汚染雨水、原発事故直後から流出 東電認識、現場を放置 ※ 「嘘も方便」の典型例 菅官房長官「影響は完全にブロック」※ 後藤さん解放交渉「真相」知る男も断言…原因は安倍首相演説

 @hosinoojisan

 汚染雨水、原発事故直後から流出　東電認識、現場を放置

  汚染水流出 浄化地下水の放出計画暗礁に

「嘘も方便」の典型例 菅官房長官「影響は完全にブロック」

 後藤さん解放交渉「真相」知る男も断言…原因は安倍首相演説

 安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる-ロイター

 辞任ドミノへ…望月環境相＆上川法相も規正法違反疑い浮上



 朝日新聞や毎日新聞等日本のマスメディアが、川崎の少年殺害事件を大きく報道しているが、これはこれとして需要な問題を提起している。

この種問題、関係地域では、問題視されるも、地域や学校、教育委員会、警察も、「放任（失礼）」した結果と言えよう。

「子供の人権」を口実に、「放任して」来た帰結と言える。

「同対審」と言う物があった。同対法に基ずく代物であったが、この法律があった当時は、行政も学校も、教育委員会も「解放同盟」の影響下で、大変な問題を発生させた経緯がある。

今回の事件も、この後遺症とみられるであろう。

「悪いこと」をしていると、関係者が『認識』していながら、「放置して」きた結果と言えよう。

私の済地域でも、現在、数Ｇｒの「悪さ」がいるが、非行の事実を見ながら、注意もしないのである。（私は、正しく対応している）

（産経新聞には、事実関係が明らかでないのに、「父親」の、「息子は、殺していない」と、報道しているのはいかがなものか？）

これは、逆に、関係者を「善導する」と言う観点から見れば、「非人道行為」と言えるのではなかろうか？

－－－

安倍アホ政権が、終末期を迎えようとしている。

閣僚が、次から次へと、「政治資金規正法」違反行為が、暴露されており、「高濃度汚染水問題」の隠ぺいが、とどめを刺そうとしている。

後藤さん殺害事件も、国際的には、「安倍演説」にあることがますます明らかになりつつある。

国内マスメディアは、「威迫」できても、国際的には、マスメディアの「口を封じ」られないのである。

今、日本の常識的な国民が、安倍自民党政権を「下野」させる力を蓄積している。

もはや、時間の問題であろう。

以上、雑感。



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汚染水流出 浄化地下水の放出計画暗礁に

（2月28日0時06分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150228/0006_anshou.html 東京電力福島第一原子力発電所から、汚染された雨水が排水路を通じて海に流れ出していたことが明らかになった問題を受けて、福島県いわき市漁協は、東京電力から求められている建屋周辺の地下水を浄化して海に流す計画について、「安全性を信頼できない」として当面、受け入れの判断を見送ることを決めました。
東京電力は、たまり続ける汚染水を減らすため福島第一原発の建屋周囲のサブドレンと呼ばれる井戸から地下水をくみ上げ浄化して海に流す対策を計画し、いわき市と相馬市の漁協などに実施の受け入れを求めています。
このうち、いわき市漁協が２７日幹部会議を開きました。会議は非公開で行われましたが、出席者によりますと、東京電力が、去年４月以降、問題の排水路で雨のたびに放射性物質の濃度が上がっていることを把握しながら公表していなかったことについて、「信頼を裏切られた」などと批判する声が相次いだということです。
そのうえで、「計画の安全性を信頼できない」として、当面、受け入れの判断を見送ることを決め、新たな汚染水対策が暗礁に乗り上げる事態となりました。
会議のあと、いわき市漁協の矢吹正一組合長は「怒りのことばばかりで議論は先に進まなかった。議論の再開の見通しはつかない」と話しました。

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汚染水流出 浄化地下水の放出計画暗礁に

2月28日 0時06分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150228/t10015813461000.html

東京電力福島第一原子力発電所から、汚染された雨水が排水路を通じて海に流れ出していたことが明らかになった問題を受けて、福島県いわき市漁協は、東京電力から求められている建屋周辺の地下水を浄化して海に流す計画について、「安全性を信頼できない」として当面、受け入れの判断を見送ることを決めました。 東京電力は、たまり続ける汚染水を減らすため福島第一原発の建屋周囲のサブドレンと呼ばれる井戸から地下水をくみ上げ浄化して海に流す対策を計画し、いわき市と相馬市の漁協などに実施の受け入れを求めています。
このうち、いわき市漁協が２７日幹部会議を開きました。会議は非公開で行われましたが、出席者によりますと、東京電力が、去年４月以降、問題の排水路で雨のたびに放射性物質の濃度が上がっていることを把握しながら公表していなかったことについて、「信頼を裏切られた」などと批判する声が相次いだということです。
そのうえで、「計画の安全性を信頼できない」として、当面、受け入れの判断を見送ることを決め、新たな汚染水対策が暗礁に乗り上げる事態となりました。会議のあと、いわき市漁協の矢吹正一組合長は「怒りのことばばかりで議論は先に進まなかった。議論の再開の見通しはつかない」と話しました。

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京大の小出助教「原子力は危険」　定年退職前に最終講演

2015/02/27 18:53 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022701002101.html
　公開勉強会で、定年退職を前に最後の講演をする京都大原子炉実験所の小出裕章助教＝２７日午後、大阪府熊取町 　京都大原子炉実験所（大阪府）の小出裕章助教（６５）は３月の定年退職を前にした２７日、公開勉強会で最後の講演をした。「原子力は徹底的に危険で差別的。事故が起きれば古里を追われる」と話し、あらためて原発の危険性を訴えた。 　小出さんは原子力利用に積極的な考えで１９７４年に実験所に入所したが、地方だけに原発が造られることに疑問を持ち、批判に転じた。 　福島第１原発の事故について「起きる前に何とか止めたかった。無力さを感じる」と話した。 　事故により原発に絶対的な安全はあり得ないと明らかになったのに、国は安全性を確認したとして再稼働を進めようとしていると批判した。

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甲状腺検査「長い目必要」　不安払拭へ正確な情報発信 （２０１５年２月２７日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0227/news7.html 　東京電力福島第１原発事故の発生時に１８歳以下だった県民を対象にした甲状腺検査で、検査の信頼性確保や正確な情報発信こそ必要だという指摘が強い。
　検査結果を分析する県民健康調査検討委員会は「今のところ、見つかった甲状腺がんは放射線によるものとは考えにくい」とするが、県民の不安はぬぐい切れていない。
　検査への不信感が高まれば受診率が伸びず、「子どもの健康を長期間見守る」という目的が揺らぐ。対策は待ったなしだ。
　チェルノブイリ原発事故では発生から４～５年後に子どもの甲状腺がんが急増した。
　県は福島第１原発事故の直後から、子どもの甲状腺の状態をつかむ１巡目の「先行検査」を行い、２巡目以降の「本格検査」と比べることで放射線の影響がないかどうか調べている。
　対象者は、先行検査が約３７万人、本格検査は事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万５０００人。

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＜汚染水非公表＞東電廃炉会社トップが謝罪

2015年02月27日金曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150227_63022.html
　東京電力福島第１原発２号機の原子炉建物屋上にたまっていた汚染雨水が外洋に流出していたとみられる問題で、東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者が２６日、経済産業省を訪ね、内閣府原子力災害現地対策本部長の高木陽介経産副大臣に情報公開の遅れなどを謝罪した。
　高木氏は、廃炉作業のリスクを総点検するよう指示。「これまで東電は情報公開の在り方でミスを重ねてきた。県民の不安に視点を置きながら対策を講じないと同じ過ちを繰り返す」と東電の体質改善も求めた。
　増田氏は「決して隠そうという気はないが、性根を入れ替え、しっかりと情報公開する」と強調。排水路のモニタリング強化や、現在は外洋に直結している排水路の付け替えなどを講じる方針を明らかにした。
　東電はこれまで、建屋屋上にたまった高濃度の放射性物質を含む雨水を汚染原因と説明してきた。増田氏は報道陣に「汚染源の一つが見つかったが、もっとあるかもしれない」と述べ、高濃度汚染の原因調査を続ける考えも示した。
　増田氏は同日、福島市で記者会見し「情報公開をしなければならないという認識に至らなかった」と陳謝した。
　東電は２０１３年１２月の原子力規制委員会で、外洋につながる排水路から比較的高濃度の放射性物質を含む汚染水が流れていることを報告したという。
ただ昨年４月からは測定結果を規制委にも報告しておらず、増田氏は「排水路を清掃すれば濃度が下がると思い、公表すべきだと判断しなかった」と説明した。

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汚染雨水、原発事故直後から流出　東電認識、現場を放置 （２０１５年２月２７日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0227/news8.html 　東京電力福島第１原発２号機原子炉建屋から放射性物質で汚染された雨水が排水路を通じて港湾外（外洋）に流出していた問題で、東電が原発事故の発生直後から、汚染雨水が港湾外に流出している可能性を認識していたことが２６日、分かった。
　福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は会見で「現場に近づけず、排水路への対策が後手に回った」と現場を放置していたことを認めた。
　増田氏によると、この排水路は第１原発構内に降った雨水を港湾外に流すため事故前からあった。事故後は排水路の周辺が飛散した高濃度の放射性物質で汚染され、流入する雨水と混じり港湾外に流れ出ていた。
　東電は昨年１月、原子力規制委員会の専門家検討会でこの排水路から採取した水の放射性物質濃度の測定結果を報告。増田氏は「この時点で（高濃度の雨水が検出されているとの）問題意識を持った」と述べ、当初説明していた昨年４月より前の昨年１月には問題を把握していたことを明らかにした。

☆☆☆ 「嘘も方便」の典型例

菅官房長官「影響は完全にブロック」、福島第1原発の汚染水流出

2015年 02月 25日 17:48 JST REUTERS http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LT0OK20150225/ 1 of 1[Full Size]

 

［東京　２５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で、福島第１原発２号機原子炉建屋の屋上に溜まっていた比較的高い濃度の汚染水が海に流出していた問題で、港湾外の海水濃度は法令告示濃度に比べて十分に低い数値だと言明。 その上で「港湾への汚染水への影響は完全にブロックされている。状況はコントロールされているという認識に変わりない」と述べた。 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は、この汚染水流出問題を把握していたが、公表していなかった。今回の東電の対応について菅長官は「（問題を）放置していたわけではない。原因を調査して、溜まり水の箇所が判明したのですぐ対応した」と述べた。

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炉心溶融「あ、書かれる」　政府事故調調書　新たに１４人分公開

2015年2月27日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022702000142.html 　政府は二十六日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政府関係者や東電社員らに聴取した記録（調書）十四人分を新たに公開した。 　事故発生翌日午後の記者会見で、経済産業省原子力安全・保安院（廃止）広報担当の中村幸一郎審議官（肩書はいずれも当時）が、福島第一で炉心溶融が進行している可能性に言及。会見に同席した根井寿規（ひさのり）審議官は「あっ認めちゃった。これで『炉心溶融』と記事に書かれるな、と思った」と振り返った。 　中村審議官は広報担当を交代するが、根井氏は「寺坂（信昭）院長から呼ばれて『官邸から、中村審議官を記者会見から外すように言われたので、申し訳ないが、その旨根井君から言ってくれないか』と言われ、伝えた」と証言した。 　福島県原子力センターの職員ら三人は、１号機爆発の写真を公表後、「保安院から、政府が発表していない写真を公表しないよう連絡が来た記憶がある」と語った。内部被ばくが多かった東電の当直長は「全面マスクをすると電話で話しにくく、私はマスクを少し顔から離してしゃべることもあった」と、事故当時の様子を振り返った。 　調書公開は昨年九月以降五回目。公開されたのは計二百二十四人分となった。

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沖縄知事　平和宣言に「辺野古反対」　６月追悼式で民意発信

2015年2月27日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022702000156.html 　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は二十六日の県議会本会議で、六月二十三日の沖縄全戦没者追悼式で読み上げる平和宣言に、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設反対と、県外移設要求を盛り込む考えを明らかにした。 　翁長知事は県政運営の柱に普天間の移設阻止を掲げている。六月二十三日は沖縄戦で組織的戦闘が終結したとされる。戦後七十年の節目となる「慰霊の日」の式典で普天間問題に言及することで、沖縄戦を経験し戦後も基地の過重な負担を強いられる沖縄の民意を広く発信する考えだ。 　翁長知事は代表質問に対する答弁で、従来の平和宣言について「過酷な地上戦が行われた経験に基づき、戦争体験を継承し平和を希求する心を発信して恒久平和の実現に取り組む決意を宣言してきた」と指摘。ことしの宣言では「引き続き、平和を希求する県民の思いを県内外に発信していきたい」と述べた。

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後藤さん解放交渉「真相」知る男も断言…原因は安倍首相演説

2015年2月24日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157479
シリア北部で取材活動をしていた後藤氏 （Ｃ）ＡＰ　拡大する 　過激派組織「イスラム国」による日本人斬首事件から３週間余り。政府は事件後、杉田内閣官房副長官や内閣危機管理監ら身内ばかりの検証委員会をつくったが、しょせんは“お手盛り”。政府対応についてマトモな検証結果は期待できないが、あきらめてはダメだ。事件の“真相”を知る人物がいたのだ。
　２１日のＴＢＳ「報道特集」は、ジャーナリストの後藤健二さんが昨年１０月下旬に拘束され、今年１月に殺害されるまでの状況を詳報した。番組内で事件の経緯を証言したのが、セキュリティー情報会社「ＣＴＳＳジャパン」のニルス・ビルト社長。スウェーデンの元海軍将校で、ボスニアやコソボで特殊作戦に参加し、中東の対テロ作戦や情報収集に携わるプロ中のプロだ。
　ビルト社長が海外の複数筋から得たという情報は生々しい。
後藤さんの妻が英国の危機管理コンサル会社に通報し、そのコンサル会社がトルコのルートを使って「イスラム国」と解放交渉していたことや、交渉が年明けも続いていたことを明かした。さらにギリギリの交渉が続く中で、安倍首相の「イスラム国対策にカネを出す」という「カイロ演説」が飛び出した経緯を振り返り、こう断言していた。
「イスラム国はあの演説を聞いて『日本は取引に関心がない』と受け止めただろう。仮に私が交渉を任されたとして、そこへ政治家がイスラム国との闘いに貢献するなどと言ったりすれば、私の立場は極めて厳しくなる（からだ）」
　対テロ作戦のプロの目から見ても、解放交渉に終止符が打たれた最大の原因は、やはり安倍首相の「カイロ演説」だったのだ。
　元外交官の天木直人氏はこう言う。
「政府が検証報告書をまとめる期間はわずか３カ月。異例の早さで、結論ありきの作業は明らかです。このままだと事件の真相はウヤムヤになってしまう。野党は真相を知る関係者をどんどん国会に呼んで話を聞くべきです」
　安倍政権の責任を徹底追及しない限り、斬首された２人も浮かばれない。

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安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる

2015年 02月 25日 19:11 JST　REUTERS http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LT0US20150225/?sp=true 1 of 1[Full Size] ［東京　２４日　ロイター］ - 日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。 安倍政権が特定のニュース報道についてあからさまな干渉を行っているとの指摘はないものの、メディア側は政権の不興を買って取材機会を失う事態を恐れているのだろう、と彼らはみる。 「ここ数年、メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという重要な役割を果たしていた。しかし、安倍政権のもとでは、メディアは後退しつつある」と、テンプル大学日本校でアジア問題を研究するジェフリー・キングストン教授は指摘。 「いまはメディアに自粛を促すような、ぞっとする雰囲気がある」と懸念を示す。 安倍首相は２０１２年に首相の座に返り咲いたが、第一次安倍内閣時代はメディアとの関係が良くなかった。スキャンダルや自身の健康問題などにより、２００７年に辞任に追い込まれた。今の政権では、安倍首相は同じ過ちを避けたいのだろう、と専門家は指摘する。 首相は日本放送協会（ＮＨＫ）の会長に籾井勝人氏を指名したが、その人事はＮＨＫの独立性に疑問を投げかける結果となった。２０１４年１月の会長就任記者会見で、籾井氏は「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」と発言したためだ。 年末の総選挙を控えた昨年１２月には、与党自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を送った。これを多くのジャーナリストは、「批判を控えなければ、政府関係者への取材が難しくなる」というシグナルだと受け取った。 全国紙よりも独立色が強いとみられている東京新聞の外報部次長を務める久留信一氏は、「政府への批判がこれほど控えられているのは初めてではないだろうか」と指摘する。同氏によれば、過去にメディアが報道を自粛したのは、皇室に関連する報道や２０１１年の東日本大震災直後に派手な番組を控えるケースなどだった。 ＜権力にすり寄るメディア＞ 専門家は、かつては政権に批判的だったメディアも、今では政権に対してより友好的なトーンに転じている、とみる。ＮＨＫの元プロデューサーで、現在は武蔵大学社会学部の永田浩三教授は「政府に対する批判は大幅に減少したのではないか」と話す。 そうしたメディアの変化を示唆する一例が、テレビ朝日の「報道ステーション」の人事をめぐる観測だ。関係筋によると、安倍政権を批判してはいけないという内部の圧力に屈しなかったあるプロデューサーが、４月から新たなポストに異動することになったという。 同番組では、歯に衣着せぬ物言いで知られるゲストコメンテーターにも降板の話があるようだ。「報道ステーション」で先月、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる政府の対応を非難して論議を呼んだ元経済産業省官僚の古賀茂明氏はロイターの取材に対して、４月からの出演要請はないと告げられたことを明らかにした。 これについて、テレビ朝日は「人事や出演者について決まっていることはない」とのコメントをロイターに寄せた。 菅義偉官房長官は２４日、記者団に対して、政府は報道の自由を全面的に尊重している、との認識を示した。邦人人質事件をめぐる政府の対応がテレビで批判されていることに言及、それはまったく事実と異なるとしたうえで、長官は「そういうことを見ても、日本ではまさに自由がしっかり保障されているのではないか」と答えた。 しかし、ジャーナリストや専門家は、邦人人質事件以来、国内メディアによる報道自粛の動きは強まっているとみる。今月９日に発表された「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」には、表現の自由を支持するジャーナリストや学者らを中心に３０００人近くが署名している。 声明に参加した古賀氏は、「政権が何もしないのに、報道機関が勝手にすり寄った記事を書いたり、批判を自粛するような段階に来ている。国民に正しい情報が流れず、正しい判断ができなくなっている」と、強い懸念をあらわにした。

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辞任ドミノへ…望月環境相＆上川法相も規正法違反疑い浮上

2015年2月27日  日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157592
同じ企業から献金 （Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　安倍内閣の辞任ドミノが現実味を帯びてきた。
今度の疑惑大臣は望月義夫環境相（６７）。国の補助金の交付決定通知を受けた企業から１年以内に献金を受け取っていたことが発覚した。辞任した西川公也前農相の問題とほぼ同じ構図で、政治資金規正法違反の疑いが出てきた。
　望月環境相が代表の自民党支部は２０１３年、総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）から１４０万円の寄付を受けたという。「鈴与」が望月大臣の「自民党静岡県第４選挙区支部」に寄付したのは２０１３年１２月３０日。「鈴与」はその４カ月前の１３年８月１９日に環境省所管の補助金１億７０００万円、さらに９カ月前の１３年３月１５日に国交省所管の補助金４２００万円を受け取っていた。寄付した時期が同年１２月なので、いずれも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を禁じる政治資金規正法に違反している。
　２７日の衆院予算委で、民主党からこの問題を追及された望月環境相は、「国ではなく一般社団法人が決定を行っているので、規正法が規定する補助金には当たらない」と答弁した。違法ではないとしながらも、今月２６日に返金したという。西川前農相と同じやり方だ。
■上川法相も同企業から６０万円
　上川陽子法相（６１）にも同じ疑惑が持ち上がっている。望月環境相が寄付を受けたのと同じ鈴与から、上川法相の政党支部が１３年３月２９日から１２月まで計６０万円の献金を受けていたという。
　上川法相は衆院予算委で、「調査した上で対応し、説明責任を果たしたい」と答えた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 February 27 Long Lovejoy and Little Dumbbell（長い Lovejoy 水星と小さなダンベル【アレイ星雲】）
Image Credit & Copyright: Rolando Ligustri (CARA Project, CAST) 説明: 太陽風によって打ちのめされて、彗星ラブジョイ曲がっているイオン尾にまたがる 3 度以上この望遠鏡の視野、2 月 20 日に記録されました。星空の背景には素晴らしい青みがかったスター ピピ ペルセウス座星以下とかなり惑星状星雲 M76 Lovejoy の長い尾のすぐ上が含まれます。またとして知られている小さなダンベルの星雲、その明るいいとこ M27 の後亜鈴状星雲、M76 は彗星の緑がかった昏睡状態から満月の幅だけです。 ☆☆☆

妻純子の状況：

安定テクに推移中。

午後、血管検査を行う。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

汚染水漏れ１年以上前報告 規制委、対策指示せず ※「なぜ黙っていたのか」 汚染雨水流出非公表、漁業者反発※ 辺野古のサンゴ損傷※法理を無視する自民党稲田氏⇒侵略戦争の事実を否定

@hosinoojisan

汚染水漏れ１年以上前報告　規制委、対策指示せず

「なぜ黙っていたのか」　汚染雨水流出非公表、漁業者反発

辺野古のサンゴ損傷を確認　沖縄県、許可逸脱の有無精査

法理を無視する自民党稲田氏⇒侵略戦争の事実を否定

「誠に大きな権力を持つ日本の安倍政権が、終末期を迎えようとしている。」

司馬遼太郎氏の記述を捩ったものだが、おごり高ぶった安倍アホ政権が、民意を愚弄し、専制君主並みの行動に対して、日本の知識人階級をはじめ、多くの国民が、反撃の嵐を巻き起こしつつある。

「絶対的平和主義」名目で、ＵＳＡの「侵略的」戦争への加担、国民の所得格差拡大、社会保障の劣悪化、沖縄問題、原発推進等々挙げればきりがない。

言っておくが、「絶対」という言葉は、かって、自民党政権が、革新勢力に投げかけ、批判してきた言葉だ。

最近では、ネトウヨの合言葉のようだが、国民の大多数は、これを否定的に受け止めている。

早晩、参議院選挙までには、国会解散総選挙を実施せざるを得なくなろう。

理由は、新年度予算が、国民生活を破綻に導くものであるからである。

これまで、朝日新聞や毎日新聞等々に対して様々な圧力をかけ、国民を愚弄してきたが、国民生活も、「国民生活優先の改革」無しには、維持できなくなるからである。

この破綻の一旦は、東電の放射能汚染水海洋放棄に対する現象でも明らかであろう。

「誠に小さき国日本で、『大企業優先政治』から、『国民主権』の確立という開花期を迎えつつある」という、情勢に転化していると言ってよい。

以上、雑感。



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汚染水漏れ１年以上前報告　規制委、対策指示せず

2015年2月26日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022602000132.html 　東京電力福島第一原発の排水溝から、高濃度の汚染水が外洋に漏出している問題で、原子力規制委員会は遅くとも二〇一三年十一月、東電から漏出の報告を受けていたのに、排水溝の付け替えなど有効な対策を明確に指示していなかったことが二十五日、規制委や東電への取材で分かった。 現在も、外洋への汚染は続いている。　 　東電は漏出の兆候として一三年十一月ごろ、１～４号機の山側を通るＫ排水溝を流れる水に含まれる放射性セシウムなどの濃度が高いことを規制委に報告。昨年四月以降の測定で、法令で放出が認められている濃度基準を上回る数値であることを確認した。 　規制委は一四年一月から作業部会で議論を始め、二月には東電に「一五年三月末までに濃度基準を下回るように」と文書で求めた。作業部会では、メンバーから、浄化対策が講じやすい専用港内に排水溝の出口を付け替える案や、海に放出する前にいったん水をためて、基準を満たしていることを確認した後に排出する案などが出された。 　ところが、東電は「検討中」「データの整理中」などの答えを繰り返し、結局は排水溝内を清掃する方針を示し、部会で出た改修案はうやむやになった。 　その一方、東電は一四年四月から一週間に一回、排水溝の流量や放射性物質の濃度などの測定を開始。日常的に汚染された水が流れ、雨になると濃度が急上昇する状況を明確につかんでいた。 　しかし、規制委は東電に測定データを要求せず、東電がどんな対策を練っているのか積極的に把握しようとせず、待ちの姿勢に終始した。その結果、今月二十四日に東電が高濃度汚染水の漏出のデータを報告するまで、規制委は明確に状況を把握できていなかった。 　規制委の金城慎司事故対策室長は「東電がデータの整理中と答えていたので、待っていた。排水溝近くののり面をカバーで覆ったり、除染するなど汚染源を取り除いてきたのを確認してきた」と釈明した。 　田中俊一委員長は二十五日の記者会見で「排水溝は雨水などがあり、コントロールできない。放置していたわけではなく、会合で議論していた。（規制委に）責任問題はまったくない」と述べた。

◆政府なお「状況コントロール」

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十五日の記者会見で、東京電力福島第一原発の排水溝から高濃度の放射性物質を含む水が外洋に漏れ続けていた問題について「港湾外の海水の濃度は法令告示濃度に比べ十分に低い。汚染水の影響は完全にブロックされている。状況はコントロールされている」と述べた。政府は遅くても二〇一三年十一月以降、継続的な汚染水漏れを把握しながら、外洋への影響を否定してきた。 　安倍晋三首相は二〇一三年九月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、福島第一原発について「アンダーコントロール（管理されている）」と明言。汚染水漏れが続いていた一四年十月の参院本会議で、この発言の撤回を求められた際も「全体として状況はコントロールされている」と繰り返した。 　これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は二十五日の記者会見で、汚染水漏れについて「まったくアンダーコントロールではない状況が証明されている」と指摘。「（所管する）経済産業省がきちっと監督をしていないことの裏返しだ。国会論戦で責任を厳しく追及していきたい」と述べた。

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＜汚染水非公表＞「外洋流出の認識薄かった」

2015年02月26日木曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150226_63020.html

福島第１原発の２号機原子炉建屋（上の矢印）にたまっていた汚染雨水が排水路（点線）に流れ込み、外洋流出（下の矢印）していた＝２３日 　拡大写真
　東京電力福島第１原発で汚染雨水が外洋に流出していたとみられる問題で、東電は２５日、当該排水路の放射性物質濃度が高いことを２０１４年１月には把握していたと明らかにした。同年１月下旬と２月の国の会議で、他の高い排水路とともに報告。４月にモニタリングを開始したという。
　東電福島復興本社の新妻常正副代表は２５日、いわき市での県漁連組合長会議後、報道陣の取材に「（排水路が外洋に通じていることを）私自身確認できていなかった。認識が薄かった」と述べた。公表が２４日になったことには「原因を究明し対策も整えてから説明すべきだと考えた。情報隠しではない」と説明した。
　県漁連は組合長会議で、排水口を原発港湾内に変更するよう東電に求めた。新妻氏は「重く受け止め、検討する」との考えを示した。
　県は２５日、原子力関係部長会議を県庁で開催。内堀雅雄知事は「情報の速やかな公表とその意識徹底の基本がなされなかったのは極めて遺憾。県民に分かりやすく情報提供しなければならない」と批判した。

当方注：
この問題、どうも胡散臭い。
ＵＳＡの西海岸で、放射能レベルが高まり、ＵＳＡに指摘されたのではないか？
この問題、安倍政権の「アンダーコントロール」とは、真逆の事態のため、政府から圧力がかかっていたと推量できる。
東電、行政、漁協幹部等も、「暗黙の裡に隠して」いたが、「隠しようがなくなって」公表したと言う状況に見えてならない。

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＜汚染水非公表＞福島県漁連「信頼が崩れた」

2015年02月26日木曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150226_63021.html

「信用できなくなった」と東電を批判するいわき市漁協の矢吹組合長　写真特集へ
　東京電力福島第１原発２号機原子炉建屋の搬入口屋上から汚染雨水が排水路を通じて外洋に流出していたとみられる問題で、福島県漁連は２５日、いわき市で組合長会議を開き、東電から説明を受けた。
組合長からは「信頼関係が崩れた」などと批判が噴出。第１原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する東電の計画も、実施の見通しが立たない状況になった。
　県漁連の野崎哲会長は会議後、「サブドレンの計画は、信頼関係と今回の問題の詳しい報告がなければ、容認はあり得ない」との認識を示した。
　会議では、東電が問題を把握しながら公表しなかったことに批判が集中。いわき市漁協の矢吹正一組合長は「東電は毎月、組合長会議で原発の状況を報告しているのに一言も説明がなかった。信用していたのに裏切られ、サブドレンどころではない」と語気を強めた。
　他の組合長からも「サブドレンの計画に協力しようと、耐え忍んで組合員を説得してきた努力を何だと思っているのか」などの声が相次いだ。
　東電福島復興本社の新妻常正副代表は「国の会議では報告していた。組合長会議で説明しなかったのは、私の考えの甘さだった」と陳謝した。
　サブドレンの計画について、県漁連は現在、各漁協で意見を集約する作業を進めている。２５日の会議では、集約作業を継続することを確認したが、難航するのは必至だ。
　相馬双葉漁協（相馬市）の佐藤弘行組合長は「状況が変わった。漁業者の反応によっては、一から仕切り直しになる」と指摘。同漁協富熊支所の石井宏和支所長は「東電への不信感に拍車が掛かった。安易に賛成はできない」と話した。
　県漁連の野崎会長は会議後、外洋につながる排水路の存在自体、知らされていなかったことを明らかにした上で「計画の容認には、東電が信頼を回復するという一つの過程が増えた。状況によっては、一般の組合員向けの説明会も必要になる」との考えを示した。

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「なぜ黙っていたのか」　汚染雨水流出非公表、漁業者反発 （２０１５年２月２６日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0226/news7.html 　「なぜ黙っていたのか」「漁業者を甘く見ているのか」。怒りの声が飛んだ。
東京電力福島第１原発２号機の原子炉建屋屋上から汚染雨水が排水路を通じ港湾外に流出した問題で東電と国から説明を受けた２５日の県漁連組合長会議では、出席者が東電に対する不信感をあらわにした。出席者は問題を以前から把握していながら公表しなかった東電の姿勢を問題視し、反発を強めた。
　東電と国は第１原発の汚染水対策として、建屋周辺の井戸「サブドレン」などからくみ上げた地下水を浄化して海に流す方針で漁業者に理解を求めている。各漁協の意見集約を進める中で発覚した新たな問題に、漁業者は反発する。
「なぜ毎月の会議で公表しなかったのか。集約どころではなくなる」。国と東電から問題発覚の経緯や対策の説明を受けた後、いわき市漁協の矢吹正一組合長は怒りをぶつけた。「サブドレンどころではない」。矢吹組合長の批判は続いた。相双漁協の佐藤弘行組合長も「東電と漁業者の信頼関係が崩れた」と述べた。
　佐藤組合長は会議後、「組合員から説明や計画についての再協議の申し入れがあれば、対応しなければならない」と厳しい口調で語り、「東電には事故の早期収束へ向け、信頼回復に努めてほしい」と注文した。

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辺野古のサンゴ損傷を確認　沖縄県、許可逸脱の有無精査

(2015/02/27 00:00カテゴリー：社会)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015022601001440
　沖縄県は２６日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で沖縄防衛局が海底ボーリング調査再開のため海中に投入した大型のコンクリート製ブロックが、サンゴ礁を傷つけているのを潜水調査で確認したと明らかにした。 　ブロックによって海底面が削られている場所も見つかった。いずれも岩石の掘削や土砂採取など、岩礁破砕に関する県の許可の区域外だった。 　県は調査結果を精査し、ブロック投入が岩礁破砕許可に違反していないか判断する。翁長雄志知事は岩礁破砕許可を取り消す可能性に言及している。翁長氏は「詳しく分析する」と述べた。 　県は２６日午前から船を出し調査。

☆☆☆ 法理を無視する自民党稲田氏⇒本当に弁護士資格あるの？

侵略戦争の事実を否定　稲田氏暴言 2015年2月26日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-26/2015022602_03_1.html 　稲田朋美自民党政調会長の発言は、第１回有識者会合など安倍首相の「戦後７０年新談話」に向けた動きが本格化する時期に合わせ、政権党の政策責任者として日本の侵略戦争を正当化し、「慰安婦」制度の問題を否定する意思を強く示したもので極めて重大です。 　戦後の国際政治へ日本が復帰をはたす一つの土台となったサンフランシスコ平和条約は１１条で、日本の侵略戦争とその開戦責任をはじめとする戦争犯罪を断罪した東京裁判の判決を受諾しています。この東京裁判について稲田氏は「判決主文は受け入れたが理由中の判断に拘束されない」と述べました。 　これは日本の戦争指導者への「死刑」を宣告するなどした判決の「主要部分」は受け入れるが、その前提となる事実認定は受け入れないというもので、日本の戦争が侵略戦争だったという事実を否定することに等しい認識を示したものです。 　東京裁判判決を受け入れ、侵略戦争否定の歴史認識を示すことで日本は国際連合中心の戦後の国際秩序に加わり、憲法前文で確認した平和と民主主義を戦後日本政治の原点としました。 これを否定する稲田氏の発言は、安倍政権がよりどころとする「同盟国」＝アメリカとの軋轢（あつれき）も激しくすることになります。 そもそも裁判で宣告された刑は受け入れるが、犯罪の事実の認定は認めないなどというのも、まったく成り立たない稚拙な議論です。（中祖寅一）

☆☆☆ そういえば、Ｆ２２もそうだった。

自衛隊内でも異論…安倍政権「オスプレイ」相場の２倍で購入

2015年2月26日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157524 現場の声は無視 （Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　今国会で審議中の平成２７年度予算案では、オスプレイ５機の購入費用として５１６億円が計上されている。１機当たり約１０３億円だが、米軍の購入費用は１機当たり５０億～６０億円だ。日本は倍近い金を払おうとしていることになる。
「オスプレイを造っているのは米国のベル社とボーイング社。自衛隊は直接、米企業から購入できないので、間に三井物産が入ります。
とはいえ、購入額のほとんどは米国企業に流れているのが実態で、この先、オプションなどをつけられ、さらに吹っかけられるんじゃないかと自衛隊内部では心配する声が上がっています」（自衛隊関係者）
　ふざけた話ではないか。そもそも、オスプレイは必要なのか。これすら疑わしいからだ。必要もないのに、倍の値段で買うなんて、「用心棒へのみかじめ料か」と言いたくなる。
　政府はこれまで尖閣諸島の防衛のためにオスプレイは必要と強調してきたが、なぜオスプレイなのか、という問いに対する明確な説明はない。佐賀空港への配備もなし崩し的に決まってしまった。
■米軍は新規調達ストップ
　ある陸上自衛隊幹部は、ため息交じりにこう言った。
「オスプレイは輸送機。仮に中国が尖閣諸島に攻め込んでもオスプレイは役に立たない。本当に必要なのは制空権を守るための攻撃機ですよ」
　防衛省内部ではオスプレイ不要論は根強いのだ。別の陸自幹部は来年度予算で５機を購入すると言われた際、「そんなにいりません。予算をもっと別の装備品購入に充てて欲しい」と要望したそうだ。これに対し、内局は「これは官邸が決めたことだから動かせない」と答えたという。まさに安倍政権の肝いりだ。
　オスプレイは事故の多さから、米軍は新規調達をやめている。しかも佐賀空港への配備のために拠点整備費として１００億円が計上されている。締めて、オスプレイ関連は実に６１６億円に上る。その分、弾薬や車両の購入費などを削ったという。
　集団的自衛権といい、このオスプレイの一件といい、安倍首相の頭の中にあるのは国民の安全ではなく、米国だけということだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 February 26 Love and War by Moonlight （月明かりと　愛【金星】と戦争【火星】）

Image Credit & Copyright: Kevin Bourque

説明：愛のローマの女神にちなんで命名金星、火星、戦争の神の名の由来は、この素敵なスカイビューで月明かりによって一緒に、チャールストン、サウスカロライナ州、アメリカ、惑星地球から2月20日に記録された。デジタルカメラで黄昏の中で撮影されたもの。 ☆☆☆

妻純子の状況：

順調に推移している。

あとは、下肢の血管の状況把握だけだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

外洋に垂れ流し １年前に把握、放置 ※「対応は適切だった」と、東電 ※原発事故の汚染水流出 漁協組合長が批判 ※汚染水外洋流出 データは常時公開せよ※ 官房長官、「放置したわけではない」⇒

@hosinoojisan

汚染水　外洋に垂れ流し　１年前に把握、放置

「対応は適切だった」と、東電  原発事故の汚染水流出 漁協組合長が批判

汚染水外洋流出　データは常時公開せよ

官房長官、「放置したわけではない」⇒「隠ぺいを指示」したのが、真相であろう。



久しぶりに、原発関連ニュースが、マスメディアを飾った。

東電が、高濃度汚染水を海洋放棄していた事実を、ほぼ一年間、隠ぺいした問題である。

ただ、奇妙なのは、東電が、「公表しなかった」理由である。

これまで東電は、「事実を公表」し、「調査中」として逃げるのが、常套手段であったが、この問題だけは、「隠ぺい」した。

その「解」は、菅官房長官の談話で明らかになったと言えよう。

菅官房長官は、「放置したわけではない」と言い切ったことから、彼が、東電に対して、「隠ぺい」を指示したことが伺われる。

このことは、東電幹部が、「適切な対応」をしたと言う言辞からも明らかであろう。

要するに、東電の最大株主の日本政府の菅官房長が、「指示」すれば、東電は「従わざる」を得ないのである。

安倍Ｇｒの犯罪性が、ますます明らかになりつつあると指摘しておきたい。

安倍の「アンダーコントロール」発言の、詐欺行為の「馬脚」が表れたと言ってよい。

安倍や規制委の打つ手打つ手が、全て『破たん』していることを、証明した事例と言えよう。

以上、雑感。



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汚染水　外洋に垂れ流し　１年前に把握、放置　福島第一

2015年2月25日 07時09分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022590070904.html 東京電力が、福島第一原発の排水溝から高濃度の放射性物質を含む水が外洋に漏れ続けるのを放置していたことが二十四日、分かった。外洋への継続的な漏出を昨年四月に把握しながら公表せず、排水溝を専用港内に付け替えるなどの対策も取っていなかった。（荒井六貴） 　東電によると、昨年四月十六日以降、一週間に一回、四本ある排水溝の出口付近で流れる水を採取し、放射性セシウムやストロンチウムなどを分析。当初から四本とも明確に汚染が確認され、特に１～４号機の山側を通る排水溝（Ｋ排水溝）では、ほかよりも一段高い濃度を示していた。 　例えば、昨年八月二十六日には、一リットル当たりセシウムが一〇一〇ベクレル、骨にたまりやすいストロンチウムなどは一五〇〇ベクレルと、水としては非常に高い値だった。日常的に、両物質とも数十ベクレル以上のレベルで推移している。流量は一日当たり約千七百トンに上る計算になる。２号機の建屋屋根にたまった放射性物質などが雨で流され、溝に入り込んだ可能性がある。 　ほかの排水溝も、Ｋ排水溝ほどではないものの、日常的に汚染が確認され、降雨で濃度が上がる同様の傾向を示している。 　東電は、一昨年八月にタンクからの高濃度汚染水漏れを受け、タンク群近くのＣ排水溝の出口は、水が比較的拡散しにくい専用港内に付け替えた。 　しかし、東電は他の排水溝は対策を取ろうとせず、昨年四月以降のデータを公表しようともしなかった。 　東電は、自社が実施する外洋の濃度測定で、セシウムとストロンチウムなどはほとんどが同一ベクレル以下であるとして、「外洋には影響はない」と説明している。 　東電の小林照明原子力・立地本部長代理は「（排水溝内を清掃するなど）できるだけ放射性物質の濃度を下げるという方策を取ってきた。（漏出防止については）重要な項目であるので、検討を進めたい」と話した。 ◆東電、今も続く隠蔽体質 ＜解説＞　東京電力は「福島復興への責任を果たす」と強調する一方で、福島第一原発から高濃度汚染水が漏れ続けているのを知りつつ公表せず、対策を講じようともしなかった。東電の隠蔽（いんぺい）体質は今も続き、福島を裏切り続けていたとも言える。 　海に出た汚染水は、波や潮流で急速に薄まる。海水魚は取り込んだ塩類をどんどん放出するため、淡水魚に比べセシウムなどを体内にためにくいのも事実だ。 　しかし、汚染水は「八」の字形をした原発専用港の中でブロックされているどころか、外洋を直接汚していた。しかも雨のたび通常の百倍の濃度にまで高まる状況。こんな状況を放置していて何も影響が出ない保証はない。 　東電の精度の低いモニタリングでも、原発の南北にある放水口近くの海水から時折、一リットル当たり数ベクレル、高い時には一〇ベクレルを大きく超える放射性セシウムが検出されてきた。こうしたデータは、海の浄化作用でもカバーしきれない汚染が続いていることを示している。 　せめて問題の排水溝を専用港内に付け替え、港内の海水を浄化する機能を強化しないと、復興に向けて試験操業を続ける地元の漁業者にとっても大きな痛手となりかねない。 　本紙と共同で福島や首都圏各地の放射能汚染調査を続けてきた独協医科大の木村真三准教授は「やはり原発の状況を、東電自身ではなく、第三者がきちんと調べないと、信頼回復につながらないのではないか」と指摘した。（山川剛史） （東京新聞）
当方注：
東電の汚染水管理基準は、５ベクレル/１ℓ　以下である。

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福島汚染水流出：県漁連「信頼関係崩れた」

毎日新聞　2015年02月25日　21時19分（最終更新　02月26日　00時02分） http://mainichi.jp/select/news/20150226k0000m040107000c.html 外洋に流出していた汚染水と東電が計画している汚染水対策　拡大写真 　東京電力が福島第１原発の排水路から汚染水が外洋流出しているのを把握しながら約１０カ月間公表しなかった問題で、福島県漁連（野崎哲会長）は２５日の組合長会議で東電に「情報隠しであり、信頼関係は崩れた」との見解を伝えた。県漁連はこの日、汚染地下水を浄化後に海洋放出する「サブドレン（井戸）計画」承認に向け意見集約する予定だったが、問題発覚を受け、納得できる説明があるまで計画を容認しない方針も示した。 　組合長会議は同県いわき市で開かれ、相馬双葉漁協やいわき市漁協の幹部らが出席。東電から事実関係の説明を受けた。東電福島復興本社の新妻常正・副代表らは、昨年４月以降に第１原発の港湾外につながっている原子炉建屋西側の排水路で放射性物質濃度の上昇が確認されていたことを説明。漁協幹部からは「なぜ公表しなかったのか」との批判が集中した。新妻副代表は「（公表より）原因究明を優先してしまった。漁業者には報告しなければならなかったと反省している」と陳謝した。 　いわき市漁協の矢吹正一組合長は「（震災から）４年も顔を合わせてきた東電幹部から裏切られた」と不快感を隠さなかった。相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長も「汚染水問題の解決には信頼関係が最重要だとの考えでやってきた。その前提が崩れてしまったことで、漁業者はサブドレン計画に納得しないだろう」と述べた。 　福島県の内堀雅雄知事も２５日、「海への流出で県民に不安を与え、情報の速やかな公表もされなかったのは極めて遺憾」と東電の対応を批判。県は２７日に原発の周辺市町村や有識者を交えた協議会で現地調査する方針を決めた。 　東電によると、汚染水は福島第１原発２号機の原子炉建屋の屋上に降雨時にたまり、排水路を通じて外洋に流れていた。東電は、水をポンプでくみ上げ、港湾内に通じる別の排水路に移送することを検討する。【栗田慎一、岡田英】

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漁協のパフォーマンスでないことを祈りたい！

福島県漁連「信頼関係が崩れた」　汚染雨水流出で怒りの声

2015/02/25 13:19 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022501001290.html
　 　汚染雨水が外洋へ流出した問題で東電の説明を聞き、不信感を表す福島県漁連関係者。左から４人目は相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長＝２５日午前、福島県いわき市 　福島県漁業協同組合連合会は２５日、同県いわき市で組合長会議を開き、東京電力福島第１原発２号機の原子炉建屋屋上から汚染雨水が排水路を通じて外洋に流出していた問題について、東電と国から説明を受けた。東電が問題を把握しながら対策を講じなかったことに、出席者からは「信頼関係が崩れた」「漁業者を甘く見ているのか」と怒りの声が相次いだ。 　内堀雅雄県知事はこの日の関係部長会議で「県民に不安を与える問題が起きたこと、情報が速やかに公表されなかったことは遺憾だ」と述べ、県や地元市町村、専門家でつくる廃炉安全監視協議会の立ち入り調査を近く行う考えを示した。

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福島第一汚染水垂れ流し　漁連「信頼崩れた」

Tweet 2015年2月25日 夕刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022502000241.html 　福島県漁業協同組合連合会は二十五日、同県いわき市で組合長会議を開き、東京電力福島第一原発２号機の原子炉建屋屋上から汚染雨水が排水路を通じて外洋に流出していた問題について、東電と国から説明を受けた。東電が問題を把握しながら対策を講じなかったことに、出席者からは「信頼関係が崩れた」「漁業者を甘く見ているのか」と怒りの声が相次いだ。 　内堀雅雄県知事はこの日の関係部長会議で「県民に不安を与える問題が起きたこと、情報が速やかに公表されなかったことは遺憾だ」と述べ、県や地元市町村、専門家でつくる廃炉安全監視協議会の立ち入り調査を近く行う考えを示した。 　東電と国は第一原発の汚染水対策として、建屋周辺の井戸「サブドレン」などからくみ上げた地下水を浄化して海に流す方針で漁業者に理解を求めているが、今回の汚染雨水の流出で反発が強まりそうだ。 　会議では、いわき市漁協の矢吹正一組合長が「以前から分かっていたのになぜ黙っていたのか。漁業者は大ショックで、サブドレンどころではない」と批判。相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長も「東電と漁業者の信頼関係が崩れた」と述べた。

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規制委、東電に汚染防止策求める　２号機の汚染雨水流出で

2015/02/25 20:15 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022501001855.html
　東京電力福島第１原発の２号機原子炉建屋から放射性物質を含む雨水が排水路を通じて外洋流出していた問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は２５日の定例記者会見で「排水路を港湾内に流れ込むようにした方がいいと思う」と東電に汚染防止対策を求めた。 　事故で飛散した放射性物質が原子炉建屋の大物搬入口屋上に残り、降雨のたびに外洋流出していたとみられる。田中氏は「（降雨の影響は）コントロールできないところもある」と対応の難しさに一定の理解を示した。 　東電は２４日に排水路の汚染源が２号機にあると特定して初めて、降雨と排水路濃度上昇の相関関係を示すデータを発表した。

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「対応は適切だった」と、東電

原発事故の汚染水流出 漁協組合長が批判

（2月25日17時26分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150225/1228_osensui.html 東京電力福島第一原子力発電所２号機で、原子炉建屋の屋上にたまった汚染水が排水路を通って海に流出していた問題が明らかになったことについて、２５日午前、福島県いわき市で地元の漁協の組合長会議が開かれ、組合長からは「東京電力と漁業者との信頼関係が崩れた」などの批判が相次ぎました。
この問題は、福島第一原発２号機の原子炉建屋の屋上で比較的高い濃度の汚染された雨水がたまっているのが見つかり、雨どいを通じて排水路に流れ込み、港の外の海に流れ出していたものです。
東京電力は、この排水路の放射性物質の濃度が雨のたびに、ほかよりも上がっていることを去年４月以降把握していましたが、流出を防ぐ十分な対策を取らず、公表もしていませんでした。
この問題が、いわき市で開かれている地元の漁協の組合長会議で取り上げられ、冒頭、東京電力福島復興本社の新妻常正副代表が「漁業者の皆さまに迷惑をおかけして申しわけありません」と陳謝しました。そして、東京電力の担当者が「これまで海に流れ出る場所の排水路の除染などを行っていて今回、調査結果がまとまったので公表した。排水口の水の濃度は屋上で見つかったものよりも低く、これまでのところ、周辺の海水の放射性物質の濃度に大きな変動は見られていない」などと説明しました。
これに対して組合長側からは「東京電力を信頼して汚染水問題の解決のために努力してきた漁業者を裏切った。もう信用できない」とか、「こうした隠し事が相次ぐことが風評被害を生んでいる」といった意見が相次ぎ、東京電力の対応に批判が集まりました。東京電力は調査結果を踏まえて、汚染水対策を速やかに進めていくとしています。
【福島県漁連「東電との信頼関係崩れた」】
福島県漁連の野崎哲会長は「海への汚染水の流出は、われわれ漁業者にとって非常に重要な問題であり、知らされていなかったことで、これまで廃炉のためにと協力してきた、われわれと東京電力との信頼関係が崩れたと思う。
建屋の周辺からくみ上げた地下水を浄化して海に流す計画は信頼関係があって初めて実施できることであり、今回の問題で不信感を抱いたままでは見通しは立たない。国や東京電力には、しっかりとした対応を求めていきたい」と話していました。
【東電「情報を隠したということでない」】
会議への出席を終えて東京電力福島復興本社の新妻常正副代表は、「きちんと事実を確認して速やかに原因を究明したうえでの報告であり、対応は適切だったと思っている。
情報を隠したということでは決してない」と述べました。
一方で、「今回の排水路から海に直接流出していることへの私自身の認識が甘かった。
これまで説明してこなかったことで関係する方々に心配や迷惑をかけてしまったことに対しては深くおわび申し上げたい」と陳謝したうえで、排水路が原発の港湾内にたどり着くようルートを変えるなどの対応を取ることも検討していくとしています。

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社説:汚染水外洋流出　データは常時公開せよ

毎日新聞　2015年02月26日　02時32分 http://mainichi.jp/opinion/news/20150226k0000m070166000c.html 　東京電力は依然として情報公開に関する感度が鈍いのではないか。

　福島第１原発２号機の原子炉建屋屋上に汚染水がたまっていた。一部が雨どいなどを伝って排水路に入り込み、外洋に流出していた。

　東電は昨年４月から、降雨が多い時に排水路の放射性物質濃度が上昇することを確認していたが、測定データを約１０カ月間も公表せず、国にも報告していなかった。 　過酷事故を起こした原発の廃炉作業という前例のない事業の実施には国民の理解が不可欠だ。そのためには、現場のあらゆる情報やデータを常時公開し、幅広くチェックを受ける必要がある。東電の全社員が、そうした意識を共有してほしい。 　問題の排水路は、福島第１原発構内に降った雨水を流す役割があり、１〜４号機のすぐ西側を通る。汚染水が拡散しにくい原発の専用港湾ではなく、外洋に直結している。 　東電によれば、排水路を流れる雨水に管理基準はなく、濃度上昇は法に基づく報告事項ではなかった。海洋への影響は確認されていない。 　排水路の上流部を調べたところ、２号機の建屋屋上部にたまっていた汚染水が原因と分かった。屋上部の汚染水の除去や放射性物質の吸着剤を排水路に設置するなどの対策を今年度中に終えるという。 　東電は、データを公表しなかった理由について「原因調査をして結果が出てから公表しようと考えた」と釈明している。だが、情報公開の観点からは、原因が分からずとも事実を公表することが基本である。濃度上昇が公表されていれば、原因究明作業がもっと早く進んでいた可能性がある。 　政府と東電は汚染水対策として、１〜４号機の建屋周囲の井戸（サブドレン）からくみ上げた地下水を浄化処理後に海洋放出する計画で、地元の漁業者らに理解を求めてきた。交渉は大詰めを迎えていたが、今回の流出で漁業者からは「信頼関係が崩れた」などの批判が噴出した。東電はこれまでも汚染水に関する情報公開が遅れ、信用を失ってきた。不都合な情報も速やかに公開してこそ信頼回復につながるはずだ。 　政府と東電は、建屋に地下水が流れ込んで生じた高濃度汚染水についても、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）でトリチウム以外の放射性物質を除去した後に海洋放出することを視野に入れている。東電の隠蔽（いんぺい）体質が改まらない限り、科学的には安全だといくら強調しても、漁業者はもちろん国民の理解も得られまい。 　東電は実質国有化されており、「国も前面に出て廃炉・汚染水対策に取り組む」と繰り返し述べてきた安倍晋三首相の責任も問われる。

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「放置したわけではない、隠ぺいを指示」したのが、真相であろう。

福島第１原発：汚染水外洋流出　港湾外への影響、完全にブロック　官房長官

毎日新聞　2015年02月26日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150226ddm041040125000c.html 　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、「第１原発の港湾外の海水の（放射性物質の）濃度は、法令で定めた濃度に比べて十分に低い数字だ。港湾外への汚染水の影響は完全にブロックされており、状況はコントロールされている」と述べた。 　また、東電が昨年４月以降、放射性物質の濃度上昇を確認していながら、公表していなかったことに関しては「放置したわけではない。原因を調査して、ようやく判明したのですぐ対応した」と説明した。【木下訓明】

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海外派遣に厳格要件を　自衛隊恒久法で公明北側氏
（02/25 20:41）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015022501001929.html 　公明党の北側一雄副代表は２５日、安全保障法制をめぐる党検討委員会で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外の国際的な平和協力活動や、他国軍の後方支援のため自衛隊を派遣する際、ＰＫＯ参加５原則以上の厳格な要件が必要だと政府側に求めた。自衛隊派遣を随時可能にする恒久法をめぐる議論の中で述べた。 　北側氏は要件について「日本が参加したいのであればＰＫＯ参加５原則以上の原則があって初めて容認される」と強調した。 検討する際の観点として 「派遣の正当性」 「憲法が禁じる『他国の武力行使との一体化』回避」 「隊員の安全確保」 を例示した。

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「歴史修正」内外から疑念＝安倍首相認識にけん制相次ぐ

（2015/02/25-20:46）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022500884
安倍晋三首相は２５日、今夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者会議を始動させ、検討作業に本格着手した。首相は「未来志向」を前面に出す構えだが、首相の一連の言動から、戦後５０年の村山談話などが明示した植民地支配や侵略へのおわびの意思を希薄にしようとしているのではないかとの疑念が国内外で高まりつつある。
与野党からは、首相の歴史認識をけん制する声が相次いだ。
　「わが国は積極的平和主義の下、より大きな役割を果たしていく」。首相は官邸で開いた有識者会議初会合の席上、今後の国際貢献への姿勢を強調することにこだわりを見せた。談話の柱の一つに「大戦の反省」も据えたものの、踏み込んだ発言はしなかった。
　首相は、村山談話と、その内容をほぼ踏襲した戦後６０年の小泉談話など歴代内閣の立場を「全体として引き継ぐ」と表明している。
だが、「植民地支配と侵略」「痛切な反省と心からのおわび」といった文言を用いることには否定的だ。
第２次政権発足後の２度の戦没者追悼式典ではアジア諸国への加害責任に言及せず、２０１３年末の靖国神社参拝の正当性を主張し続けていることから、新たな談話が「歴史修正主義」的な色彩を帯びかねないとの警戒感は与野党を問わず根強い。
　◇与野党幹部「明快に継承を」
　自民党の高村正彦副総裁は２５日、記者団に「５０年談話、６０年談話を継承することが明快であればあるほど、これからどういう国になるのかにスポットライトが当たる」と指摘。公明党の石井啓一政調会長も会見で「多くの国民が納得し、海外からも評価が得られる談話を期待している。政府・与党のコンセンサスが必要だ」と述べ、与党との事前協議を重ねて求めた。
　民主党の岡田克也代表は記者会見で「国会で何度聞いても首相は『侵略』や『植民地支配』を引き継ぐと言わず、懸念はある」と不満を表明。維新の党の江田憲司代表は講演で「深い反省のキーワードを外すと不必要な反響を生む」と語り、共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「村山談話の核心部分を否定する談話は必要ない」と発言、それぞれ首相をけん制した。
　中韓両国も「侵略の罪を歪曲（わいきょく）しようとする者がいる」（王毅中国外相）、「歴史認識が後退してはならない」（韓国外務省報道官）などと警戒感を持って見守っている。同盟国の米国も首相の歴史観には敏感で、首相の靖国参拝の際には直ちに「失望」を表明した。
　ただ、こうした声は首相にとってはあくまで「外野」。首相が信頼を置く自民党の谷垣禎一幹事長は記者団に「戦前のことばかり言うのは間違いではないか」と、未来志向に重きを置くことに理解を示した。
有識者会議の座長代理に就いた北岡伸一国際大学長も会合後、記者団から「植民地支配と侵略」などの文言を継承するか問われ、「世界と日本、歴史の流れを全体的に捉えるべきだ」と否定的な見解をにじませた。

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対米兵器に転化しなければよいが？

装甲車２５０両引き渡し＝イラク政府軍を強化－米

（2015/02/25-11:31）　jijicom
http://www.jiji.com/jc/isk?g=isk&k=2015022500295&rel=top01
　【ワシントン時事】米国防総省のウォレン報道部長は２４日、記者団に対し、米政府が今年に入り、過激派組織「イスラム国」と戦うイラク政府軍に装甲車２５０両や空対地ミサイル「ヘルファイア」２３２基を引き渡したと明らかにした。今年４月にも着手予定のイラク北部の要衝モスル奪還戦などをにらみ、イラク軍の装備充実を急ぐ狙いがあるとみられる。

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防衛省設置法　文官統制の規定廃止

派兵推進の政治家と「軍部」が直結

改定案、２７日閣議決定へ

2015年2月25日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-25/2015022502_01_1.html 　政府は２４日までに、防衛省が内部の意思決定に際し、内局官僚（背広組）が自衛官（制服組）より優位と解釈する根拠となってきた同省設置法１２条の改定案を２７日に閣議決定し、国会提出する方針を固めました。同法改定により、背広組と制服組を同等と位置付けます。 　現行の設置法１２条は、防衛相が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の各幕僚長に対して指示したり、陸海空自衛隊や統合幕僚監部を監督したりする際、背広組の官房長と局長が「防衛大臣を補佐する」と明記。改定案は官房長と局長を各幕僚長と同等の位置付けとし、それぞれが横並びで防衛相を補佐するとの趣旨に改め、早ければ月内にも国会に提出します。 　「背広組優位」の規定は、「戦前に軍部が暴走した歴史の教訓」（防衛省幹部）を踏まえ、１９５４年の防衛庁と自衛隊の発足当時から設けられてきました。 　国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を契機に自衛隊の海外派兵が大幅に拡大したことなどから、現場から遠い背広組の「優位」に、制服組や自衛隊出身の国会議員が不満を強めていました。２００９年には、背広組が防衛相への補佐などを通じて重要事項の決定を主導してきた防衛参事官制度が廃止されています。 　防衛省は１２条改定と併せ、自衛隊を指揮する運用部門を制服組の統合幕僚監部に一元化し、背広組主体の運用企画局を廃止することも改定案に盛り込みます。

解説

　防衛省が月内にも提出を狙う同省設置法改定案は、防衛相を支える背広組（文官）を制服組（自衛官）より優位に置いてきた「文官統制」の仕組みを事実上廃止するものです。 　「文官統制」は、文民である政治家が軍隊を統制するという民主主義の原則である文民統制（シビリアンコントロール）を確保する仕組みの一つとされてきました。 　しかし、歴代自民党政権は１９９０年代以来、憲法９条がありながら、米国の要求のままに自衛隊の海外派兵を推進。「一番怖いのは、行け行けどんどんの自民党議員だ」（防衛省関係者）との声ももれるように、自衛隊を世界中に送り出し「政治の道具」にしてきたのは、政治家の側に他なりません。 　中谷元・防衛相は以前から自らの著書の中で、現場部隊との連絡調整について、背広組を介していては時間がかかるので制服組に任せるべきだと主張しています。狙いは、最高指揮官である首相や防衛相と現場部隊の「政治と軍事の距離」を埋め、「自衛隊の迅速な行動」を可能にする点にあります。 　文民統制どころか米国従属の“文民派兵”がまかり通る現状で政治家と「軍部」直結の即応指揮体制ができれば、自衛隊はより的確に米軍の要求に応える「軍隊」になるだけです。　　(池田晋)

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 February 25 The Rosette Nebula in Hydrogen and Oxygen （水素と酸素のバラ星雲）
Image Credit & Copyright: Arno Rottal (Far-Light-Photography) 説明：ばら星雲は花のイメージを呼び起こすイメージを換起するのだけ宇宙の雲ではないが、最も有名です。。いっかくじゅう座の大きな分子雲の縁に、５000光年離れた、このバラの花びらは、実際には、その美しい、対称形状は熱い若い星の中央クラスタから風や放射によって彫刻されている恒星の保育園です。 NGC 2244 としてカタログ化エネルギッシュなクラスターの星だけ、数百万年古い、NGC 2237 としてカタログ化ロゼット星雲の中心空洞中は直径約 50 光年です。ユニコーン (いっかくじゅう座） の方角に向かって小さな望遠鏡で直接、星雲を見ることができます。。 ☆☆☆

妻純子の状況：

今日、院長と会話、退院前に、下肢の血流を検査してみるとのこと、よろしくお願いしておいた。

順調に、推移している。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

セシウム汚染水、外洋流出＝建屋から排水路通じ？－調査公表せず※濃度上昇示す警報装置も水門もなし ※後藤さん解放交渉「真相」知る男も断言…原因は安倍首相演説※ 米軍不当拘束 ２人釈放

@hosinoojisan

セシウム汚染水、外洋流出＝福島第１建屋から排水路通じ－調査公表せず・東電

濃度上昇示す警報装置も水門もなし

後藤さん解放交渉「真相」知る男も断言…原因は安倍首相演説

米軍不当拘束　２人釈放　沖縄・名護　抗議の市民歓声　新基地反対　さらに

東電が、またバカなことをやっていた事実が明らかになった。

高濃度汚染水を、外洋に放出していたことを、１０ヶ月間も隠していたようだ。

規制委が、汚染水処理水の海洋放棄を、関連漁民に「認めさせよう」という時期と重なる。

まだ、多くの魚種が、漁業制限を受けている状況の下である。

かなり、高濃度のため、かなりの影響を与えたであろう。

関係業界の「抗議活動」を強めることがもとめられていると言えよう。

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川崎市の少年殺害事件。

これまで伝えられる事を総合して判断すると、不信が募る。

私の地域でも、同和関連地域の子供たちが、徒党を組み、悪さを働いている者がいる。

私は、気が付けば、注意をしているが、川崎では、警察も事実関係を掌握していたはず。

有効な手立てを講じなかったため、悲惨な事件を誘発したとみて差し支えなかろう。

ある意味では、警察の「任務放棄」と言えるのではなかろうか？

以上、雑感。



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これ本当？　単なる理由づけでは？

２号機屋上汚染雨水が港湾外流出　東電、昨年５月に把握

2015/02/24 21:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022401002296.html
　福島第１原発。左から４号機、３号機、２号機、１号機＝２０１４年１２月 　東京電力は２４日、福島第１原発２号機の原子炉建屋屋上の一部に、高濃度の放射性物質を含む雨水がたまっているのを確認したと発表。この雨水が排水路を通じて外洋（港湾外）に直接流出していた可能性が高いことを明らかにした。 　東電は昨年５月、２号機西側から港湾外につながる排水路の放射性物質濃度が他の排水路に比べて高いことを把握し、原因を調べていたが、海洋流出を防ぐ措置は講じていなかった。 　問題の排水路は４号機南側で外洋につながっている。東電は「港湾外でのモニタリングで海水の放射性物質濃度に目立った変動はない」としている。 当方注： 東電の主張は、信じがたい。 ２号機建屋上の高濃度の汚染雨水と言っているが、数度にわたる台風や集中豪雨等で、かなり洗浄されている筈だ。 メルトダウンによる影響等、可能性を探るべきであろう。 「港湾外で目立った変動はない」と主張しているが、では、「港湾内」のデータを何故明らかにしないのか？ 「港湾内では、高濃度」、「港湾外は影響ない」という、ごまかしは、許されないと言っておきたい。 漁協幹部は、「子ども」扱い？ 漁協幹部の皆さんは、「怒り心頭」の状況ではなかろうか？ 安全だから、「汚染水処理水の海洋放棄」を要求され、「受け入れ」る姿勢であったようだが、この交渉のため、東電側が有利に運ぼうとして、「秘匿」したと考える方が、より、妥当であろう。 漁協幹部を、「騙した」こととなろう。 東電や規制委は、漁協幹部を子ども扱いしているのであろう。 背後で、多大な金員が「うごめいて」いるのであろうか？  

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セシウム汚染水、外洋流出＝福島第１建屋から排水路通じ－調査公表せず・東電

2015/02/24-20:43　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015022400852
　東京電力は２４日、港湾外へつながる福島第１原発の排水路の一つが、放射性セシウムなどによって高濃度に汚染された建屋の一部とつながっており、放射能を含んだ雨水が外洋に流出していたと明らかにした。
　東電は汚染水の外洋流出を昨年４月までに把握し、調査を続けていたが、公表していなかった。
　東電によると、問題の排水路は１～４号機原子炉建屋のすぐ西側にある。
２号機原子炉建屋の「大物搬入口」と呼ばれるトラックなどの出入り口部分の屋上とつながっており、屋上部にたまっていた水から１リットル当たり放射性セシウムが２万９４００ベクレル検出された。
ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質も同５万２０００ベクレル含まれていた。
　この排水路は外洋に通じており、出口付近の放射性セシウムの濃度は高い時で１０５０ベクレル、ベータ線を出す放射性物質も同１５００ベクレル程度が測定されていた。
しかし、東電は２４日までこれらの数値を明らかにしていなかった。

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福島第一 高い濃度の汚染水を海に流出か

（2月24日21時14分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150224/2114_osensui.html

• ２号機

東京電力福島第一原子力発電所２号機で、原子炉建屋の屋上に比較的高い濃度の汚染水がたまっているのが見つかり、雨が降るたびに排水路を通じて海に流れ出していたおそれがあることが分かりました。
東京電力はこの排水路の放射性物質の濃度が雨のたびに上がっていることを去年４月から把握していましたが、公表していませんでした。
東京電力によりますと、比較的高い濃度の汚染水がたまっていたのは福島第一原発２号機の原子炉建屋の屋上の一部で、この水には放射性物質のセシウム１３７が１リットル当たり２万３０００ベクレル、セシウム１３４が６４００ベクレル、ベータ線という放射線を出す放射性物質が５万２０００ベクレル含まれていました。
２号機の周囲を通る排水路では、東京電力が去年４月に観測を始めて以降、雨のたびにほかの排水路よりも高い濃度の放射性物質が検出されていて、去年８月にはベータ線という放射線を出す放射性物質が１リットル当たり１５００ベクレル、セシウム１３７が７６０ベクレル、セシウム１３４が２５０ベクレル、それぞれ検出されていました。
しかも、この排水路は原発の港湾内ではなく港湾の外の海につながっていて、東京電力は２号機の屋上にたまった汚染水が雨のたびに排水路を通じて海に流れ出していたおそれがあるとしています。
東京電力は、問題の排水路の放射性物質の濃度が雨のたびにほかよりも上がっていることを去年４月から把握していましたが、今回の調査結果がまとまるまで公表していませんでした。
東京電力は、周辺の海水の放射性物質の濃度に大きな変動はみられていないとしていますが、対策として来月末までに汚染水がたまっていた２号機の屋上や排水路の底に放射性物質を吸着する土のうを敷くとしています。
福島第一原発では２２日にも、別の排水路で、ベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質の濃度が一時、簡易測定で１リットル当たり最大で７２３０ベクレルと通常の１０倍以上の値を示していて、東京電力は「続けて放射性物質を含んだ水が排水路に流入したことで、福島県民をはじめ皆様に、重ねてご心配をかけて申し訳ありません。調査結果を踏まえて速やかに対策を取っていきたい」と話しています。

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濃度上昇示す警報装置も水門もなし

2月25日 4時37分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150225/t10015719561000.html

K10057195611_1502250518_1502250527.mp4 東京電力福島第一原子力発電所２号機で、原子炉建屋の屋上にたまった比較的高い濃度の汚染水が排水路を通って海に流出していたおそれがあることが明らかになった問題で、問題の排水路には放射性物質の濃度を測る警報装置や海への流出を防ぐ水門は設けられていませんでした。
東京電力は、雨水などを海に流す際の放射性物質の濃度の基準はないため、今後も警報装置などを設ける計画はないとしています。
福島第一原発２号機では、原子炉建屋の屋上の一部に比較的高い濃度の汚染水がたまっているのが見つかり、雨が降るたびに建屋の雨どいを通じて排水路に流れ込み、海に流れ出していたおそれがあることが明らかになりました。
この問題を巡って東京電力は、この排水路の放射性物質の濃度が雨のたびにほかよりも上がっていることを去年４月以降、把握していましたが、海への流出を防ぐ対策は取らず、公表もしていませんでした。
また、別の排水路の中には、放射性物質の濃度が上昇したことを示す警報装置や海への流出を防ぐ水門が設けられている物もありますが、この排水路にはこうした設備はありませんでした。
これについて東京電力は、おととし、タンクから漏れた汚染水が海に流出した対策として、一部の排水路には警報装置や水門を設けたものの、雨水などを海に流す際の放射性物質の濃度の基準はないため、ほかの排水路には警報装置や水門は設けていないと説明しています。
そのうえで、今後も問題の排水路に警報装置などを設ける計画はないとしています。
東京電力は、周辺の海水の放射性物質の濃度に大きな変動は見られていないとしていますが、問題の排水路は原発の港湾の外の海に直接つながっているうえ、これまで東京電力は汚染水の影響は港湾内にとどまっていると説明してきたことから、漁業者をはじめとした地元の反発も予想されます。

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福島第一 高い濃度の汚染水を海に流出か

2月24日 21時14分

K10057160311_1502242141_1502242203.mp4 東京電力福島第一原子力発電所２号機で、原子炉建屋の屋上に比較的高い濃度の汚染水がたまっているのが見つかり、雨が降るたびに排水路を通じて海に流れ出していたおそれがあることが分かりました。
東京電力はこの排水路の放射性物質の濃度が雨のたびに上がっていることを去年４月から把握していましたが、公表していませんでした。 東京電力によりますと、比較的高い濃度の汚染水がたまっていたのは福島第一原発２号機の原子炉建屋の屋上の一部で、この水には放射性物質のセシウム１３７が１リットル当たり２万３０００ベクレル、セシウム１３４が６４００ベクレル、ベータ線という放射線を出す放射性物質が５万２０００ベクレル含まれていました。
２号機の周囲を通る排水路では、東京電力が去年４月に観測を始めて以降、雨のたびにほかの排水路よりも高い濃度の放射性物質が検出されていて、去年８月にはベータ線という放射線を出す放射性物質が１リットル当たり１５００ベクレル、セシウム１３７が７６０ベクレル、セシウム１３４が２５０ベクレル、それぞれ検出されていました。
しかも、この排水路は原発の港湾内ではなく港湾の外の海につながっていて、東京電力は２号機の屋上にたまった汚染水が雨のたびに排水路を通じて海に流れ出していたおそれがあるとしています。
東京電力は、問題の排水路の放射性物質の濃度が雨のたびにほかよりも上がっていることを去年４月から把握していましたが、今回の調査結果がまとまるまで公表していませんでした。
東京電力は、周辺の海水の放射性物質の濃度に大きな変動はみられていないとしていますが、対策として来月末までに汚染水がたまっていた２号機の屋上や排水路の底に放射性物質を吸着する土のうを敷くとしています。
福島第一原発では２２日にも、別の排水路で、ベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質の濃度が一時、簡易測定で１リットル当たり最大で７２３０ベクレルと通常の１０倍以上の値を示していて、東京電力は「続けて放射性物質を含んだ水が排水路に流入したことで、福島県民をはじめ皆様に、重ねてご心配をかけて申し訳ありません。調査結果を踏まえて速やかに対策を取っていきたい」と話しています。

いわき市漁協「ショック受けている」

汚染された水が流出していたことについて、地元のいわき市漁協の矢吹正一組合長は「これまでの説明と異なり、港の外に汚染水が漏れていたという発表にショックを受けている。東京電力への信頼喪失につながると思う。現在、東京電力から受け入れ要請を受けている建屋周辺の井戸からくみ上げた汚染水を浄化して海に放出する計画にも影響が出かねない。原因究明と対策の徹底を求めたい」とコメントしています。

問題の排水路とは

今回、汚染水が流れ出していたおそれがある排水路は「Ｋ排水路」と呼ばれ、福島第一原発の１号機から４号機のすぐ山側を通り、４号機の南側で港の外の海につながっています。
２２日、放射性物質の濃度が一時、上昇した排水路は山側のタンクエリアから流れる別の排水路で、こちらはタンクからの汚染水漏れが相次いだのをきっかけに、港の外に出ないようルートが変更されていました。

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九条の会がアピール　「戦争立法」と改憲　暴走止めよう　全国討論集会　来月１５日開催

2015年2月24日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-24/2015022401_07_1.html （写真）記者会見する九条の会の（左から）小沢、渡辺、小森、高田の各氏＝23日、参院議員会館 　「九条の会」（小森陽一事務局長＝東京大学教授）は２３日、国会内で会見し、「憲法９条を根底からくつがえす『戦争立法』と改憲の暴走を止めよう」との「アピール」を発表するとともに、安倍政権の改憲暴走に対抗する運動をつくるために３月１５日に全国討論集会を開催することを明らかにしました。また先月亡くなった呼びかけ人の奥平康弘さんの志を受けつぐ会（４月３日）への参加を呼びかけました。 　アピールは、安倍政権が違憲の集団的自衛権行使に踏み出し、自衛隊恒久派兵法制定などで、自衛隊が海外で他国の軍隊と肩を並べて軍事行動ができるよう暴走を加速していると批判。「これは、憲法９条を破壊するもの」であり、「その先に、憲法に『国防軍』を明記するなどの明文改憲がひかえています」と警鐘を鳴らしています。 　一方でアピールは、安倍政権の暴走にストップをかけようと、さまざまな取り組みが発展し、共同が広がっているとし、「結成から１０年を経過した私たち九条の会にとっても、その真価が問われる正念場です」と強調しています。 　小森氏は、「日本国憲法ができてから、もっとも危機的な局面を迎えている。憲法９条が保ち、国際的な信頼を得てきたあり方を解釈改憲で突き崩そうとしている」と指摘しました。 　渡辺治一橋大学名誉教授は、「海外で武力行使しないという原則を、民主主義を蹂躙（じゅうりん）するやり方で変えることに対しては、自衛隊が必要だと思っている人や日米同盟に賛成する人とも広範な共同をつくれる」と強調しました。

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九条の会全国討論集会

　３月１５日（日）午後１時２０分～５時 　専修大学神田キャンパス３０１教室（東京都千代田区神田神保町３の８） 　参加申し込み＝全国の地域・職場・分野別の九条の会メンバーが、ファクス、メール、郵便で事前に行います。 　問い合わせ＝九条の会事務局〒１０１―００６５東京都千代田区西神田２の５の７の３０３、TEL０３（３２２１）５０７５、ファクス０３（３２２１）５０７６、メールｍａｉｌ＠９ｊｏｕｎｏｋａｉ．ｊｐ

奥平康弘さんの志を受けつぐ会

　４月３日（金）午後２時（開場１時） 　調布市グリーンホール（東京都調布市小島町２の４７の１、京王線調布駅下車徒歩３分） 　参加費１０００円 　問い合わせ＝TEL０３（３２２１）５０７５

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米軍不当拘束　２人釈放

沖縄・名護　抗議の市民歓声　新基地反対　さらに

2015年2月24日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-24/2015022415_01_1.html 　沖縄県名護市辺野古の米海兵隊基地ゲート前行動で米軍に不当に拘束されていた現場責任者・沖縄平和運動センターの山城博治議長ら２人は、２３日午後７時４５分と８時に、それぞれ釈放されました。名護警察署前で「不当拘束。仲間をいますぐかえせ」と抗議行動を続けていた市民らから歓声があがりました。

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（写真）名護警察署入り口で、釈放され、あいさつする山城氏と喜びあう市民ら＝23日、沖縄県名護市 　「基地反対」を掲げて抗議する日本の市民を米軍が直接拘束するのは初めてという異常な出来事は、抗議の声の前に１日で“決着”した形です｡｢アメリカは、名護署は、みんなに謝れ｣｢仲間が帰ってくるぞ」「明日から現場でがんばろう」とのコールがわきおこり、解放を喜びました。 　山城氏は、２２日午後１時開会の辺野古県民集会の司会者でした。 　不当拘束は、午前９時すぎにゲート前で起きました。目撃した市民らによると、通常の朝のゲート前行動の最中でした。 　米軍の警備員（日本人）ともみあいとなり、倒されあおむけのまま引きずられるように基地内に連行されたといいます。 　超党派の与党県議団らによる海上抗議行動(悪天候で中止)のため汀間漁港にいた日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）、赤嶺政賢衆院議員、県議団らが急きょゲート前にかけつけ、集会参加者とともに「不当拘束だ。２人をただちにかえせ」と声をあげました。 　小池氏は、ただちに世耕弘成官房副長官に携帯電話で、「日本政府として把握しているのか」と問いただしました。世耕氏が「拘束した事実は確認したが、拘束した理由はわからない。調査中だ」と答えたのにたいし、「不当拘束だから、ただちに解放せよ」と要求しました。 　赤嶺政賢衆院議員は、沖縄防衛局の局長に説明せよと求めました｡｢起きた事態も知らない｣との答えでした｡「拘束は、反対運動を抑え込むため、意図的に仕組んだ不当・不法なものです。沖縄県民は絶対に屈しないことを示そう。『基地いらない』の行動をさらに大きくしていきましょう｣と呼びかけました｡

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後藤さん解放交渉「真相」知る男も断言…原因は安倍首相演説

2015年2月24日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157479
シリア北部で取材活動をしていた後藤氏 （Ｃ）ＡＰ　拡大する 　過激派組織「イスラム国」による日本人斬首事件から３週間余り。政府は事件後、杉田内閣官房副長官や内閣危機管理監ら身内ばかりの検証委員会をつくったが、しょせんは“お手盛り”。政府対応についてマトモな検証結果は期待できないが、あきらめてはダメだ。事件の“真相”を知る人物がいたのだ。
　２１日のＴＢＳ「報道特集」は、ジャーナリストの後藤健二さんが昨年１０月下旬に拘束され、今年１月に殺害されるまでの状況を詳報した。
番組内で事件の経緯を証言したのが、セキュリティー情報会社「ＣＴＳＳジャパン」のニルス・ビルト社長。スウェーデンの元海軍将校で、ボスニアやコソボで特殊作戦に参加し、中東の対テロ作戦や情報収集に携わるプロ中のプロだ。
　ビルト社長が海外の複数筋から得たという情報は生々しい。後藤さんの妻が英国の危機管理コンサル会社に通報し、そのコンサル会社がトルコのルートを使って「イスラム国」と解放交渉していたことや、交渉が年明けも続いていたことを明かした。
さらにギリギリの交渉が続く中で、安倍首相の「イスラム国対策にカネを出す」という「カイロ演説」が飛び出した経緯を振り返り、こう断言していた。
「イスラム国はあの演説を聞いて『日本は取引に関心がない』と受け止めただろう。仮に私が交渉を任されたとして、そこへ政治家がイスラム国との闘いに貢献するなどと言ったりすれば、私の立場は極めて厳しくなる（からだ）」
　対テロ作戦のプロの目から見ても、解放交渉に終止符が打たれた最大の原因は、やはり安倍首相の「カイロ演説」だったのだ。
　元外交官の天木直人氏はこう言う。
「政府が検証報告書をまとめる期間はわずか３カ月。異例の早さで、結論ありきの作業は明らかです。このままだと事件の真相はウヤムヤになってしまう。野党は真相を知る関係者をどんどん国会に呼んで話を聞くべきです」
　安倍政権の責任を徹底追及しない限り、斬首された２人も浮かばれない。

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日教組ヤジは氷山の一角…安倍首相こそ「息吐く様に嘘つく」

2015年2月24日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157480
デマまき散らし （Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する ＜民主党は息を吐く様に嘘をつく＞――。かつて自身のフェイスブックにそう書き込んだ安倍首相。この過激な言葉がそっくり我が身にハネ返っている。
先週の衆院予算委員会で飛ばした「ヤジ」の説明について、「正確性に欠く発言だった」と事実誤認を認め、訂正に追い込まれた。
　安倍首相は１９日の予算委で民主党議員が西川前農相の脱法献金を追及中、突然「日教組はどうするの」とヤジった。翌２０日も「日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と答弁したが、日教組は国から補助金を受け取っていなければ、教育会館から献金をもらっていた民主党議員もゼロ。安倍首相は国会でデマをまき散らしたようなものである。
　安倍首相にとって今回の騒動は氷山の一角。論理の飛躍や根拠の乏しい情報に基づく誹謗中傷で「政敵」を陥れるのが常套手段だから、タチが悪い。
■デマに基づく悪口雑言の数々
　昨年秋の国会質疑中には民主党の枝野幹事長を面罵した。何の脈絡もなく「ＪＲ総連」や「ＪＲ東労組」から枝野氏が献金をもらっていると指摘。両労組に革マル派の活動家が浸透していることを背景に、両労組と過激派を一緒くたにして論理を飛躍させ、枝野氏が「殺人を行っている団体」から「献金を受け取った」と一方的に断罪した。
　朝日新聞についても、常に根拠を示さず「安倍政権打倒が社是」と繰り返し答弁。拉致交渉にあたった元外務省審議官の田中均氏が１３年に毎日新聞紙上で「外国での国際会議などで、日本が極端な右傾化をしているという声が聞こえる」と指摘すると、安倍首相は＜田中均局長を通し伝えられた北朝鮮の主張の多くがデタラメ＞＜彼に外交を語る資格はない＞とフェイスブックで切り捨てた。
　野党時代の１１年５月には自身のメルマガで、福島原発事故の対応をめぐり＜海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです＞と断言。後にデマだと判明しても、今なお問題のメルマガを削除せず、菅元首相から名誉毀損で訴えられている。
「安倍首相は『総理の言葉の重み』を理解していないのでしょう。政敵にはどんな誹謗中傷も許されるという姿勢なら、ネット右翼の書き込みと変わらない。ヘイトスピーチすら想起させ、不愉快になります」（政治評論家の山口朝雄氏）
　安倍首相は昨年２月に国会で「ある夕刊紙は私を毎日“人間のくず”と報道している」と答弁。恐らく日刊ゲンダイ本紙を指したのだろうが、これもデマだ。本紙は安倍首相を「ボンクラ」「嘘つき」と評したことはあっても、創刊以来「人間のくず」と報じたことは一度もない。
当方注：
産経情報を鵜呑みにして、発言しているようである。
産経新聞が、日本会議等の「広報紙」化している実態があり、特殊な見解には、その論拠が欠けている。
７０年に及ぶ日本の歴史認識には、重みがある。
産経は、これを変更させようとして、マスメディア（読売、日テレ）等を使い、名もない学者等を重用している。
大学教授は、学歴不要で、誰でもなれる。
名もない大学教授が、「研究者・学者」名で、さも、真実らしく「誤報」を振りまいているが、いかがなものか？

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 February 24 Unusual Plumes Above Mars (火星上珍しいプルーム=噴火？）

Image Credit & Copyright: W. Jaeschke

説明：火星に珍しい噴火が起きているのか？誰も確かではない。2012年3月赤い惑星の写真の上にアマチュア天文学者で広く偶発によって確認され、おそらく同じようなプルームは今200アップキロに達する噴煙以来にまでさかのぼる。1997年のようにアーカイブされた画像にも発見されている、彼らはあるには余りにも高いようだ風に吹か表面ダストに関連する。 1プルームが11日間続いたので、それはオーロラに関連するにはあまりにも長く続くように見えた。

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妻純子の状況：

退院日が決まった。

３月１０日、午後２時病院出発。

今回も、院長が同行するとのこと、頭が下がる。

受け入れ準備は大変だが、ぼちぼちやろう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・