原子力安全委員会は、何の目的で存在するのか？長期被曝を「黙認」したのは、非倫理的行為ではないのか？

@hosinoojisan
 
原子力安全委員会は、何の目的で存在するのか？
「深刻な事故」を防止できず、
被災地域住民に、長期被曝を「黙認」したのは、非倫理的行為ではないのか？

　菅政権が、原子力安全委員会を巡って、迷走している。
　原子力安全委員会の斑目委員長の発言をめぐってである。
　私自身は、「目くそ鼻くそ」の類と思っており、双方に重大な責任があると思っている。
　それは、当初の記者会見に出ていた保安院の中村審議官が、「溶融（メルトダウン）』関連の発言をしたため急遽更迭された問題や、菅首相の要請によって内閣官房参与に就任していた小佐古敏荘・東京大教授が、４月２９日、２０ミリＳｖの基準を容認できないと辞任した問題等で明らかと言えよう。
　さらに、ＳＰＥＥＤＩのデータ隠蔽等も、双方の利害の一致（菅政権は、誤った危機管理対応として、斑目氏は、安全神話崩壊による深刻な事故と放射能汚染地区拡大の隠ぺい）で、隠蔽したものと推量できる。
　原子力安全委員会とは、原子力関連事業から、国民の安全を守るために設置され、原発等の事業者を監督・指導するための任務があるが、実態は、「原子力村」と言われるコミュニティを作って、政・官・財・学癒着構造の上に、権益をむさぶっていたことは、天下周知の事実である。
　従って、権益上不利な情報は漏らさず、また、反対者は排除する等、反倫理的立場の組織であったと言えよう。
　今回の一連の騒動から、見えることは、斑目氏が、専門家の立場から主導し、菅政権も彼に迎合したと推量できることから、政治責任は菅首相、実質的責任は、斑目委員長にあると言えよう。
　本日の委員会で、逃げおおせたかに見えるが、歴史は、これを許さないと言っておこう。
　以下に、面白い記事を二つ記録しておく。

2011年05月23日18時57分
提供：J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5579244/
菅政権で続く「言った言わない」問題。
   「問題発言」をめぐり、「言った、言わない」騒動が菅政権で続いている。原発事故に関係した「再臨界」発言についても、「言った」と文書で公表した発言内容をわずか1日後に訂正するお粗末さをみせた。
   「再臨界の可能性」と「再臨界の危険性」の違いがよく分かっていなかったみたいだ――原子力安全委員会班目春樹委員長は、細野豪志・首相補佐官をこう痛烈に皮肉った。「再臨界の危険性」を班目氏が「言った」とする細野氏と、「言わなかった」と否定する班目氏とで見解が真っ二つに割れていた。

「素人だと侮辱されたようなもの」

   2人のバトルは、細野氏が事務局長を務める政府・東京電力統合対策室が2011年5月21日に公表した文書が発端だ。文書は、福島第1原発1号機への海水注入（3月12日）をめぐる経緯をまとめたもので、この中に「班目原子力安全委員長が『再臨界の危険性がある』と意見」と指摘した箇所があったのだ。
   班目氏は即座に反発。対策室関係者に抗議したほか、マスコミの取材に対し「そんな指摘をするわけがない」「素人だと侮辱されたようなもの」と完全否定を繰り返した。「再臨界のことを聞かれた記憶はない」とまで訴えた。
   それでも細野氏は翌5月22日、テレビ番組に出演し、「班目氏自身がそう言ったと記憶がある」と班目氏の反論を突っぱねた。もっとも、「確認する必要がある」とも付け加えた。
   同じ5月22日、班目氏は福山哲郎・官房副長官に文書の訂正を求めた。政府（対策室）は結局訂正に応じ、班目氏の発言内容は「再臨界の危険性がある」ではなく、「（再臨界の）可能性はゼロではない」だったことになった。
   班目氏の「聞かれた記憶はない」は記憶違いだったことになる一方で、政府側は「危険性と可能性の違いを理解できていませんでした」と認めた形で、双方の歩み寄りによる「手打ち」に見えなくもない。

菅首相の「関与」はどこまでか

   そもそも、なぜこの「班目『危険性』発言」に注目が集まったかというと、「1号機への注水（3月12日）を55分間中断させた『犯人』は誰か」という問題に関わるからだ。
   「首相意向で海水注入中断」（読売新聞、5月21日朝刊1面）との報道も出る中、5月21日に対策室が公表した例の文書は、要するに「菅首相や政府は悪くない、東電から報告は受けていなかった」と言いたいがためのものだ。
   さらに、読みようによっては「悪いのは東電ですが、ひょっとしたら班目発言も混乱を生んだ要因かも」と暗に主張しているようにもみえる。だからこそ、の班目氏の激しい反発だったのかもしれない。
   班目氏は5月22日、「注水55分中断」について、テレビカメラを前にして「けしからん話ですね。誰がそうしたのかは絶対、原因究明するべきだ」と求めた。「ゼロではないがほとんどない」再臨界への懸念よりも注水による冷却を優先するのが「当然」だった、というわけだ。
   菅政権での「言った、言わない」問題をめぐっては、福島第1原発事故の避難対象地区（当時）に関する「当面住めない」発言も記憶に新しい。
   4月13日、松本健一・内閣官房参与が菅首相発言として報道陣に紹介したが、ほどなく松本氏は「発言は私の推測」「首相は言っていない」と報道陣に「訂正」した。しかし、その後も「首相は本当はそう発言したのではないか」との疑念がくすぶり続けている。

亀井氏が班目氏更迭を要求　当人は「辞めたら末代の名折れ」

2011.5.24 00:45 産経新聞ＷＥＢ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110524/plc11052400490002-n1.htm
大阪市内で講演する国民新党の亀井代表＝２３日
　国民新党の亀井静香代表は２３日、菅直人首相と電話で会談し、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長による福島第１原発事故対応は不適切として更迭を求めた。亀井氏によると、首相は即答を避けた。
　亀井氏は大阪市内の講演でも、海水注入をめぐり班目氏が「再臨界の可能性はゼロではない」と述べたことに関し「でたらめ委員長が修羅場でそんなことを言ったと胸を張って発表している。修羅場で言うべき言葉ではない」と痛烈に批判した。
　これに対して班目氏は同日夜、産経新聞の取材に対し「辞めさせてほしいが、ここで辞めたら末代の名折れだ」と、辞任はしない考えを明らかにした。また、国会の同意人事であることを指摘した上で「委員長は非倫理的行為をしない限り辞めさせられない。（政府の説明に修正を求めたことが）非倫理的な行為になるのか」とも述べた。

　蛇足になるが、私の現役時代、新日鉄八幡の転炉工場で、水蒸気爆発があり、死傷者が出たことがあるが、この際、当該責任者である工場長が、「私はその場にいなかったので責任がない」と言って、世間の顰蹙を買い更迭された事があったが、今回の一連の事故が、全く同じように見えてしまう。
　菅政権も、安全を守るべき「原子力安全委員会」も、低劣な資質が見えてきたと言えよう。
　このような事態を批判できない朝日新聞等マスメディアも同じと言っておきたい。（毎日新聞や東京新聞の姿勢は評価できるかな？）
・・・・本日は、これまで・・・・