これでは、日本の外務省でなく、アメリカの内務省の一部局にすぎない。 ウィキリークスが、日本関連の資料公開

@hosinoojisan
 
これでは、日本の外務省でなく、アメリカの内務省の一部局？にすぎない
ウィキリークスが、日本関連の資料公開

　朝日新聞が、ウィキリークス関連記事を掲載しているが、これを読んで、驚いた。
　日本の外務省が、時の政権を罵倒？し、政府方針を堅持していなかったことが明らかになるとともに、アメリカに対して、「反日本」的提言をしているのだ。
　これでは、日本の外務省でなく、アメリカの内務省の一部局にすぎないと言えよう。
　このような国辱的外務官僚は、放逐すべきではあるまいか？
　以下に、朝日新聞の記事を記録しておく。

中国めぐる有事に備え「滑走路３本必要」　米公電訳（1/9ページ）
2011年5月5日11時44分　朝日新聞ＷＥＢ
http://www.asahi.com/politics/update/0504/TKY201105040061.html
０９ＴＯＫＹＯ０２３７８
発信地：東京　日付：２００９／１０／１５　区分：極秘
キャンベル国務次官補と日本政府当局者が米軍再編を巡る経緯について協議
要約
１．東アジア・太平洋地域担当のカート・キャンベル国務次官補が率いる国務省と国防総省の代表団は、１０月１２日、長島昭久防衛副大臣や、外務省、防衛省の高官らと会談し、米軍再編や、沖縄県の普天間飛行場の移設計画について、これまでの歴史的経緯について議論を交わした。
長島は、北沢防衛相は普天間移設の現行案を支持していると述べ、三つの点で日米両国が協力することが現行案を成功のうちに実現することに役立つと説明した。三つとは、（１）嘉手納飛行場の騒音軽減（２）普天間飛行場の危険性の緩和（３）米国議会の承認を条件としない協定に基づき、米軍施設について日米地位協定と結びついた環境基準を確立すること――だった。
防衛省の井上源三地方協力局長は、「米海兵隊がグアムに駐留していることだけで地域における十分な抑止力を提供しているのではないか」、あるいは、「伊江島と下地島の航空滑走路も、不測の事態の際には嘉手納の二つの滑走路を十分に補うことができるのではないか」と提唱したが、米国代表団は、グアムだけに頼ることは時間や距離、そのほかさまざまな作戦、運用上の障害をもたらし、米海兵隊が条約上の義務を果たすため迅速に対応することが難しくなると強調した。代表団は、１９９５年に普天間移設案を策定して以降、中国の軍拡に伴って、不測の事態に備え、少なくとも三つの滑走路が必要になるとも強調した。
高見沢将林防衛政策局長は、米国が日本政府の高官や政治家に、今もなお現行案が有効性を保っていることを説明する際には、米軍の軍事能力や戦争計画、緊密化している米軍と自衛隊との連携といった、２００６年以降に生まれた変化についても織り込んでほしいと提案した。彼はまた、日本国民に対して再編関連の問題を説明する際に、米国政府が日本政府と協力してほしいとも促した。
２．高見沢は、（長島やほかのメンバーがいない）昼食の際、米国代表団は長島の現行案に対する評価を額面通り受け取るべきではないと強調した。高見沢は、民主党政権が気に入るような形に再編案の「パッケージ」を修正することについて、米国側は拙速に柔軟な態度を示してしまわないよう警告した。
外務省の梅本和義北米局長は、民主党政権はまだ再編に関わる政策決定の仕組みを細かく決めてはおらず、岡田外相、前原沖縄担当相、平野官房長官はそれぞれ違う視点に着目していると指摘した。彼は、ことによると民主党の小沢代表（訳注：原文ママ）が再編の見直し作業に参加するかもしれないと述べた。
　これとは別に、１０月１３日の朝食会では、首席公使、メア東アジア・太平洋・日本部長、国防長官官房のスザンヌ・バサラ日本担当部長、駐日大使館の政務・軍事担当が、米軍再編関連の説明を、総理大臣秘書官の佐野忠克、山野内勘二の両氏に対して行った。この際も、航行の安全性に対する日本政府の懸念を米国政府も共有しており、普天間移設案に変更を加えることで同盟関係に与える影響について、非公式に日本政府に対して強い懸念を伝える時でさえも、米国は公の場では、再編について忍耐強い態度を示し続けるだろうと強調した。要約終わり
米軍再編や普天間移設についての説明
２．　１０月１２日、東アジア・太平洋地域担当のカート・キャンベル国務次官補とデービッド・シアー国務次官補代理、マイケル・シファー国防次官補代理は、国務省と国防総省の代表団を率い、長島昭久防衛副大臣や、外務、防衛両省の高官からなるチームと、普天間飛行場をキャンプ・シュワブの移設先に動かす計画について、これまでの交渉の経緯について意見を交わした。
キャンベル国務次官補は、米国の代表団は、民主党政権がいま進めている米軍再編の見直し作業の助けになるよう、普天間移設について細かい背景説明をすることを目指していると述べた。キャンベル国務次官補は、１９９０年代半ばから沖縄問題に取り組んできたなかで、初めて重要な進展の見通しが生まれ始めていたところだったと説明した。そうした確信が生まれていた理由は（１）米国政府と米軍との間で強い合意が生まれていた（２）議会が再編計画に対する財政措置を約束している（３）沖縄県内の首長たちからの支持がある――という点だ。キャンベル国務次官補は、民主党政権には日米同盟の不可欠な要素として、米軍再編の詳細について検証する権利があると付け加え、前に進むために米国側が最良だと考えている判断について提示した。
長島副大臣は、米国代表団に感謝し、双方がより確固たる関係を築くための機会を確実にとらえ、いかせるようにしたいとの期待感を表明した。
３．　次に、普天間移設案の背景にあるこれまでの経緯について、国防長官官房のスザンヌ・バサラ日本担当部長が、官庁間で連携を取った上での説明を行った。バサラの説明は、日米安保条約で負っている義務についてや、「防衛政策見直し協議」に合わせてどう同盟を修正していくよう努めなければならないのか、という点まで多岐にわたり、米軍再編の戦略的背景に焦点を当てた。バサラは説明の中で、米海兵隊の日本、特に沖縄での航行能力を維持する必要性について言及した。その上で、何人かの民主党政権の指導者たちが好ましいと考えている、嘉手納飛行場に米海兵隊と米空軍の航空兵力を統合する案は、運用上も政治的にも不可能だといえる理由について説明した。また、現行のＶ字形の滑走路案が合理的と考えられる理由についても説明した。普天間の移設先を名護市郊外のキャンプ・シュワブに定めるという決定を支えている前提が、依然として正当性を持つことについて議論し、説明を締めくくった。
長島の反応：再編パッケージのための３項目
４．　バサラの説明の後、長島副大臣は、普天間移設についての防衛省の分析は、米国政府が導いた結論に近いと説明した。北沢防衛相については、移設問題の再検討に関わっている閣僚の中では、現行案を最も強く支持している「現実的な人間」だとも付け加えた。長島と北沢は最近、沖縄を訪れ、普天間の移設先を沖縄県外に出したり、日本国外に求めたりするという案は難しいと理解したとも述べた。
長島は、民主党政権は再編についてまだ方針を定めてはいないが、３点についての日米両国の協力が、現行案を実行に移す上で役立つと説明した。（１）嘉手納飛行場の騒音軽減（２）普天間飛行場の危険性緩和のため、既成概念にとらわれない方法で取り組む（３）日米地位協定と結びつけた、環境への包括的な配慮――の３点だ。長島は、鳩山政権は非常に環境問題への志向が強いので、沖縄県民は３点目について進展があることを強く求めていると述べた。
また、米国議会の承認を必要としない協定に基づいた、米軍施設の環境基準を定めたいと日本が望んでいることを説明した。この協定を定めるに当たっては、米独の地位協定や、米韓の環境議定書を先行事例として使えるのではないか、という。長島によれば、来年の政治日程も再編に影響してくる。２０１０年１月の名護市長選、７月の参院選、１１月の沖縄県知事選は、沖縄県民が基地問題をどう考えているかを明確にするだろうと説明した。この３つの選挙のなかでは、名護市長選が極めて重要だ。長島は、米軍再編の現在の計画を実現するためには、日本政府が、先の３点を含めて、名護市長選までに日米同盟について明確な方向性を打ち出さなければならないと述べた。
５．　キャンベル国務次官補とシファー国防次官補代理は、日本政府と同じく米国政府も、環境面での取り組みやエネルギー効率の問題について留意していると答えた。キャンベル国務次官補は、基地関連の取り決めでは日米地位協定が最も重い基準だと考えており、日米関係のあらゆる側面を同時に見直そうとはしないでほしいと忠告した。一方で、米国側は、もし日本が再編を巡る現在の計画が正しいと決断を下すのであれば、長島が提起した３点については柔軟性を示すことができるかもしれないと付け加えた。キャンベル国務次官補は、環境に関する問題については、かなり多くのことが達成できることが予想される領域でもあり、この分野で共同の取り組みができないかという日本側の提案については、米国に持ち帰って検討すると述べた。
シファー国防次官補代理は、日米地位協定を改定しなくても、環境に関する問題を解決できる方法はあると付け加えた。例えば、環境評価や基地返還に関する米韓間の交渉は、地位協定とは無関係に進められていた。シファー国防次官補代理は、米国政府が日本との間でも似たような方法を模索するつもりがあると述べ、環境問題に関しても良い協力相手になりうると、議論を総括した。
（沖縄に駐留する理由）
　防衛省の井上源三地方協力局長は、日本国民はよく、なぜ米海兵隊が沖縄に駐留しているのかという問題について議論していると指摘した。米海兵隊のグアム駐留だけで、東アジア地域での抑止力に対する信用性を維持し、台湾を巡る不測の事態にも対応することができるのではないかと、井上は仮説を立てて質問した。井上は、軍事用ヘリコプターの離着陸台がグアムのアンダーセン空軍基地に建設されており、６０機までの回転翼機が一時的に再配備できると信じていた。この施設と、高速の海軍艦船があるのだから、米軍は地域の緊急事態に十分な早さで対応できるのではないか、と井上は述べた。
在日米軍副司令官のジョン・トゥーラン少将が、災害救援の際の例を用いて、グアムという選択肢は、時間や距離、その他の作戦上の課題を引き起こすと説明した。最近のインドネシアの地震の後も、グアムの米海兵隊のヘリコプターでは被災地域にたどり着けなかっただろうし、艦上のヘリコプターでも到着までに４日間はかかっていただろうと彼は述べた。しかし、沖縄の海兵隊は、自分たちで完結して、被災した現地への配備を終えることができたのだ。
不測の事態
　井上はまた仮説を立てて、もし米軍が不測の事態の際、３カ所の飛行場（キャンベル国務次官補が指摘）を必要としているなら、伊江島や下地島の滑走路が嘉手納の二つの滑走路を十分に補うのではないか、その結果、キャンプ・シュワブへの移設の必要性はなくなるのではないか、と疑問を投げかけた。トゥーラン少将は、特に中国の軍事増強の動きを前に日本政府は今も、滑走路を自衛隊がどれだけ必要としているか評価している最中だと答えた。日本がこの評価作業を終えるまで、米国側が使用できる施設がどこになのかを知るのは難しい。メア部長は、伊江島と下地島の滑走路は、その滑走路自体だけでは十分でなく、米軍が使えるようになるためには、給油や維持管理のための設備を含む支援施設が完全に整っていることが必要となると述べた。那覇のグリーン総領事は、日本は防衛計画の大綱をつくる作業に取り組んでおり、下地島の案をめぐる期待感については、情報をよく共有して行き違いがないようにしなければならないと述べた。
９．　不測の事態の際は、米軍が管理している日本の飛行場が最大限に利用される必要があり、２、３の飛行場では足りないとシファー国防次官補代理は述べた。「周辺事態」だけでなく、日本そのものの防衛に関わる不測の事態もあるかもしれないとも述べた。こうした可能性については、米国側がこれまで、しかるべき日本の高官に対しては説明してきた戦争計画には明確にしており、シファー国防次官補代理は、適切な相手に、あらためてこうした説明をしてもいいと申し出た。次に、再びこの問題を再編問題に関連づけて、海兵隊のすべてをグアムに移転することは、米軍にとって、日米安保条約で定められた義務を果たすために必要な柔軟性と迅速性を得られなくなることを意味する、とも指摘した。トゥーラン少将は、シファー国防次官補代理が言及した点については、日本からのさらなる情報協力が必要であり、両国間の計画をますます改善していくことによって解決することが期待される問題だと述べた。
１０．　中国の軍事力の劇的な増大により、何か事が起きた場合、少なくとも三つの滑走路が利用できることが必要になってくる、とキャンベル国務次官補は述べた。１９９０年代には、沖縄の那覇、嘉手納の二つの滑走路を使うだけで、韓国や中国で予測できない事態が起こった際に備えた計画を実行に移すことができた。日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意が決まった１９９５年から２００９年までの最も重要な変化は、中国の軍事力の強化だとキャンベル国務次官補は説明した。この事実は、米軍がこの地域を分析する際の大きな要素であるが、バサラ部長の説明には暗黙のうちに含まれており、公には議論するような性質のものではないとも述べた。
変化を織り込むこと
１１．　高見沢局長は、普天間移設についての米軍の説明には、２００６年以降の、米軍の能力や戦争計画の変化が織り込まれるべきだと求めた。ＭＶ－２２（オスプレイ）や高速艦船の配備が新たに予定されていることや、日本側との軍事的な提携が緊密になっていることなどの新しい要素が、再編計画が引き続き正統性を保っていることを説明するにあたっては考慮されるべきだという。続いて高見沢局長は、民主党政権は米国との情報の共有と透明性を重視していると指摘。政府高官や政治家同士の相互理解だけでは十分ではない、とも述べた。日本政府は、再編の中身について日本国民に説明する際、米国が協力するよう求めた。
説明についての防衛省、外務省の読み解き
１２．　この会談について非公式に意見交換をするため、すぐ後に昼食を取ったところ、高見沢局長は、米国側が長島の現行案に対する評価について、過度に安心してはいけないと警告した。副大臣は、防衛省内部の議論では、普天間移設についてより強硬な疑問の声を上げており、キャンベル国務次官補が、前夜に前原誠司沖縄担当相（嘉手納統合案の支持者）と再編について協議していることにも気付いている。民主党政権が気に入るような再編パッケージの修正案をつくっていく交渉過程で、米国政府があまり早く柔軟性を示すのはやめた方がいいと、高見沢は付け加えた。
１３．　外務省の梅本局長は、民主党政権の指導者層は再編についての政策決定過程について内部で検討している段階だと述べた。岡田外相は、現行案について留保をつける立場を堅く崩しておらず、また、前原沖縄担当相も、沖縄問題の専門家だという彼の主張を考えれば（当然だが）、直近で１０月９日に開かれた閣議では依然として強硬だった。前原が大臣を務めている国土交通省は、再編の見直し作業の中では重要な役割を担っているとはいえ、予算額の面からいえばその重要度は落ちる。梅本によれば、閣僚間の会合の中では、平野博文官房長官の役割が、鳩山首相との関係が近いだけに、次第に重要になっているという。しかし、平野は沖縄問題に詳しくない上、再編についての決定を導く上で、省庁間の責任分担についてより法律論的な見方にこだわっているように見える。梅本は、岡田外相は民主党で権力闘争に熟練している小沢一郎が再編の見直し作業で役割を担うことは望ましくないと思っているが、小沢は、この問題での失敗が深刻な政治的影響を及ぼすことを考慮に入れ、ことによると自分がこの作業に関わらなければいけないと考えている。もう一つの重要な要素は、普天間移設問題が決着してしまえば沖縄県内での影響力が損なわれることになる社民党だ。高見沢局長は、社民党が沖縄に関する連立合意の変更に応じるよう説得し、社民党に対してその対価を与えることのできる唯一の人間が小沢氏だと述べた。
首相官邸への説明
１４．　１０月１３日の朝食会の際、バサラ部長、メア部長、ズムワルト首席公使、大使館の政務・軍事担当は、総理大臣秘書官の佐野忠克、山野内勘二の両氏に普天間移設についての説明を行った。佐野は、再編の一画を占めている嘉手納以南の土地返還によって、米軍の管理下にある土地が沖縄県内の全土地面積の１９％から１２％まで減るという事実に注目していた。佐野は、日本国民の大半は日米同盟の戦略的価値を認識しているが、沖縄県民が基地に関して直面している、喫緊の社会的な課題や安全面の懸念が、民主党政権の再編見直し作業の中では大きな重要性を占めていると指摘した。佐野は、２００４年に沖縄の大学内で起きた米軍ヘリ墜落事故のような、人口密集地域での航空事故を防ぐため、より緊急に解決することが必要だと述べた。また、日本の報道機関が流布している、「再編協議の中で米側が柔軟でない態度を取っている」という国民の受け止めはさらに「悪化」しているという。
米側の参加者は、米国政府は、日本が抱いている航空事故の危険性については認識を共有していると応じた。首席公使は、米側の当局者は非公式には、普天間移設計画に変更を加えることで日米同盟に及ぶ重大な影響について意見を伝えはするが、公式的には、忍耐強い態度を示し続けるだろうと述べた。
１０月１２日の説明の参加者
１５．　（略）
１０月１２日の昼食会の参加者
１６．　（略）
１０月１３日の朝食会の参加者
１７．　（略）
１８．　この公電は、キャンベル国務次官補が目を通し、問題ないとの確認済み
ルース
 
 
不信の官僚、「米は過度に妥協するな」〈米公電分析〉
2011年5月4日19時18分　朝日新聞
　民主党政権は、普天間問題などの日米安保をどう扱おうとしているのか――。不慣れな新政権の迷走を目の当たりにした外務・防衛官僚らは、従来の外交政策の踏襲を望む立場から、不信を感じた。複数の官僚たちが、その思いを直接、米政府の要人らに伝えた。
　外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長（当時）は鳩山内閣発足直後の０９年９月１８日、訪日したキャンベル国務次官補に対し、政権首脳らは日米対等の関係を訴えるが「既に対等なのに何が念頭にあるのか分からない」「民主党は官僚を抑え、米国に挑戦する大胆な外交のイメージを打ち出す必要を感じたようだ」と分析。「愚か」と批判し「やがて彼らも学ぶだろう」とみていた。
薮中次官も同日、キャンベル氏に対し「国内には日本が対等に扱われていない、という感覚があり、民主党はそれを政治的に利用した」と解説している。
　官僚らを特に懸念させたのは普天間問題だった。
　同年１０月１２日、国務、国防総省双方の当局者を率いて訪日したキャンベル次官補らが、長島防衛政務官らも交えた普天間問題での協議に臨んだ。
　その直後、長島氏のいない非公式な昼食の席で、高見沢将林・防衛政策局長が「米政府は、民主党政権に受け入れられるように再編パッケージに調整を加えていく過程で、あまり早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言した、と公電は記している。
　中堅幹部の間では、そうした物言いはもっとあからさまだった。
　在日大使館の政務担当者が同年１２月１０日に、日本政府の国連代表部で政務担当を務める参事官ら３人の外務官僚と会った際の会話を記した同月１６日付の公電がある。この記述によると、外務官僚らは「鳩山政権の普天間移設問題での対応と政治利用」への不満を述べ、「米政府は普天間移設問題では民主党政権に対して過度に妥協的であるべきではなく、合意済みのロードマップについて譲歩する意思があると誤解される危険を冒すべきでもない」と強調したという。

 
・・・・本日は、これまで・・・・