@hosinoojisan 農業、水産業、そして住環境に汚染拡大
政府は、早急に対策を取れ！
今日、ＷＥＢサーフィンしていて、気になる記事を見つけた。
一つは、当方も予測していた海洋汚染、特にストロンチウムの海洋汚染と、もう一つは、放射能汚泥建築資材の拡大問題である。
この面には、私自身考えにも及ばなかった。
汚泥処理によって、建築資材が作られており、すでに１５万トンも流通していることのようである。
何も知らずに新築した家屋が、放射能で囲まれていると考えると、ぞっとする。
どうも、政府・官僚は、消費者目線でなく、依然として生産者目線の姿勢が変わっていないようである。
直ちに、これらの問題に対応すべきと言っておきたい。
関係記事を記録しておく。
ダダ漏れなのか! ストロンチウム90が海を殺す恐怖
東電の情報操作にはもうウンザリだ!
2011年05月21日（土） フライデー
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5170
福島第一の排気筒から約500m地点の土壌からも、1㎏当たり約570ベクレルのストロンチウムが検出された(5月8日・東電発表)[PHOTO]エア.フォト.サービス
白血病やがんを引き起こし、海洋生物の捕食で10倍も濃縮される猛毒が1ヵ月も前にバラ撒かれていた
「4月18日に海水を採取しておきながらストロンチウムの検出発表が5月8日までずれ込んだのは、意図的なものがあったのか、単に慎重を期したのか---。いずれにしても一科学者として私見を言えば、約3週間も掛かったのは遅すぎる。放射性物質についてはいまだ科学が解明できていない領域が多いことも確かだが、だからこそ分かる範囲の事実を早急に公表することが求められます。3・11からもう2ヵ月が経ったのに、東電はそんな基本的な危機管理すらできていない」
名古屋大学名誉教授でNPO法人「原子力資料情報室」の古川路明氏は失望を隠さない。東京電力は5月8日、福島第一原発の周辺の海で4月18日に採取した海水から、放射性物質「ストロンチウム89」と「ストロンチウム90」を初めて検出したと発表した。海水は第一原発の放水口付近と、第一、第二原発の15km沖で採取され、ストロンチウム89は1立方センチメートルあたり0・035~0・069ベクレル、ストロンチウム90は同0・0046~0・0093ベクレルで、法令限度の約8分の1から3分の1のレベルだった。
これを受け、原発敷地外で放射能モニタリングを行っている文部科学省も今後、海洋のストロンチウム調査を実施するというが、すでに〝空白の3週間〟にどれだけの量のストロンチウムがバラ撒かれたのか分からないのだ。元日本原子力研究所室長の笠井篤氏も「何を今さら」と苛立滲ませる。
「東電は放射性ヨウ素や放射性セシウムについてはモニタリングしていたのに、ストロンチウムの海洋汚染に関しては事故後約40日が経過するまでまったく計測を行っていなかった。ストロンチウム89やストロンチウム90はヨウ素やセシウムが検出されていた時点で当然検出されるはずの物質ですから、もっと早期にモニタリングをするべきだった」
なぜ計測が4月18日にずれ込んだのかを東電に聞くと、「すぐにはお答えできません」(広報部)
そしてなぜ結果の公表にこれほどの時間を要したのかも判然としない。
「ストロンチウムは分析が困難なためにどうしても時間が掛かるのです。またストロンチウム89に関しては、すでに(事故発生から)半減期(約51日)を過ぎています」(原子力安全・保安院)
半減期を過ぎてから公表しても意味がないのではないか---そう聞くと、「専門の担当官から連絡させる」と言ったきり、連絡はなかった。金沢大学低レベル放射能実験施設の山本政儀教授が言う。
茨城県那珂湊の魚市場は放射性物質が検出されたコウナゴの影響で打撃を受けた
「ストロンチウムの化学分析は困難を伴う作業だが、それでも1週間から10日で完了する。分析の正確さを期しても、それにプラス1週間あれば十分でしょう」
前出・古川氏も同意見だ。
「私の研究室で分析の依頼を受ける場合、『1週間下さい』と言います。更に厳密にということであれば、『もう1週間期間を下さい』と言う。3週間は必要ありません。国民の生命を脅かす事態を招いておきながら、あまりに悠長です」
これでは情報操作だと批判されても仕方ない。ストロンチウム89の半減期を過ぎてから公表した裏には何か魂胆があったのではないかと訝りたくもなる。言うまでもないことだが、国民の大半はもう東電や保安院の情報を信じてはいない。
造血器官に放射線が当たる
甲羅だけではなく、腹の部分にも斑点があるカニも多く水揚げされていたという[PHOTO]桐生広人
これまでストロンチウムの危険性は、ヨウ素やセシウムに比して十分に報道されてこなかった。海や人体へは一体どんな影響があるのか。海洋生物環境研究所の渡部輝久氏が解説する。
「ストロンチウムはアルカリ土類金属に属す放射性物質で、89の半減期は約51日、90の半減期は約29年とされています。海水に流れると、海洋生物の捕食によって最大10倍に濃縮される。魚などの水産物から人体の中に入ると骨に溜まります」
前出・笠井氏が補足する。
「ストロンチウム89、90はカルシウムと同じ働きをして骨に沈着し、造血器官に直接ベータ線を当てるので、白血病やがんの原因になります。体内に入ったセシウムは約100日で半分に減りますが、ストロンチウム90は半分に減るまでに約3000日掛かるとされています。ストロンチウムが沈着する骨はセシウムが沈着する筋肉に比べて代謝が遅いため、体内被曝においてはストロンチウムのほうがより危険なのです」
フランス北西部の使用済み核燃料再処理工場「ラ・アーグ再処理工場」でも、長期にわたり海へストロンチウムが放出され問題となった('03年の年間放出量は515億ベクレル)。現地を取材したフォト・ジャーナリストの桐生広人氏が見たのは、地元漁師たちの嘆きだ。
甲羅にできた黒い斑点のため、売り物にならなくなったラ・アーグ沿岸のカニ[PHOTO]桐生広人
「私が'99年に訪れた時、地元の漁師たちは名産だったカキやオマールエビなどの漁獲量が減り、甲羅に黒い斑点がある異常なカニや、肝臓が青や赤に変色したタラなどが、ラ・アーグの排水口付近でよく揚がるようになったと顔を曇らせていました。沿岸では白血病に罹る子供や先天性異常が多発していましたが、ラ・アーグとの関係性については謎でした」
福島沖で検出されたストロンチウムは原子炉建屋の水素爆発、核燃料の溶融、東電が排出した汚染水、そのいずれかによるものか、もしくはそのすべてが原因だと前出の専門家たちは考えている。
ピットから流出していた汚染水にもストロンチウムが含まれていた可能性が高い[PHOTO]東京電力提供
「『冷やす、止める、閉じこめる』の大原則が遅々として進んでいない。今後もストロンチウムが漏れ続ける可能性は、否定するほうが困難です」(京都大学原子炉実験所・今中哲二助教)
ダダ漏れが止まらないなら、せめて東電は正確な情報を公開すべきだ。国民の苛立ちは、もはや怒りに変わっている。（完）
やはり後手に回った放射能汚泥
週刊ダイヤモンド編集部 2011年5月21日
建築資材で都内に15万トン流通か
http://diamond.jp/articles/-/12355
週刊ダイヤモンド（4月16日号）が明らかにした下水汚泥の放射能汚染と、それが建築資材などとして流通する問題が今月、最悪のかたちで現実のものとなった。
福島県が1日、汚泥焼却後に生成され、セメントなどに再利用される溶融スラグから1キログラム当たり最大44万ベクレル超の高濃度セシウムを検出したと発表、東京や茨城など各都県でも同様の発表が相次いだ。
東京都では3月25日に採取した汚泥から、放射性物質の総量を示す「全β放射能値」で同17万ベクレルを検出。都内の震災後の汚泥総量、約21万トン（5月17日現在）のうち7割、約15万トンがセメントや建築資材としてすでに流通したことが、本誌の取材でわかった。都は搬入先の業者を把握しているが、使用された建築現場までは不明だ。
汚染拡大の異常事態に国は12日、ようやく重い腰を上げ、福島県のみを対象に汚泥汚染の暫定基準値や処理方法の指針を示した。
指針では、同10万ベクレル以上の汚染汚泥はドラム缶などに密閉保管する。それ以下の場合は埋め立て処分を求める一方、汚染度の低いものは再利用を“容認”した。検出された汚染セメントの測定値を2倍にし、住居用に使っても年間最大362マイクロシーベルトの被ばく量にとどまり、健康被害は予想しがたいと判断したためだ。
だが、判断根拠となった汚染セメントの汚染度は、数時間ごとに採取されたセメントを混ぜた1日の平均値などさまざまだ。そもそも各工場の品質管理レベルによって、「測定結果が変わる可能性は否定できない」（業界幹部）のだ。
「大きな問題になる。備えておくように」──。
震災から間もない3月下旬、あるセメント業界幹部は、経済産業省幹部に内々に呼び出された。下水汚泥を含む福島県のリサイクル用廃棄物が、放射能に汚染された可能性を明かされたという。
だが、同省と同じく早い段階で下水汚泥の汚染問題を認識していた国土交通省が、各自治体に「汚泥の汚染が懸念される場合、連絡を求める」という旨の事務連絡を出したのは4月28日だ。
同省担当者は取材に対し、「事務連絡が早いか遅いかは主観的な問題だ」とする一方、「下水道行政の実施主体は自治体。福島県のようにデータがない場合、国は動きようがない。福島県は測定をもっと早くやるべきだった」と返答した。
だが、首都圏のある自治体幹部は「国の対応が遅過ぎる。判断基準が示されない以上、地方はなにもできない。国の福島県への指針を待って、測定値公表に踏み切った自治体もある」と反発する。
中央と地方が責任をなすりつけ合うなか、“被害者”であるセメント業者は、「国は下水汚泥のリサイクルを推進しておきながら、無責任に過ぎる」と憤る。
1992年に台湾で発覚したマンションの鉄筋にコバルトが誤って混入した問題では、1500世帯が長期間被ばくし、ガンなどの健康被害が多数確認された。他国の教訓も生かせずに後手に回る対応は、まぎれもなく人災である。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 宮原啓彰）
このようなことは放置されれば、日本国民に重大な損害を与えることとなろう。
学者・専門家の皆さん方の広報活動を強めて欲しいものである。
・・・・本日は、これまで・・・・
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