原発「容認の地元」に「自己責任論」押し付け－ 規制委田中氏※ 「環境保全は不十分」 沖縄・辺野古埋め立て 取り消し・撤回は可能※ 自衛隊の機関紙が安倍首相の非現実的安全保障政策を批判

@hosinoojisan

原発「容認の地元」に「自己責任論」押し付けの意図か？- 規制委田中氏

「環境保全は不十分」　辺野古　防衛省有識者委員が認識

沖縄・辺野古埋め立て　取り消し・撤回は可能

自衛隊の機関紙が安倍首相の非現実的安全保障政策を批判！「



規制委の田中委員長が、奇妙な意見を開陳している。

「地元も安全神話卒業を」という発言である。

どうも、政府や電力会社は、再稼働を認めた「地元」も共同責任であり、今後は、「補償しない」という「自己責任論」を意図したもののようだ。

今後注意して検討することが必要であろう。

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自衛隊の朝霧が、「邦人救出」は、ＵＳＡの経験を見ても、非現実的と批判している。

多くの軍事専門家も同意権であろう。

アホ安倍が、ポピュリズムを利用して、「戦争体制」作りに利用しているが、早晩化けの皮が剥げるであろう。

以上、雑感。



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原発「容認の地元」に「自己責任論」押し付けの意図か？

「地元も安全神話卒業を」　原子力規制委の田中委員長

2015/02/18 17:42 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021801001655.html
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１８日の記者会見で「（原子力施設が立地する）地元は絶対安全、安全神話を信じたい意識があったが、そういうものは卒業しないといけない」と述べた。 　田中氏は九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）と関西電力高浜３、４号機（福井県）が新規制基準に基づく規制委の審査に合格した際「運転に当たり求めてきたレベルの安全性を確認した」「絶対安全とは言わない」と繰り返し説明していた。東京電力福島第１原発事故を受け、電力業界だけでなく地元も意識改革が必要との考えを示した形だ。 当方注： 原発再稼働反対の立場の当方としては、当然の主張と理解できるが、問題は、財政政権に明け暮れる地元自治体の態度であろう。 しかし、「自己責任」論を展開し、田中氏自らの責任を回避するやり方は、許されない。 地域住民の中には、無関心層が多いため、責任は、自治体幹部の責任という事になる。（もっとも、よく理解できずに、血縁、地縁等で、自治体首長を選んだ責任はあるが） 豪大な資金を電力会社からせしめて、地域住民の「過酷事故」時の対応策などほとんど検討・対策を打たず、使用もしないような場違いの箱モノを建設し、「過酷事故」が発生すれば、関連地域自治体に「おんぶにだっこ」、こんなことは許されないであろう。 「原発再稼働」に当たって、「容認」する覚悟があるならば、30Ｋｍ県内の地域自治体を含め、少なくとも全員が、収容できるような施設等を、原発会社と一緒になって、準備する等に使うべきであろう。 福島原発を経験したことから、一旦事故が発生すれば、居住はおろか、自治体の機能も失われることとなる。 このことを覚悟しないで、「再稼働要請」等を容認する等、人畜に劣る所作と言っておきたい。 「わが亡き後に洪水予期たれ」という姿勢は、許されないと言っておこう。

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汚染水対策、進む凍土壁工事　福島第１の現場を歩く

2015/2/18 21:44 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO83358620Y5A210C1I00000/?dg=1

  　東京電力が18日、福島第１原子力発電所で建設を進める「凍土遮水壁」の現場を公開した。記者が歩いて改めて感じたのは、汚染水対策の切り札とされるこの設備の巨大さだ。冷凍機が収まる建屋から外に延びる、直径55センチの太い配管が印象に残った。装置が稼働すれば管内をマイナス30度の冷媒（塩化カルシウムの水溶液）が秒速２メートルで流れる。 凍結プラント建屋から外部に延びる冷媒を運ぶ配管（18日、東電福島第１原発）＝代表撮影 　凍土壁は１～４号機を囲う形に1500本以上の凍結管を埋め込み冷媒を循環させる。地中に氷の壁をつくり、汚染水の元凶となる建屋に流れ込む地下水を遮断する。 　その心臓に当たる「凍結プラント建屋」がこの日、初めて公開された。２棟からなる建屋の中には冷凍機が計30台。「１台当たりの能力は約70冷凍トン（１冷凍トンは１日に１トンの０度の水を氷にするために除くべき熱量）。マグロ漁船２隻分です」と東電の担当者が説明した。 冷媒の温度を保つ冷凍機＝代表撮影 　凍土壁の配管の総延長は3.5キロ。地中の熱を吸収して戻ってきた冷媒の温度はマイナス二十数度に上昇しており、これをフロンで再び冷やす。原理は家庭の冷蔵庫と同じだ。凍結開始時は30台がフル稼働するが、凍土壁ができた後は半分程度を止められるという。 　凍結管などの設置工事の進捗率は15％ほど。囲いの山側（西半分）に限れば９割前後に達しており、東電は海側ができ上がる前に、山側から凍結を始める予定だ。 　４号機南側の工事区画では配管の設置が終わっていた。冷媒が通る地上の配管の直径はここでは約20センチまで細くなる。地中の凍結管は約10センチだ。循環ラインでつくった冷蔵庫に１～４号機をすっぽり収めてしまうようなイメージが浮かんだ。 　凍土壁の施設は３月末までに完成の予定だった。作業員の死亡事故がおき、東電は安全点検のため約２週間、構内の作業を中止した。３日から再開したが、凍土壁の工事は半月～１カ月ほど遅れるとしている。小野明・第１原発所長は記者団に「安全第一でいく。工程（の順守）より安全を優先する」と強調した。 ４号機の建屋近くに設置された凍土壁の配管＝代表撮影 　第１原発で働く作業員のおよそ半数は福島県の人々という。被災地をこれ以上悲しませないためにも安全優先は当然だ。 　この日の福島第１原発は雪。手袋をしていても手はたちまち寒さで痛くなり、被曝（ひばく）防止用のゴーグルは曇ってよく見えない。１日６千数百人が働く廃炉の現場は依然、厳しい。　（福島支局長　中丸亮夫） 当方注： フロンガスは、国際的に規制が強化されている筈。 環境問題に問題を残すこととなろう。

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自衛隊の機関紙が安倍首相の非現実的安全保障政策を批判！「人質救出に自衛隊」は無責任と

2015.02.18　リテラ http://lite-ra.com/2015/02/post-878.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss

防衛省・自衛隊60周年記念航空観閲式での安倍首相の訓示（首相官邸HP「政府インターネットTV」より）

「朝雲」は1952年に警察予備隊（自衛隊の前身）の機関紙として創刊された日本で唯一の自衛隊専門紙だ。現在は民間の朝雲新聞社に発行元が委譲されているものの、今も防衛省共済組合を通じた自衛隊内での購読がほとんどで、紙面も自衛隊の訓練・活動報告や隊員の寄稿が中心。事実上の自衛隊機関紙といっていいだろう。 　その「朝雲」が連日の国会での机上の空論のような安全保障論議が聞くに堪えなくなったのか、チクリと安倍政権批判を展開し、防衛関係者の間で話題となっている。 「朝雲」は毎週木曜日発行で、問題のコラム「朝雲寸言」が掲載されたのは先週2月12日付の紙面だった。 〈過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。〉（同コラムより） 　と、書き出しからいきなり「国会質問は現実味に欠ける」とバッサリ。以後、軍事力による人質救出がいかに不可能かが論理立てて書かれている。 　それによると、米軍が昨年、米国人ジャーナリスト救出のために精鋭の特殊部隊「デルタフォース」を送り込んだが、そもそも人質の居場所さえ突き止められずに作戦は失敗したという。米軍は当然「イスラム国」の通信を傍受し、ハッキングも駆使しながら情報収集してもダメだった。さらには地元協力者を確保し、方言を含めたあらゆる言語を操れる工作員を潜入させていた。米軍の武力行使は自衛隊と違って制限がない。それでも、人質を救出はできず失敗した。 〈国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。〉（同コラムより） 　文章の名目上、批判の矛先は「質問者」に向けられる形になっているが、真のターゲットが安倍晋三首相であることは疑いない。なにしろ、「人質救出に自衛隊を」と言いだしたのは、安倍首相本人だからだ。事件発覚直後の1月25日、NHKの『日曜討論』に出演し、通常国会での安全保障と集団的自衛権関連法案の成立に向けた意気込みを問われ、いきなりこう言いだしたのだ。 「この（テロ殺害事件）のように海外で邦人が危害に遭ったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする――」 　大手メディアはほとんどスルーだったが、とんでもない発言だ。安倍首相の頭の中では安全保障や集団的自衛権とテロ人質事件がごっちゃになっているようなのだ。その点、前出のコラムは論点をきちんとこう整理している。 〈これまで国会で審議してきた「邦人救出」は、海外で発生した災害や紛争の際に、現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。今回のような人質事件での救出とは全く異なる。〉（同コラムより） 　そして、次の結論を安倍首相も心に刻むべきだ。 〈政府は、二つの救出の違いを説明し、海外における邦人保護には自ずと限界があることを伝えなければならない。私たちは、日本旅券の表紙の裏に記され、外務大臣の印が押された言葉の意味を、いま一度考えてみる必要がある。〉（同コラムより） 　いまさらこんな当たり前のことを指摘されなければいけないような人物が自衛隊の“最高指揮官”だというのだから、なんとも恐ろしい話ではないか。　（野尻民夫）

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「環境保全は不十分」　辺野古　防衛省有識者委員が認識

2015年2月18日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-18/2015021801_03_1.html 　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に向けた環境影響評価の補正にあたり、防衛省が「専門的観点からの助言を得る」として設置した有識者研究会の委員の１人が、辺野古の埋め立て承認の法的な要件である「環境保全措置」が不十分との認識を示していたことが分かりました。横浜国立大の松田裕之教授が自身のブログに記しています。 　政府は２０１２年１２月、環境影響評価の最終段階である補正評価書を沖縄県に提出。１３年３月、同書を「環境保全措置」の根拠として辺野古の埋め立て承認を申請しました。仲井真弘多知事（当時）は同年１２月、「現段階で取り得ると考えられる環境保全措置が講じられている」として埋め立てを承認しました。 　これに関して松田氏は１４年１月のブログに、「知事が環境保全措置からみて認可できないとはいえないと言ったようですが、逆に言えば、拒否できないともいえません。保全措置が十全でないことは明らかです」と記しています。 　その理由について松田氏は、本紙に対し、「有識者研究会は補正書の妥当性を判断する立場にない」とした上で、「保全措置が十分だとお墨付きを与えたことはない。環境への影響があることは検討会の報告書にも記している」との見解を示しました。 　防衛省が評価書の補正について、「有識者の助言も得ながら…適正に実施」したと評価したことについては、「研究会の見解ではない」と述べました。 　有識者研究会は１２年１２月に提出した最終報告書で、環境影響評価書は「（環境への）『影響が小さい』『影響がほとんどない』等の抽象的な表現が多く、その根拠が明確になっていない」などとして、具体的な根拠を示すよう求めています。

解説

沖縄・辺野古埋め立て　取り消し・撤回は可能

　米軍新基地建設に伴う沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事について、政府が「環境保全措置が取られている」と断定する根拠は環境影響評価の補正書にあります。これは、「環境保全は不可能」と断言していた仲井真弘多・前沖縄県知事の意見（１２年３月）を踏まえ、「補正」したという体裁を取ったものです。 　しかし、補正書の作成にあたり専門的見地から助言した有識者から、“環境保全は不十分”であり、知事は埋め立て申請を拒否できるとの見解が示されていたことは重大です。 　これ以外にも、沖縄県環境影響評価審査会の宮城邦治会長が、「十分に環境保全対策ができるかどうか懸念を持っている」（１４年２月２４日、県議会百条委員会）と述べています。政府も仲井真前県政も、専門家の知見を無視して「結論ありき」で辺野古の埋め立て承認へと突き進んだ疑いが濃厚です。

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「人種隔離」容認コラムの曽野綾子氏　安倍「教育再生」司令塔メンバー 2015年2月18日(水)しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-18/2015021814_01_1.html 　産経新聞（１１日付）に掲載された作家・曽野綾子氏の「アパルトヘイト（人種隔離）政策容認」のコラムが、国内外で批判をよんでいます。 　曽野氏は、安倍晋三内閣が「戦争する国」づくりに向けて教育を「改革」するための司令塔として設けた「教育再生実行会議」を構成する有識者の一人でした。発足した２０１３年１月～同年１０月末まで務めました。 　同会議は、首相、内閣官房長官や文部科学相、有識者で構成。「内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進する」として開催されてきました。 　同会議は、侵略戦争を肯定・美化する安倍首相と歴史観と教育観を共有するメンバーが目立ちます。曽野氏は、沖縄戦での集団自決強要はなかったとする人物です。 　曽野氏は、１４年度から配布されている文科省作成の教材『私たちの道徳』（中学校用）で、「この人のひと言」に登場しています。今回の発言も含め、このような人物を「道徳の教材」に登場させていることに波紋が広がっています。　（久）

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曽野氏、抗議のコラム撤回せず　アパルトヘイト政策は不支持
（02/18 18:42）福島民友鵜 http://www.minyu-net.com/newspack/2015021801001843.html 　作家の曽野綾子氏は１８日、「アパルトヘイトを容認した」と南アフリカの駐日大使らから抗議された産経新聞掲載のコラムについて、撤回する意向がないことを明らかにした。共同通信の取材に文書で回答した。アパルトヘイト政策を支持しない考えも示した。 　曽野氏は回答の中で、コラムの見解はアパルトヘイトの擁護だと指摘されたことに対し、「私はそう書いておりません」と否定した。 　また「すべての個人が個性的魅力を持っています。アパルトヘイトなどやっていたら、そのすばらしさに出会えません」と答えた。 　このコラムは「労働力不足と移民」と題して１１日付の産経新聞の朝刊に掲載された。

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アパルトヘイト肯定!? 作家・曽野綾子の問題発言に批判殺到

　messy 　6日前 http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/アパルトヘイト肯定-作家・曽野綾子の問題発言に批判殺到/ar-AA9hZoP?srcref=rss#page=2   　作家・曽野綾子が2月11日付の産経新聞によせたコラム「透明な歳月の光」が批判を集めている。 　コラムの中で曽野は、少子化が進む日本では、労働力を補うために「労働移民を認めねばならないという立場に追い込まれている」。そして、「移民としての法的身分は厳重に守るように制度を作らねばならない」と述べた上で、「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住むほうがいい」と主張している。 　その根拠として曽野があげているのが、人種隔離政策（アパルトヘイト）撤廃後の南アフリカ共和国だ。曽野によると、人種差別の廃止以来、白人だけが住んでいたある集合住宅に黒人が住むようになった。すると、黒人はどんどん一族を呼び寄せて大家族で住まうようになり、マンションの水が不足、白人は逃げ出したそうだ。以降、曽野は「人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にしたほうがいい」と考えるようになったとのこと。 　「認めねばならない」「追い込まれている」という書き出しからしておかしい。移民は犯罪者ではなく、そもそも「認める／認めない」という基準で考える問題ではない。 労働力として移民の必要性を訴えているにもかかわらず、「仕方なく労働移民を受け入れてやる」という曽根の価値観がにじみ出ているのではないか。その上で、人種隔離政策の肯定だ。あまりに露骨な人種差別を当然のように行うとは、驚きを禁じえない。 　問題はそれだけではない。曽野は同コラムの中で、介護職には２、3日で覚えられる程度の語学があれば、衛生上の知識も必要なく、孫が祖母の面倒をみるような優しさがあればいいと、介護職に対する偏見も露呈している。83歳と自身もいつ介護を受ける側になってもおかしくない年齢の曽野だが、語学力も衛生知識も持たない外国人介護士に介護をされることに、不安を覚えないのだろうか？　またその程度の語学力で、異国の地で出稼ぎ状態となる外国人介護士の不安を想像できないのだろうか？　社会的な地位の高い曽野自身やお仲間は、外国人介護士に介護されることなどありえないとでも思っているのだろうか……？ 　外国人労働者の受け入れ拡大は現政権でも積極的に議論がなされている。しかし外国人研修制度の問題点は長らく指摘され、さらにはヘイトスピーチやレイシズムなど排外的な主張も根強く残っている。 　人間は、モノやカネとは違って、その土地で生活を送らなくてはならない。外国人労働者の受け入れを拡大することが必要なのであれば、人種によって居住を分断するといった差別的な思想を振りまくのではなく、外国人労働者が働きやすい環境を整えるために差別をなくしていくこと、そして制度を拡充していくことなのではないか。（スノプラ男） 当方注： 原文には接していないが、多くの情報を総合すると、事実のようだ。 ご高齢の本人は、「否定している」が、どうも、「認知症」の傾向かもしれないが、もしそうでないなら、安倍政権や産経新聞の「願望」と同じと言ってよい。 問題にされるのは当然と言っておきたい。 このような人物を重用する安倍政権や産経新聞の常識が疑われる。

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大阪府議会、政活費をネット公開へ　共産が維新案に賛成

2015年2月19日03時17分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH2L64NLH2LPTIL01V.html?iref=comtop_list_pol_n01 大阪府議会の政務活動費について、収支報告書や領収書などの書類をインターネット上で公開する条例が成立する見込みになった。共産党が１８日、大阪維新の会が提案している案に賛成する方針を明らかにした。共産が維新案に賛成すれば過半数となり、条例は可決されることになる。 　一方、自民党はネット公開を義務づけず、議長が政活費の収支報告書を是正勧告できるようにする対案を出していたが、公開を義務づける項目を加えた修正案を提出する方針。第２会派の公明党は同日、自民の修正案に同調する意向を示した。共産は、修正の中身次第では、自民案に賛成してネット公開を実現することも検討するという。 　政活費は地方議員の「第２の報酬」とも言われ、不適切な支出が相次いで発覚した。昨年１０月に高知県議会が都道府県では初めて領収書のネット公開を決めた。府議会では現在、政活費の収支報告書には１円単位まで領収書の添付が義務づけられているが、平日に府議会の窓口のみで閲覧できる状態だ。 当方注： 之こそ、「是々非々論」の典型であろう。 政治姿勢が『正反対』の、維新の政策に日本共産党が支持すると言う、政治活動費の公開は当然と言える。 自民党、民主党、公明党の諸君も検討すべきであろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 February 18 Dark Craters and Bright Spots Revealed on Asteroid Ceres （小惑星セレスに明らかに暗いクレーターと明るいスポット）

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, UCLA, MPS/DLR/IDA

説明：小惑星セレス上の明るいスポットは何ですか？宇宙探査機ドーンは、小惑星帯で最大の小惑星に接近すると、謎だけ深まる。先週撮影し、昨日発表したシャープな新しいイメージを示す、予想通り、私たちの月や水星のようなクレータ、ほとんどが矮小惑星の表面と同じくセレスは暗く、新しい画像は明確に示しません、ただし、比較的明るいスポットなどの自然がそれらの多くは存在に見られています。

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妻純子の状況：

今日、ＰＥＧ交換。

退院準備が、進んでいる。

あとは、血糖値対策として、導入栄養のチェック結果のみだ。

変更して一日目だが、異常なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・