これは、最悪、自衛隊をＵＳＡの傭兵化への企み！ 後方支援 「国連決議」要件にしない方向 ※「罪を償わせる」発言 国際社会に波紋 日本の平和主義からの逸脱 事件を軍事力強化の口実

@hosinoojisan

これは、最悪、自衛隊をＵＳＡの傭兵化への企み！ 後方支援 「国連決議」要件にしない方向

「罪を償わせる」発言　国際社会に波紋 日本の平和主義からの逸脱　事件を軍事力強化の口実

これで、「潮目」が変わった。ＩＳＩＬ衰退へ イスラム教から逸脱



居眠りしてしまったので、記録のみにとどめる。





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ハマダイコンに除染効果の可能性

（2月5日4時21分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150205/0421_hamadaikon.html びわ湖周辺に群生する植物の「ハマダイコン」が、土に含まれる放射性物質を、比較的、効率よく吸収する可能性があることが、京都大学などのグループが福島県大熊町で行った実験で分かりました。大熊町は、農地で栽培し除染の効果を調べることになりました。
京都大学大学院人間・環境学研究科の瀬戸口浩彰教授のグループが、セシウムを含む土壌で、さまざまな植物を栽培したところ、びわ湖のほとりに群生する「ハマダイコン」が、枯れることなくセシウムを吸収することが分かりました。そして、東京電力福島第一原子力発電所からおよそ３キロの場所にある福島県大熊町の農地にハマダイコンを植え、土壌に含まれる放射性セシウムを測定した結果、最初は根元の土壌１グラム当たり平均で、８５ベクレルでしたが、２か月余りあとには、７４ベクレルに減り、ほかの植物よりも放射性物質を葉に蓄積しやすいことが分かったということです。
研究グループは、放射性物質を比較的、効率よく吸収する可能性があるとしています。
農地を除染するには、これまで表面の土を取る方法などが行われてきましたが、農家からは栄養分を増やした土壌を無くしたくないとして、ほかの効果的な方法を求める声も相次いでいます。
このため大熊町は、来月から、およそ１０００平方メートルの農地でハマダイコンを栽培し、詳しい効果を調べることになりました。瀬戸口教授は、「一定の効果があるので、除染に役立てたい」と話しています。
また、福島県大熊町産業建設課の武内佳之課長は、「表面の土を取り除く除染の方法では、肥沃な農地を失うことにもなりかねない。植物が吸い上げる方法は、土壌を保つことができるので、ハマダイコンに期待している」と話しています。
除染の方法について話し合う「環境放射能除染学会」の森田昌敏会長は、「ほかの植物に比べ、放射性セシウムを吸収しやすいという結果で、学術的にも興味深く、除染の効果が期待できる。ただ、この植物をどう効率よく育てるかや、刈り取ったあと、どう処分するかなどの課題も残る」と指摘しています。

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これは、最悪、自衛隊をＵＳＡの傭兵化への企み！

後方支援 「国連決議」要件にしない方向で検討

2月6日 5時15分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/k10015256251000.html

K10052562511_1502060521_1502060528.mp4 政府は、周辺有事以外の自衛隊による多国籍軍などへの後方支援について、恒久的な法律を新法として制定する方針で、幅広い協力を可能にするため、国連決議に基づく活動であることを要件にしない方向で検討を進めています。 自衛隊による多国籍軍などへの後方支援について、政府はこれまで、そのつど、特別措置法を作って、国連決議に基づく活動に派遣してきましたが、安倍総理大臣は５日の国会審議で、迅速に派遣できるよう、恒久的な法律の制定を目指す考えを示しました。
この恒久的な法律について、政府は、周辺有事の場合以外の後方支援は、新たな法律・新法として制定し、
「支援する他国が戦闘行為を行っている場所では行わない」とする去年７月の閣議決定に基づき、活動地域を「非戦闘地域」や「後方地域」に限定するこれまでの考え方を見直す方針です。
そして、政府は、この新法では、国際社会の平和と安定に向けて、幅広い協力を可能にするため、国連決議に基づく活動であることを要件にしない方向で検討を進めています。
ただ、公明党内には、これまでは、国連決議に基づく活動への後方支援を行ってきたとして、要件を外すことには慎重な意見もあり、来週、再開される安全保障法制を巡る与党協議の焦点の１つとなることも予想されます。

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政府、自衛隊海外派遣は事前承認　恒久法で義務付け　

2015年2月6日 02時00分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020501001991.html 　政府は、国際紛争の際に他国軍支援のため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法制定について、派遣する場合は国会の事前承認を原則として義務付ける方針を固めた。政府関係者が５日、明らかにした。文民統制の確保を重視する姿勢を打ち出し、自衛隊活動の急速な拡大や恒久法に慎重な公明党の理解を得るのが狙いだ。ただ自民党内では、迅速な派遣手続きを優先する立場から事後承認とするよう求める声が根強く、例外を広く認めれば歯止め措置が骨抜きとなる可能性がある。 　安倍首相は、５日の参院予算委員会で法整備では国会承認を明記する考えを示した。

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安倍首相「罪を償わせる」発言　国際社会に波紋

日本の平和主義からの逸脱　事件を軍事力強化の口実に

2015年2月5日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-05/2015020501_03_1.html 　安倍晋三首相は１日、過激組織「イスラム国」による後藤健二さん殺害に対する声明で、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせる」と表明しました。この発言が国際社会で大きな波紋を呼んでいます。 　安倍首相はその後、「『罪を償わせる』ということは、彼らがおこなった残虐非道な行為に対して、法によって裁かれるべきと考える」（２日の参院予算委員会）と発言を事実上、修正しました。 　しかし、「罪を償わせる」発言について、米国のメディアは、安倍首相が「イスラム国」に「復讐（ふくしゅう）」を誓ったものとして驚きをもって報じています。 　ニューヨーク・タイムズ紙２日付は「安倍首相は日本の平和主義から逸脱し、復讐を誓う」という見出しの記事を掲載し、この中で、「首相の復讐の誓いは、軍関係者さえも驚かせた」と指摘。「安倍首相は、戦後の平和主義を捨てて、世界でより積極的な役割を日本に担わせようとしている」と述べました。 　ワシントン・ポスト紙（電子版）は３日、人質事件に対する安倍政権の対応をただした日本共産党の小池晃参院議員の質問を引用。安倍首相が集団的自衛権の行使を目指していることを指摘し、「日本の国家主義者らは人質事件を軍事力強化の口実に使うかもしれない」との識者の声を紹介しています。 　「罪を償わせる」発言が「復讐を誓う」という印象を与えることを米メディアの報道は浮き彫りにしました。 　空爆開始以降、「イスラム国」による欧米人拘束・殺害事件が相次いでおり、武力・暴力による対応が報復の連鎖を巻き起こしています。そうした流れを増幅する安倍首相の発言は思慮を欠く発言です。 　首相は「国民の安全に万全を期す」と語りますが、自らの発言が国民を危険にさらしているという認識はありません。 　（ワシントン＝島田峰隆　政治部＝山田英明）

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主張　首相９条改憲発言　「邦人保護」の名で憲法壊すな

2015年2月5日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-05/2015020501_05_1.html 　「イスラム国」を名乗る過激武装組織による日本人人質事件を機に、安倍晋三首相は、「邦人救出」のための自衛隊派遣やアメリカなど「有志連合」による空爆の後方支援などを口にしていますが、３日の国会答弁ではついに自衛隊派遣のための憲法改定までいいだしました。 次世代の党の議員が自衛隊派遣のための憲法９条の改定を求めたのに対し「自民党はすでに改正案を示している」と答えたものです。自衛隊が他国の領域に一方的に突入し武力を行使すればそれこそ戦争です。「国民の生命と財産を守る」といえばなんでも許されるわけではありません。

改憲への根深い執念

　安倍首相が繰り返し口にしている「邦人救出」のための自衛隊派遣自体、独立した国家でなくても「イスラム国」のように国に準じた組織が支配している地域に自衛隊を派遣することは憲法９条が禁止した武力の行使にあたり、どんなに安全保障法制を整備しても、実行できることではありません。「有志連合」による空爆の後方支援も、憲法が禁止する武力の行使と一体となる危険は明らかです。さすがに安倍首相も国会では、準備している安全保障法制を「イスラム国」に適用するのは難しいことや、「有志連合」への後方支援は行わないと答弁しました。 　それでも安倍首相が自衛隊派兵などをあきらめてはいないのは明らかで、首相が次世代の党議員の質問に答えたように、一気に憲法そのものを改定してしまえば、それこそ政府を縛る制約がなくなります。安倍首相がただちに憲法９条改定に乗り出そうとしているとまではいえないにしても、首相の改憲への執念を見せつけたことは間違いありません。 　安倍首相があげた自民党の「日本国憲法改正草案」は、現在の憲法前文から「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」などの文章を削除し、戦争を放棄した９条は「自衛権の発動を妨げるものではない」と明記するものに変え、自衛隊は「国防軍」にするなどというものです。侵略戦争への反省を投げ捨て､日本を全面的に｢海外で戦争する国」に変えてしまいます。 　安倍首相は憲法改定を「国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と答弁していますが、「国民を守る」といえばなんでも許されるなら、それこそ世界は「力」の強さがものをいう無法な時代に逆戻りです。 かつて日本が戦前の韓国を侵略し無法な「併合」を押し付けたときも､｢満州事変」をでっち上げて中国東北部を侵略し１５年戦争に突入したときも、口実は日本の居留民や権益を守ることでした。 戦争という手段で「国民を守る」などというのは　今日の世界に通用するものではありません。

憲法生かした協力こそ

　人質となった日本人が殺害されたのに続き、捕らわれていたヨルダン人パイロットの殺害も明らかになるなど、「イスラム国」の蛮行は限度を知りません。いま必要なのは、国際社会の一致した力で「イスラム国」を追い詰め、武装解除と解体に追い込むことです。 　軍事的対応に前のめりで、自衛隊派兵を急いでいるとしか見えない安倍政権の態度では、武力行使の応酬にしかなりません。戦争を放棄した憲法を持つ国として、役割を果たすことが求められます。

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ついに本性を露呈 安倍首相が「来夏参院選後の改憲」を公言

2015年2月5日日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157002
／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　憲法改正発議は、来年夏の参院選後が「常識だろう」――。
　ついに安倍首相が本性をムキ出しにした。
４日、官邸で自民党の船田元・憲法改正推進本部長と会談し、憲法改正について初めて具体的な時期を明言した。船田氏が「議論の進み具合を考えると参院選後になるのではないか」と指摘すると、「それが常識だろう」と、既定路線であるかのように同意したという。
　安倍首相は昨年末の衆院選時点では、憲法改正にはほとんど触れなかったのに、選挙に勝った途端に改憲を明確に口にしだして、それがとうとう「常識」だから、この男のペテン師ぶりには絶句してしまう。
　実は３日の参院予算委員会から布石はあった。
「わが党はすでに９条改正案を示している。なぜ改正するかといえば国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」
　自衛隊の海外派遣を巡る質疑で憲法改正について、シレッとこう言ったのだ。
　憲法改正は、衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成が必要。来年夏の参院選の結果次第では改憲がグッと現実味を帯びてくる。

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これで、「潮目」が変わった。ＩＳＩＬ衰退へ

イスラム教から逸脱…操縦士焼殺を宗教界が非難

2015年02月05日 21時20分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150205-OYT1T50116.html?from=ytop_main3 　【アンマン＝久保健一】イスラム過激派組織「イスラム国」がヨルダン軍パイロット、ムアズ・カサースベ氏（２６）を焼殺する映像を公開したことに対し、アラブ圏のイスラム宗教界から強い非難の声が出ている。 　エジプトのスンニ派最高権威「アズハル機関」トップのタイイブ師は４日、「（イスラム国の）テロリストこそ、残虐な方法で殺されるべきだ」などとする非難声明を出した。 　「アッラー（神）以外の何人（なんぴと）とも火刑を科すことはできない。イスラム教からの逸脱だ」。ヨルダン政府付属の「宗教見解発出局」は４日の声明でそう非難した。イスラム教は土葬で、火葬は「死後の復活」を妨げるものとして、強く忌み嫌われている。自爆攻撃を容認する発言をしたことがあるエジプト人イスラム法学者カラダーウィ師も「この過激派はイスラム教を代表しておらず、その行動は常に害悪だ」と批判した。

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ＵＡＥ 「イスラム国」空爆見合わせか

2月5日 12時05分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150205/k10015233441000.html

K10052334411_1502051213_1502051217.mp4 イスラム過激派組織「イスラム国」が、ヨルダン軍のパイロットを殺害したとする映像を公開したことを受けて、ヨルダン政府は対抗措置として、「イスラム国」への空爆を強化する方針を示しました。一方、欧米のメディアは、これまで空爆に参加していたＵＡＥ＝アラブ首長国連邦が空爆を見合わせていると報じ、アメリカ軍が主導する有志連合の結束に乱れが生じているのではないかと懸念する声も出ています。 イスラム過激派組織「イスラム国」がヨルダン軍のパイロットを殺害したとする映像を公開したことを受けて、ヨルダンのアブドラ国王は４日、安全保障対策会議を開き、「われわれは『イスラム国』を崩壊させるまで容赦なく戦う」と強調し、アメリカ軍が主導する有志連合の一員として空爆を強化する方針を示しました。
一方、アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズなど欧米のメディアは、有志連合の空爆に参加していたＵＡＥが、ヨルダン軍のパイロットが「イスラム国」に拘束された去年１２月以降、空爆を見合わせていると報じました。
ニューヨーク・タイムズは、ＵＡＥが自国のパイロットの安全に不安を感じ、アメリカ軍が救出作戦を実施できる態勢をイラク国内に築くまでは空爆を停止しているなどと伝えています。
一方、アメリカのＣＮＮテレビは、アメリカ軍がイラクの北部に救出作戦の態勢を築き始めていると伝えていますが、ＵＡＥの求めに応じたものかどうかは分からないとしています。
アメリカ国務省の報道官は「ＵＡＥ側に問い合わせてほしい」と述べ、事実関係の確認を避けており、アメリカ軍が主導する有志連合の結束に乱れが生じているのではないかと懸念する声も出ています。

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米国にこれまで以上の役割求める　ＵＡＥ、ヨルダン　オバマ政権に不満も

2015.2.5 18:47更新　産経新聞
http://www.sankei.com/world/news/150205/wor1502050037-n1.html

米ホワイトハウスで３日、オバマ大統領（右）と会談するヨルダンのアブドラ国王（ロイター）
　【ワシントン＝加納宏幸】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する有志連合による空爆作戦をめぐり、米ＣＢＳテレビは４日、米軍がイラク北部に捜索・救難ヘリコプターを移動させていると伝えた。イスラム国が殺害したとしているヨルダン空軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉（２６）の拘束を受け、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が空爆への参加を見合わせるなど有志連合参加国の対応に濃淡がみられるため、米国として作戦を主導する意思を示す狙いもありそうだ。 　空爆への参加を停止しているＵＡＥは、救難態勢の充実を再開の条件としている。ＣＢＳは救難ヘリの展開には、「墜落したパイロットと接触するまでの時間と距離を短縮する」狙いがあると報じた。 　一方、空爆開始を表明したヨルダンも、イスラム国掃討作戦で米国がこれまで以上の役割を果たすことを求めている。 　ヨルダンのアブドラ国王が訪米中の３日、米上下両院の軍事委員会メンバーとの非公式会合で、米国からの武器輸出の迅速化を要請したことが分かった。国王は「米国の官僚機構により支援に時間がかかることに対する不満を表明した」（ソーンベリー下院軍事委員長＝共和党）という。 　国王との会合を受け、上院軍事委員会は４日、民主党を含めた全所属議員がケリー国務長官とヘーゲル国防長官に宛て、ヨルダンに軍事物資を緊急に提供するよう求める書簡を送った。書簡は、国王が３日の会合で「装備品取得の遅れ」に言及したと明かしている。 　これについて、オバマ米大統領から次期米国防長官に指名されたカーター前国防副長官は４日、上院軍事委員会の指名公聴会で、ヨルダン支援の遅れを改善すべきだとの考えを示した。 　ただ、米国務省のサキ報道官は４日の記者会見で、米政府が３日、ヨルダン政府との間で人道分野を中心に支援規模を引き上げる了解覚書に署名したことを挙げ、「ヨルダンが必要としているのは難民流入に対する人道支援だ」と述べた。 　オバマ氏は地上部隊の派遣など、空爆以外の作戦にはなお慎重だ。アーネスト大統領報道官は４日の記者会見でＵＡＥの判断に関し、「有志連合が衰えるわけではない。ＵＡＥには対イスラム国戦略の他の分野で果たす重要な役割がある」と述べるにとどめた。

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５つ星ホテル宿泊…中山外務副大臣が人質事件でやったこと

2015年2月5日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157004
飯島勲参与と誇らしげにツーショット（フェイスブックから）　拡大する 「蛮勇だった」――自民党の高村正彦副総裁は４日、殺害されたジャーナリストの後藤健二さんについて、そう言い放った。政府は後藤さんに３度も「行くな」と警告したから、「俺たちに責任はない」と言いたいのかもしれない。百歩譲って蛮勇としても、人質事件で安倍政権がさらした無能ぶりは、問われてしかるべきだ。
　そもそもヨルダンの日本大使館に置かれた現地対策本部も、何をやっていたのかサッパリ見えてこなかった。首都アンマンの“５つ星ホテル”に宿を取り、大使館と行ったり来たりしていた本部長の中山泰秀外務副大臣は、「後藤さん救出の努力を続けていく」と繰り返すばかり。
　もともとイスラム国が敵視しているイスラエルと親密な中山副大臣が指揮を執ることに、「相手を刺激する」と疑問の声も上がっていた。
中山副大臣の１月１９日付のフェイスブックには、エルサレムで内閣官房参与の飯島勲氏と撮ったツーショット写真が載っている。事件発覚後も、自分の実績をアピールする写真を連日のようにアップ。ノンキなものだ。
「情報収集や交渉など、実質的に本部を仕切っていたのは、現地の事務方です。中山さんは、本国との“連絡係”に過ぎなかった。ところが、誰かがリークしたとしか思えない現地情報が日本の新聞に次々と載るものだから、官邸はカンカン。そりゃ当然で、日本の報道はイスラム国に筒抜けです。
交渉にどう影響するか分かりません。ギリギリの解放交渉が続いている最中に、記者団に『事態は膠着状態』と漏らすこともあった。一時は、『中山を日本に戻せ！』という意見も出たそうです」（外務省関係者）
　まあ、親分の安倍総理にしても麻生副総理にしても、イラクで５人の日本人が人質になった事件が起きた０４年当時、政権の中枢にいた。トップとナンバー２が“経験者”だというのに、ヨルダン頼みで手も足も出なかったこと自体、無能のそしりは免れまい。

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首相は激怒、読売＆産経は批判…標的は朝日シリア取材記者

2015年2月5日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157001
２月１日付の朝日新聞　拡大する 「バカなことを。何考えてんだ」――。安倍首相がまた朝日新聞に激怒したという。
　きっかけは、１日の朝刊で朝日がシリアの現地ルポを掲載したこと。
　イスタンブール支局長・春日芳晃記者の署名記事で、外務省の退避要請に従わず、シリアに突入。自らのツイッターでも、写真付きで現地の様子を報告しており、大きな反響が寄せられている。
　朝日の突入取材を知った読売新聞と産経新聞は記事を通じて、その行動を暗に批判。産経は外務省幹部の「記者も当事者意識を持ってほしい」との談話も載せていた。
　一方の朝日は４日付の社会面で、読者の「シリアなど危険地域で取材している記者は、安全をどう確認しているの？」という質問に答える形で、現地取材の正当性を解説していた。
「政府が『入らないでほしい』と呼びかけるのはわかりますが、取材するかは個々のメディアが判断すること。朝日新聞の記者が入ったのはイスラム国の勢力圏でもないし、文句を言われる筋合いは全くない。
逆に外務省の意向に従って取材しないなら、それこそ“国営メディア”になってしまう。可能な限り安全を確保した上で、他の社も現地に入ってシリアの現状を伝えるべきです」（ジャーナリストの青木理氏）
　人質事件では、政府の発表をただ垂れ流すだけだった日本メディア。気骨ある朝日記者に対する安倍首相の怒りは、言いがかりでしかない。

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後期高齢者 保険給付が過去最高

2月6日 4時58分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/t10015256281000.html

厚生労働省は、後期高齢者医療制度の昨年度・平成２５年度の決算をまとめ、高齢化の進展に伴い、保険給付は、その前の年度より、およそ４５００億円増えて１３兆１０００億円余りとなり、過去最高を更新しました。 都道府県ごとに運営されている後期高齢者医療制度は、７５歳以上のおよそ１６００万人が加入し、保険給付に必要となる費用は、１割が加入者の保険料、４割が現役世代の加入する被用者保険などが負担する支援金、残りの５割が国や地方自治体の公費で賄われています。
厚生労働省がまとめた昨年度・平成２５年度の決算によりますと、後期高齢者医療制度の保険給付は、高齢化の進展に伴い、その前の年度より、およそ４５００億円増えて１３兆１３８３億円となり、過去最高を更新しました。
それに伴って、現役世代の加入する被用者保険などが負担する支援金は５兆５５９１億円で、前の年度より１９００億円余り増えました。
厚生労働省は、今後さらに現役世代の負担が増えることが予想されるとして、所得が低い後期高齢者の保険料が最大で９割軽減される特例措置を段階的に縮小するなどして、世代間の負担の在り方を検討していきたいとしています。
当方注：
社会保障費増加問題、否定的に報道される面が強いが、果たしてそうであろうか？
高齢者医療の場合、１３兆円強という事であるが、これは、高齢者の貯蓄ではなく、製薬業界や、医療機関、関連施設、関連労働者の雇用等に係る費用であり、「内需拡大」の、重要な経費と見るべきであろう。
東欧諸国では、むしろ、この分野を、国の基幹産業化して、国内経済が安定している点を見過ごすことはできまい。
経団連が、「わが亡き後に洪水予期たれ」とばかりに、企業の社会的責任を放棄し、本来、自らが行うべき「労働力の再生産」経費の支出を放棄するため、社会保障費全般を軽減するための主張であろう。
その結果、何をもたらしたか？
日本の労働人口は、激減し、正常な企業活動が出来なくなっている。
マルクスの「資本論」は、間違っていない。
経団連は、良く学習すべきであろう。

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ＮＨＫ会長：慰安婦問題番組「政府スタンスで放送考える」

毎日新聞　2015年02月05日　22時53分（最終更新　02月05日　23時00分） 籾井勝人ＮＨＫ会長＝武市公孝撮影　拡大写真 　ＮＨＫの籾井勝人会長は５日の定例記者会見で、戦後７０年にあたり従軍慰安婦問題について番組で取り上げるかを問われ「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」と述べ、政府が８月にも発表する「戦後７０年談話」の行方を見て判断する意向を示した。 自律的な放送を放棄するかのような発言は批判を呼びそうだ。 　また従軍慰安婦に関する政府見解は見直す余地があるかを聞かれ、「その手の質問には答えを控える」と述べた。さらに、答えない理由について問われると「しゃべったら、大騒動になる」とコメントを避けた。【望月麻紀】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 February 5 M104: The Sombrero Galaxy （Ｍ104　ソンブレロ星雲）
Image Data: NASA, ESO , NAOJ, Giovanni Paglioli - Processing: R. Colombari 説明：M104銀河印象的なスパイラルは、そのほぼエッジ上のプロファイルダストレーンを曖昧にするの広範なリングが特徴で有名です。星の広範な膨らみに対してシルエットで見られ、宇宙塵の観測幅はより人気モニカ、ソンブレロ銀河を示唆して銀河に幅広いつばの帽子のような外観を貸す。ハッブル宇宙望遠鏡と地上スバルデータは、よく知られている銀河のこの鋭いビューを作成するアマチュアカラー画像データに再処理されている。（ソンブレロ⇒メキシカンハット） ☆☆☆

妻純子の状況：

今日引張より、糖尿病、改善が著しいので、もう大丈夫という事で、退院の時期を検討することとなった。

胃瘻ペグの交換が住んでないので、これを交換し、来週に、カンファ、再来週以降に退院を模索することになった。

本来、ペグ交換で入院させたのだが、入院直後に、血糖値が異常、糖尿病と診断され、心配したが、投薬治療が可能な状況になり、ほぼ問題ない状況になったと言う事であろう。

病院関係者に謝辞を伝えておきたい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・