長期的な健康調査必要＝原発事故でＷＨＯ専門家会合。 工程表 国の責任明記も法案先送り、問われる本気度

@hosinoojisan

長期的な健康調査必要＝原発事故でＷＨＯ専門家会合
工程表　国の責任明記も法案先送り、問われる本気度
政府・東電の犯罪？として追求すべし
東海地震シミュレーション　東京の揺れは3.11の3倍か

　世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会で、福島原発問題が論議され、「長期的な健康調査」が指摘されたようである。
　これは当然の指摘と言えよう。
　この問題と併せて、福島原発事故対応の従業員の内部被ばくが危惧されているが、読売新聞によると、あまりにもずさんな線量管理で、従業員に不安が増大しているようである。
　政府・東電は、緊急な対応をしない限り、労安法違反の刑事事件と化すこととなろう。
　政府が、鳴り物入りで、打ち出した「工程表」、国の責任を認めた（当然だが）以外、何の具体性もない。
　菅政権では、もう無理だろう。
　東海地震のシュミレーションの記事があった。
　これらの問題の報道記事を記録しておきたい。

　これまでも、記述してきたが、政府・東電の一連の行動は、地域住民の健康問題を考慮しなかった点で、もはや、政治判断とは言えず、重大な犯罪行為として、国民的追求をする必要があるのではなかろうか？

長期的な健康調査必要＝原発事故でＷＨＯ専門家会合
　ｊijicom 2011年5月18日（水）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011051700985
【ジュネーブ時事】ジュネーブで開催中の世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会は１７日、福島第１原発事故に伴う健康面への影響に関して討議する専門家会合を開いた。日本政府は食品への放射能検査など対応状況を説明。ＷＨＯは放射線の長期的な影響評価の必要性を指摘した。
　会合は原発事故による放射線などの影響について、各国に正しく理解してもらうことが狙い。保健行政や医療の専門家ら約２００人が参加した。
　日本政府を代表して出席した大塚耕平厚生労働副大臣は、事故で大気や海洋中に放射性物資を放出したことを陳謝。放射線情報などを引き続き速やかに提供すると約束するとともに、各国に「科学的事実に基づく冷静な対応を願う」と要請した。
　放射線医学総合研究所の明石真言理事は、事故後に放出されたセシウム１３４などの放射性物質の拡散範囲がチェルノブイリ原発事故に比べて狭く、環境汚染は限定的だと強調。飲料水や食品には厳格な安全基準が適用されていると語った。
　ＷＨＯは、各国専門機関との連携強化に加え、「がんなど健康面への影響を長期的に監視する必要がある」（ネイラ公衆衛生環境局長）との認識を示した。（2011/05/17-22:26）

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原発で内部被曝検査、作業員の１割…不安広がる (読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110517-OYT1T01108.htm?from=main1
東京電力福島第一原子力発電所で、放射性物質の吸引などで起きる「内部 被曝 (ひばく)」の検査を受けた作業員が、全体の１割にとどまっていることが分かった。
　周囲の放射線が高い福島第一原発の検査装置が使えないためで、作業員の間には、「被曝線量の上限を超えても、知らずに働き続けることになりかねない」との不安が広がっている。政府は、１７日に公表した同原発事故の収束に向けた「工程表」で、作業員の被曝線量について、東電に定期的に報告させるなどの監視強化を打ち出した。
　「通常値より２桁も多い。こんなのは初めてだ」。同原発の原子炉建屋近くで３月末から約１か月間、電源ケーブルの設置作業に携わった協力企業の２０代の男性作業員は５月上旬、福島県外で受けた内部被曝の検査結果にショックを受けた。内部被曝は「ホールボディーカウンター」と呼ばれる検査装置で測定する。普段の放射線量は数百～１０００ｃｐｍ（カウント毎分）だが、男性が告げられた数値は３万ｃｐｍを超えていた。
　作業現場では当時、散乱したがれきから高い放射線量が計測されていた。通常、３時間ごとに交換するマスクは、管理会社から「汚染がなければ使っていい」と言われ、５、６時間使い続けた。食事は作業員らが寝泊まりしている免震重要棟でとったが、４月末には、「ここも汚染されている」と知らされた。男性は、「食事しているうちに内部被曝しているだろう」と不安を抱く。
[  2011年5月18日3時5分  ] 読売新聞ＷＥＢ
 
東海地震シミュレーション　東京の揺れは3.11の3倍か
2011.05.12 07:00　ＮＥＷＳポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20110512_20153.html
100～150年周期で発生し、現時点で156年もの不気味な沈黙を保っているのが、駿河湾沖を震源とする「東海地震」だ。東京大学地震研究所教授・古村孝志さんは、こう分析する。
「いつ起こってもおかしくありません。9年前の中央防災会議では犠牲者9200人、建物全壊26万棟、経済損失37兆円超などの被害想定が発表されましたが（下のデータ）、この数字はあくまでも単独で東海地震が起こった場合。東南海・南海地震と連動して起こった場合、さらに被害が拡大する可能性があります」
　震度5強が予想される東京では、耐震性の低い建物は破損したり、傾いたりする恐れがある。
「東日本大震災でも震度5強を記録しましたが、実はビルを揺さぶる長周期地震動はM9.0という地震の規模から考えて小さく、被害は少なかったんです。東海地震で長周期地震動がこの程度という保証はありません。過去の東海地震の傾向から推測すると、長周期地震動による揺れは東日本大震災の時の3倍になると覚悟しておいたほうがいいでしょう」（古村さん）
　静岡市内では震度6強以上が予想されている。専門家の間で危険といわれているのが静岡市蒲原地区。海と山に挟まれた500mの狭いスペースに、東名高速道路と東海道新幹線が走る。
「想定を超える高い津波が襲来した際には2本ともさらわれる可能性も」（古村さん）。
2009年に発生したM6.5の静岡沖地震では、県内各所で高速道路の路肩が崩れ、復旧までに5日を要した。さらに激しい揺れと津波に襲われれば、陸路は長期間寸断されるだろう。
【東海地震シミュレーションデータ】
想定発生時刻：午前5時
マグニチュード：最大M8.0
震度：最大7
死者：最大9200人
避難者：地震発生1週間後までに約190万人
建物全壊：約26万棟
ライフライン：断水人口約550万人、停電人口約520万人、ガスの供給停止人口約290万人
※女性セブン2011年5月26日号

国の責任明記も法案先送り、問われる本気度　東電対策で閣僚不一致も

2011.5.18 00:49 　産経新聞ＷＥＢ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110518/dst11051800520000-n2.htm
　政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）が１７日にまとめた工程表では、国の責任を明確にしたが、あくまで東京電力が示した福島第１原発事故の収束に向けた日程に沿ったもので、先行きは不透明だ。しかも、枝野幸男官房長官が原発事故で東電の賠償を支援する法案提出を臨時国会に先送りする方針を示すなど、被災者支援の“本気度”が問われているほか、賠償の枠組みをめぐっても閣僚間で不協和音が生じている。（小田博士）
　工程表の大半はこれまでの取り組みを羅列しただけで時期的目標を明記し、具体的な手順を示した項目は少ない。枝野氏ら官邸サイドが「政府は東電に任せきりではないことを示す」（経済産業省政務三役）ため、経産省を通じて急ごしらえでまとめさせたため、「各省の被災者対策をつぎはぎで集めた」（同省幹部）のが実情だ。
　賠償問題について秋ごろに受け付けと支払いを始めると明記した。ところが、枝野氏は１７日の会見で「まずは東電の努力にかかっている」として、東電による賠償を支援する法案の今国会への提出は困難だとの見通しを重ねて示した。
　これに対し、民主党の事故対策部会は１７日、賠償支援策の関連法案を今国会に提出するよう政府に求める意見書をまとめるなど、枝野氏らの先送り姿勢に疑問を示している。海江田万里経済産業相も同日の会見で、賠償支援法案について「できるだけ早くお願いしたい」と繰り返した。
　政府高官は東電に対する発言がエスカレートしている枝野氏について、「国民感情を踏まえたもの」と説明するが、関係閣僚との摩擦を生んでいる。
　枝野氏は金融機関に東電向け融資の債権放棄をするよう発言したが、野田佳彦財務相らは「政府で具体的な検討はない」と異論を唱えた。１２日の東電の賠償の枠組みを決める閣僚会合でも、東電の免責を認めないとする枝野氏に、与謝野馨経済財政担当相が「国が定めた最大・最善（の対策）をしても十分ではなかったといわれても、東電は答弁のしようがない」と反論、しばらく応酬が続いた。
　与謝野氏は最終的に「議論を長引かせて被災者救済が遅れてはいけない」として枝野氏の主張を受け入れたが、１７日の会見では「この枠組みはおかしいと利害関係人が裁判所に言ってくる可能性は当然残る」と指摘した。

　まとめた記述にしたかったが、時間がないので、報道の羅列になってしまった。
　後日纏めることとしよう。
・・・・本日は、これまで・・・・