@hosinoojisan＜女川原発＞再稼働 町民の賛否割れる
自衛隊機関紙までも批判する安倍首相「安保法制」のお粗末
イラク派遣の陸自隊、独自の戦闘対処手引 一般隊員向け
軍事以外の策必要”米政府主催対テロ会議 米副大統領が発言
今日は、偶然朝日新聞の特設サイトを発見し、読み進めているうち、時間を失してしまって、他のサイトのＷＥＢ巡回が出来なかったが、戦争政策に突き進む安倍政権に強烈な批判がなされていた。
朝日新聞の関連記事を全文記録しておきたい。
これらを検討すれば、小泉政権下でも、陸上自衛隊が、「独自」に「対処策」を作っており、まさか、陸自の諸君が、「関東軍」のようにならないとは思うが、自衛隊員の「安全」を前提にしたものだけに、目を瞑っておきたい。
ところで、ＵＳＡの副大統領が、「対テロ対策」で、「軍事以外の方向」を模索し始めたようである。
これまでも、テロの本質は、強欲なＵＳＡ等の資産家のなせる業であり、彼らを縛らない限り、無くならないと、当方は主張してきた。
いわゆる「世界的な格差縮小」、「自国内の格差縮小」を是正しない限り、テロはなくならない。
資本主義の崩壊のなせる業だが、これを是正するためには、人類の英知の結集として、「社会民主主義」的政策の実施以外には、解決できないであろう。
以上、雑感。
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＜女川原発＞再稼働 町民の賛否割れる
2015年02月19日木曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150219_13008.html
拡大写真 東日本大震災後に運転を停止している東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働について、女川町民の間では賛成が反対をやや上回るものの賛否が割れていることが、河北新報社などが実施した住民アンケートで分かった。賛成の理由は町の財政や地域経済の活性化が７割近くに達し、反対の理由は事故への不安が最も多かった。
◎肯定３９．１％ 否定３４．６％
再稼働に「賛成」は１９．１％、「どちらかと言えば賛成」は２０．０％で、計３９．１％が肯定的にみていた。否定的なのは「反対」１８．６％、「どちらかと言えば反対」１６．０％で計３４．６％。「どちらとも言えない・分からない」は２６．３％だった。
男女別でみると、男性は肯定的な回答が５３．３％と否定的な２９．８％の２倍に上った。一方で女性は、否定派が３８．２％と肯定派の２８．０％を上回った。
賛成の理由は「町の財政や地域経済活性化のため」が６８．４％と圧倒的に多かった。「電力不足になるのが心配」（１４．０％）「原発が動かないと電気料金が高くなる」（６．６％）「地球温暖化防止に役立つ」（３．７％）と続いた。
反対の理由は「事故が心配」が５２．１％を占め、「福島第１原発事故の原因究明が不十分」（１２．４％）「安全対策が不十分」（１１．６％）「使用済み核燃料の処理方法が確立されていない」（７．４％）の順。「その他」（１４．９％）には「スムーズに逃げることのできる避難道がない」と指摘する声もあった。
「どちらとも言えない・分からない」と答えた人には「地域への経済効果を考えれば原発が動いてくれないと困るが、福島の事故を見てから恐ろしくなった」（５０代女性）といったように、判断を迷っている住民が少なくなかった。
東北電は女川原発２号機について、２０１６年４月以降の再稼働を目指している。原子力規制委員会は、再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査（安全審査）を進めている。
［調査の方法］２月４～１８日、河北新報社と三陸河北新報社の記者が女川町の住宅や仮設住宅、事業所などで、住民から主に面談形式で聞き取った。町人口の５％に当たる１０代～８０代の３５０人（男性１５４人、女性１９６人）から回答を得た。
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自衛隊の準広報紙「朝雲」が苦言 邦人救出議論「現実味に欠ける」
2015年2月19日(木) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-19/2015021901_06_1.html 自衛隊の準広報紙「朝雲」のコラム「朝雲寸言」（１２日付）が、過激組織ＩＳによる日本人殺害事件をきっかけに「自衛隊が人質を救出できるようにすべき」との議論が国会で交わされていることに対し、「現実味に欠けている｣と苦言を呈しました｡ 同コラムは、米軍ですら人質の救出に失敗した事例を挙げ、人質救出作戦は「極めて困難な作戦だ」と指摘。国会で交わされている論戦について「陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい」と断じています。 海外での邦人救出については、菅義偉官房長官が１日の記者会見で「検討していく」と述べたのをはじめ、安倍晋三首相も「対応できるようにすることは政府にとって当然の責務であり、法整備を行っていく」（１７日の参院本会議）とたびたび意欲を示しています。 「朝雲寸言」は、これまで国会で審議されてきた「邦人救出」は「海外で発生した災害や紛争の際に、現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ」と指摘。政府に対し、「二つの救出の違いを説明し、海外における邦人保護には自ずと限界があることを伝えなければならない」と求めています。
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自衛隊機関紙までも批判する安倍首相「安保法制」のお粗末
2015年2月19日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157311
ヤル気マンマンは本人だけ（右は「朝雲新聞社」のＨＰ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 今国会で大きな焦点となっている安全保障法制をめぐる審議。安倍首相は１７日の参院本会議の代表質問で「法制度の不備により邦人の命を守れないことはあってはならない」と強調し、邦人救出や多国籍軍の後方支援などに自衛隊を派遣する恒久法の制定に強い意欲を示した。
安倍首相本人は「戦争する国」づくりに向けた法整備にどんどん前のめりになっているが、そんな安倍政権に対し、“身内”が批判の声を上げた。
１９５２年に警察予備隊（現在の自衛隊）の機関紙として創刊され、自衛隊手帳や自衛隊装備年鑑なども出版している安保・防衛問題の専門紙「朝雲新聞社」（東京）である。
同紙は１２日付のコラムで、米軍が昨年、イスラム国に拘束されたジャーナリストを救出するために特殊部隊を送り込んだものの失敗した――と指摘した上で、今の国会審議について＜陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える＞と苦言を呈したのだ。さらに、安倍首相が法整備を目指す「自衛隊による在外邦人の救出」に対しても、＜これまで国会で審議してきた『邦人救出』は、海外で発生した災害や紛争の際に現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。今回のような人質事件での救出とは全く異なる＞とバッサリ斬り捨てている。
■イラク派遣後に自殺者も
自衛隊関係の購読者が多く、安倍首相の「応援団」と思われていた軍事専門紙が、政府の安保・防衛姿勢に“ダメ出し”した意味は大きい。
軍事ジャーナリストの神浦元彰氏もこう言う。
「『朝雲』は現場の自衛隊員の声を代弁しているのです。安倍政権よ、ふざけるなと。例えば、安倍首相は邦人救出を声高に叫んでいますが、自衛隊員はテロ組織が支配している場所での救出訓練など行っていないし、そんな武器も与えられていない。自衛隊員はあくまで他国の侵略から日本を守るために存在するのであり、在外邦人の救出活動は行動概念にありません。しかも米軍特殊部隊が失敗する場所で自衛隊が救出活動できるのか。あっという間にイスラム国側に捕まりますよ」
小泉政権下の０４年、イラク復興支援に派遣された陸自部隊が、不測の事態に備えて独自の行動マニュアルを作っていたことを１７日の朝日新聞が報じていた。政権側の都合で「自衛隊の活動は非戦闘地域」とされたため、現場がやむを得ず「私文書」として手引書を作っていたのだが、復興支援でさえこの状況だ。テロ地域での邦人救出なんて事態になれば、現場に派遣された自衛隊が大混乱するのは避けられない。
「イラク派遣から帰国した自衛隊員の中には、帰国後、戦場ストレスで自殺した人もいる。仮に対イスラム国となれば、そのストレスは相当でしょう。安倍首相はそういう事実を理解した上で、自衛隊派遣の恒久法制定などと言っているのでしょうか。軍事を全く理解していませんよ」（神浦元彰氏）
防衛省・自衛隊の現場が安倍政権に怒りの声を上げるのは、時間の問題だ。
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イラク派遣の陸自隊、独自の戦闘対処手引 一般隊員向け
谷田邦一 2015年2月17日08時11分 http://www.asahi.com/articles/ASH2J54GPH2JUTIL038.html
マニュアルの一部（コピー）
イラクで復興支援にあたった陸上自衛隊の派遣部隊が当時、銃撃や自爆テロを受けた場合の対処方法を定めた詳細なマニュアルを一般隊員向けに作成していたことがわかった。朝日新聞社が入手し、複数の陸自関係者らに確認した。 小泉政権が当時、自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」と規定したため、防衛庁（当時）として隊員向けの公式マニュアルが作れず、現場の部隊が独自に私文書の形で作った格好だ。 マニュアルは全８４ページ。陸自関係者らによると、派遣当時、陸自は指揮官向けには適用法令を整理した「国内法令の運用要領」（秘密指定）を部隊行動基準（ＲＯＥ）として作ったが、一般隊員向けの手引がなかった。このため、活動が始まった２００４年、派遣部隊が独自に図解などを添えた文書を作成。後続部隊に申し送る形で６版まで改訂を重ねたという。 内容は「宿営地内外の警備」「武器の管理」「不測事態発生時の対処」などを柱に、隊員がどう行動すべきかを列挙している。 不測事態への対処では、銃撃や自爆テロ、デモ・暴動など１０のケース別に具体的な「行動原則」を定めている。宿営地への自爆テロ攻撃は、最低１５メートル以上の距離で「テロか否かを判断」し、攻撃と判明した時点で初めて武器使用を認めた。 車両で移動中に攻撃された場合は、「敵に勝る火力発揮」で相手を威圧し素早く立ち去ると規定。「ＲＰＧ７（対戦車ロケット砲）等、我の防弾装甲の能力を超える様（よう）な攻撃を受けそうな場合は、即座に武器使用」としている。 マニュアル作成に関わった幹部は「政権が『非戦闘地域は安全』と言っても、何もしないわけにいかず、隊員がわかりやすく理解できるよう作った。憲法９条が許すぎりぎりの限界を示してみせた」と話す。 一方、防衛庁で当時、ＲＯＥ作成に携わった担当者は「マニュアルは防衛庁として作ったものではない。実際には戦闘が起きる可能性があるなかで小泉政権が派遣先を非戦闘地域としたため、庁内手続きがとれず部隊にしわ寄せがいった形になった」と話す。 軍事に詳しい水島朝穂・早大教授（憲法・法政策論）は「復興支援で行くのだからＲＯＥはいらないという議論が当時あったが、自衛隊は現地では軍隊。マニュアルは殺し合いを避けることを基本原則としており窮余の一策ともいえる」とみる。 軍事専門家の福好昌治さんは「制服組は戦闘地域に行くかのように受け取られるのを心配したのだろう。国の任務で派遣されるのに、文書が私文書というのはおかしい」と指摘した。（谷田邦一） ◇ 〈陸上自衛隊のイラク派遣〉 イラク復興支援特別措置法に基づき、２００４年１月から０６年７月までの２年半、延べ約５５００人の陸上自衛官が派遣された。イラク南部サマワに宿営地を設け、約５５０人の部隊が１０次にわたり学校や道路の修復、医療支援、給水、物資輸送などにあたった。 ◇ 〈部隊行動基準（ＲＯＥ）〉 軍事組織が任務を行う際、武器の使用や活動地域など、取り得る行動の限界・範囲を示す基準。自衛隊では２０００年に正式導入された。自衛隊が作成し、防衛庁長官（現在は防衛大臣）の承認を得る必要がある。関係法令の裏付けを元に作るため、手順を踏んでいれば自衛隊法などの処分対象になることはないとされる。 この記事に関するニュース
- （戦後７０年）「戦地派遣」、過酷な現実(2/16)
- 邦人救出に自衛隊派遣も 政府が想定問答、法整備条件で(1/28)
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（戦後７０年）「戦地派遣」、過酷な現実
谷田邦一 松下秀雄 2015年2月16日10時42分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH2B6GCGH2BULZU00T.html?iref=reca
国外派兵で亡くなったドイツ軍人を追悼するために設けられた「追憶の森」の一角。「知っている人の名前はありますか」と問われると、案内役の軍人は刻まれた名を指さした。その三つ上に、ターニャ・メンツさんの長男の名がある。「森」にはアフガニスタンなど派兵先から運び込んだ慰霊碑も立ち並ぶ＝１４年１１月１４日、ドイツ・ポツダムの派遣軍司令部、峯岸進治氏撮影
■戦争のリアル〈１〉 今年は戦後７０年。戦争の記憶が遠ざかる一方、国際環境の変化から平和が壊れるのではという不安が生まれている。新たな紛争やテロが姿を現した。戦争とはどんな現実か、改めて見つめたい。 敵に見たてた人形（ひとがた）に左腕を回すと、拳銃を抜きざまに腹部に連射した。距離は数十センチ。小銃に持ち替え一気に前進し、６０発の銃弾を別の標的に撃ち込んだ。 その早業に、陸上自衛隊の警備担当１２０人はあっけにとられた。初めて見た対テロ戦の射撃術だった。 米主導のイラク戦争に、「復興支援」の名目で自衛隊派遣が決まってまもない２００３年１１月。北海道旭川市近郊にある鷹栖（たかす）射場で、訓練が本格化した。 指導にあたったのは、後に特殊作戦群長になる荒谷卓（５５）。米軍特殊部隊から実戦用の荒業を学んだ。 「これをこなさなければ、身を守れない。みなさんもやってください」 従来の訓練は、二、三百メートル先の標的をじっくり狙う安全優先の射撃だった。イラクでは一瞬の判断の遅れが命取りになる。 ２年半の陸自のイラク派遣には、５５００人が参加した。活動終了後、小泉純一郎首相は「一発の銃弾を発することなく、一人の死者も出さず、立派に任務を果たした」とねぎらった。 だが、政府は派遣そのものの検証を見送り、埋もれたままの問題もある。 防衛省によると２０人の陸自隊員が帰国後、自殺した。今も多くがストレス障害に苦しむ。派遣との因果関係は解明されていない。 イラク派遣は、戦後日本の実力部隊が、初めて「戦地派遣」されたケースだ。 ふたつの見方がある。 ひとつは、陸自が０８年に非公開でまとめた報告書だ。巻頭に、第１次派遣群長の番匠（ばんしょう）幸一郎（５７）が「ロバか、ライオンか」という一文を寄せている。 ライオンである自衛隊が、ロバにもできる活動をするのはなぜか。 「（復興支援活動は）純然たる軍事作戦であった。ライオンの構えがあるからこそロバの仕事ができるのであって、その逆はない」 旧防衛庁で事務次官として派遣を仕切った守屋武昌（７０）は、こう見る。 「日本の安全保障論議は憲法を改正することなく、国会で積み上げた観念論が優先され、自衛隊が内外の要請の板挟みになる。イラク派遣は、国際協力活動の幅を広げた一方、隊員に過酷な負担を背負わせた」 例えば派遣のため、襲撃が相次ぐ現地を「非戦闘地域」とするフィクションを作り出した。「政治は現場に降りて現実を見なければならない」と守屋は言う。 過激派組織「イスラム国」による人質事件をめぐり、安倍政権のもと、自衛隊による海外での「邦人救出」の議論が出ている。自衛隊にライオンの獰猛（どうもう）さが求められることはないのか。その時、政治家や国民はどう反応するのか。 日本とよく比較される同じ敗戦国のドイツ。独軍は一足先にライオンの役割を担わされていた。（谷田邦一） ■ドイツ 実情伝わらず ドイツ・ポツダム。 ドイツ軍の国外派兵を指揮する司令部の敷地の一角に、「追憶の森」がある。国外で命を落とした軍人のため、派兵先の各地に建てていた慰霊碑を運び込み、新たに設けた追悼施設だ。 昨年１１月の除幕式では、アフガニスタンで長男を失ったターニャ・メンツ（４６）が遺族代表としてスピーチし、大統領や国防相、報道陣を前に訴えた。 「これ以上、慰霊碑が増えないよう心から願っています。それでも派兵が避けられない場合には、お願いがあります。最初からオープンで、正直であっていただきたい」 メンツは、派兵の目標や任務について十分な情報提供を求めた。さもないと、国民が誠実に関心を抱けない。誠実な関心こそ、隊員にとって大切なのだ、と。 想定外の任務。伝わらない実情。隊員の疎外感――。それらは、独軍のアフガン派遣で問われ続けた問題だった。 ■余儀なくされた戦闘 アフガンで独軍は、第２次大戦後初めての本格的な地上戦を経験した。 「当初はだれも、本当の戦闘になるとは思っていなかった。計画は、最初の砲弾が飛んだ時点でその通りにいかなくなる」。ヘルムート・ケーニッヒハウス（６４）は振り返る。軍を統制し、軍人の権利を守るため、連邦議会が設けている「防衛監察委員」である。 ０１年の米同時多発テロのあと、米軍などの攻撃でタリバーン政権は崩壊。独軍が派遣されたころには、派遣先はそれなりに落ち着きを取り戻していた。 だが、タリバーンは次第に勢いを盛り返した。独軍は０７年ごろから頻繁に攻撃を受けるようになり、戦闘を余儀なくされた。 「テロとの戦い」は、先の大戦とはまるで勝手が違った。なにしろ「敵がみえない」のだと、隊員たちは口をそろえる。 路上に爆弾を仕掛ける攻撃もそうだが、敵がそこにいても見分けがつかない。タリバーンの兵士は民族衣装を着て、その下に武器を隠したり爆弾を巻きつけたりして住民に紛れている。「撃ってきて初めてだれが敵かわかる。うろたえて反撃すれば、住民を巻き添えにしてしまう」と派遣された中佐はいう。 状況の変化は、ドイツ国内の人々にはうまく伝わらなかった。ケーニッヒハウスは「だれだって嫌な情報は伝えたくない。多くの国民は、軍が単に井戸を掘り、学校を造っていると思っていました」。 政府や軍の上層部は楽観的な説明を好んだ。敗戦国で、反戦の世論や「平和愛好国」という意識が強いぶん、現実を認めるのはよけいに難しかった。国防省が、禁句だった「戦死」を使ったのは０８年。「戦争に似た状態」と認めたのは０９年になってからだ。 ■遠い国の戦い共感阻む 最も激しい戦闘の一つが１０年、独軍宿営地の近くの村を奪ったタリバーンに対する掃討作戦といわれる。兵長、クリスティアン・ハウプト（２７）は作戦に加わった一人だ。 当時のことを尋ねると、ハウプトは「アフガンでの経験は、思い出すのも大変なのです。車のドアを閉める音がしただけで不安がよみがえる」と打ち明けた。 「悲しんでいては戦えない。兵士は自分の感情を殺し、アドレナリンを出して攻撃性をみなぎらせる。私は帰国した後も攻撃的で、別人のようでした」 「戦場を体験すると、平和な日常は色を失ったように感じる。なるべく社会とかかわらないよう、私は甲羅をかぶりました」 隊員たちと話すと、しばしば「平和な日常」への違和感を聞く。危険と隣り合わせのアフガンに比べ、ドイツははるかに恵まれている。なのに、ささいなことで怒る人をみるとイライラする、という具合に。 元の暮らしになじめない人。離婚する人。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しむ人は数千人と推定されている。 甲羅を脱ぐため、ハウプトは俳優の修業をしている。演じることで自分を理解し、感情を制御できると思うからだ。 ハウプトの舞台で、仲間の俳優はこんなせりふを口にした。「１８歳で兵士になった人間は死んでも当たり前。みずから、その道を選んだのだから」。志願兵の体や心に関心が薄い、社会への風刺だった。 ドイツでは１１年まで徴兵していたが、就くのは初歩的な任務。アフガンに派遣されたのは、みな志願兵などの職業軍人だ。多くの国民にとって「わがこと」になるおそれはなかった。 世論調査では、アフガン派遣への反対が強く、派遣期間後半には６～７割に及んだ。それでも選挙結果を左右する争点にはならず、政権もひっくり返らない。 限られた軍人による、遠い国での戦い。かつての総力戦とは違う社会との距離感が、理解や共感を阻む。 遺族であるターニャ・メンツが求めた「国民の誠実な関心」は、現代のドイツのような民主主義社会でも簡単には手に入らない。 日本も、ドイツが歩んだ道をたどるのだろうか。違うとすれば、どんな道なのか。＝敬称略 ■取材後記 イラクやアフガンに赴いた日独の隊員が探していたのは「命をかける意味」ではなかったか。自国防衛ならともかく、遠い国への派遣だ。荒谷卓氏は「命をかけて達成すべき政治目標は何か。隊員によく伝わっていなかった」という。一方、ドイツでは、命がけの戦地の現実がうまく伝わらず、社会の理解が広がらないことに隊員が疎外感を抱いていた。人に命をかけよというのなら、政治家も、私たち主権者も、その意味を問い続ける責任を負うと心すべきだろう。（松下秀雄） ◇ たにだ・くにいち ５９年生まれ。編集委員などを経て社会部専門記者（防衛担当） まつした・ひでお ６４年生まれ。論説委員などを経て政治担当編集委員 ◇ 朝日新聞は「戦後７０年」に関する企画を報道しています。今回の「戦争のリアル」は全５回の連載です。企画へのご意見、ご感想をｓｅｎｇｏ＠ａｓａｈｉ．ｃｏｍにお寄せください。
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“軍事以外の策必要”米政府主催対テロ会議 米副大統領が発言
2015年2月19日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-19/2015021907_02_1.html 【ワシントン＝島田峰隆】米政府が主催する国際会議「暴力的な過激主義への対応に関するサミット」が１７日、ワシントン市内で始まりました。３日間の日程です。バイデン米副大統領は同日、過激主義を撲滅するには「軍事的な手段以外の解決策が必要だ」と語り、地域社会が役割を果たすことに期待を示しました。 初日は自治体関係者や警察当局者、宗教指導者らが、主に米国内での対策を協議。若者が過激組織ＩＳなどの思想に染まり、戦闘員として組織に加わったり、テロを行ったりするのをどう防ぐかについて意見交換しました。 バイデン氏は「地域社会が過激主義に代わる積極的な代案を提供しなければならない」と強調。自治体関係者や宗教指導者らに対し、「地域に関わり、過激化する恐れのある人々に関わること」を呼び掛けました。また司法省の試験的な計画として地元の警察や宗教指導者を巻き込んでテロ対策を進めているボストンやロサンゼルスの例を紹介しました。 サミットは１月にパリで起きた連続テロ事件を受けて、オバマ政権が開催を呼び掛けました。最終日１９日には、６０カ国以上の閣僚や政府高官のほか、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長、欧州連合（ＥＵ）の代表などが参加します。 米政府高官は１６日、「会議の焦点となるのは、どう情報を共有し、どんな行動をとれるかという点だ」と語り、市民が戦闘員としてテロ組織に加わることを防ぐための行動計画などをまとめた声明を最終日に発表する方針を示しました。 オバマ大統領は１８、１９の両日に演説を予定しています。
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NHK会長が怒鳴り散らすと､何がマズイのか
トップは世間の受け止め方を考えるべき
水島 宏明 ：法政大学教授 2015年02月19日 東洋経済 http://toyokeizai.net/articles/-/61144（撮影：尾形文繁） 2月18日午前、NHKの籾井勝人会長が民主党の総務部門会議に呼ばれて中期経営計画を説明する席で、顔を真っ赤にさせて国会議員とやりあった。このやりとりの様子は、NHKを除く、主要な民放テレビ局全社のニュース番組やワイドショーで取り上げられた。 昨年の会長就任の記者会見では「従軍慰安婦」について「どこの国でもやっていたこと」などと発言して問題になった際も、政治的に微妙な発言だと考えたのか、あるいは「個人的な発言」だとして「撤回」したことを配慮したのか日本テレビやフジテレビは「問題発言」というふうには取り上げなかった。しかし、今回は違う。民放全社が「色をなして怒り狂うNHK会長」の映像を放送した。
視聴者が驚くような映像になってしまった
それは公共放送機関のトップという重職にある人物が、感情むき出しで怒鳴るという光景がめったに見られない「面白シーン」として、映像に記録されてしまったからだ。彼の政治的な主張やNHK会長としての対応の是非はともかくとして、視聴者が驚くような「面白い映像」だったからである。 （議員）「よくあることなんですか、本当に？」 （会長）「よくあることじゃないですか」 （議員）「撤回してください」 （会長）「撤回しません」 会場の去り際に議員から「失礼だ」と言われて「あなたこそ失礼だ」と紅潮させて興奮したまま議員に叫び続けた。 この場面を放送したテレビ各局のカメラマンや編集者などは、「久々に面白いものを見てしまった」という感覚で放送したのだろうと想像する。 もし、これが国家公務員＝官僚だったら、と想像してみると、わかりやすい。高級官僚たちは国会の質疑などに呼ばれると、議員たちの（時には意地悪な）質問に慇懃無礼に頭を下げて「先生のご指摘の点はまことにごもっともではありますが…」などと相手を立てているふりをしながら、のらりくらりとけっして言質を与えないような曖昧な表現で「こなしていく」のが常だ。いくら挑発されても、けっして感情的にならない。それが「組織を守る」ということだし、「大人の対応」というものだ。 ところが籾井氏は今回、相手の挑発に乗り、怒鳴ってしまうという失態を見せてしまった。今後、民主党側がいくらでも追及できる「言質」を与えてしまったのだ。世間はどのように受け止めるか
こんな程度の人物がNHKという巨大組織のトップだったのか、と視聴者は思ったに違いない。お行儀よいイメージでどこかすました印象があるNHK。「でもトップがあんな人じゃねえ…」。主婦の井戸端会議が聞こえてきそうである。 この映像を見たら子どもでも、お行儀の悪さがわかる。事実、テレビで見た中学生が「このおじさん、なんだか大人気ないし、子どもっぽいね」との感想を漏らしていた。籾井氏は自分が持っている幼児性をむき出しにした映像を民放各社に記録されてしまった。今後、NHKや籾井氏にまつわる報道が行なわれるたびに、この「色をなして怒鳴るNHKトップ」の映像は何度も使われ続けるだろう。 組織のトップの役割とは、第一に組織を守ることである。 過去に何度もテレビで使われたトップの感情的な映像を振り返ると、1997年に経営破綻した山一證券の野澤正平社長による「社員は悪くありませんから」と号泣発言が思い起こされる。 この映像はバブル経済崩壊の象徴的なシーンとしてテレビで繰り返し放送されている。この時は、これから路頭に迷う社員の行く末を案じた責任感に満ちた発言として、発言者の野澤社長は男としての株を上げた。トップがテレビカメラの前で感情をむき出しにして、そのことが世間に共感を広げた数少ないケースだ。 多くの場合、トップの「感情的な発言」は組織全体にとってマイナスの影響を与える。2000年に戦後最大の集団食中毒事件でマスコミに追いかけられた雪印乳業の石川哲郎社長が口にした「私だって寝ていないんだ」という発言はその典型といえる。 当時、この社長は徹夜での社内会議の後で会議室から出てきた後で、マスコミに追いかけられて感情的に答えたのが「私だって寝ていないんだ」発言だった。 こういう場合、正義の衣を来て嵩にかかって断罪口調のマスコミの対応もどうかと思うが、結果的には大きな社会問題を引き起こしながら「寝ていないんだ」と居直った会社のトップという印象だけが世間では定着した。トップとして発言してはいけない言葉がある
マスコミの質問の仕方の是非が問われたとしても「それを言っちゃあ、おしまいよ」という発言だったといえる。組織のトップとしてけっして口にしてはいけない言葉がある。 今回の籾井会長の発言も、追及した議員の質問が適切かどうかよりも「それを言っちゃあ、おしまい」という子どもっぽい態度を見せてしまったことが致命的だといえる。 おそらく、籾井会長による以前の従軍慰安婦などについての政治的な発言に賛同する人たちでも、会長の「子どもっぽい」姿には少なからずショックを受けたに違いない。組織の長として「ありえない」という感触を持ったのではないか。安倍首相や菅官房長官ら総理官邸の幹部も正直、呆れただろうと想像する。 「色をなして怒鳴る」という対応を見せてしまった籾井氏。これまでの問題発言などをなんとかこなして会長職にとどまってきたが、今度は進退がつまってしまったのではないかと感じる。NHKの歴史上、これほどいろいろ物議をかもしていろいろな映像を残したトップも珍しい。 ある意味ではこれほど「人間的」ともいえる会長が次はどんな面白映像を残してくれるのか、個人的な興味は尽きないけれど。 －－－ 水島 宏明 ：法政大学教授1957年生まれ。東大卒。札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー 『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作。ロン ドン、ベルリン特派員を歴任。日本テレビで「ＮＮＮドキュメント」ディレク ターと「ズームイン！」解説キャスターを兼務。『ネットカフェ難民』の名づけ 親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作。芸術選奨・文部科 学大臣賞受賞。2012年から法政大学社会学部教授。
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共産党に「さすがテロ政党！」 ヤジの主は自民・山田氏 撤回し謝罪
2015.2.19 23:10更新 産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/150219/plt1502190046-n1.html
自民党の山田賢司衆院議員
共産党の志位和夫委員長に対し「さすがテロ政党」とやじを飛ばしたのは、自民党の山田賢司衆院議員だったことが１９日、分かった。山田氏は同日に国会内の共産党控室を訪れ、発言の撤回と謝罪をした。 やじは、志位氏が１７日の衆院本会議の代表質問の中で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」問題を取り上げたときに発生。共産党が事実究明を求めていた。関連ニュース
「さすがテロ政党」共産・志位氏へのやじで、事実関係の究明要求
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 February 19
Palomar 12 （パロマー12）Image Credit: ESA/Hubble, NASA
説明：パロマー12はここで生まれていなかった。最初のパロマースカイサーベイで識別された球状星団の星は、私たちの天の川銀河のハローを歩き回る他の球状星団のものよりも若いです。
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妻純子の状況：
今日、久しぶりに、褥瘡看護師のＦ君と会った。
退院後も、偶には、訪問してくれることを要請した。
現在、状況は、良好だが、気になることもあるとのこと、事態の推移を見守る以外ない。
血糖値の方は、良好に推移しているようだ。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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