@hosinoojisan 福島３号炉、依然として危機的状況。
炉心溶融の危険性強まる？
北方領土関係 Wikileacs(ウィキリークス）情報
福島３号機、東電等、技術陣の懸命な努力にもかかわらず、依然として、炉内温度の上昇が続き、危機的状況が続いているが、このままでは、政府の「能天気」な姿勢とは裏腹に、深刻な事態になりそうである。残念だ。
プルトニューム燃料を使ったプルサーマル発電の危険性は、指摘されていたが、私のブログでも紹介したように、国内では、報道されていない３号炉の爆発動画を見ても、明らかに爆発状況は他と違っている。
「核爆発ではないか」と疑われても反論できない状況である。
ストロンチュウム等、核反応でしか生じない物質の検出等もそれを証明していると言えよう。
朝日新聞や毎日新聞、読売新聞等が、報道していないが、本日のＪｃａｓｔニュースで、下記のような記事が掲載されているが、私は、当初からこのような事態を危惧していた。
東電や日本の技術陣が、この事態を克服されることを祈念する次第である。
事態の改善を望みたいが、危機的状況は進んでいるようである。3号機圧力容器で温度上昇止まらず 炉内に冷却水届いていない疑い
2011/5/ 9 18:39 Ｊｃａｓｔニュース
http://www.j-cast.com/2011/05/09095002.html?p=all
福島第1原子力発電所3号機の圧力容器で、温度上昇が続いている。2011年4月下旬から5月7日までの間に、40度近くも上がった。
注水量を増やしたにもかかわらず温度が上がっていることから、原子炉内に冷却水が届いていない疑いがある。このままの状態が続けば、核燃料の溶融につながりかねない。
注水量増やしても状況は改善せず
東京電力は2011年5月7日、福島第1原発3号機の原子炉への注水用配管の工事を行うと発表した。3号機では圧力容器内の温度上昇が止まらず、5月4日には核燃料を冷やすために注水量を毎時7トンから9トンに増やしたが、状況は改善していない。東電では、原子炉内に水が十分届いていないと見て、工事により別の経路による注水を試みる模様だ。
東電によると、3号機の圧力容器下部の温度は、5月7日午前5時現在で149.6度。4月下旬は110度前後だったのに比べて、大幅にアップしている。4月12日には、計器故障の疑いがあったものの温度が250度を計測した。その際には経済産業省の原子力安全・保安院が、圧力容器はおよそ300度まで耐えられる設計になっていると説明した。とはいえ、注水を続けていても温度上昇が止まらない現状は心配が尽きない。
「圧力容器が損傷」の声も
注水用の配管の損傷や、核燃料の一部が溶け落ちて発熱している疑いがある、という見方も一部で出ている。注水量を増やしても温度が上がり続けていることからも、配管から水が漏れ出している恐れはありそうだ。圧力容器自体が破損しているのでは、との声も聞かれる。
東電では5月8日午後から、復水器にたまった汚染水の水抜きを開始し、タービン建屋地下への放出を始めたという。注水経路を変更するため配管を切り替えることで、復水器にたまった水があふれ出す危険性があるためだ。だがこの措置も、地下に汚染水が増え続ければトレンチへ流れ出す可能性がある。4月末の時点で、3号機のトレンチでは水位の上昇が深刻化しており、ただでさえ海水や土壌への汚染が懸念されていただけに、汚染水の移送はますます急務となる。
圧力容器の状態はさらに気になる。注水経路を変更しても温度上昇が止まらないようであれば、圧力容器の損傷による漏水を本格的に議論する必要がありそうだ。核燃料を冷却する仕組みが万が一破たんすれば、核燃料が過熱を続けて炉心の溶融が起き、最悪の事態を招きかねない。
Wikileacs(ウィキリークス）情報
毎日新聞が、北方領土問題に対するアメリカの公電を報道している。
資料として記録しておきたい。
後段部分は、日本では報道されたことはないが、対ロ外交の専門家を国策捜査（鈴木宗男、佐藤優）で、アメリカの顔を持つ外務官僚が排除したことが、このような結果を招いたと言ってよい。Wikileacs(ウィキリークス）情報
北方領土：日本の返還交渉酷評 麻生政権当時の米公電
毎日新聞 2011年5月11日 0時39分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110511k0000m030149000c.html
在日米大使館が麻生政権当時の０９年４月、日本とロシアの北方領土返還交渉について「日本には交渉のための計画もなければ、交渉に力を注ぎ、最後までやり通す指導者もいない」と酷評していたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が１０日公表した米公電で明らかになった。
麻生太郎首相は同２月、ロシアのメドベージェフ大統領と会談。「型にはまらない独創的な新たなアプローチ」により交渉を加速する方針で一致していたが、米側は冷ややかに見ていたことになる。
在日米大使館が米国務省などに宛てた０９年４月１９日付の機密公電は「麻生氏は北方領土政策に関し、信頼できる補佐官がほとんどいない」と指摘。外務省をはじめ、同氏に政策上の指針を示す組織はほとんどなく、最大野党の民主党も「政策上の真空状態」に陥っていると批判した。
公電はその理由として「彼（麻生氏）の指導者としてのスタイルが、この問題に関する他人の助言に耳を傾けることを妨げている」と説明。北方領土交渉に深く関与した鈴木宗男衆院議員が０２年、あっせん収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕された事件の後遺症も背景に挙げた。
公電はロシア指導部の思考も分析。北方領土は第二次大戦中にナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを支持した日本が支払った「代償」で、ドイツとの戦争で数百万人のロシア人が犠牲になったことに対する「賠償の一部」との見方を示した。
日本政府はウィキリークスが公開した米公電について、コメントも確認もしない立場を取っている。
この面でも、外務官僚の犯罪的な国益無視の姿勢が明らかになるというものだ。
・・・・・本日は、これまで・・・・
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