海洋汚染深刻、食料品、国際的基準の１０～１００倍の基準で、 国民の健康問題に重大な打撃、国民の大反撃を！Ｇ8、背後に貿易戦争（為替・エネルギー・ＴＰＰ）の動き加速？

@hosinoojisan
Ｇ8、背後に貿易戦争（為替・エネルギー・ＴＰＰ）の動き加速？
海洋汚染深刻、食料品、国際的基準の１０～１００倍の基準で、
国民の健康問題に重大な打撃、国民の大反撃を！

　Ｇ8が終わったが、日本のマスメディアは、福島原発事故や、中東の民主化問題を中心とした報道になっているが、その背後に、「貿易戦争？」が中心になってきていることを報じたメディアはほとんどない。
　日本のＴＰＰ加入問題が一部触れられているが、同じように、アメリカが、「強いユーロ」を主張したことにみられるように、主要な側面は、ここにあったと言えるだろう。
　また、反原発が世界のトレンドとなりつつあるが、原発推進のアメリカとフランスが、「原発」を巡って、激しいバトルになりつつある。
　これまでの世界的大戦の主要な原因が、「エネルギー獲得」を巡る権益争いであったことから、新たな「エネルギー獲得」を巡っての争いで、危険な状況を生み出しつつあると言えよう。
　破壊的な方向へ向かわないことを祈りたい。

　昨日、海洋汚染、地下水汚染に目を向けよと記述したが、本日、ＷＥＢサーフィンして、事態がその方向に向き始めたことを実感した。
　日本の水産物の１/４を占める福島原発周辺の海洋汚染が深刻な状況になっているのである。
　文科省の発表数値でも、数百倍という報告であるが、これまでの経過から、１０～１００倍してみるべきと言っておきたい。（数千倍～数万倍では？という意）
　現在「朝生」で、大塚氏が、「いいわけしている」が、これも、眉唾と見てよいだろう。

　学校関係では、ＰＴＡや、保護者の皆さん方の運動で、文科省も、渋々２０ｍＳｖを、１ｍＳｖを「目指す」ことを明らかにしたことは、運動の成果と見るべきだが、まだ、「官僚的答弁」としてみるべきと思われる。
　「目指した」けど・・・・とならないよう、さらなる運動の強化が望まれると言えよう。

　以下に私の見解抜きに、報道各社の記事を紹介しておこう。

海底の土から放射性物質　宮城～千葉沖、数百倍も

2011/05/28 01:13  【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052701001170.html
　文部科学省は２７日、宮城県気仙沼市沖から千葉県銚子市沖まで南北約３００キロにわたる海底の土から、最高で通常の数百倍に当たる濃度の放射性物質を検出したと発表した。文科省は「海底も汚染されている。海水や餌を通じて海洋生物に蓄積し、海産物に影響が及ぶ恐れがある」としている。東京電力福島第１原発から海に流出した汚染水に含まれた放射性物質が、広範囲に拡散していることが裏付けられた。
　９日から１４日にかけ、沖合約１５～５０キロの１２カ所で海底の土を採取。すべてから放射性物質が検出された。濃度が最も高かったのは、福島第１原発の沖合約３０キロの水深１２６メートルの海底で、土１キログラム当たりセシウム１３４は２６０ベクレル、セシウム１３７は３２０ベクレルだった。
　ほぼ同じ海域で２００９年に行った調査では、セシウム１３４は検出されず、セシウム１３７は１ベクレル前後だった。
　半減期が短く０９年の調査で検出されなかったヨウ素１３１も、土１キログラム当たり１・６～６・１ベクレル検出された。
　セシウムなどの分布は福島第１原発から北で比較的高く、約７０キロ離れた宮城県岩沼市沖のセシウム１３７は１１０ベクレル。一方、南にほぼ同距離の茨城県北茨城市沖では１２ベクレルだった。
　文科省は「海底の地形や海流の影響で、放射性物質の量にばらつきがある」と説明した。
2011/05/28 01:13  【共同通信】

 

魚介類には「解除ルール」なし　魚も海水も動く…基準づくりは困難

2011.5.14 21:07  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/photos/110514/trd11051421160030-p1.htm

 

被災地域の生産量は全国の４分の１　水産白書

2011.5.27 21:33　産経新聞ＷＥＢ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110527/biz11052721330081-n1.htm
　政府は２７日、平成２２年度の水産白書を閣議決定した。東日本大震災で被災した６県の漁業と養殖業について、生産量で全国の約４分の１を占めるとして水産業の復興が食料の安定供給に極めて重要な課題と強調した。復興に関しては、防災機能強化による安全な漁村づくりが必要だとして、住宅の高台への移転や、魚市場・加工場を集約する案も紹介している。
　被災地域については「全国の水産物供給に大きな役割を果たしてきた」と評価し、岩手や宮城などの６県の２１年の生産量は全国の２４％に相当する１２７万トンとのデータを示した。また、養殖ワカメの７９％、サンマの４０％など、全国の生産量の大部分を占めていた魚種が多いことにも言及した。
　復興については、政府の復興構想会議などで検討が進められていることから断定的な記載は避けたが、「災害に強く生産性の高い新しい水産業・漁村づくり」が必要だとした。

汚染水、５メートルに上昇＝１号機原子炉建屋地下－全量処理に５３１億円・福島第１

（2011/05/27-22:44）時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011052701039
　福島第１原発事故で、東京電力は２７日、１号機の原子炉建屋地下に作業員らが入り、大量にたまった放射能汚染水の水位計を設置、濃度分析用に水を採取した。水位は２０日に作業員が目視で確認した際の４．２メートル強から、約５メートルに上昇していた。
　１週間で８０センチ上がっており、急速に増えるようなら、循環冷却装置の設置作業に影響が懸念される。１号機原子炉には毎時６トンの真水を注入し応急冷却を続けているが、格納容器の損傷部から漏れて地下に流れていると考えられるという。
　一方東電は、汚染水の浄化費用は総額５３１億円で、東電が負担すると発表した。フランス・アレバ社などから調達した浄化装置や貯蔵タンクの費用で、１トン約２１万円で年内に約２５万トン処理すると計算した。汚染水は現在１０万トン超とみられ、今後の処理量は計２０万トンの見通しだが、余裕をみたという。（2011/05/27-22:44）時事ドットコム

年１ミリシーベルト以下目指す　国が福島学童の放射線で

2011/05/28 00:29　【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052701001155.html
　文部科学省は２７日、福島第１原発事故に伴い、福島県内の児童生徒が学校で受ける放射線量に関して「年間１ミリシーベルト以下を目指す」とする目標を示した。文科省は４月、校庭の利用制限の基準を毎時３・８マイクロシーベルト、年換算で２０ミリシーベルトと通知していた。
　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は非常事態の収束後の目安として年１～２０ミリシーベルトを示しており、今回の目標はこの下限を参考にしたという。
　また、福島県内の小中学校などの校庭で毎時１マイクロシーベルト以上の放射線量が測定された場合、表土を除去する工事費用を国が補助すると発表した。
　高木義明文科相は「子どもや保護者に安心感を持ってもらえる措置を取った」と述べた。
　文科省によると、補助の対象は公私立の全ての幼稚園や小中高校などで、公立はほぼ全額、私立は半額。６月から順次、校庭の線量を計測する。自治体が独自の判断で既に実施している工事も対象とする。
　先行実施した自治体で、毎時１マイクロシーベルト以上の場合に放射線量の低減効果が大きいことが分かったため、今回の基準にした。
　補助するのは、文科省が５月に有効な線量低減策として提示した（１）表土を削って下層の土と入れ替える「上下置換方式」（２）削った表土を袋詰めにして深く掘った穴にまとめて埋める「穴埋め方式」―の二つを想定している。
　表土除去をめぐっては、国の費用負担や基準の明示を求める福島県内の自治体が相次いでいた。
　文科省はこれまで毎時３・８マイクロシーベルト以下の場合「表土除去は必要ない」としていた。しかし、５月１７日に政府が示した福島第１原発の事故対応の工程表に土壌対策への早急な対応が明記されたため、検討を進めていた。
2011/05/28 00:29　【共同通信】

　まだ、「朝生」が、行われているが、司会技術かもしれないが、田原総一郎氏の司会には問題がある。
　しかし、原発問題で、「原子力村」の批判が強く、比較的真剣に論議されていたようだ。
　官僚の中でも、「パージ」されるような人物がいる事には、「一抹の光明」があることに期待をかけたい。

・・・・本日は、これまで・・・・