「最高１．７５マイクロシーベルト、平均.９９マイクロシーベルト」が実態※ 脱原発 ドイツは不退転※ 「防護」規定を悪用 安保法制協議 逸脱解釈で「他国防衛」を拡大 ※「狂気のイスラエル」

@hosinoojisan

「最高１．７５マイクロシーベルト、平均.９９マイクロシーベルト」が実態。

脱原発　ドイツは不退転

「防護」規定を悪用　安保法制協議　逸脱解釈で「他国防衛」を拡大

「狂気のイスラエル」　「石を拾って」有罪のパレスチナ14歳少女



「真理の探究」という、人類にとって崇高な目標があるが、現在社会では、これが失われ、個人あるいは、団体の利益のためには、「嘘をついても」自らの利権を守ろうとする。

ＵＳＡのイラク進攻がそうであったし、最近の韓国の「ナッツ」事件もそうであろう。

しかし、このような風潮は、外国の問題のみではない。

日本にも、それ以上に「強風」が吹いているようである。

特に、朝日新聞等マスメディアが、「真実を報道しない」のである。

とりわけ、安倍政権誕生後、強まっていることから、ある意味では、日本の危機と言える。

戦争を知らないアホな連中が騒ぎまくっているが、歴史を振り返らない者は、必ず破綻すると言う事を認識すべきであろう。

時間が無くなった。これで、了とする。

以上、雑感。



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風知草:脱原発　ドイツは不退転＝山田孝男

毎日新聞　2015年02月16日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150216ddm002070054000c.html 拡大写真   　ドイツの「脱原発」はポイント・オブ・ノー・リターン（帰還不能点）を越えた。後戻りはない。 　　　　　◇ 　今月上旬、日本記者クラブ欧州取材団に加わり、ベルリンでエネルギー政策転換の専門家を集中的に取材する機会を得た。 　左派系紙「ターゲスツァイトゥング」の経済環境部長に「日本でドイツのエネルギー転換はどう受け止められているか」と聞かれる場面があった。 　私は、カバンに忍ばせていた日本の雑誌記事のコピーを見せた。「ドイツ『脱原発』は大失敗」という見出しの月刊誌と週刊誌。たちまち反問された。 　「なぜ大失敗だと？」 　−−電気代が上がり、エネルギー転換は進まないと書いてあるのです。 　「再生可能エネルギーが増えて大企業の電気代は前より安くなっている。一般家庭の支出で電気代の比重は小さい。電気代が上がる上がるというのは、エネルギー転換反対の立場の人の決まり文句ですよ」 　−−自然エネルギー用の設備を買える金持ちはいいが、貧乏人には過酷な政策とも書いています。 　「貧困はエネルギー転換のせいではない。バス代の値上げで、公共輸送機関の仕組みが悪いという議論にはならんでしょう」 　彼はこう続けた。 　「エネルギー転換に携わる者には『誰もやったことがないけど、必要なことはやらねば』という理解がある。ドイツは豊かな国で技術力もあります。だからこそ他国に先んじて変わらなければならぬという義務感がある。電気代を論じる前に、そういうコンセンサスがあることを理解する必要があると思います」 　　　　　◇ 　連邦経済エネルギー省次官、産業連盟や電力大手の専門家も取材したが、「実は原発に戻りたい」の気配はどこにもなかった。保守系紙が「原発回帰」を鼓吹することもない。 　原点はチェルノブイリ原発事故（１９８６年）。以後、反原発運動が高揚。２０００年、中道左派連立政権が「脱原発」を決めたものの、１０年暮れ、メルケル首相の保守中道連立政権が原発延命へ転換。 　その直後、福島の事故が起き、メルケル主導で「脱原発」へ戻った。 　それを、物理学者でもあるメルケルの英断と考えるか、政権維持を優先した権力者の本能と見るかは評者の価値観による。 　　　　　◇ 　欧州は一部を除き、互いに送電線で電力を融通し合っている。現在、ドイツを含む北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国は核戦争を意識してはいない。 　他方、日本は島国で、周囲の核保有国との間に緊張がある。「原発を守り、潜在的核保有能力を」という主張は現実に根ざしているが、新興諸国の勃興を見渡し、「原子力からも化石燃料からも離れねば地球がもたぬ」と読む歴史観、世界性を欠いている。 　ドイツは孤立していないか。高官が答えた。「欧州の半分は原発をもっておらず、フランスはドイツより速いペースで原発を半減しようとしている」 　フランスの原発半減も政権が代わればアテにならない。曲折はどの国にもあるが、ドイツの「脱原発」は不動と見える。 　ドイツは風力、バイオマス発電が伸びているが、送電線拡充、バックアップの火力発電に課題を残し、議論が続く。その挑戦を美化する必要はないが、日本国内の、原発推進派の思惑が生む冷笑に惑わされるべきでもない。（敬称略）＝毎週月曜日に掲載

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「最高１．７５マイクロシーベルト、平均.９９マイクロシーベルト」が実態。

宅地線量０．５３マイクロシーベルトに半減　川俣・山木屋除染報告

（ 2015/02/15 09:23 カテゴリー：主要 ） http://www.minpo.jp/news/detail/2015021520984 　環境省による住宅除染が終了した川俣町山木屋地区にある宅地内の空間放射線量（高さ１メートル）は、平均で毎時０．５３マイクロシーベルトとなり、除染前の毎時１．０４マイクロシーベルトより４９％低減した。同省福島環境再生事務所が１４日、町保健センターで地元住民に速報値として公表した。
　同省の直轄除染は昨年８月に山木屋地区にある３５０軒の住宅と周辺森林を終えたが、農地や道路など９６０ヘクタールがこれから実施される。福島環境再生事務所の加藤聖除染対策一課長は「農地などの除染が進めば、さらに住宅の空間放射線量が下がる可能性がある」としている。
　福島環境再生事務所によると、最も高かった住宅は毎時１．７５マイクロシーベルト、最も低かったのは毎時０．１８マイクロシーベルトだった。各住宅の平均放射線量は【図】の通り。
　山木屋地区の全１１行政区の宅地のうち、居住制限区域となっている乙８区の平均空間放射線量は除染前の毎時２．０７マイクロシーベルトから５２％減の毎時０．９９マイクロシーベルト。避難指示解除準備区域に設定された１０行政区では毎時０．９０マイクロシーベルトから毎時０．４７マイクロシーベルトに下がった。
 

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「防護」規定を悪用　安保法制協議　逸脱解釈で「他国防衛」を拡大

2015年2月15日(日) 　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-15/2015021502_01_1.html 　政府は１３日から再開した集団的自衛権行使容認を具体化する安全保障法制の与党協議会で、自衛隊の装備品などの破壊を防ぐための現行規定を拡大して、米軍を防護するだけでなく、「米軍以外の外国軍部隊」にも自衛隊の防護活動の対象を広げる方針を示しました。案は法制化の指針として国民の反対の中で強行した「閣議決定」（昨年７月）さえ踏み越え、「他国防衛」のための権限拡大を狙っています。

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　「閣議決定」は、米艦船を平時から防護する仕組みをつくるため、自衛隊法９５条の「武器等防護」規定に着目。自衛隊の武器や弾薬、船などを破壊や奪取から守るために自衛隊の「受動的な武器使用」を認めた同規定を、「米軍部隊の武器等」を防護する場合にまで拡大する方針を示していました。

対象無限定に

　しかし、１３日の与党協議で政府側は、オーストラリア軍を例に米軍以外の「その他の軍隊の武器等」についても防護対象にすべきだと主張。「閣議決定」の記載を拡大解釈して、「他国防衛」の範囲を無限定にしようというものです。 　政府案に対して自民党側は賛成、公明党側は慎重な態度を示しました。 　そもそも自衛隊の装備品を守るための規定が、なぜ米軍の防護にまで拡大できるのかという根本問題について、与党協議で議論された形跡はほとんどありません。 　政府の提出資料によると、「日本の防衛に資する活動」に参加している米軍部隊の装備品については、「自衛隊の武器等に相当する重要な物的手段」だとして米軍防護の理屈付けをしています。「日本の防衛に資する活動」には共同訓練への参加も含まれるとしており、その範囲はきわめて広く、あいまいです。 　「武器等防護」は本来、自衛隊の武器庫などが襲撃された事態を想定したもので、あくまで発生現場での応戦が前提。「日本の防衛力を構成する重要な物的手段」とする自衛隊の装備と米軍の装備とを同列視するのは、重大な論理の飛躍です。

米防護の危険

　加えて、与党協議では防護のために米軍の作戦行動に自衛隊が加わることの危険性が一切議論されていません。 　政府は北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒中の米艦は応戦能力が低下するなどとして、防護の必要性を主張しています。しかし、「米艦自身が際どい情報収集をやっている場合もある」と自衛隊元幹部が指摘するように、米軍の“挑発”行為に自衛隊も一緒に加わることになりかねません。 　「武器等防護」のための武器使用を米軍にまで拡大すれば、現場判断だけで「反射的」な反撃が可能となります。閣議決定や国会承認といった手続きもなく、集団的自衛権行使を事実上前倒しして自衛隊が戦闘に加わる危険があります。（池田晋） 当方注： 全体的には、ＵＳＡ（アメリカ）政府と言うより、ＵＳＡ軍部の意向に沿ったものと言える。 ＵＳＡの、日本自衛隊の「傭兵化」オペレーションに、頭の悪い（失礼）連中が迎合したもののようだが、彼ら（ＵＳＡ）は、正確に見通しており、利用されているだけという事を見抜くべきであろう。 戦前の「関東軍」を想起しており、都合のよいことは黙認するが、不都合な事態には、イラクやアフガンを「放棄」したように、切り捨てられるであろう。 しかし、ＵＳＡも、特に、日本陸軍の「伝統」を持つ、頭の悪い（失礼）陸上自衛隊幹部の暴走は、喰い止められなくなるであろう。

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「狂気のイスラエル」

「石を拾って」有罪のパレスチナ14歳少女、イスラエルが早期釈放

2015年02月15日 20:15　発信地：トルカレム/パレスチナ自治区 http://www.afpbb.com/articles/-/3039656 戦争・紛争

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▲ キャプション表示 ×イスラエルで6週間にわたって収監され、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区のトルカレムで釈放されたマラク・アルハティブさん（中央）と出迎えた親族（2015年2月13日撮影）。(c)AFP/JAAFAR ASHTIYEH

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【2月15日 AFP】イスラエルは13日、イスラエル人への攻撃を企てたとして6週間にわたって収監していたパレスチナ自治区の14歳の少女を釈放した。自治区の子どもを有罪とし、収監したことについて、イスラエルに対する怒りの声が上がっている。  パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区（West Bank）のトルカレム（Tulkarem）で活動するAFPカメラマンによると、同地で釈放されたマラク・アルハティブ（Malak al-Khatib）さんは両親や親族、自治体の首長らの出迎えを受けた後、約40キロ離れた自宅のあるベイティン（Beitin）村に戻った。  マラクさんは昨年12月31日に学校から帰宅する途中で身柄を拘束され、軍事裁判で禁錮2か月の刑が言い渡されたが、イスラエルで拘束されているパレスチナ人の代理人を務める非政府組織「パレスティニアン・プリズナーズ・クラブ（Palestinian Prisoners' Club）」によると、年齢を考慮して2週間ほど減刑され、13日に釈放されたという。  起訴状によると、マラクさんは自宅のある村の近くでイスラエル人の入植者たちが運転していた複数の車に向かって投げ付けるため「石をひとつ拾った」ほか、身柄を拘束された場合に備え、保安要員を傷つけるための刃物を所持していたという。  釈放後、マラクさんはAFPの取材に対し、すべての罪を否定した。  イスラエルは西岸地区で毎年、およそ1000人の子どもの身柄を拘束している。人権団体「ディフェンス・フォー・チルドレン・インターナショナル・パレスタイン（Defence for Children International Palestine）」 によると、理由は投石である場合が多い。  また、前出のプリズナーズ・クラブによれば、イスラエルで収監されているパレスチナ人の未成年者は推定200人。そのうち女子はわずか4人で、マラクさんは最年少だった。  イスラエル軍の報道官はマラクさんが収監された当時、有罪判決の確定前、マラクさんには司法取引の機会が与えられたと述べていた。だが、マラクさんの父親は、自白した内容にはほとんど意味がないと話している。  父親は苦々しく、「14歳の子どもがイスラエル兵に取り囲まれれば、何の罪でも認めてしまう」、「核兵器の保有だって認めさせることができるだろう」と語った。(c)AFP 当方注： 日本人には理解できない問題と言える。 仮にイスラエルの主張を認めたとしても、これは、「狂気」と言わざるを得ない。 国際法上、「傷害事件」にさえならないのである。 「入植」そのものが、「侵略行為」であり、このことを国際的にさばくべきであろう。かっての、日本軍と同じ構造と指摘しておきたい。 イスラエルが、「無謀を働き」逆に、追い詰められている査証であろう。

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米 過激派組織ＩＳの壊滅を議論へ

2月16日 4時41分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150216/t10015480921000.html
K10054809211_1502160522_1502160526.mp4 アメリカのオバマ大統領は、過激派組織ＩＳ・イスラミックステートに対するアメリカ軍の限定的な地上作戦を容認する決議案を議会に送りました。
一方、今週には、各国の若者らが過激な思想に染まることを防ぐため閣僚級の国際会議を開く予定でＩＳの壊滅に向けた戦略を巡って議論が本格化する見通しです。
アメリカ政府は、過激派組織ＩＳに対してこの半年余りで、アメリカを含めた１２か国がおよそ２４００回の空爆を行い、戦闘員数千人を殺害したとしています。

さらにアメリカは、イラクに２６００人余りの兵士を軍事顧問などとして派遣しているほか、地上で戦うイラク軍やシリアの穏健派の反政府勢力に訓練を行う計画です。
そして、イラク軍が数か月以内にＩＳに支配されている地域の奪還に向けて大規模な作戦に乗り出すとしていて、攻勢を強めようとしています。
こうしたなか、オバマ大統領は先週、ＩＳに対する武力行使について、アメリカ議会の正式な承認を得るため新たな決議案をまとめ、議会に送りました。
決議案では、人質の救出やＩＳの指導者を狙った特殊部隊による作戦に関しては限定的に地上での作戦を行うことはあるとしています。
ただ、こうした武力行使は期間を３年間に限り、地上での戦闘に継続的にアメリカ軍が関わることは認めないとしています。
一方、アメリカ政府は今週１９日に、各国の若者らが過激な思想に染まりテロを計画することを防ぐ方策などを話し合うため閣僚級の国際会議をワシントンで開きます。
この会議は、先月、フランスで起きたテロ事件などを踏まえたもので、日本政府からも中山外務副大臣が出席する方向で調整が進んでいます。
会議では地域社会の役割などを中心に議論することになっていて、９０以上の国から２万人を超える外国人が戦闘員としてシリアに渡ったとみられることを踏まえ、外国人戦闘員の勧誘阻止に向けて各国が連携を強化していくことを確認することにしています。
このようにアメリカでは今後、ＩＳの壊滅に向けた戦略を巡って議論が本格化する見通しです。

米世論調査で「限定的な地上部隊」４割が支持

アメリカの最新の世論調査によりますと、過激派組織ＩＳ・イスラミックステートに対する軍事作戦のため、アメリカ軍の限定的な地上部隊を送ることを支持すると答えた人は４０％に上っています。
一方、アメリカ軍の大規模な地上部隊を送ることを支持すると答えた人と、一切送るべきでないと答えた人はともに２６％となっています。
首都ワシントンではＮＨＫの取材に対し女性の１人が「アメリカはもう少し攻勢を強める必要があると思うが、地上部隊を送るべきかどうかは分からない」と答えました。
また、別の女性は「ほかの国々などと連携することが重要だ」と話していました。
男性の１人は「イラクやアフガニスタンの戦争のように泥沼になるような大規模な地上部隊には賛成しないが、特殊作戦は支持する」と答えました。
一方、別の男性は「オバマ大統領の対応は遅すぎる。もっと攻撃的な手法をとるべきで地上部隊が必要だ」と話していました。

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日本版ＣＩＡの是非：必要論浮上も人権制約の懸念　警察法に詳しい石村修・専修大教授（憲法）の話

毎日新聞　2015年02月16日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150216ddm004010083000c.html 石村修・専修大教授　拡大写真

　◇憲法の理念に反する

　戦争を前提にした防諜（ぼうちょう）（スパイ）活動は、相手国の主権を侵害してまで情報を集めるものだ。しかも自国の政権が変われば、活動の方向性も変質する。これまで日本が築いてきた平和外交と矛盾をきたし、憲法９条の理念にも反する。 　米国のＣＩＡや韓国の中央情報部（ＫＣＩＡ）のような組織は、東西冷戦の中で国家のプロパガンダのために必要とされてきたものだ。警察と軍が一体化した情報機関は、国家の存立や国益を守るために活動する。従来の日本の警察機関が担ってきた「国民の生命・身体の安全を確保する」という役割を逸脱し、国民の生命を守るためには国家の利益が重要だとの考えのもとで運用されかねない。そうすれば、すべての国民を個人として尊重し、基本的人権を尊重する日本国憲法の立憲主義の理念と相いれない。 ☆☆☆ 平沢勝栄・衆議院議員　拡大写真

　◇今の情報収集は限界

　今回のような人質事件が起きたときには海外の情報機関から寄せられる情報が頼りだが、現状では限界がある。情報をもらうには、こちらからも情報を提供して交換する必要があるが十分な材料がない。特定秘密保護法ができたとはいえ、提供された情報を保全する仕組みも十分とは言えない。さらに、相手国の情報機関と並び立つ機関がない。 　各国の情報機関は、調査対象の国・組織が嫌がるような情報を手に入れる。人的情報源（ヒューミント）を養成し、文字通り命がけで情報を収集するのだ。たとえばドイツはイラク戦争の際、「大量破壊兵器がある」という亡命者の証言がうそであることを見抜いていた。 　人権の問題との衝突は気をつけなければならない。国会の監視機関が一定の時間がたった段階で、情報の提供を受けてチェックする仕組みが必要だろう。

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イエメンの日本大使館を一時閉鎖

2月16日 6時07分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150216/k10015480541000.html

K10054805411_1502160611_1502160622.mp4 外務省は、反体制派の武装勢力が首都を掌握した中東のイエメンで、治安情勢が悪化していることを受けて、現地の日本大使館で業務に当たっていた職員を国外に退避させ、一時的に大使館を閉鎖しました。 中東のイエメンでは、反体制派のイスラム教シーア派の武装勢力が首都サヌアを掌握して政権を崩壊させたことで、治安情勢が悪化しています。
これを受けて、外務省は１５日、現地の日本大使館で業務に当たっていた大使を含む職員５人を国外に退避させ、一時的に大使館を閉鎖しました。
職員の一部は、中東カタールのドーハにある日本大使館に移って、可能な業務を続けることにしています。
外務省は、イエメンでは外国人を狙った誘拐や襲撃事件が多発し、日本人が巻き込まれる可能性も排除できないとして、すでにイエメン全土に危険情報としては最もレベルの高い「退避勧告」を出しており、目的を問わず現地への渡航を延期するよう呼びかけています。

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「内部留保拡大」で、存在意義喪失

厚生年金基金、２９０基金が解散予定　９割積み立て不足

座小田英史、生田大介 2015年2月15日05時17分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH2G4RD5H2GULFA006.html

厚生年金基金の解散後は
　会社員らが入る厚生年金基金のうち、２０１４年末時点で２９０基金が解散を予定し、その９割にあたる２６１基金が１３年度末時点で企業年金の積み立て不足に陥っていることがわかった。２６１基金の年金受給者と現役社員の加入者は計３０６万人にのぼる。積み立て不足を穴埋めできずに解散する基金では、企業年金がなくなったり減額されたりするおそれがある。 厚生労働省のモデル例では、厚生年金基金の企業年金は月に７千～１万６千円になっている。企業年金を受け取る期間は１０～２０年の人が多く、支給されなくなれば「最大で数百万円の権利を失う」（神奈川県の基金）という人もいる。 　朝日新聞は厚労省がまとめた資料を入手した。厚生年金基金は昨年末時点で４８３基金あり、このうち２９０基金が解散を予定していた。 　解散予定の基金のうち２６１基金は企業年金の積み立て不足だという。なかでも７８基金は企業年金の積立金がなくなったうえ、厚生年金の代行部分まで積み立て不足に陥っていた。７８基金の年金受給者と現役加入者は計１０３万人になる。 　解散する場合、厚生年金の代行部分は基金に入る企業が不足分を穴埋めし、厚生年金は国から支給される。しかし、企業年金は解散により原則として支給が打ち切られる。 企業年金の不足分を穴埋めできず、積立金がない場合は企業年金はそのままなくなる。積立金が残っていれば、残っている分だけ受給者や加入者に分配する。 　余裕がある企業は解散後に新たな企業年金をつくって積立金を移し、支給を続けるなどの可能性もある。ただ、厚生年金基金は中小企業が多く、新たな企業年金をつくる余力がある企業は多くないとみられる。 　１４年４～１２月に解散した３７基金をみると、少なくとも１９基金で企業年金の積立金がなかった。朝日新聞の調べでは、解散を今後予定している基金でも「愛知県石油」や「大阪自動車整備」などは企業年金の積立金がなくなっていた。 厚生年金基金は１９９０年代には約１９００基金あった。だが、高齢化で年金受給者が増えたのに現役加入者が減ったことや、株価低迷で運用が悪化したり積み立て不足になったりして基金数が減っている。 　厚労省の資料では、１１年度末には５７７基金のうち５６１基金が企業年金の積み立て不足に陥っていた。最近は株価回復で運用が改善し、１３年度末には５３１基金のうち積み立て不足は４１９基金まで減ったものの、まだ多くの基金が不足額の解消に至っていない。（座小田英史、生田大介） 　　　　　◇ 　〈厚生年金基金〉　会社員らが入る年金の一つ。国から厚生年金の積立金の一部（代行部分）を預かり、企業が社員のために上乗せする企業年金（上乗せ部分）とともに運用している。昨年末時点で４８３基金ある。多くは中小企業が業界や地域ごとに集まる基金だ。２０１２年にはＡＩＪ投資顧問による詐欺事件で多くの基金が預けていた資金を失った。

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独禁法適用でトドメ 安倍政権が狙う「農協潰し」次の一手

2015年2月15日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157216
改革を大筋で受け入れたＪＡ全中の万歳会長／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　安倍政権が今国会で「改革の目玉」と位置付ける「農協改革」。改革の骨子は、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の一般社団法人化や監査権限の撤廃などだが、農協関係者からは、今回の見直しを突破口にさらなる“農協潰し策”を打ち出すとみられている。
　もともと「農協改革」の議論は今に始まったことじゃない。第１次小泉政権時代の０１年に内閣府に置かれた首相の諮問機関「総合規制改革会議」（当時の議長は宮内義彦・オリックス会長）が０２年にまとめた「第２次答申」が発端だ。この中で改革会議は、経済活性化のために重点的に推進すべき策として「農協の事業運営の見直し」「農協系統事業の見直し」などを提言。これが今回の「農協改革案」のベースになっている。
　ちなみに同じ答申で「労働者派遣制度の大幅見直し」や「裁量労働制の拡大」といった内容も盛り込まれている。これも今の「労働者派遣法の改悪案」や「残業代ゼロ法案」の土台になっている。
ついでに言うと、当時の内閣官房副長官は安倍首相だ。つまり、安倍政権が「改革」と称して推し進めている政策の多くは、大企業の意見を“代弁”する改革会議が１０年以上前にまとめた答申を具現化させているだけ。ということは、安倍政権は今後も「答申」に沿った大企業寄りの施策に取り組むのは間違いない。
「農協改革」でも、改革会議がさらに踏み込んでいる提案がある。「協同組合および連合会の事業の独占禁止法の適用除外の見直し」である。
「独禁法は消費者保護の観点から、不当な取引制限や不公正な取引を禁じた法律ですが、相互扶助のための『組合』は除外しています。
農協も経済弱者の農家を守るために農協法で規定されている。仮に農協に独禁法が適用されれば、農薬や肥料、農機具など、共同購入している資材について価格交渉権を失う。経済事業は成り立たなくなり、農協は壊滅的な影響を受けるでしょう」（農業ジャーナリスト）
　埼玉大名誉教授で、経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。
「『農協改革』は現場の農家が求めたものでもなく、農林族の国会議員の要望でもない。改革会議が発端であり、つまりは大資本の要望なのです。政策はそのためのもの。
すべてはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に向けた対応と言っていい。（独禁法の適用除外になれば）農協はバラバラになり、潰れる運命です」

　農協が倒れれば、地方の零細農家が潰れるのは時間の問題。全国の農家は「改革」なんて言葉にだまされてはいけない。
当方注： 本質は、安倍や経団連でなく、ＵＳＴＲ（アメリカ合衆国通商代表部（アメリカがっしゅうこくつうしょうだいひょうぶ、Office of the United States Trade Representative, USTR）の強要である。

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米大統領夫人、初訪日へ　３月、シンポジウム出席
（02/15 23:42）福島民友
http://www.minyu-net.com/newspack/2015021501001556.html
　【ワシントン共同】ミシェル・オバマ米大統領夫人が、３月中旬に日本を訪問する方向で調整していることが分かった。日米関係筋が１５日明らかにした。ミシェル夫人がファーストレディーとなってから初めての訪日となる。東京でシンポジウムに出席するほか、京都訪問も検討している。 　オバマ大統領は昨年４月に国賓として日本を訪問。日本政府はミシェル夫人の訪問も招請したが、娘の学校の都合を理由に同行しなかった。今回の訪日では娘２人が同行する可能性がある。 　夫人はケネディ駐日大使らが参加するシンポジウムなどに招待されている。 当方注： 大統領選挙で、否定的状況を踏まえたものと推量できる。 その後が、日本にとっても、大変な事態を招くこととなろう。

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Comet Lovejoy DE LRGB Large
Taken by Michael Jäger on February 13, 2015 @ Dorfstetten Austria http://spaceweathergallery.com/indiv_upload.php?upload_id=108535 Click photo for larger image ©2014 Spaceweather.com. All rights reserved.

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 February 15 Two Hours Before Neptune （2時間海王星の前で  ）

Image Credit: Voyager 2, NASA

 説明：1989年に海王星に最も近いアプローチの2時間前に、ボイジャー2無人宇宙船はこの写真を撮影した。はっきりと、海王星の大気で長い色が薄い巻雲タイプ雲フローティングが高く初めて見える。これらの雲の影は下の雲デッキで見られることさえできる。海王星の大気のほとんどは水素およびヘリウムで作られる。それは見えない。従って、海王星の青色の色は、少量の雰囲気に富んだメタンから来る。それは赤いライトを優先的に吸収する。海王星は太陽系の中で最も速い風を持ち、突風は2000キロメートル／時に達する。

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妻純子の状況：

変化なし、順調に推移している。

・・・・・本日は、これまで・・・・・