術で最も大事なことは何か？福島第1原発のフェールセーフ機能は不十分だった」）
原子力発電の再開の動きがあるが、とりわけ、青森の大間区地区の新設原発は、「プルサーマル」方式の典型として建設されようとしているが、福島原発３号の「異常爆発」（動画を見る限り、通常の水素爆発と明らかに違い、臨界爆発が疑われている）から、100％ＭＯＸ燃料（プルトニウム混入）で、しかも、活断層の上に建てられようとしているが、これは、中止を含めて再検討すべきであろう。
・・・・本日は、これまで・・・
