福島原発事故は、「津波」でなく、「地震」が原因。 ＩＡＥＡや、Ｇ8は、「間違った判断」をしないよう希望する！

@hosinoojisan
 
福島原発事故は、「津波」でなく、「地震」が原因。
ＩＡＥＡや、Ｇ8は、「間違った判断」をしないよう希望する！

　Ｇ8が開催され、福島原発事故の対応が主要議題になっている。
　一方、ＩＡＥＡの調査が、並行的に行われている。
　ところが、Ｇ8の報告要旨では、日本政府の意向が生かされ、依然として、「津波」が主要要因として、
　『日本のように地震発生リスクがある国・地域向けに原子力発電所の新たな安全基準を策定するよう、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に求めている。さらに、東京電力福島第一原発の事故を教訓として重視し、原発を今後導入する国を含め、ＩＡＥＡの現行の安全基準を活用することを促している。
　ＩＡＥＡは、原発の設計や放射性物質の取り扱いなどについて、加盟国が守るべき安全基準を定めている。しかし、津波によって原子炉冷却のための電源が喪失した福島の事故が起きたのは、その基準が十分に機能しなかったためだという見方が根強い。
　このため、Ｇ８は、地震国向けには別途、新たな基準を作る必要があると判断した。（2011年5月26日03時05分  読売新聞）』
とされているようである。
　政府や東電の意向に沿って、外務省が事前交渉したものと思われるが、人類にとって、重大な禍根を残すこととなろう。
　政治的には、このように報告されると思われるが、専門家集団のＩＡＥＡは、違った判断をすると思われる。
　というよりも、そうなってほしいと思うのは、私だけであろうか？
　以下に本日のマスメディア各社の記事を記録しておこう。
 

冷却系破損の可能性　耐震設計見直しにも影響？

2011.5.25 20:02 （産経新聞ＷＥＢ）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110525/dst11052520070022-n1.htm
　東京電力福島第１原発で、津波ではなく地震の揺れによって破損の可能性が浮上した緊急時の炉心冷却系の配管は、最も高レベルの耐震性が求められている重要機器の一つだ。東電はこれまで「津波到達まで主要機器に破断など異常はなく、地震の揺れによる損傷はない」との見解を示してきた。しかし、実際に地震で重要配管が傷んだとすれば、全国の原発の耐震設計の見直しにも影響する事態となりかねない。
　経済産業省原子力安全・保安院によると、３月１１日の地震による同原発２、３、５号機の揺れは、事前に想定した最大の揺れの強さ（基準地震動）を最大３割超えていた。
　揺れは０・２～０・３秒の比較的短い周期で強く、燃料集合体が揺れやすい周期とほぼ同じだった。炉心冷却系の配管損傷の疑いが浮上した３号機では、周期０・３１秒で１４６０ガル（ガルは加速度の単位）という最大値を記録している。
　東電は、解析結果について「計測機器の故障も考えられる」としているが、同原発１号機では、地震発生当夜に原子炉建屋内で極めて高い放射線が計測され、揺れによる機器や配管の破損が疑われた。
　こうした経緯から、大阪大の宮崎慶次名誉教授（原子力工学）は「（配管の）損傷は地震によるものと推測できる。老朽化していた可能性もあるが、他原発の安全確保のためにも、本当に地震による損傷なのかを徹底的に検証する必要がある」と話す。
　政府は「今回の事故の最大原因は津波」との前提に立ち、全国の原発に津波対策を指示している。この前提が崩れれば、全原発での地震対策や、国の原発耐震指針の見直しも避けられないことになる。中部電力浜岡原発（静岡県）に続いて運転中止となるケースが出ることも考えられる。
　国の原発耐震指針では、基準となる地震の揺れを原発ごとに想定、重要機器が損傷しないよう求めている。東日本大震災でも福島第１原発に関して、経産省や東電は「安全性に十分な余裕があるので、想定を上回っても問題ない」と強調してきた。
　だが、京都大原子炉実験所の小出裕章助教（原子核工学）は「東電は計器の信頼性の問題を挙げるが、これまでも都合の悪いデータはそういった説明をしており、信用できない。実際に揺れによって損傷していれば、日本中の原発が当然問題となる。耐震指針の見直しが必要で、影響は計り知れない」としている。（原子力取材班）

 

地震直後、圧力容器破損か　福島第１原発１号機

2011/05/26 01:16 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052501001193.html
　東京電力福島第１原発事故で、東日本大震災の地震発生直後に１号機の原子炉圧力容器か付随する配管の一部が破損し、圧力容器を取り囲む原子炉格納容器に蒸気が漏れ出ていた可能性を示すデータが東電公表資料に含まれていることが２５日、分かった。
　１号機への揺れは耐震設計の基準値を下回っていたとみられ、原子炉の閉じ込め機能の中枢である圧力容器が地震で破損したとすれば、全国の原発で耐震設計の見直しが迫られそうだ。
　格納容器の温度データを記録したグラフでは、３月１１日の地震直後に１号機の格納容器で温度と圧力が瞬間的に急上昇していたことが見て取れる。１号機では温度上昇の直後に、格納容器を冷却するシステム２系統が起動し、格納容器内に大量の水が注がれた。
　データを分析した元原発設計技師の田中三彦氏は「圧力容器か容器につながる配管の一部が破損し、格納容器に高温の蒸気が漏れたようだ」と語った。
　東電は「空調の停止に伴う温度上昇。破断による急上昇は認められない」としているが、田中氏は「空調の停止なら、もっと緩やかな上がり方をするはずだ」と指摘している。

付録

福島第１原発：「新事実」釈明追われ…１号機海水注入問題

毎日新聞　2011年5月26日　0時12分（最終更新　5月26日　2時22分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110526k0000m040127000c.html
　東京電力福島第１原発１号機への海水注入が５５分間、中断していた問題を巡る混乱が続いている。菅直人首相が中断を指示したと見て追及する野党に対し、首相は２３日の国会答弁で「（注水開始の）報告がないものを『やめろ』と言うはずがない」と否定。だが、３月１２日午後３時２０分ごろ、東電が「準備が整い次第、海水を注入する」と経済産業省原子力安全・保安院にファクスで伝えていたことが２５日、判明。事故発生直後の混乱ぶりを露呈する「新事実」が五月雨式に登場する中、政府が釈明に追われる展開となっている。

　◇班目発言で政府混乱

　「（水素爆発は）起こらない」。３月１２日午前、内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は、格納容器内での水素発生の影響を懸念する首相に対し、こう助言した。ところが、水素は原子炉建屋内に漏れだしており、午後３時３６分に水素爆発で建屋上部が吹き飛んだ。
　官邸の緊張が極度に高まる中、海水注入を検討する会議が同６時ごろ、始まった。東電幹部が会議の冒頭、１号機周辺にがれきがあることなどを理由に「海水注入の準備に１時間半はかかる」と説明したため、首相は「（その時間を使って）問題点をすべて洗い出してもらいたい」と、集まっていた海江田万里経済産業相、班目氏、原子力安全・保安院、東電幹部らに指示。さらに「再臨界の可能性はないのか」とただした。
　「この時、班目氏が『再臨界の危険性がある』と答えた」と政府は５月２１日午後の会見で発表したが、「原子力の常識として、真水から海水にかえて再臨界の可能性が高まると私が言うはずがない」と班目氏は強く抗議。２２日夕、班目発言は「可能性はゼロではない」と訂正された。
　ただ、班目氏が「起こらない」と明言していた爆発が起きていただけに、再臨界の「可能性」を認める発言を耳にした出席者の一人は「本当にびっくりした」と振り返る。班目氏は後の国会答弁で「事実上ゼロという意味だ」と説明するが、当時の官邸は「専門家の意見として大変重く受け止め」（福山哲郎官房副長官）、首相は安全委や保安院に再臨界の可能性の検討を指示した。
　原発の現場では午後７時４分に吉田昌郎所長の判断で独自に海水注入を始めていた。電話で保安院に連絡したとする東電に対し、保安院側は確認できないと説明。一方、連絡役として官邸の会議に参加していた東電の武黒一郎フェローはその前後に現場に電話して注水開始を知り、「官邸で再臨界の可能性を議論している。本店と対応を協議してはどうか」と伝えたが、官邸側に注水開始は伝えなかった。
　東電内の協議の結果、「政府の判断を待つ」として同２５分に注水は中断。再開は同８時２０分。同７時４０分に保安院などが「再臨界はない」との検討結果を報告し、首相が海水注入を指示した後だった。
　班目発言を巡る混乱では、安全委事務局の加藤重治内閣府審議官が政府の当初の発表の前に「（政府発表は）違うんじゃないか」と異議を唱えていた。しかし、発表にあたった細野豪志首相補佐官は「居合わせた人に確認した」と退け、本人への確認もしなかった。
　解釈のずれについて班目氏は２５日の記者会見で「少しコミュニケーションのまずさは自覚するが、その時に周りの方が大変驚かれた印象はまったく持っていない」と発言。すぐそばにいて「本当にびっくりした」官邸関係者とまったく感覚を共有していなかったことが露呈した。
　枝野幸男官房長官は２４日の会見で「緊迫してメモで正確に記録するゆとりのない局面があった」としつつ、「前後の記録から記憶を喚起すればしっかり検証できる」と強調。だが、今回の混乱は、記憶と当事者それぞれの感覚による検証の難しさを実証したと言え、政府が設置した「事故調査・検証委員会」による調査の難航も避けられそうにない。

　◇東電と情報共有なく

　中断を巡る混乱は、事故発生当初、政府に東電の情報がほとんど届いていなかった実情を浮き彫りにした。１２日は未明から朝にかけ、原子炉内の蒸気を放出し、圧力を下げる「ベント」実施を首相や枝野官房長官らが東電に繰り返し要求。しびれを切らした首相が早朝にヘリで原発に乗り込み、直接ベントを求めるなど、東電への不信感が高まっていた。
　水素爆発の報告も遅れた。枝野氏は再臨界検討の会議には出席せず、午後５時４５分から記者会見に臨んだが「何らかの爆発的事象があった」としか説明できなかった。原発への国民の不安をかえって高めたと批判されたが、政府筋は「東電の報告が来る見通しがまったく立たず、会見をこれ以上遅らせられない、と判断した結果だ」と明かす。
　結局、政府と東電の情報共有が円滑になり始めたのは、首相が両者の「統合本部」設置を指示し、細野首相補佐官が東電本店に常駐するようになった１５日早朝以降のことだった。【田中成之、比嘉洋】

 
　昨日のブログでも記述したが、結論的に言えば、今回の福島原発事故は、「津波」によるものではなく、「地震」によってもたらされた、深刻な事故であることを「認識」できるかどうかによって、日本国民はもとより、世界の人民の「安全」に大きな影響を与えることから、真剣に検討すべきであろう。
　ＮＨＫをはじめ、朝日新聞や毎日新聞、そして、産経新聞や読売新聞等も、論調が、不充分だが、より「真実」に近い報道がされ始めたのは、歓迎される。
　民主党、自民党、公明党から、日本共産党や社民党、そして国民新党の皆さんが、「真理」を目指して、一日も早く、事態改善を目指してほしいものである。
 
☆☆☆☆☆☆
　次女が、私を慮って、急遽、帰国するようである。
　５月３０日には、到着するようだが、迎え入れ準備が大変だ。
　孫娘も２人、狭い、ウサギ小屋で、１ケ月同居することとなる。
　準備のため、部屋の片づけが大変である。頑張ろう。
 
・・・・本日は、これまで・・・・