「国策」とはなんだろう？ たかが、自民党の政策にすぎない。 GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人 菅総理に代わり決裁権

@hosinoojisan

「国策」とはなんだろう？
　たかが、自民党の政策にすぎない。

GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人
　菅総理に代わり決裁権

真理の探究を堅持する学者もいた。

　「国策」とはなんだろう？
　朝日新聞等マスメディア各社の論調の中に、「原発推進」が、「国策」という論調が目立ち、「原発廃止」を主張する勢力が、『非国民』的であるかのように報じられている。
　しかし、これは、６０年余続いてきた自民党政権の政策と、利権構造の維持を目指したものにすぎない。
　政権交代しても、これを継続するという議論は成り立たないと言っておこう。
　ところが、菅政権は、この面でも、国民を裏切って、原発推進の方向を明らかにした。
　民主党の党是は、「クリーンエネルギーへの転換」、再生可能エネルギーへの転換であったはず、太陽光発電、風力発電、水力、地熱発電等に切り替えることを主張していたのではないか？
　ところが、あとで記述するＮＥＷＳポストセブンの記事に見られるように、アメリカやフランスの原発マフィアの圧力のもとに、「原発依存」へ急傾斜しつつある。
　「浜岡原発休止」は、あくまでも、目晦ましの手段と断じても差支えない。
　このように見ると、「国策」ではなく、原発に群がる原発マフィアと言われる「利権集団の権益優先」策にすぎないではないか。
　昨日のブログで、外務省や財務省等の官僚問題を記述したが、今回の状況の中で、経産省も、アメリカの支配機構の中に、しっかりと、取り込まれていることが明らかになろうというものである。
　本日ＷＥＢサーフィンしていて、朝日新聞や毎日新聞、読売新聞等で報道されていない？気になる記事を、ＮＥＷＳポストセブンで、二つ見つけたので、記録しておこう。

GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人　菅総理に代わり決裁権

2011.05.09 07:00　ＮＥＷＳポストセブン

http://www.news-postseven.com/archives/20110509_19848.html
焼け野原からの戦後復興に大震災の復興計画を重ね合わせる菅直人・首相は、屈辱の歴史までも真似ようとするのか。GHQ（連合国軍総司令部）に主権を奪われ、自主憲法さえ作れなかったあの時代は、この国の在り方に大きな禍根を残している。だが、菅政権はこの震災対応の中、国の主権を米国に売り払うことで、自らの権力を守り切ろうとしている――。
この国の政府は震災発生以来、「第2の進駐」を受けている。首相官邸ではそれを如実に物語る光景が繰り広げられていた。
菅首相や枝野幸男・官房長官、各首相補佐官らの執務室が並ぶ官邸の4、5階は記者の立ち入りが禁止されているが、そこでは細野豪志・首相補佐官、福山哲郎・官房副長官らがある部屋に頻繁に出入りしていた。部屋の主は、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない。（注、原発マフィア関係者と思われる・・・当方）
官邸の事務方スタッフは、その素性と役割についてこう説明する。
「その人物は米原子力規制委員会（NRC）のスタッフとされ、官邸に専用の部屋が与えられ、細野補佐官とともに原発事故対応の日米連絡調整会議の立ち上げ作業にあたった。常駐していたのは原発対応のために横田基地で待機していた米海兵隊の特殊兵器対処部隊（CBIRF）が帰国した4月20日頃までだが、その後も官邸に顔を出している。福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦などは、そのアドバイザーとの協議を経て方針が決められた」
原発事故対策統合本部長を務める菅首相に代わって、“決裁権”を握っていたというのだ。
官邸へのアドバイザー派遣は、菅政権の原発事故発生直後にオバマ政権が強く要求したものだった。当初、菅首相や枝野長官は難色を示したが、ルース駐日大使は福島第一原発から80km圏内に居住する米国人に避難勧告を出し、横田基地から政府チャーター機で米国人を避難させるなどして、“受け入れなければ日本を見捨てる”と暗に圧力をかけた。菅首相は3月19日、ルース大使との会談で要求を呑んだとされる。
外国の政府関係者を官邸に入れてその指示を受けるなど、国家の主権を放棄したも同然であり、GHQ占領下と変わらない。
しかも、その人物は「ただの原子力の専門家」ではなかったと見られている。
米国は震災直後にNRCの専門家約30人を日本に派遣して政府と東電の対策統合本部に送り込み、大使館内にもタスクフォースを設置した。3月22日に発足した日米連絡調整会議（非公開）にはルース大使やNRCのヤツコ委員長といった大物が出席し、その下に「放射性物質遮蔽」「核燃料棒処理」「原発廃炉」「医療・生活支援」の4チームを編成して専門家が具体的な対応策を練っている。
「原発事故対応のスペシャリスト」だというなら、統合対策本部や連絡調整会議に参加する方が、情報収集という意味でも効率的な働きができるはずだ。にもかかわらず、その後1か月間も官邸に常駐する必要があったのは、原発対応以外の「特別の任務」を帯びていたからだろう。
米民主党のブレーンから興味深い証言を得た。
「ホワイトハウスが、菅政権に原発事故の対処策を講じる能力があるかどうかを疑っているのは間違いない。だが、すでに原発処理についてはいち早くフランスのサルコジ大統領が訪日したことで、同国の原子力企業アレバ社が請け負う方向で話が進んでいる。
むしろ米国が懸念しているのは、これから震災復興を手掛ける菅政権が危うい状態にあること。オバマ大統領は、普天間基地移設をはじめ、日米間の懸案を解決すると約束した菅政権が続くことを望んでいる。
そのため、ホワイトハウスでは国家安全保障会議などが中心になって、日米関係を悪化させることがないように指導するオペレーションを震災後から展開している。“特別な専門家”の派遣もそのひとつと考えていい」
菅政権は米国の指導の下、国会では震災復興より米国への“貢ぎ物”を優先させた。3月末に年間1880億円の在日米軍への思いやり予算を5年間にわたって負担する「在日米軍駐留経費負担特別協定」を国会承認し、4月28日には、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（JBIC）を独立させる法案を成立させた。
JBICは米軍のグアム移転費用を低利融資する窓口になっているが、法改正によってこれまでは途上国向けに限られていたインフラ輸出への融資を拡大し、先進国も対象にできることになった。
経産省幹部はこう指摘する。
「菅政権は米国への新幹線輸出を進めているが、JBIC独立により、その資金を日本が拠出できることになる。アメリカも満足だろう」
※週刊ポスト2011年5月20日号

真理の探究を堅持する学者もいた

原子力安全委「安全性で社会に責任果たせない」と辞任していた

2011.05.09 16:00　ＮＥＷＳポストセブン

http://www.news-postseven.com/archives/20110509_19870.html
3・11東日本大震災の発生後、東京電力や政府や原子力村の学者達は「想定外の天災による事故だった」と語った。本当だろうか。そう疑問を呈するのは、ベストセラー『がんばらない』著者で、諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏だ。
＊　＊　＊
2009年6月に開かれた経済産業省の専門家の会合で産業技術総合研究所活断層・地震研究センターの岡村行信センター長は、約1100年前の貞観津波を例に挙げ、福島第一原発の見直し案を批判した。その当時から、疑問の声はあがっていた。つまり、想定外ではなく、想定内だったのである。
よく調べてみると、いろいろあった。2006年8月の原子力安全委員会の分科会第48回では、島根原発周辺で活断層の見落としがあったとして、大幅な修正が求められた。原子力安全委員会の分科会の委員、神戸大学の石橋克彦名誉教授は対応の鈍さを見て「日本の原子力安全行政がどういうものか分かった。社会に責任を果たせない」として委員を辞任した。
地震大国・日本の原発研究者の中には手厳しい批判をしていた人たちがいたのである。にもかかわらず、お金をかけたくないというコスト優先主義によって無視されていったのだと思う。
福島原発の1～4号機に使っている原子炉は、米・ゼネラルエレクトリック社が作ったもの。1975年にはすでに原子炉格納容器が小さくて脆いと、自身の職をかけて闘った同社の設計者、デール・ブライデンボーという男がいた。彼は冷却機能が失われると内部からの圧力で損壊してしまうと懸念していた。格納容器の貧弱さも、これまた想定内だったのである。
先の石橋名誉教授は指摘していた。
「大地震が起きれば、長時間外部電源が止まって、早急に修理されない可能性もある。激しい揺れで備蓄燃料が漏れてしまうこともありうる。非常用の発電機が立ち上がらない可能性もなきにしもあらず」と。全部、今回の福島の事故が想定されていたのだ。
※週刊ポスト2011年5月20日号

　夜が明け始めた。
　本日はここまでにしよう。

・・・・本日は、これまで・・・・