「内部被ばく」を防止するため、「風評被害」宣伝をやめよ！ 東北・関東地区の農産・水産物は、確実に汚染されている。 どこかの国の「実験牧場化」の側面を「看破」せよ！

@hosinoojisan
「内部被ばく」を防止するため、「風評被害」宣伝をやめよ！
東北・関東地区の農産・水産物は、確実に汚染されている。
どこかの国の「実験牧場化」の側面を「看破」せよ！


　私は、これまで、東北・関東圏の、農・水産物の放射能汚染の深刻な状況を発信してきたつもりである。
　ところが、政府や、関係自治体の責任者が、「行政が成り立たない」という事から、「放射能汚染」の農・水産物の放射能汚染産物を流通させているが、これは、日本国民の今後に致命的な問題を発生させることとなろう。
　食料品に関わる、放射能規制値は、「非定常的」な側面（毎日○○ｇ以上食するという事を前提とせず、月数回程度を前提）で、規制されていると推量できることから、大変危険である。
　ところが、東北・関東圏で流通される農水産物が、諸外国の数十倍の規制値を決めているが、仮に、この、規制値内であっても、毎日のように食する野菜や魚介類による蓄積は、膨大なものになってくる。
　確実に、「内部被ばく」することとなろう。
　そういう点では、政府が、輸入農・水産物に課している厳格な規制値を適用すべきと言っておきたい。
　この面で、注目すべきは、福島の給食問題である。
　「地産池消」あるいは、「風評被害」の解消を口実に、学校給食で、「被ばく農水産物」を給食に使用しているのである。
　政治家ならば、パフォーマンスで済むが、学生・児童にとっては、「有害物を食する被検体（実験台）」にされる、人道上、許されない行為を押し付けられていることになる。
　この面では、２０ｍＳｖ基準の問題と併せて考慮すれば、彼らが、子供や国民の健康よりも、水産業者や農業支配者の「利益擁護」を図るための口実として、「風評被害」宣伝を「活用」していると見るべきであろう。
　重ねて言っておくが、東北・関東圏の農水産物は、規制値を超えるか、あるいはぎりぎりの数値であるところが多いのであり、確実に「放射能汚染」しているのである。
　これらを糊塗するために、線量計を、地上から２０Ｍ前後に設置したり、規制値を諸外国の５～数十倍以上にして、線量を小さく見せようとする姑息な手段は、国民によって、断罪すべきと言える。

　ところで、首相官邸内に、アメリカの放射能汚染問題の専門家が常駐しているとのことである。
　うがった見方かもしれないが、終戦後の広島・長崎で、アメリカが何を行ったか・・・が頭によぎる。
　放射能汚染データの後出しによって、この間、確実に地域住民の健康に障害を与えている。
　もし、常駐するアメリカの専門家が、広島・長崎でのデータ取りのように、被ばく者の健康データを搾取するため常駐しているとすれば・・・
　そういう意味では、該当地域の健康データは、千金に値する貴重なものになるが、どうも、これを狙ったものと見るべきではあるまいか？
　健康影響データの採取のため、「放射能汚染人間牧場」化の疑念は取り払えない。
　今後、監視を強化すべきと言っておきたい。
　以下に、この問題に近い指摘を行ったことを報道した記事を記録しておこう。

室井佑月、武田邦彦、孫正義の疑問 「福島県産を給食に使うべきでない」

2011/5/28 14:35 　ＪＣＡＳＴニュース
http://www.j-cast.com/2011/05/28096809.html
   福島県内の小中学校が、地産地消として県産の牛乳などを給食に使い続けていることに対し、著名人から異論が相次いでいる。これに対し、地元自治体では、ごく微量の放射性物質検出のものに留めており、弁当を持参することも認めている、などと理解を求めている。
「福島の学校ってね、給食で地産地消って福島のものを子どもたちに食べさせるって言っているの」

室井佑月さんらが次々に強い疑問

ツイッターで拡散
   作家の室井佑月さん(41)が、いきなりこう切り出した。NHKで2011年5月26日に生放送された情報番組「あさイチ」での発言だ。室井さんはさらに、周りの様子を伺いながら、「おかしいと思わない？」と強い疑問を投げかけた。
   福島県などでは、県産が風評被害を受けているとして、その防止を訴えている。それだけに、この発言は、ネット上でも論議になっている。
   室井さんが、どこからの情報を元に発言したのかははっきりしない。とはいえ、ネット上ではこれまで、著名人らから学校給食に福島県産などを使うことへの異論が次々に出ていた。
   テレビ出演でも知られる武田邦彦中部大教授は、4月にブログで、福島を中心にした学校が地産地消の食材を使っていることを批判。食品安全などに使われる国の暫定規制値の100分の1の考え方に基づき、福島県産などはそれ以上の食材が多いとして、給食に出すべきではないと主張している。
   そして、孫正義ソフトバンク社長は、ツイッターで5月18日、武田教授の発言を元に、「給食か弁当の選択の自由を提供していないとすれば大問題」と断じた。福島県産などに出荷制限要請が出ている食材が多く、放射能に敏感な子どもたちに無害だとは証明できないのではないかというのだ。孫氏は、放射性物質について、体内に入ると内部被曝になるため、数値が低いγ線ばかりでなく、α、β線も測定すべきだともしている。
   福島県の小中学校では、どのぐらい地産地消の食材を使っているのか。
(続く)

　このように見てくると、アメリカの西部開拓史の視点から検討すれば、確実に、関係者は、「ハンギング・ツリー」の処断を受けていただろう。
　そういう点では、日本国民の寛大さ？が問題となろう。

　心ある民主党、自民党、公明党の議員さんや、日本共産党、社民党、国民新党の皆さんの奮闘によって、このような関係を打破して欲しいものである。

・・・・本日は、これまで・・・・