文部科学省が米エネルギー省と共同の放射線汚染調査を発表、改めてチェルノブイリ並みの汚染が明らかに

@hosinoojisan

文部科学省が米エネルギー省と共同の放射線汚染調査を発表、改めてチェルノブイリ並みの汚染が明らかに

　今日、ＷＥＢサーフィンしていて、東洋経済誌と、現代ビジネス誌に貴重な記事が掲載されていた。
　本日は、東洋経済誌の全文を記録しておきたい。
　私の疑問がかなり溶けるものであった。
　現在ビジネス誌も、『「レベル7」ニッポンの選択　これでも原発ですか？40人の原子力専門家が明かす「フクシマの真実」』というタイトルの記事を掲載している。
　私と同じ思いが記述されていたが、長文なので、ＵＲＬのみ記録しておきたい。
　興味のある方は、ぜひとも一読されたし。
ＵＲＬは、http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2834
　最後に、「核爆発では？」の続編がＵＰされていたので、これも記録して、本日のブログを終了しよう。

文部科学省が米エネルギー省と共同の放射線汚染調査を発表、改めてチェルノブイリ並みの汚染が明らかに - 11/05/07 | 00:56　東洋経済

http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/3fe59bffc5df6f8e9e3ccf763d0d23de/
　文部科学省は5月6日、米エネルギー省と共同で行った航空機による放射線モニタリング調査の結果を発表した。
　空間線量率（放射線量）と、放射性セシウム（134、137）による土壌汚染の状況を開示している。この結果は従来、米エネルギー省が発表してきたものとほぼ同じ。
　発表によると、福島第一原発から北西30キロメートルにかけて、毎時19マイクロシーベルトを超える高い放射線量（空間線量率）による汚染地域が広がっている。この地域では年間で約20ミリシーベルトを超える放射線を浴びることになる。
　また、放射性セシウムによる土壌汚染地域は、30キロメートルを超えて飯舘村にかけて、1平方メートル当たり100万ベクレル以上の汚染地域が広がっている。この1平方メートル当たり100万ベクレル以上の汚染地域は、チェルノブイリ事故で立ち入り禁止とされた30キロメートル圏内の汚染に相当する。
■空間線量率

■放射性セシウム（１３４，１３７）による土壌汚染地域

■セシウム１３７による土壌汚染地域

■チェルノブイリ事故でのセシウム１３７による土壌汚染地域

 

原発事故が突きつけたガバナンスの欠如――責任をなすり付け合う東電と政府・政治家たち - 11/05/06 | 08:13　東洋経済

http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/551354c8f93af3232a1be29768d286c2/
　東京電力にも経営（本社）と現場があるわけだが、経営サイドの当事者感覚の希薄さはひどいものがある。
　東京電力は、役員報酬の50％削減を発表した。海江田万里経済産業相からは、「世論、今の国民感情もお考えいただきたい」と突き放された。あるべき姿としては、無報酬も当然のことではないかということである。
　東京電力の清水正孝社長は、「50％削減は、大変厳しい数字と考えている」と発言した。過去にさかのぼれとまでは言わないが、せめて報酬返上ならわからないではない。日本の東半分を汚しておいて、報酬削減という程度の発想しか出ないのだから噴飯ものである。
　東京電力は、原発損害賠償の上限を設けることを政府に求めている。
　その上、損害賠償の財源として、電力料金の値上げを行うというのだから、これは国民に東京電力の損害賠償を肩代わりさせる行為である。当事者感覚が希薄どころか、他人任せ、図々しい話である。
国の罪・原発に対するガバナンスがなかった　原発については、当事者の東京電力をはじめ、政府、経済産業省、原子力安全委員会、原子力安全・保安院とすべて推進役だった。チェック＆バランスというもの、つまりガバナンスがなかった。それが日本の制度、システムの根本問題にほかならない。
　東京電力が損害賠償の上限を設けるように政府に求めているのは、政府、経済産業省の意向に沿ってきたという思いがあるからに違いない。
　政府や政治家も東京電力の経営者に「報酬返上」を求めるなら、確かに政府や政治家も、その地位や報酬を返上するなりのことは行う必要がある。
　東京電力の周辺サイドからは、「せめて政党助成金をゼロにするぐらいはしろ」、という声が出ている。「東電を悪者にして、菅直人首相は逃げようとしているのはミエミエだ」。国、政府も同罪だという立場だ。国、政府もそこは突き詰めればそのとおりである。
　原発に対してチェック＝規制するシステムがなかったということは、日本の危機管理の致命的な欠陥である。政府、経済産業省、そして東京電力などお上は悪いことはしないのだから、お任せしておけばよいという「性善説」のシステムだ。これではデモクラシー以前、後進国のシステムでしかない。
　政府が、東京電力の賠償責任を問うなら、自らもその責任を認めたうえで、それを行うべきだ。そうでなければ、責任のなすり合い、逃げ合いでしかない。醜い無責任ゲームになる。

大株主、メディアもチェックの役割を果たさず
　東京電力に話を戻せば、そのコーポレートガバナンスの無さが大きな問題である。
　東京電力の大株主は第一生命保険、日本生命、東京都、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行などだが、「株主責任」を果たしてきたとはいえない。
　これらの大株主が、所有株の暴落を防ぐために原発事故に対して事前に危機管理を施すように株主総会で発言したとする話は聞いたことがない。大株主が経営に対してチェック役を果たしてこなかった。いわば、日本的な「持ち合い株主」の類いの大株主であり、東京電力の経営者にとっては、“ものわかりのよい株主”だったわけである。
　東京電力は、原発というナーバスな事業を抱えていただけにメディアには巨額の広告を出してきた。地域独占企業で、競争相手もろくにいないのに、広告の札束をバラまき、メディアからのチェックを事前に封じてきた面がある。原発に対する危機管理ではなく、メディアに対する小さな危機管理はしてきたわけである。
　東京電力は、チェックする者が誰もいなかった。それが福島原発という致命的な事故を起こすに至った根本原因の構図ということができる。これは東京電力のみならず、大半の日本企業についていえる欠陥である。権力構造をチェックするシステムがない企業、そして国家は最終的には衰亡を免れない。原発事故という取り返しのつかない事故が突きつけた核心はそこではないだろうか。（東洋経済HRオンライン編集部）

核爆発では？　続編
http://www.youtube.com/watch?annotation_id=annotation_530508&v=2onC01URt9c&feature=iv

核爆発では　　続編

・・・・本日は、これまで・・・・