レベル7修正で生じた原発「2つの重大問題」 原発事故 元凶は天下りにあり

@hosinoojisan

レベル7修正で生じた原発「2つの重大問題」

原発事故　元凶は天下りにあり

　福島原発事故、政府・東電の「事故真相隠し」により、今だ、解決の方向さえ見いだせないでいる。
　東電と、これを補完した「原子力安全委員会」の「稚拙な」対応策のため、より、深刻な状況へ転化しつつある。
　もう、２か月近い時間が経過しているが、「安定」どころか「深刻化」の方向へ推移しているのである。
　時間の経過は、国民の被害拡大へ突き進んでいると言っておこう。
　本日、ＷＥＢサーフィンしている中で、二つの検討すべき記事に出会った。
　中間総括する上でも、貴重な見解なので、記録しておきたい。
　一つは、プレジデント２００１１年5.16号の「レベル7酒精で生じた『２つの重大問題』」と、2011年04月08日（金） ドクターＺの「原発事故　元凶は天下りにあり」という記事である。
　両記事とも、私の思いと一緒であるので、私の主張として、記録しておく。

レベル7修正で生じた原発「2つの重大問題」

NEWS FILE

プレジデント 2011年5.16号
http://president.jp.reuters.com/article/2011/05/02/1E21F6C6-6F0C-11E0-8734-B01A3F99CD51.php
発表時期の遅れが自治体や学校、企業の対応の遅れを招いた可能性がある。
経産省の原子力安全・保安院は4月12日、今回の福島原発事故をINES（国際原子力事象評価尺度）レベル5から深刻な事故＝レベル7に修正した。問題は、発表した時期とその目的だ。
まず、発表時期の遅れが自治体や学校、企業の対応の遅れを招いた可能性がある。個人の被曝量は後から加算され蓄積するものだから、危険度が高いことが初めから知らされていれば、高濃度の放射性物質が放出された直後に迅速に避難して蓄積を減らすこともできたはずだ。政府の情報開示と危機管理は拙劣にすぎる。
しかも、保安院と東電は専門家が事故経過を把握するための情報をいまだ開示していない。それゆえ、国内の科学者の知恵が今も結集できずにいるのだ。
事実、海水の塩分が炉心水流を妨げることを米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が3月23日に報じた3日後、政府は慌てて真水に切り替えたが、その7日前に物理学者の槌田敦氏が直訴した同じ警告は無視されている。断片的に発表される核種分析で、複数の科学者が「すでに再臨界に入ったのでは？ 」と懸念する今も、基本情報は閉ざされたままだ。
最悪の事態として想定される「再臨界→メルトダウン→水蒸気爆発」の危機回避と情報開示について、同氏は「情けない話ですが、どちらも解決することはないでしょう。米NRC（原子力規制委員会）がしびれを切らして命令し、それに従うだけだと思います」という。
次に、発表の目的の問題とは、政府の巨大災害認定で東電の補償責任が免責されうることだ。原発事故レベルの引き上げだけではなく、政府は地震規模もM8.8からM9.0に修正している。事故原因と事故レベルが巨大であれば、原賠法（原子力損害賠償法）の例外規定「政府が必要な措置を講じる」が適用しやすくなり、東電の賠償責任は免責、被害者補償はすべて政府負担となる。津波への冷却システム保全の不備を放置し続け、その後も3桁にのぼる機器類の点検洩れが露呈した今回の事故に、この例外規定が無条件に適用されれば、東電は補償責任から解放されることになる。
被害者救済に不足があれば国庫出動で補うべきだが、まずは事故収束策と、今後二度と繰り返さないための加害者責任の所在が問われている。東電が巨額の内部留保を含む全資産で償わなければ、被害者も国民も納得しないだろう。

　レベル7への引き上げが、東電や原子力委員会の責任回避の高等戦術であるという点は、驚きだが、その通りであろう。
　しかし、「レベル7」は、現実のもので、いずれ、この事故は、チェルノブイリを超えるものとなろう。

原発事故　元凶は天下りにあり

2011年04月08日（金） ドクターＺ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2342

ドクターＺは知っている

　東日本大震災による福島第一原発の事故で、政府と東京電力が各方面から非難を浴びている。情報開示の不十分さが不安を拡大させているからだ。
　背景にあるのが、政府(経産省、原子力安全･保安院)と東電の特殊な関係だ。はっきり言えば、ズブズブで密接すぎるのである。
　原子力安全･保安院は原子力等のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関。原発などの安全確保のために厳正な監督を行うことになっている。経産省の外局で、有り体に言えば植民地だ。
　一方、東電は独占企業だから、ライバル企業との競争はない。監督するのは政府=原子力安全･保安院だけで、政府さえ丸め込めば、恐いモノなしだ。実際、東電は歴代経産幹部の天下りを受け入れており、今年1月には原子力安全･保安院の上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか4ヵ月で顧問に天下っている。そうした天下りの見返りとして政府は厳しい監督をせず、また適切な情報開示も行わせることができなかった。安全基準も、いまとなっては甘かったことが明らかになった。
　また、原子力安全･保安院の現院長である寺坂信昭氏は、エネ庁勤務の経験もあるが、前職が経産省商務流通審議官であり、三越や伊勢丹などの百貨店担当をしていた人物だ。経産省が原子力の安全･監視･指導を軽視してきたことを物語る人事と言えよう。
　過去にも福島第一、第二原発や柏崎刈羽原発などでデータ改竄が繰り返されてきたこと、東海村で臨界事故が発生したことなどを見ても、政府と東電のもたれ合いの弊害は明らかだ。はっきり言えば、政府は東電に取り込まれたのである。
　このように、規制する側が規制される側に取り込まれて、規制が被規制側に都合よく歪曲されるメカニズムを「虜理論」(ノーベル経済学賞を受賞したG･スティグラー教授の理論)という。東電の虜になった政府は、国民に対して「由らしむべし、知らしむべからず」の姿勢で原子力行政を行い、今回そのツケが最悪の形で回ってきたのだ。
　それにしても、原発事故に関する政府の情報開示はまったくお粗末で話にならない。テレビでは専門家がいろいろと解説しているが、国民が最も欲しているのは外部への放射線量の情報だろう。例えば、放射線測定データを花粉情報のように地域別に示して提供するべきなのだ。
　実は、そうした情報を提供できるシステムがすでに存在している。(財)原子力安全技術センターが開発した「SPEEDI(スピーディ)」だ。これは「万一、原子力発電所等から大量の放射性物質が放出される事態が発生したとき、線量等を地形や気象を考慮し迅速に予測する」(同センターHPより一部抜粋)もので、'10年度予算には7億8800万円が計上されている。いまこそこのシステムを活用すべきなのに、政府がこれを使った情報発信を決めたのはようやく23日になってから。「スピーディ」とは、ブラックジョークにしか聞こえない。
　賢明な読者はもうお気づきだろうが、この財団法人も天下り機関だ。役職員16名中4名が官僚OBで、元科学技術事務次官だった石田寛人氏が会長(非常勤)として天下っている。
　政府と東電のように天下りを介して規制を歪める関係は、この国の至る所にある。被規制側が規制の主導権を握るのだから、分野によっては危険極まりない。
　日本の総点検が必要だ。

　このような政治・経済の構造が、日本経済を疲弊させた元凶と言えよう。
　このような政治・経済構造を転換しない限り、日本の明日はなかろう。
　蛇足だが、本日、ビンラディンの射殺報道が世界を駆け巡ったが、日本の政治・経済構造の深部には、アメリカの陰湿な「支配」が同じようにうごめいていることを指摘しておきたい。
　まさに、アメリカの利権マファイアの暗躍の結果と認識すべきであろう。
　飛躍に聞こえるが、これが真実であり、日本のマスメディア特に朝日新聞や毎日新聞、読売新聞等マスメディア各社（も汚染されているが）は、真実を国民に明らかにすべきであろう。
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憲法記念日を迎えるが、改憲勢力が、「火事場泥棒」のように暗躍している。
護憲勢力の民主党や自民党、公明党、国民新党の心ある人々や、日本共産党、社民党の皆さんには頑張って欲しいものである。

・・・・本日は、これまで・・・・