@hosinoojisan福島のサル：内部被ばく 放射性セシウム、筋肉中に７８〜１７７８ベクレル
海に汚染水だめ 福島 紙氏、県漁連と懇談
ブラック企業から若者守れ 悪質企業名の公表迫る
江戸時代以降初めての逆「鎖国」政策？シリア渡航を計画、カメラマンに旅券返納命令
「目くそ」と「鼻くそ」がバトル？…見苦しいね！
今日は、驚いたことが三つある。
一つは、昨日に記述した「東電の汚染地下水」問題で、過去最高の数値を東電自ら発表したことに対して、朝日新聞や毎日新聞等、大手マスメディアを含め、全く報道されていないのである。
安倍政権の差し金と思われるが、「原発再稼働」の障害は、報道しないと言う事だろう。
とはいえ、汚染水の海洋放出は、許されないと言っておきたい。
もう一つは、報道関係者の「出国規制」である。外務省は、「命を守るため」と称しているが、本当は、関係地域の情報を「国民に知らしめない」という、「鎖国政策」に舵を切ったと言う事であろう。
今後は、戦前の「大本営発表」よろしく、政府に都合の悪いことは、国民に知らしめないと言う事となろう。
このことに対して、大手マスメディアが、反論もしないと言う事は、メディア自身が、内閣官房費漬けになったためなのであろうか？
最後は、本日放映されていたＢＳ日テレの放送である。
某商事会社元会長で、前中国大使の丹羽氏が、現在の政治状況を正確に言い当てていたことである。
収録は、昨年１２月上旬のようだったが、特に、中東関連では、安倍政権の方向に危機感を表明していた。
おそらく、丹羽氏を含め、外務省の共通認識であったと思われるが、安倍政権が、有志連合に加担するために押し切ったのであろう【ＵＳＡ（アメリカ）政府のＨＰには、有志連合加盟国として日本も記述されている】。
中東諸国では、イエメンの武装組織が、臨時政府を樹立したことから、有志連合に対する武力攻撃が一段と強まるであろう。
「日本人の命を守る」という安倍政権の政策が、逆に、「日本人の命の危険」の増大をもたらしたのである。
全ての分野で、安倍政権の政策が、破綻しつつあることを見抜くべきであろう。
日本国憲法の崇高な方向以外、国際社会は、安定しないと言っておきたい。
以上、雑感。
☆☆☆
福島のサル：内部被ばく 放射性セシウム、筋肉中に７８〜１７７８ベクレル
毎日新聞 2015年02月07日 大阪夕刊 http://mainichi.jp/area/news/20150207ddf041040022000c.html 福島市の森林地域に住む野生のニホンザルは、他の地域と比べて筋肉に放射性セシウムが多く蓄積し、白血球数が少ないなど血液成分にも影響が出ていることが日本獣医生命科学大の落合和彦講師と羽山伸一教授らの調査で分かった。 福島第１原発事故で放出された放射性セシウムが原因と考えられ、大人のサルより子ザルの方が影響が大きかった。羽山教授らによると、福島第１原発事故で人間が今回のサルと同程度の内部被ばくをしたことは確認されていない。 論文は昨年７月、英科学誌サイエンティフィック・リポーツ電子版に掲載され、同１２月に福島市内であったシンポジウムでも報告された。 調査は２０１２年４月〜１３年５月、福島第１原発から約７０キロ離れた森林地域にある畑の近くで捕獲されたニホンザル６１頭と、同原発から約４００キロ離れた青森県下北半島のニホンザル３１頭を比較した。「下北」のサルは筋肉１キログラム当たりのセシウムが検出限界の１０ベクレル未満に対し、福島のサルは７８〜１７７８ベクレルだった。平均値は大人のサルが６２７・８ベクレル、子ザル（０〜４歳）が４９５・４ベクレルだった。 血液検査をすると、福島のサルは赤血球数やヘモグロビンが下北のサルに比べて約１〜３割低かった。白血球数の低下は更に顕著で、特に子ザルの平均値は下北が１マイクロリットル当たり１万４８６０個だったのに、福島は半数以下の６８２３個だった。 更に福島の子ザルへの調査結果を分析すると、筋肉中のセシウム濃度が高いほど白血球数が少ないことも判明した。 羽山教授らによると、野生のニホンザルは木の実や葉を中心に食べるが、雪国の福島では、木の皮や芽を冬季に多食する。木の皮などには福島第１原発から放出されたセシウムが付着し、筋肉のセシウム濃度の上昇につながったと考えられるという。サルが捕獲された福島市の森林の土壌は１１年時点で１平方メートル当たりのセシウムが１万〜３０万ベクレルのレベルと推定されている。 羽山教授は「子ザルは放射性物質による影響を受けやすいと考えられる。サルの健康被害は確認できていないが、免疫低下による感染症へのリスクが上がっている可能性は否定できない」と指摘している。【大島秀利】
☆☆☆
福島のサル：内部被ばく 京都大原子炉実験所の今中哲二助教の話
毎日新聞 2015年02月07日 大阪夕刊◇今後も追跡を−−京都大原子炉実験所の今中哲二助教の話
調査結果は、人間と同じ霊長類が低線量とみられる被ばくで血液の成分に影響を受けたことを示唆している。 ウクライナのチェルノブイリ原発事故の放射能で被ばくした子供も同様の傾向だったとの研究論文もあり、今後も追跡していくべきだ。
☆☆☆
使用済みＭＯＸ１２７トン超＝処理未定、原発で保管－再稼働なら増加・原子力機構
（2015/02/08-02:33）2015/02/08-02:33 JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015020700175
原発の使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料のうち、各地の原発などで既に使った分が国内に少なくとも１２７トン保管されていることが７日、日本原子力研究開発機構や電力各社への取材などで分かった。使用済みのＭＯＸ燃料は強い放射線を出すが、処理方法は具体的に決まっていない。
通常の使用済み燃料からＭＯＸ燃料を作り出した後の高レベル放射性廃棄物は、最終処分場の選定が難航している。使用済みＭＯＸも各原発などで長期保管せざるを得ない状況で、再稼働が進めばさらに増える可能性がある。
☆☆☆
海に汚染水だめ 福島 紙氏、県漁連と懇談
2015年2月7日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-07/2015020703_01_1.html（写真）福島県漁連の野崎会長（右から２人目）と懇談する紙議員（左から２人目）たち＝５日、福島県いわき市 日本共産党の紙智子参院議員は５日、福島県いわき市の県漁業協同組合連合会を訪れて野崎哲会長と懇談し、東京電力福島第１原発にたまった放射能汚染水問題などについて要望を聞きました。日本共産党の長谷部あつし県議らが同行し、県漁連の鈴木哲二専務が同席しました。 野崎会長は、福島第１原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する計画についての説明会が行われているが、不安が根強くあることを指摘。試験操業が３から５７魚種まで拡大するなど「順調にきているだけに、また立ち止まることに困惑する雰囲気がある」と話しました。 さらに原子力規制委員長発言を批判し、「タンクで保管している高濃度汚染水を多核種除去設備（アルプス）で処理してもトリチウムは除去できない。海洋放出せず陸上保管してもらいたい」と述べました。 紙議員は「汚染水を海に流させないため、私たちもがんばる。事故収束を強く求めていく」と語りました。 この後、いわき市漁協の理事会に出席してあいさつ。矢吹正一組合長や理事たちから「原発敷地内でトラブルが続いていて不安だ。早く事故収束させてほしい」「漁業者を見捨てない対策をお願いしたい」と要望が出ました。原子力規制委員会への批判が相次ぎました。
☆☆☆
ブラック企業から若者守れ 悪質企業名の公表迫る
吉良議員に厚労相「貴重な意見」 参院決算委
2015年2月7日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-07/2015020701_01_1.html 日本共産党の吉良よし子議員は６日の参院決算委員会で、安倍晋三首相と直接対峙（たいじ）する初のテレビ質問にのぞみ、過酷な労働を強いる「ブラック企業」問題について追及しました。外食チェーン「なか卯（う）」「すき家（や）」（ともにゼンショーホールディングス）など企業名をあげて労働基準法違反が疑われる実態を告発し、「悪質な企業名は公表すべきだ」と迫りました。安倍晋三首相は「厳正に対処する」と答弁しました。 （論戦ハイライト） （関連記事）
（写真）質問する吉良よし子議員＝６日、参院決算委 吉良氏は、新規採用の学生アルバイトに対し「なか卯」が行った出勤時の手順を問う「テスト」をパネルで提示。着替えや連絡ノート確認、会社経営理念の唱和、接客用語や月間重点目標の唱和のあとタイムカードを押すとしている手順を示し、労働時間のごまかしをただしました。 塩崎恭久厚生労働相は、「使用者から義務付けられている行為ならば、そこから労働時間としてカウントされる」「労働時間でありながら、そのあとに打刻せよというなら、おかしい。当然、指導しなければならない」と答えました。 吉良氏は、すき家がこの２年で労働基準監督署から１０４件６２通もの是正勧告を受けている調査事実を突きつけました。安倍首相は、すき家とは言わず、「当該企業は、何回も勧告しているにもかかわらず、それに応じていない。相当悪質だ」と認め、「重大または悪質な違反には司法処分を含め厳正に対処していくことが大切だ」と答えました。 吉良氏は、是正勧告を出しながら当該企業の社名を明かさない労基署の対応をとりあげ、悪質企業の社名公表を要求。安倍首相は「さまざまな手段を検討していく必要がある」、塩崎厚労相は「貴重な意見」だと答弁。吉良氏は「貴重だというなら、検討を」と重ねて要求しました。 吉良氏は、「ブラック企業横行の背景には、非正規雇用の働かせ方がある」と指摘。労働者派遣法改悪法案について、派遣先企業から派遣労働者に対する“直接雇用申し込み義務付け規定”を削除したことは、「夢や希望どころか、若者に絶望を押し付ける」として、再提出断念を求めました。（写真）「Ｎ社の新規採用者むけのテスト」＝吉良議員が６日の参院決算委員会で使用したパネル
☆☆☆
国民全員がテロの標的に…２・１８ 迫る「悪夢のＸデー」
2015年2月4日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156927
息巻くだけ／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 「おまえ（安倍首相）の国民を見つければ、どこにいようと大虐殺を引き起こしていく」
――安倍の不用意な“２億ドル支援演説”のせいで、いよいよ日本は、イスラム国との“戦い”に巻き込まれてしまった。日本国民全員がテロの標的という、終わりなき「悪夢」の幕開けだ。
「２月１８日に合わせてイスラム国が動く可能性はあります」（軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏）
その日は米ワシントンで、テロ対策の国際会議が開催される予定だ。安倍首相の出席も取り沙汰されている。それを狙ってイスラム国が揺さぶりをかけてくる恐れがあるというわけだ。
いくら安倍首相が「空爆には参加しない」「後方支援もしない」と言ったところで、今や日本は米国を中心とする有志連合と同列、つまりイスラム国の“敵”と見なされている。
「インドネシアやマレーシア、フィリピンなどではイスラム国を支持するグループなどが確認されています。海外在留邦人は、中東だけで１万人近く。世界に約１２０万人いる日本人が“人質予備群”ともいえます。そもそもイスラム国には、昨年１１月に現地入りしたとみられる２０代女性など、まだ複数の日本人がいるという情報もある。１８日の国際会議に合わせ、新たな殺害予告動画がアップされるかもしれない。安倍官邸もそれを恐れています」（警察庁事情通）
■２２日には東京マラソン開催
間が悪いというか、国際会議直後の２２日には、３万６０００人が参加する東京マラソンが開かれる。
「前回大会も、３００人近い死傷者が出た１３年の米ボストンマラソンの爆弾テロ事件を受け、大幅に警備を強化して実施された。警視庁は今回、警備をさらに強化、厳戒態勢で臨むとしています。警備などに当たる人員も前回の５５００人から６０００人に増やされる。裏を返せば、それだけ国内テロの危機感が強まっているわけです」（警察庁事情通＝前出）
来年は日本でサミットが開催される。５年後には東京五輪……。すでに全国各地の空港は対策に追われているが、日本はこの先ずっとテロの恐怖と闘う羽目になった。
「テロは許されない。それは当然ですが、安倍首相は口先だけで、テロと戦うだけの対策がまるでできていません。専門家から見れば、電車も地下街も、どこもかしこも隙だらけ。日本の空港は金属探知機に頼っていますが、それだけで爆弾テロは防げない。爆弾の成分を検出する専用の機器が必要なことは、米国では“常識”です。丸腰のまま国民を“戦地”に追いやっているとしか思えない」（神浦元彰氏＝前出）
国民全員を危険にさらしておきながら、自分は常にＳＰにガードされている安倍首相は「テロの恐怖におびえ、国民の足並みが乱れたら、テロリストの思うつぼ」と息巻くだけの“無責任男”だ。
☆☆☆
過去には国際テロ犯潜伏も＝米有志連合リストに「日本」－警視庁
（2015/02/07-15:10）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/isk?g=isk&k=2015020700185&rel=top01
国会周辺で警戒警備に当たる警視庁機動隊の車両＝６日、東京都千代田区 日本人人質事件では、過激組織「イスラム国」が日本を脅迫する声明で、他のテロ組織にも日本の存在を顕在化させる形になった。
日本では過去に国際テロ組織アルカイダ系の人物が潜伏していたことも確認されている。
法務省入国管理局は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の情報を活用するなどし、入国審査をより厳格化。警視庁は国内でイスラム国に同調する動きがないか情報収集を進めている。
日本へのテロリスト侵入は、１９９９年から２００３年にかけて、殺人や爆弾テロ未遂容疑などで国際手配されたアルカイダ系のフランス人が他人名義の旅券を使って、不法に入出国を繰り返していたことが分かっている。
９４年にはマニラ発成田行きフィリピン航空の機内で座席下に仕掛けられた手製爆弾が爆発、日本人１人が死亡した。アジアから米国行きの航空機を狙った同時多発テロ計画の予行演習として、アルカイダが関与した。
米国務省はホームページで、イスラム国を壊滅する「グローバル有志連合」の参加国・機関のリストを掲示。ヨルダンなどとともに日本を明記しており、「反米闘争を掲げるテロ組織がリストを悪用し、日本人攻撃を扇動する可能性もある」（政府関係者）。
警視庁はイスラム国やアルカイダと接触したり、支配地域に渡航を計画したりしている人物がいないかネット上などで監視、情報収集している。
同庁幹部は「テロの脅威が新たな局面に入った。国内の警戒に加え、イスラム国支持者が確認されているマレーシアやインドネシアなど東南アジアの情報機関との連携も欠かせない」と話す。
☆☆☆
イエメン武装組織、暫定政府の樹立宣言 混乱深まる恐れ
2015年2月7日18時14分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH271VZ5H27UHBI001.html?iref=comtop_list_int_n05 イエメンで１月に事実上のクーデターにより権力を掌握したイスラム教シーア派の武装組織「フーシ派」が６日、議会の解散と暫定政府の樹立を宣言した。国内のスンニ派勢力などは宣言を認めておらず、国の分断や混乱がさらに深まる恐れがある。 国営通信社などによると、フーシ派が主導する「革命委員会」が、議会に代わる「暫定国民評議会」を招集し、その後の投票で選ぶ５人の「大統領評議員」が２年間にわたって政権を担うという。 フーシ派は昨夏、燃料価格値上げなど政府の経済政策に反発するデモを契機に武力行動を激化。９月には首都サヌアの主要庁舎を占拠した。首相の辞任や政策決定への関与など政府から譲歩を引き出したものの、今年１月にはハディ暫定大統領や首相を軟禁し、いずれも辞任に追い込んだ。 イエメン南部には、仏週刊新聞襲撃事件への関与を主張する国際テロ組織「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」の拠点があり、フーシ派が台頭した昨秋以降、対抗する形で首都でも武力行使を活発化させている。 政情の不安定化が、テロ組織の伸長につながる懸念も高まっている。（アンマン＝渡辺淳基）
☆☆☆
江戸時代以降初めての逆「鎖国」政策
シリア渡航を計画、カメラマンに旅券返納命令 外務省
2015年2月8日00時11分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH277KX4H27UTFK00G.html 外務省は７日、シリア渡航を計画していた男性に対し旅券法に基づいて返納を命じ、男性から旅券を受領したと発表した。返納を命じた理由について、同省は「隣接国を経由してシリアに渡航する旨を表明しており、警察庁とともに渡航の自粛を強く説得したが、意思を変えなかった」などと説明している。 同省が名義人の生命保護を理由に旅券の返納命令を出すのは初めて。旅券法１９条は、「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」は、外相などが名義人に旅券の返納を命令できると規定。同省は同法に基づいて「緊急に旅券を返納させる必要があると判断」したとしている。 旅券返納を命じられたのは、フリーカメラマンの杉本祐一さん（５８）＝新潟市中央区。 杉本さんによると、今月２７日から取材などのためにシリアへの入国を予定していた。外務省は杉本さんに対し、 返納を命じた理由について、 シリアへの入国を計画している ▽シリアでは日本人２人が拘束、殺害されたとみられ、過激派組織「イスラム国」は日本人に更なる危害を加えると宣言している ――などと説明したという。同省職員が７日、杉本さんの自宅を訪れ、直接旅券を受け取ったという。 杉本さんは同日、朝日新聞の取材に返納の事実関係を認め、「今夜、外務省旅券課の職員が来て、パスポートを持って行かれた。（憲法が保障する）渡航と報道の自由はどうなるのか。突然のことで困惑している」と話した。
☆☆☆
シリア渡航、外務省が強制阻止 カメラマンに旅券返納命令
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H5S_X00C15A2CC1000/?dg=1 外務省は７日、シリアへの渡航を計画していた新潟市在住のフリーカメラマン、杉本祐一さん（58）に、旅券法に基づいて旅券（パスポート）を返納させた。邦人人質事件を踏まえ、渡航を強制的に阻止した。杉本さんはトルコを経由してシリアに入国することを公言していたという。こうした措置は初めてで、憲法が保障する「渡航の自由」との兼ね合いで論議を呼ぶ可能性もある。 外務省は警察とともに杉本さんに自粛を強く要請したが、渡航の意思を変えなかったという。外務省職員が７日、杉本さんに会い、命令書を渡して旅券返納を求めた。これに杉本さんが応じた。 杉本さんは共同通信の電話取材に「過激派『イスラム国』の支配地域に入るつもりはない。シリア国内の難民キャンプなどの取材をするつもりだった」と話した。さらに「取材と報道の自由どころか、言論の自由を妨げる行為だ」と述べ、政府の対応を批判した。 渡航阻止の法的根拠について、外務省は旅券の名義人の生命、身体、財産の保護という旅券法19条の規定に基づいて、緊急に旅券の返納を命じたとしている。この規定による返納は初めて。 杉本さんは人質事件を巡る新聞のインタビューでシリアに入国する考えを表明していた。 外務省幹部は６日、個人的意見としたうえで、イスラム国の支配地域を目指す渡航者の出国禁止措置を検討すべきだとの考えを記者団に明らかにしていた。〔共同〕
- 2015/2/8 1:34 日経新聞
☆☆☆
「イスラム国」などに参加２万人超 2月7日 11時01分 ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150207/k10015290111000.html
イギリスのロンドン大学の研究センターは、シリアとイラクで「イスラム国」などのスンニ派の武装組織に参加した外国人戦闘員は増え続け、２万人を超えたと発表しました。 これは、研究センターが去年下半期のデータから推計したもので、２万人のうち半数以上は近隣の中東諸国から流入していて、特に多いのは、チュニジアで最大３０００人、サウジアラビアが最大２５００人、モロッコとヨルダンがそれぞれ１５００人などと推計しています。
また、西ヨーロッパからの参加者が急増し、合わせて４０００人近くで、このうちフランスが１２００人、ドイツとイギリスがそれぞれ最大で６００人、ベルギーが４４０人などとしています。
さらに、ロシアは最大で１５００人、中国は３００人、アメリカとカナダがそれぞれ１００人などと推計しています。
東南アジアについては必要なデータがないため今回の推計には含まれておらず、外国人戦闘員の実際の数はさらに多くなるとみられるということです。
一方、研究センターは、２万人を超える外国人戦闘員のうちすでに１割から３割がシリアやイラクから出国し自国に戻るなどしたと指摘しており、本国でテロなどを引き起こす可能性が懸念されています。
☆☆☆
「目くそ」と「鼻くそ」がバトル？…見苦しいね！
橋下氏「ちょびひげ生やして、あんたの顔がヒトラーだ」 藤井教授とのバトル激化
2015.2.7 18:47更新 産経新聞
http://www.sankei.com/west/news/150207/wst1502070051-n1.html
大阪市の橋下市長（左）と、京都大学大学院の藤井聡教授
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は７日、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授からナチス・ドイツの指導者、ヒトラーになぞらえて批判されたことについて、「ちょびひげを生やして、あんたの顔がヒトラーじゃないか」と応酬した。大阪府熊取町で行われた街頭演説で述べた。 橋下氏は「『橋下はヒトラーだ、言論封殺だ』と言うが、あんたの顔がヒトラーですよ」と藤井教授への怒りを爆発させ、「今度（本人に）言ってやろうと思う」と宣戦布告した。 橋下氏は、藤井教授がインターネットの動画上で橋下氏を「ヘドロチック」などと批判したことに激怒。京大の山極寿一総長に見解を求め、総長の回答次第では、自身が最高顧問につく維新の党が、国会で問題として取り上げる意向を示した。 これを受け、藤井教授が前日の６日、ヒトラーを引き合いに「公権力による言論封殺だ」と、改めて橋下氏を批判していた。
☆☆☆
鈴木 彰 https://www.facebook.com/akira.suzuki.7374/posts/853367574720954 サイト「草の庵」に２月の漫画をアップしました。 「イスラム国」の蛮行に対する安倍政権の対応は、大声で「テロとは断固たたかう」「決して許さない」「償わせる」などの挑発を繰り返すだけで、人質の人命を二の次にしたばかりか、この機会に「集団的自衛権」の行使や憲法九条の改悪、安保法制の整備に国民意識を動員し、海外での戦争で「指導性」まで発揮したいという野心を剥き出しにしたものになっている。
国民の視野を「イスラム国の脅威」「テロとの戦い」という問題に狭窄させるところに、安倍暴走政治の狙いがあることを、今こそ見抜く必要がある。今月はその思いを描いてみた。
タイトルは
国民を視野狭窄にするねらい サイト「草の庵」へはこちらからどうぞ。
→ http://members3.jcom.home.ne.jp/suzu-6126/
☆☆☆☆☆☆
妻純子の状況：
血糖値２００以下で、ほぼ安定。
今日は、あまりにも気持ち良さそうに眠っていたので、早々と帰宅した。
週明けには、カンファ予定が決まるだろう。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿