@hosinoojisan成長重視の政府税制に警鐘 大学教授ら民間税調設立へ
「非軍事限定を」５７％ 対イスラム国の連携 共同通信世論調査
「邦人救出 命令ならば、でも…」 自衛隊員、イスラム国映像に不安増す
「応じなければ逮捕と言われた」 「報道の自由妨げる行為」
今日は、何となく時間が経過し、気が付けば、７時を過ぎていた。
今日もまた、記録のみにとどめておきたい。
ただ、共同の世論調査で、「非軍事対応限定」というデータが約６割というのは、心強い。
マスメディアの論調も、少しずつ、安倍政権に厳しいものに転化しつつある。
喜ばしいことだ。
以上。
☆☆☆
「応じなければ逮捕と言われた」 「報道の自由妨げる行為」
2015年2月8日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020802000125.html 杉本さんは新潟日報社の取材に、自宅を訪れた外務省職員らから「返納しなければ逮捕する」との趣旨のことを言われ、返納を決めたと明かした。 杉本さんによると、七日午後七時半ごろ、同省職員と新潟県警の警察官ら計数人が訪れ、旅券返納を求めた。この際のやりとりの中で、職員らは「返納に応じなければ逮捕する」との趣旨の発言をしたという。 杉本さんは同日深夜、共同通信の取材にも応じ、「取材と報道の自由どころか、言論の自由を妨げる行為。言語道断だ」と政府の対応を批判した。 杉本さんは、過激派組織「イスラム国」の日本人人質事件を受け、三日に新潟日報社の取材にシリア入りの計画を語っていた。 「現地に滞在しなければ見えないものがある。ジャーナリストやカメラマンは現地に行く必要がある」とし、二十七日に日本を出発してトルコ経由で現地に入り、一週間から十日ほど滞在し、難民キャンプなどを取材する予定だった。
☆☆☆
旅券返納「苦渋の決断」 新潟のフリーカメラマン
2015/02/08 19:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020801001568.html
取材に応じるフリーカメラマンの杉本祐一さん＝８日、新潟市 取材のためシリアへの渡航を計画し、外務省に旅券返納を命ぜられ従った新潟市のフリーカメラマン杉本祐一さん（５８）が８日、自宅で取材に応じ、返納は知人らへの迷惑を考えた「苦渋の決断」だったと説明した。事前の外務省からの自粛要請は警察を含め２度だけで警告もなかったと明らかにし、報道の自由を規制する政府の対応を批判した。 杉本さんは２月下旬からトルコ経由でシリアに入る予定で、クルド人難民キャンプの様子や支援するＮＧＯなどを取材する目的だった。 外務省からの自粛要請は２月初旬で、数日後、新潟県警から「行かないでもらいたい」と言われ、家族の連絡先などを聞かれた。
☆☆☆
「邦人救出 命令ならば、でも…」 自衛隊員、イスラム国映像に不安増す
（02/08 12:01、02/08 21:26 更新）道新（北海道新聞） http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/591098.html 過激派「イスラム国」による人質事件で、後藤健二さんを殺害したとする映像の公開から８日で１週間。 この間、安倍晋三首相が海外の邦人救出のための自衛隊派遣に意欲を見せていることに、自衛隊員や家族が不安を募らせている。 事件では政府の対応の問題点も指摘され、「他にやることがある。自衛隊派遣は筋違い」という声も聞かれる。 「命令があればどこでも行かざるを得ない。でも『イスラム国』の残虐さを見ると、不安は尽きない」。道央の駐屯地に勤務する４０代の陸自隊員は吐露する。 国連平和維持活動（ＰＫＯ）の一環で２００９年、イスラエルとシリア国境のゴラン高原に派遣された。「当時のシリアは穏やかだった」が、１１年からのシリア内戦で治安情勢は悪化し、自衛隊は１３年１月に撤収した。 １４年にはイスラム国が台頭し現地はさらに混迷。そして発生した人質事件。「今後政府がどんな方針を示すのか、心配している隊員は多いと思う」 息子が関東の駐屯地に所属する道央の６０代男性は「邦人救出のための自衛隊派遣が必要と思う半面、息子には危険な地域に行ってほしくないのが本音。イスラム国の振る舞いをみて不安は増した」と話す。＜どうしん電子版に全文掲載＞
☆☆☆
【全国電話世論調査】
「非軍事限定を」５７％ 対イスラム国の連携 共同通信世論調査
2015/02/08 12:32 共同通信 http://www.47news.jp/47topics/e/261849.php「イスラム国」対策をめぐる国際的な連携 共同通信社が６、７両日に実施した全国電話世論調査によると、中東の過激派「イスラム国」対策をめぐる日本政府の今後の国際的な連携の在り方について５７・９％が「非軍事分野に限定」と回答した。有志国連合の軍事作戦への「後方支援」は１６・６％、「資金協力」は１１・２％、「直接参加」は２・８％だった。 邦人人質事件に対する安倍政権の対応を「評価する」は「ある程度評価する」を合わせて計６０・８％と、１月２５日の前回調査とほぼ変わらなかった。内閣支持率は５４・２％で前回に比べ１・４ポイント増。不支持率は３２・５％で０・６ポイント増だった。 安倍晋三首相が中東歴訪中の１月１７日に表明した「イスラム国」周辺各国への２億ドル支援に関しては、「そのまま実行する」が５３・８％。「縮小」は１８・０％、「中止」は１４・６％、「拡大」は４・７％だった。 人質事件を踏まえた日本人の安全確保の取り組み（二つまで回答）は、「テロを水際で防止する入国審査の強化」が６８・３％で最多。「危険情報の周知徹底」３５・８％、「情報収集態勢の拡充」３４・５％の順だった。 日本社会の貧富の差が「広がっていると思う」との回答は７７・２％で、「思わない」の１９・０％ とは差があった。 政府が進める農協改革に賛成は５５・９％、反対は２５・５％。２０１５年度予算案で過去最高となった防衛費について「評価しない」が５１・４％で「評価する」の４１・２％を上回った。 集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障関連法案を今国会に提出する政府方針に関しては「時間をかけるべきだ」との回答が最も多く５４・９％。「妥当だ」（２２・８％）、「そうした法整備は必要ない」（１５・６％）と続いた。 政党支持率は自民党３９・０％、民主党７・４％、維新の党４・９％、公明党２・８％、共産党５・０％、社民党０・５％、生活の党０・７％、次世代の党０・７％、新党改革０・３％。太陽の党と元気にする会を挙げた人はいなかった。「支持政党なし」の無党派層は３８・２％だった。 ▼ 自民も「非軍事」過半数 民主支持層は７０％ 【サイド①】共同通信社の世論調査で、中東の過激派「イスラム国」対策をめぐる国際社会との連携について政党支持層別で見ると、「非軍事分野に限定する」のが望ましいとの回答は自民党支持層で５０・４％と過半数に上った。民主党支持層では７０・３％に達した。 その他の主な政党別では、共産党が７２・７％と高く、維新の党も５５・２％を占めた。公明党は４２・０％、「支持政党なし」の無党派層は６４・３％だった。 イスラム国に空爆を実施する有志国連合の軍事作戦への「後方支援」は、自民２１・９％だった。野党は維新で２６・７％を占めた。民主は１２・３％、共産は５・１％、無党派層は１１・９％だった。 軍事作戦への「資金協力」は、自民１４・６％、公明９・９％、民主６・５％、維新７・０％、共産４・１％、無党派層９・７％だった。 邦人人質事件に対する安倍政権の対応に関しては、「評価する」「ある程度評価する」を合わせると自民は計７６・３％、公明は計７７・０％。野党も民主は計４７・６％、維新は計５９・１％となり、それぞれ「評価しない」「あまり評価しない」の合計を上回った。 共産は「評価しない」「あまり評価しない」が計５２・８％で、「評価する」「ある程度評価する」の計４１・６％より多かった。
日本人の安全確保のため強化すべき取り組み ▼ 邦人救出自衛隊派遣は１２％ 首相は意欲 【サイド②】共同通信社の世論調査で、過激派「イスラム国」による邦人人質事件を踏まえた日本人の安全確保の取り組み（二つまで回答）を聞いたところ、安倍晋三首相が意欲を示す「日本人救出のため自衛隊を海外に派遣できる法律の整備」を挙げた回答は、１２・６％にとどまった。最も多かったのは「テロを水際で防止する入国審査の強化」の６８・３％だった。 自衛隊派遣法の整備支持は、特に 若年層（２０～３０代） の男性で２０・５％と高い傾向にあった。全体を男女別にみると、男性が１７・１％だったのに対し、女性は８・３％にとどまった。 政党支持層別では、主な政党で維新の党が２０・５％と高かった。自民党１３・０％。民主党１５・１％、公明党６・０％だった。 ２０１５年度予算案のうち防衛関係費が過去最高となったことについて政党支持層別でみると、自民の６０・４％が「評価する」と答えたのに対し、民主の７６・８％が「評価しない」と回答。公明も「評価しない」（５６・３％）が「評価する」（２７・３％）を大きく上回った。維新は「評価する」が４１・１％、「評価しない」が４７・９％と割れた。共産の８２・６％は「評価しない」と答えた。
☆☆☆
人質殺害から１週間たたず…安倍首相が“夜の豪遊”もう解禁
2015年2月8日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157075
５日後にはメディア幹部と高級料理／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 安倍首相にテロの犠牲者への「哀悼」の気持ちはあるのだろうか。「イスラム国」による後藤さん殺害映像の公開から１週間と待たず、再び、夜な夜な会食に繰り出しているのだ。
自身の不用意なスピーチが邦人殺害事件の引き金になったと批判される中、“豪遊”再開の無神経ぶり。トップとしての力量以前に人間性が疑われる。
「日本は変わった。日本人にはこれから先、指一本触れさせない」
安倍首相の勇ましい発言が飛び出したのは、３日夜のこと。自民党の鳩山邦夫元総務相を中心とするグループ「きさらぎ会」が都内ホテルで開いた「新年会」に出席。あいさつに立つと、人質事件に触れて冒頭のように言い放った。
後藤さん殺害から、わずか２日後。日本だけでなく、国際社会が哀悼の意を表する中、親しい議員同士の“酒盛り”を催す鳩山元総務相の神経も疑うが、ノコノコ出かける安倍首相も安倍首相だ。しかも、悲劇的な結末を招いた政府の対応への反省や謝罪もなく、イスラム国に「指一本触れさせない」とたんかを切るなんて、完全に冷静さを失っている。
この日、安倍首相は１８日ぶりに東京・富ケ谷の私邸に帰宅。中１日をあけた５日、またもや新年会に顔を出した。自由民主法曹団が自民党本部で開催したものである。
「会場にいる間、首相は終始ご機嫌で、何かつき物でも落ちたように笑顔を浮かべていました。中東歴訪から帰国した先月２１日夜から人質事件の対応に追われ、公邸に連泊。睡眠時間も極端に減り、事件が長引けばダウン必至といわれていましたが、この日で衆参予算委の『内政・外交』の集中審議が終わったこともあり、解放感はひとしおだったのでしょう」（同席した自民党関係者）
新年会を切り上げ、安倍首相が次に向かった先は九段下のホテルグランドパレス。ホテル内の日本料理店「千代田」で、読売グループの渡辺恒雄会長と約２時間、酒食を交えた。「千代田」の１人当たりの予算は軽く１万５０００円を超える。
人質殺害から５日後には早々とメディア幹部との“食べ歩き”を解禁。高級料理に舌鼓を打つとは、いい気なものである。
「人質事件をめぐっては首相のカイロ演説など政府対応のマズさが、いくつも指摘されています。それでも首相は自分に火の粉は降りかかってこない、とタカをくくっているのでしょう。
まだ人質殺害から日が浅いのだから、新年会や夜会合は自粛してもよさそうなもの。より緊迫度の高いテロとの長期戦を強いられた際、安倍首相はそのストレスに耐え切れるのか。このこらえ性のなさは、この国にとって致命傷となりかねません」（政治評論家の山口朝雄氏）
犠牲者への哀悼より、ストレス発散を優先させる安倍首相に、テロの脅威から国民を守れるとは思えない。
☆☆☆
ナチス焚書記す銘板汚される＝オーストリア
（2015/02/08-21:09）2015/02/08-21:09 JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015020800153
【ウィーンＡＦＰ＝時事】オーストリアの警察は８日、ザルツブルクでナチス・ドイツが１９３８年に行った焚書（ふんしょ）を伝える銘板が汚されたと明らかにした。
警察スポークスマンは、ナチスがオーストリア併合後初めて行った焚書について記された銘板に「タールのようなものが塗られた」と語った。
ザルツブルクの教会に２０１１年に設置された銘板はドイツの詩人ハイネの「それは序章にすぎない。本を焼く者は、やがて人間を焼くことになる」という有名な言葉が刻まれていた。
☆☆☆
成長重視の政府税制に警鐘 大学教授ら民間税調設立へ
2015年2月7日23時43分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH240NYFH23UTIL05Z.html?iref=comtop_list_biz_n05 政府・与党による経済成長重視の税制は貧富の差を拡大しかねないと、大学教授や弁護士らが税のあり方を考える研究会を設立する。与党の税制調査会に対し、名称は「民間税制調査会」。格差拡大を防ぐため１年かけて独自の「税制大綱」をつくり、年末に与党税調が出す税制大綱に合わせて公表し、税をめぐる議論を活性化させる考えだ。
民間税調の座長は、元政府税調専門家委員の三木義一・青山学院大教授とエコノミストの水野和夫・日本大教授。田中秀明・明治大教授（財政学）や財務省ＯＢで国際課税に詳しい志賀桜弁護士らが呼びかけ人になる。 富裕層に富を集中させない税制の仕組みを考えようと昨年４月から準備。世界的な格差拡大に警鐘を鳴らす仏経済学者のトマ・ピケティ氏の議論が設立の追い風になったという。 研究会では法人税、消費税、所得税、相続税などの税制のあり方について議論する。なかでも格差解消のためには相続や贈与など「資産税」が重要と考え、負担能力のある富裕層へのさらなる課税を検討する。三木教授は「今のままでよいのか、望ましい税制について納税者が考える材料を提供したい」と話す。 研究会は８日、設立記念シンポジウムを青山学院大（東京）で開く。（村上潤治） この記事に関するニュース
☆☆☆
ダーイシュ（イスラム国）から脱走したシリアの少年兵「ダーイシュには加わるな」
投稿日: 2015年02月08日 09時42分 JST 更新: 2015年02月08日 09時59分 JST huffingtonpost（The Asahi Shimbun) http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/07/isis-child-soldier_n_6637644.html 文章略す。 ただ、文中の写真に、日本人女性らしき写真があり、気にかかった。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 February 8
Carina Nebula Dust Pillar
（カリーナ星雲ダストの柱）
Image Credit: NASA,
ESA, and the
Hubble SM4 ERO Team
説明：ガスと塵のこの宇宙の柱はほぼ2光年幅である。構造は約7500光年の距離で南の空に輝いて、私たちの銀河系最大のスター形成領域、カリーナ星雲の1内にある。柱の複雑なアウトラインがカリーナの若い、ホット、大質量星の風と放射線によって形作られている。
☆☆☆妻純子の状況：
血糖値、高め等も、ほぼ安定中。
退院準備を進めている。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿