@hosinoojisan核ごみ対策を再稼働条件に 日本学術会議、国に提言へ
原発コストは、公表の２倍（約１７円/ＫＷＨ） 原発廃炉問題
原発廃炉：米国で相次ぐ 安いシェールの火力拡大
米軍のあらゆる戦争に参加 派兵恒久法 武器使用の拡大
ＩＳ（ＩＳＩＬ，ＩＳＩＳ）等、イスラム過激派の自爆テロ等に対して、あんな無茶苦茶なやり方に対して、国際的に批判の声が強いが、この戦術が、実は、戦前の日本軍の戦術であったことを知る日本国民は少なかろう。
終戦末期、先日、ＮＨＫも報道していたが、日本が、「特攻攻撃」と称して、千人以上の若者に、「自殺攻撃」を強要したが、日本軍の「虚報」で、ほとんど成果はなかった模様だが、国民を、その方向へ誘導した事実がある。
あの産経新聞が、本日付で、特攻隊員の「談話」を報道しているが、この人も、「二度と戦争はさせてはいけない」と強く主張していたことを、産経も削除できなかったようだ。
安倍政権が主張する「戦後レジュームの転換」という主張は、まさに、日本国民を再度、「特高精神」をよみがえらせると言う主張のようである。
「積極的平和主義」を掲げて、「積極的戦争政策」を主張しているのである。
当面は、アメリカに隷属して、「戦争するのが当たり前」という「国内世論」を醸成し、「神国日本」という立場から、いずれ、ＵＳＡとも対抗すると言う戦術のようだ。
しかし、２１世紀は、安倍の企みを許さないであろう。
なぜなら、アメリカ自身も衰退し、アメリカに隷属した日本も国際的批判にさらされるからである。
日本国民も、安倍等、国民会議の危険な企みを見抜き、自民党政権に打撃を与えるからである。
見かけの上では、「巨大に見える」現安倍政権も、国民の声を無視した「巨大な人形」にすぎず、破綻にも時間がかからないと言う事を歴史が証明している。
このことは、特攻隊員の「談話からも」明らかであろう。
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原発先進国のＵＳＡが、原発廃炉の方向を強めている。
日本学術会議も、「核ごみ対策を再稼働条件」にと提言を行った。
原発コストが、国内では、９円/ＫＷＨと言われていたが、実は、１７円/ＫＷＨであることをイギリスが明らかにした。
電力会社が、真に「民間会社」であれば、この選択はありえないであろう。
原爆被害国の日本が、「原爆所有」のため、「原発推進」すると言う夢は、放棄すべきであろう。
以上、雑感。
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核ごみ対策を再稼働条件に 日本学術会議、国に提言へ
2015/02/15 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021401001872.html
学術の立場から国に政策提言など行う日本学術会議（大西隆会長）が、原発から出る「核のごみ」対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめたことが１４日、分かった。１７日に同会議の検討委員会で議論し、３月にも正式に公表する予定で、世論形成や国の政策に一定の影響を与えそう。 学術会議は２０１２年にも「核のごみ」政策の抜本的見直しを提言しており、あらためて政府に改善を促す異例の対応。高レベル放射性廃棄物の処分問題に進展がないまま再稼働を進める国の姿勢を「将来世代に対する無責任」と批判、新増設も容認できないと強調している。
☆☆☆ 原発コストは、公表の２倍（約１７円/ＫＷＨ）
原発廃炉問題:日本は自由化後に試練 収入不安定化リスク
毎日新聞 2015年02月14日 21時47分（最終更新 02月14日 22時11分） http://mainichi.jp/select/news/20150215k0000m020070000c.html原発のコスト回収のイメージ 拡大写真
シェール革命の恩恵を受ける米国で原発の廃炉が続いているが、電力販売の完全自由化を控える日本でも、自由化後の原発をどうするかは重要な課題だ。
原発は建設開始から発電までに１０年程度かかる上、建設などの初期投資は５０００億円規模に上る。長期間にわたって安定した料金収入を得られないと、電力会社の経営基盤が揺らぎかねない。電力自由化で価格競争が進むと、事業リスクの大きい原発が敬遠され、手掛ける電力会社が限られるとの見方もある。【中井正裕】
現在は電力会社が原発に巨額の投資をしても、電気料金で回収できる。原発を含む事業コストに一定の利益を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」という規制で守られているからだ。しかし、２０１６年に電力小売りが自由化され、２０年をめどに総括原価方式が廃止されると、料金で回収できる保証はなくなる。 一方で原発は、事故やトラブルで長期停止したり、規制強化で安全対策費用が膨らんだりするリスクも抱える。金融機関が融資を尻込みすれば、原発からの撤退を検討する電力会社が出てくる可能性もある。 このため、経済産業省は昨年、電力自由化後の原発政策として、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に似た制度を原発に導入する案を示した。 原発で発電する電力の販売価格をあらかじめ決めておき、実際に電力市場で取引される価格がそれを下回った場合、差額分を電気料金に上乗せして利用者から回収する仕組みだ。英国が１３年に導入した制度をモデルにしている。 ただ、「原発版ＦＩＴ」の価格が高すぎると、企業や家庭の反発を招くのは必至だ。 英国の買い取り価格は１キロワット時当たり１６．６５円（１ポンド＝１８０円換算）で、日本政府が１１年に試算した原発の発電コスト「８．９円以上」を大幅に上回る。 石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）火力より割高になる計算だ。反原発派だけでなく、産業界でも「原発稼働のために電気代が上昇すれば本末転倒」との警戒感が根強い。 このため政府内では、原発建設コストの最大８割を政府が債務保証する米国の制度を導入することも検討されている。
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４号機トレンチにセメント材詰める 第１原発・汚染水問題 （２０１５年２月１４日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0214/news16.html 東京電力福島第１原発のタービン建屋海側の電源ケーブルなどが通る地下道（トレンチ）に高濃度汚染水がたまっている問題で、東電は１４日、４号機のトレンチに特殊なセメント材を詰める作業を始めた。水位の上昇を確認しながら、トレンチ内にたまった汚染水の抜き取りを進める。
東電によると、１４日にはセメント材約１６０立方メートルをトレンチ内に流した。
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原発廃炉：米国で相次ぐ 安いシェールの火力拡大
毎日新聞 2015年02月14日 21時12分（最終更新 02月14日 23時43分） http://mainichi.jp/select/news/20150215k0000m020065000c2.html電力自由化地域で原発の廃炉が相次ぐ 拡大写真 【ワシントン清水憲司】世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。電力規制が残って比較的安定した料金収入を得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の約２割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。 昨年末、北東部バーモント州のバーモント・ヤンキー原発が運転を終了した。米国では、２０１３年春、約１５年ぶりにキウォーニー原発（ウィスコンシン州）が廃炉になって以来、４発電所５基が運転を終了、１００基超あった米国内の原発は９９基に減った。１９年にもさらに１基が停止する。 ヤンキー原発は１９７２年に運転を開始。老朽化を懸念する環境団体が廃炉運動を展開したが、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は３２年までの運転を認めていた。 廃炉に追い込まれたのは、原発が利益を出しにくくなったからだ。同原発を運営してきた米電力大手エンタジーのビル・モール社長は「経済的要因が第一の理由だ」と説明する。シェール革命によるガス火力のコストが低下し、電力価格が下がる一方、原発は安全対策などのコストが増えた。 米国では、電力市場の仕組みが地域ごとに異なる。電力販売が自由化された北東部や中西部では価格競争が激化。安価なシェールガスを使えるガス火力の発電比率が０８年の約２割から１２年には約３割に拡大、州政府などから補助金や税制優遇を受けた風力発電など再生可能エネルギーも普及し、原発は押され気味になった。 従来、需要が少ない夜間の電力は、昼夜を問わず一定出力で運転する原発を中心にまかなっていたが、風力発電が増えて夜間電力が余るようになった。事業者間で売買される電力価格が「０ドル」になるケースもあり、原発の利益を押し下げた。原発は建設費が巨額でも、発電コストが安く、火力発電などに比べ優位とされてきたが、電力価格が大幅に値下がりすると、投資回収のリスクが高まる。 米シンクタンク資本形成協議会（ＡＣＣＦ）のデビッド・バンクス氏は「原子炉が１基しかないような小規模発電所ほど競争力が低下する。現行制度では、少なくともあと６基が閉鎖の危機にさらされる」と指摘。３０年までに原発の発電規模は２割減る可能性があると分析する。 一方、オバマ政権は地球温暖化対策の強化に向け、再生可能エネルギーとともに原発を推進する方針を掲げ、建設中の原発も３カ所ある。いずれも電力販売の規制が残り、安定した収益を期待できる地域だ。ただ、今後も新増設が続くかは「補助金など政府がどの程度の推進策を新たに出すか次第」（日系原子炉メーカー幹部）。原発の“うまみ”が減る中、新増設の方は事業者の期待ほど進まないとの見方が根強い。
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自民、自衛隊活動幅広く 閣議決定、拡大解釈図る
2015年2月14日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021402000154.html自民、公明両党は十三日、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認など新たな安全保障政策の方針を示した閣議決定を法制化する協議を国会内で始めた。政府・自民党が昨年七月の閣議決定を拡大解釈し、自衛隊の活動範囲を広げる姿勢を示したのに対し、公明党は閣議決定に沿った法整備を主張。初回から両党間の溝が際立った。両党は週一回程度で協議を続け、三月中に関連法案全体の骨格をまとめる方針。政府は与党協議の結果を踏まえ、五月に関連法案を国会提出したい考えだ。 （新開浩） 冒頭で、自民党の高村正彦副総裁は閣議決定を「基本設計」と位置付け、法案作成に向けた「実施設計」が必要と強調。公明党の北側一雄副代表は「閣議決定に基づいて具体的に法制化を進めていく」と、閣議決定の枠内にとどめるよう強く求めた。 この日の議題の武力攻撃に至らない侵害「グレーゾーン」事態の対応に関しても意見は分かれた。 日本周辺で警戒活動や訓練を実施中の米艦を自衛艦が防護できるようにする法整備をめぐり、閣議決定は防護対象を米艦に限定している。政府側は今回、自衛隊と共同訓練を重ねるオーストラリア軍を念頭に、米軍以外への対象拡大の検討を要請。閣議決定の内容を逸脱するような提案だが、自民からは賛同する意見が相次いだ。公明は「簡単に範囲を拡大していいのか」と反発し、次回協議で議論することになった。 今後の焦点でも隔たりがある。閣議決定は、自衛隊が海外で他国軍の武力行使を支援するための法整備を進めるとしているが、法律の形式は明記していない。自民は毎回新たな法律をつくらず、随時派遣を可能にする恒久法の制定を主張。公明は従来通り期間と目的を限定した特別措置法で対応すべきだとの立場だ。 集団的自衛権の行使を認める基準として閣議決定に盛り込まれた「武力行使の新三要件」の解釈でも、自衛隊の活動範囲を広げたい自民と、限定したい公明との違いは大きい。 政府は同日の協議で、検討が必要な法律として武力攻撃事態法など十四本を提示。次回会合は自衛隊による他国軍の戦闘支援の議論にも入る予定だ。 ＜武力行使の新３要件＞ 政府が集団的自衛権行使を容認した昨年７月の閣議決定で、これまでの自衛権発動３要件に代わって示した。（１）日本や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由や幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある（２）日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる－場合に武力行使は許されると憲法解釈を変更した。
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安保法制 自公が協議再開米軍のあらゆる戦争に参加 派兵恒久法 武器使用の拡大も
2015年2月14日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-14/2015021402_02_1.html 自民、公明の与党は１３日、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）を具体化する安全保障法制の整備に向けて、約７カ月ぶりに協議を再開しました。「閣議決定」が強調する「いかなる事態においても」「切れ目のない対応を可能とする法制」の全体像とは―。
「閣議決定」は大別して２本の柱で、米国のあらゆる戦争に自衛隊が参戦できる態勢を構築するものです。 第一が、集団的自衛権の行使によるもの。「閣議決定」がいくら「憲法９条で許容される自衛の措置」と取り繕っても、集団的自衛権の本質は他国の防衛です。行使容認で、海外か日本近辺かを問わず、戦争状態（有事）にある米軍と一体の武力行使が可能に。行使できる事態を「存立事態」として自衛隊法などに新たに書き込むことを狙っています。 また、米国が攻撃を受けていない場合でも、政府は「後方支援」によって米軍をはじめ、他国軍の戦闘を支援する海外派兵恒久法の制定を狙っています。 「閣議決定」はこれまでのイラク戦争やアフガン戦争派兵時の特措法に定められてきた「非戦闘地域」の歯止めを撤廃。安倍晋三首相は後方支援に従事する自衛隊が攻撃されれば、応戦する可能性を認めており、「戦地」派兵で戦闘に巻き込まれる危険は格段に増します。 「閣議決定」のもう一つの狙いは、平時と有事の垣根を取り払い、「切れ目のない」自動的な戦闘参加と米軍防護の仕組みを構築することです。 米艦船などを平時から有事まで「切れ目なく」防護するため、自衛隊の装備・施設を破壊・奪取から守るための規定（自衛隊法９５条の武器等防護）を、「閣議決定」にも記載がなかった米軍以外の他国軍にまで拡大する法改悪が検討されています。 自衛隊が平時から米艦への危害に反攻することになれば、内閣の決定や国会の承認も経ずに、米国の武力衝突に引きずり込まれる危険があります。 「離島防衛」への対処を口実に、自衛隊を平時から治安維持活動（海上警備行動・治安出動）へ出動させる手続きの簡素化も検討。自公は１３日の協議で、電話了解で出動の閣議決定を迅速化することで合意しました。 ＰＫＯ（国連平和維持活動）の分野でも、他国要員などが襲撃された場合に助けに行く「駆けつけ警護」を可能にするため、武器使用の権限を拡大します。 安保法制は憲法９条の制約をことごとく取り払い、米国と肩を並べて海外で戦争する体制をつくるものです。 （池田晋）
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中国中央テレビが小池氏にインタビュー 安倍首相の施政方針演説受け 2015年2月14日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-14/2015021402_04_1.html 中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１３日朝のニュースで、安倍晋三首相が１２日の衆参両院本会議で行った施政方針演説について、日本共産党の小池晃副委員長のインタビューを交えて報じました。 ニュースは、安倍首相が演説の多くの時間を経済政策について割く一方で、安全保障や改憲については多くを語らなかったと指摘。安倍首相の手法は、国民の反発を恐れ、安保法制の改定など自らが重視する課題を意図的に避けたものだとの分析を示しつつ、野党から厳しい批判があがっていることを紹介しました。 続いて、小池氏が録画で登場し次のように語りました。 「彼（安倍氏）のやり方というのは、経済政策で支持を勝ち取って、それをバックにして安保政策を変えていくというものです。平和のためだというのであれば、いままでどおり、日本は“集団的自衛権は行使しません”“海外で武力行使しません”という原則でいくべきです。ようするに、全体としてやっていることは、『積極的平和主義』どころか“積極的軍事路線”にほかならないと思いますし、これはアジアの平和と安定にとって大変な脅威になってくるのではないかと思います」
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中国軍に「重大な弱点」＝制度、能力双方で問題－米シンクタンク
（2015/02/14-14:46）2015/02/14-14:46 JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015021400184&j4
【ワシントン時事】米有力シンクタンク、ランド研究所は１４日までに、中国人民解放軍の現状に関し、制度と戦闘能力の両面で「重大な潜在的弱点を抱えている」と結論付けた報告書を公表した。
報告書は制度上の問題として、旧態依然とした指揮命令系統、将兵の技量の低さ、腐敗のまん延を列挙。戦闘能力については、長・中距離輸送機や早期警戒機、艦隊の防空能力などが不足しているとの見方を示した。
報告書はまた、中国自身が「サイバーセキュリティー上の弱点」に危機感を募らせていると指摘。一連の欠陥は、台湾有事や東・南シナ海での領有権主張に関係した作戦に、中国軍が失敗する可能性を高めていると強調した。
当方注：
同じ問題を当方も数日前指摘したが、ＵＳＡによって、証明されたようである。
農民等の生活向上を図らずして、いくら軍事の近代化？を行っても、基本は、「人は城」の感性がなければ、国民総体としての「レベル向上」は望めず、日清戦争当時の水準と変化なないであろう。
この点では、日本も同じ水準と言っておきたい。
なぜなら、「派遣労働」等で、搾取されている国民が、命を嫁するに値しないからである。
こう述べると、好戦的と思われるかもしれないが、冷静に判断した結果である。
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産経新聞：ＮＰＯ法人、曽野さんコラムの撤回要求 「人種隔離を擁護」
毎日新聞 2015年02月14日 東京夕刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150214dde041040043000c.html 産経新聞が掲載した作家の曽野綾子氏のコラムに「アパルトヘイト（人種隔離）を擁護する内容が含まれている」として、アフリカの地域自立を支援しているＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」（東京都台東区）は１４日までに、産経新聞と曽野氏あてにコラムの撤回などを求める抗議文を送ったことを明らかにした。 同協議会が問題視しているのは、産経新聞１１日付朝刊の「労働力不足と移民」と題したコラム。曽野氏は労働力不足を緩和するための移民の受け入れに言及し、「２０〜３０年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」などと書いた。 同協議会は「人種ごとに居住区を分けることがすべてのアパルトヘイト政策の根幹にあった。アパルトヘイトを擁護し、導入せよとの主張は言語道断」などと訴えている。 産経新聞社は毎日新聞の取材に、「抗議文は現時点（１４日正午）で受け取っておらず、コメントできない」としている。【山本将克】
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南ア大使、産経新聞に抗議 曽野氏コラムめぐり
2015年2月14日 23時46分 （共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015021401001993.html 産経新聞社は１４日、産経新聞に掲載された作家曽野綾子氏のコラムが「アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した」として、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使から抗議文を受け取ったと明らかにした。 同社によると、大使が問題視しているのは「労働力不足と移民」と題して１１日付朝刊に掲載されたコラム。 曽野氏は介護分野での労働移民について言及する中で「２０～３０年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」などと記した。
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妻純子の状況：
順調に推移しており、退院には、問題なさそうだ。
あと数日、退院後の対応のデータを集積中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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