規制委、最悪の想定甘く 専門家が疑問視 ※「地下水放出」は、「漁業権放棄」と同じ※ 辺野古、作業許可の取り消し視野 沖縄県知事※ 野中氏、 戦争は絶対にやってはならない

@hosinoojisan

規制委、最悪の想定甘く　専門家が疑問視　

「地下水放出」は、「漁業権放棄」と同じ

辺野古、作業許可の取り消し視野　沖縄県知事

野中氏、首相を叱る　沖縄の痛み分からぬ政治に憤慨　戦争は絶対にやってはならない

農協解体は地域社会を壊す　農業が巨大企業の食い物に



今日は、原発関連で、重要な報道を西日本新聞が報じている。

旧原子力安全委員会事務局で８年間、技術参与だった滝谷紘一さん（７２）が、規制委員会の審査が不十分という指摘である。

やや専門的で、理解不十分であるが、規制委員会が、「やっつけ仕事」をやっていることから、信憑性が高いと思料される。

原発先進国であるＵＳＡも、原発廃炉を決めている中で、このような情勢を加味しない規制委員会の「審査」のあり方が、問題となろう。

規制委員会は、技術的側面から、一般国民が理解できるよう反論して欲しいものだ。

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地下水放出問題について、漁協幹部は、これが、実質「漁業権放棄」に繋がると言う事を理解していないようである。

未処理の高濃度トリチウムが放出されれば、放出近辺はおろか、周辺海域まで、汚染が拡大する。

折角、ここまで回復してきた近海漁業を、再び、汚染付けにしてしまう事となろう。

政府や東電は、「問題ない」と主張するが、有明海でも同じ問題があった。

諫早湾の堤防遮断によって、多くの漁民が廃業を余儀なくされたのである。

安倍が、何を企んでいるか？

東電を守るためには、福島県の漁業者を犠牲にしても良いと言う立場であろう。

今、沖縄県民が、辺野古基地建設反対で運動を強めているが、同じように、福島漁業の存立を守ると言う立場から、「海洋放出」反対行動を強めるべきではなかろうか？

変な決定をすれば、漁業組合幹部は、未来永劫に、批判されることとなろう。

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それにしても、朝日新聞や毎日新聞等、このような問題を報道しないのは、事なかれ主義・腐敗現象の表れか？

残念である。

以上、雑感。



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規制委、最悪の想定甘く　専門家が疑問視　注水遅れ試算１０分まで

2015年02月16日 03時00分 更新　西日本新聞 http://qbiz.jp/article/55962/1/?utm_campaign=nnp_article&utm_souce=nnp&utm_medium=nnp_web 記者：竹次稔
　原発が新規制基準を満たしているかどうかを判断する原子力規制委員会の審査が「不十分」とする声が専門家の間で高まっている。
特に原子炉（鋼鉄製）内で核燃料の温度コントロールがきかなくなり、核燃料などが超高温になって炉を破損する過酷事故対策を疑問視。
事故ともなれば大混乱が予想されるが、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の場合、九電は注水作業の遅れを計画より１０分遅れまでしか想定していないのに、規制委は新基準に適合とした。
専門家の試算では３５分遅れると事故は防げない恐れが高まり、「作業遅れの影響評価が不十分だ」と指摘する。
　問題点を指摘するのは、旧原子力安全委員会事務局で８年間、技術参与だった滝谷紘一さん（７２）＝埼玉県所沢市＝ら。
　大地震などで原子炉につながる配管が破断し、注水によって核燃料を冷やせなくなった場合、電力会社は移動式発電機車をつなぎ、原子炉格納容器内で注水を再開。原子炉下のキャビティーと呼ばれるスペースに水をため、落下する燃料などの炉心溶融物を徐々に冷やす対策を行う計画だ。溶融物を冷やせないと事故の進行を止められず、外部に放射性物質が漏れ出す恐れが一気に高まる。
　九電は、この事故発生から原子炉が破損し、炉心溶融物が流出するまでの時間を川内１、２号機では約９０分と推定。だが作業員の人員態勢などを基に４９分後には注水を再開し、キャビティーには水位約１・３メートルの水をプールのように貯水でき、落下溶融物を十分に冷やせるとした。
さらに、注水作業が計画より１０分遅れ、事故発生から５９分後に始めても、水位約１メートルの貯水が確保できることをコンピューター解析で確認したとしている。
　滝谷氏は、東京電力福島第１原発事故直後の大混乱を念頭に、この作業遅れを１０分までしか想定していない点を疑問視する。
　規制委は昨夏、注水再開が３５分遅れた場合の過酷事故の進行モデルを公表している。これに基づき滝谷氏が試算したところ、３５分遅れでは川内原発の貯水水位はわずか２０センチ、玄海３、４号機では、注水前に溶融物が落下することになり、冷却が難しくなる。
　ところが規制委は、過酷事故対策で作業の１０分遅れまでしか想定していない川内原発について、新基準を満たすとした「審査書」を決定した。１２日に審査書を決定した関西電力高浜原発の過酷事故対策も、川内原発とほぼ同じだ。
　滝谷氏は「３５分遅れる想定だと、事故を食い止められない解析結果となるのを恐れ、あえて計算、審査しなかった疑いがある。福島の事故を考えると、さらに作業が遅れることもあり、規制基準を満たしているとは言えない」と批判。原子力規制庁も「１０分以上作業や判断が遅れれば、この対策が機能しなくなる恐れが出てくる」と認めている。
▼「審査水準十分ではない」原子力規制委
　過酷事故対策に対し、原子力規制委員会の審査レベルが十分ではないことは規制委自体も認めている。
【詳しくは、西日本新聞経済電子版qBiz（キュービズ）で】

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「地下水放出」は、「漁業権放棄」と同じ。諫早湾問題を思い起こせ！

地下水浄化し海に流す計画 漁協が判断持ち越し

（2月16日21時00分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150216/2100_jouka.html

• 井戸

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水対策の一環として建屋の周囲の井戸などからくみ上げた地下水を浄化して海に流す計画について、地元のいわき市漁協は反対意見が根強いとして、１６日の会議では漁協としての方針をまとめることができず、判断を今月末に持ち越すことになりました。
福島第一原発では汚染水対策の一環として漁業者の同意を得たうえで、建屋の周囲のサブドレンと呼ばれる井戸などからくみ上げた地下水を浄化して海に流す対策が計画されています。
東京電力から計画の受け入れを求められた、いわき市と相馬市の２つの漁協は組合員の意見を聞いたうえで判断する方針で、このうち、いわき市漁協は先週に続いて１６日、幹部会議を開きました。
会議は非公開で行われましたが、前回と同様、風評被害による販売不振の懸念などを理由に反対意見が根強く、方針を取りまとめられず、今月２７日に改めて話し合うことになったということです。
一方、相馬市の相馬双葉漁協は今月２３日に受け入れの判断について話し合うことにしていて、その後、２つの漁協の判断を軸に福島県漁連が県全体の漁業者としての方針を決める予定です。
いわき市漁協の矢吹正一組合長は「復興のためには計画の実施はやむをえないと思う一方、不安も強く慎重に判断したい」と話しています。

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福島第１原発：がれき保管テントに穴

毎日新聞　2015年02月17日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150217ddm012040111000c.html 　東京電力は１６日、福島第１原発構内で、高線量がれきを一時保管するテントの屋根の一部が、強風の影響で破れて穴が開いたと発表した。テントはポリエチレン系の素材で、秒速３０メートルの強風に１年間耐えられる強度を備えていたとされるが、設置されたのは約３年半前の２０１１年９月だった。東電は劣化が原因で破れたとみている。 　周辺の放射線量に変化はなく、放射性物質の飛散はないとしている。 　東電によると、テントは保管設備が完成するまでの一時保管場所で、幅３３メートル、長さ５１メートル、高さ１１〜１６メートル。１６日午前１０時５分ごろ、屋根が幅３・６メートル、長さ１５メートルにわたって破れているのを巡視中の東電社員が発見した。前日の１５日午後６時ごろの風速は地上１０メートルで秒速２０・２メートルだった。【岡田英】

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辺野古、作業許可の取り消し視野　沖縄県知事

2015/02/16 22:41 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021601002152.html
　記者団の質問に答える沖縄県の翁長雄志知事＝１６日午後、沖縄県庁 　沖縄県の翁長雄志知事は１６日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で沖縄防衛局が予定している海底作業に関し、許可の「取り消しも視野にある」と言明した。２７日から約１０日間で現地調査して判断する。県庁で記者団に述べた。辺野古移設阻止に向け、知事権限の行使を示唆した形だ。 　防衛局がボーリング調査再開に向け海中に投入した大型のコンクリート製ブロックがサンゴ礁を傷つけていると市民グループが指摘していた。 　問題の海底作業は、ボーリング調査の後、辺野古沿岸部で海底の岩石を掘削し土砂を採取する岩礁破砕。

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憲法改正へ国民運動＝地方選、全候補勝利目指す－自民方針案

（2015/02/17-02:33）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015021600661
　自民党の２０１５年運動方針案が１６日分かった。安倍晋三首相が悲願とする憲法改正への賛同者拡大を目指し、国民的な運動を展開する方針を明記。４月の統一地方選は全ての公認・推薦候補の必勝を目標に掲げ、「総力戦」で臨むとの決意を示した。文言調整を経て、３月８日の党大会で採択される。
　運動方針案は１９５５年の結党から今年で６０年を迎えることに言及。「今、改めて胸に刻まねばならないのは、日本の文化・伝統・国柄に立脚し、憲法改正を党是として出発した保守政党としての矜持（きょうじ）だ」と強調した。
　その上で、衆参両院の憲法審査会などを通じて改憲原案の検討・作成を目指すと表明。各種支持団体の協力を得るなどして、国民の理解を求める運動を推進していく方針を打ち出した。　
　また、今年が戦後７０年の節目に当たることにも触れ、「靖国神社参拝を受け継ぎ、国の礎となられた英霊のみ霊に心からの感謝と哀悼の誠をささげ、不戦の誓いと恒久平和の決意を新たにしたい」と訴えた。
　統一地方選について、運動方針案は衆参両院選挙での勝利を踏まえた「政策実現政党としての足場を完成する極めて重要な選挙」と指摘。支持層の広がりを狙ってインターネットを活用した広報活動に力を入れる考えを示した。
今年中に党員数を１２０万人まで回復させるとした従来の目標や、国会議員１人につき党員４０００人獲得の「ノルマ」も盛り込んだ。
　個別の政策分野としては、アベノミクスの推進や岩盤規制の打破、地方創生などに重点を置き、与党協議が始まった安全保障法制の整備に「全力を注ぐ」ことも明記した。

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野中氏、首相を叱る　沖縄の痛み分からぬ政治に憤慨　戦争は絶対にやってはならない　ＴＢＳ番組

2015年2月16日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-16/2015021601_02_1.html 　野中広務・元自民党幹事長は１５日放送のＴＢＳ番組「時事放談｣に出演し､安倍晋三首相の政治姿勢を厳しく批判しました。 　首相の施政方針演説について野中氏は、「私が中学生のころ、昭和１６年に東条英機首相が大政翼賛会の国会演説のラジオ放送を耳にしたときの感じと変わらない」、「重要な部分に触れないで、非常に勇ましい感じで発言された」と述べました。 　沖縄県・辺野古への米軍新基地建設を民意に背いて強行する姿勢については、「沖縄を差別しないために政治生命を懸けてきた一人として、絶対に許すことができない」と強調。「私にとっては、本当に悔しい。死んでも死にきれない」と述べ、「県民の痛みが分からない政治だと思い、強く憤慨している」と批判しました。 　野中氏は、ＯＤＡ（政府開発援助）に関する新たな「大綱」について、「非軍事的援助といいながらも、それが先方で軍事的に使われていても何も言えない」「これからの平和につながっていかない」と指摘しました。 　また、来年度予算案について「防衛費だけが増えていく、そういう国づくりが本当にいいのか」と疑問を投げかけ、「一番大切な中国の問題、韓国の問題を正面から捉えようという意欲がないのではないか」と指摘しました。 　最後に、「私は戦争を経験した生き残りの一人だ」と述べ、「どうか現役の政治家に“戦争は愚かなものだ”“絶対やってはならない”ということを分かってほしい」と訴えました。

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憲法解釈の与党説明　ＮＨＫ司会者“国民は納得できない”

2015年2月16日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-16/2015021602_03_1.html 　１５日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」で、司会者が集団的自衛権の憲法解釈に関する与党の説明について「これだけすれ違っている議論で国民は納得しません」と徹底的な国会審議を求める一幕がありました。 　司会の島田敏男解説委員が問題にしたのは「昨年７月の『閣議決定』が集団的自衛権に関する憲法解釈の変更なのかどうか」です。島田氏が「石井（啓一）さん（公明党政務調査会長）は、変更ではないといったけれど、政府全体では手続きを踏んで憲法解釈を変えたという表現を使っている。ここがはっきりしないと前に進まないのでは」と問いました。 　これに対し、自民党の稲田朋美・政調会長は「９条の解釈変更ではない。９条のもとでも自衛権は認められている。その一環としての集団的自衛権だ」と強弁しました。 　日本共産党の小池晃副委員長が「（解釈が）変わったということだ」と一言述べたのに続いて、島田氏も「個別的自衛権の上に集団的自衛権を一部でも新たに加えたと認識しているか」と重ねてただしました。 　これに対し稲田氏は「自国の存立が脅かされる場合は集団的自衛権が行使できる」と述べ、集団的自衛権は行使できないとした歴代政府の憲法解釈とは明らかに異なる解釈を示す一方で、「９条の解釈の核は変わらない」と再び強弁しました。島田氏は「この問題は『閣議決定』に戻って、もう一回国会でしっかり議論してください」と述べて、この議論を終えました。

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２０１５　焦点・論点

安倍農協「改革」とＴＰＰ

東京大学大学院教授　鈴木　宣弘さん

農協解体は地域社会を壊す　農業が巨大企業の食い物に

2015年2月5日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-05/2015020503_01_0.html 　何のために誰のためにやる「改革」なのか―。安倍政権が狙う農業・農協「改革」にたいし、農協関係者だけでなく与党内からも疑問の声があがっています。鈴木宣弘東京大学大学院教授（農業経済学・国際貿易論）に農協「改革」と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題点について聞きました。 　（聞き手・山沢猛)

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――安倍首相は「強い農協をつくり農家の所得を増やしていくのが目的だ。中央会は地域の農協のサポート役に徹してほしい」といって、農協法を改定し、中央会（全国農業協同組合中央会、ＪＡ全中）による地域の農協への指導・監査権の撤廃をいっていますが。

国際団体も反対

（写真）すずき・のぶひろ　1958年三重県生まれ。東京大学農学部を卒業後、農林水産省入省、九州大学教授などを経て現職。『食の戦争米国の罠に落ちる日本』（文春新書）など著書多数。
撮影・山城屋龍一 　今回の「改革」は現場の意見や声はまったく無視され、財界側の意見がそのまま政府方針にもちこまれています。地域の農協がいまＪＡ全中によってしばられて創意工夫ができないなどという事実はありません。みんな自分で販路をさがしながら、全中やＪＡ全農（農作物販売を担う全国農業協同組合連合会）という全国組織をうまく活用して、個別販売（地域農協による販売）と系統販売（全農を通じての販売）を組み合わせて工夫してやっています。地域の農協は中央会の役割をきちんと評価しています。（グラフ参照） 　「廃止するのはＪＡ全中の指導・監査だけだ」といっていますが、まずは全中の権限をはがせば全国的な結集力が弱まり、ＴＰＰ反対運動などのエネルギーをそぐことができると踏んでいます。 　それから「全農を株式会社化する」といっています。全農は全国的な共同販売を担い、独占禁止法の適用除外になっていますが、株式会社化したら適用除外をはずされます。個々の農家の取引交渉力はイオンなど買い手の大手スーパーにくらべたらきわめて弱いので、価格を維持するために農家が集まって共同販売をしています。 　この共同販売はカルテル（企業連合）ではなく、むしろ競争条件を対等にするためのルールとして国際的に認められて制度になっています。それを日本だけつぶせといっているのです。 　世界の主な協同組合が加盟する国際協同組合同盟（ＩＣＡ）も昨年６月、日本の農協が経済や震災復興に「多大な貢献」をしていると評価し、国連が２０１４年を国際家族農業年に定めた趣旨からも、農協運動の解体に「反対」すると表明しています。 ――全中、全農の弱体化は個々の農家の不利益までつながるんですね。 　生産農家を守ってきた相互扶助（＝助け合い）組織を民間企業化するわけですから、そうなります。独禁法の適用除外を解かれると、農家同士で熾烈（しれつ）な競争をすることになり、買い手側がさらに買いたたける状況がつくられます。 　象徴的な例として、イギリスで独占禁止法の適用除外だった生乳の生産者組織「ミルク・マーケティング・ボード」（ＭＭＢ）が１９９４年に解体され、その後農村は大手小売りと酪農多国籍企業の“草刈り場”にされ、欧州連合で最低の乳価に暴落した事実を忘れてはなりません。 （写真）“怒りの米俵”を積んでＴＰＰ反対、農協「解体」攻撃許すなと訴える「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ官邸前アクション」の行動＝３日、首相官邸前

金融･保険を分離

――政府の規制改革会議が、農協から金融・共済部門を切り離すことも打ち出しました。 　安倍内閣の農業・農協「改革」の背後には、アメリカと日本の大銀行・大保険会社がいます。彼らが一番狙っているのが、ＪＡバンク、ＪＡ共済という金融・保険部門です。その運用資金はあわせて１２０兆円といわれます。なかでも東京や神奈川など都市近郊農業がさかんなところでは、ＪＡバンクやＪＡ共済を信頼して利用する住民が増えて、高い貯金量を誇っています。大銀行、大保険会社はこの市場がのどから手が出るほどほしい。 　金融・共済の問題は郵政事業の分割民営化のときとよく似ています。郵貯マネー３５０兆円をアメリカと日本の大銀行・保険業界がどうしても利用したいというのをうけて、小泉内閣のときに郵政事業を解体しました。それでもまだあきたらなくてＴＰＰに日本が参加する条件として、全国の郵便局の窓口で、アメリカ保険大手のアフラックの商品を売ることまでのまされました。 　“今だけ、カネだけ、自分だけ”と私は呼んでいますが、自分たちの目先の利益しか頭にない人たちが安倍政権と組んで、なりふりかまわず農協つぶしの暴走をしている、これが実態です。 ――日本の農協は、営農指導、金融・共済、医療など総合的に機能していることが特徴ですね。 　そうです。農協は農家が結集して販売力を強化することが目的ですが、同時に、肥料や農薬など生産資材の共同購入、その資金調達、相互扶助の共済保険や病院（厚生連病院）もあります。 　農協の営農指導は農家へのサービスですからもともと赤字で、経済事業もそれだけで黒字がでることはありません。金融と共済で出た利益を活用することで初めて総合的事業として成り立っているのです。ＪＡバンクやＪＡ共済が切り離されたら他の事業も成り立たず、農協自体が立ち行かなくなります。 　政府は「準組合員の利用量を制限」しろなどといっていますが、たとえば北海道では、離農者や一般住民からなる準組合員がいちばん多く、８割を占めています。なぜかというと、純農村の地域では、銀行、ガソリンスタンド、スーパー(農協のＡコープ)も農協関係しかないというところが多くあるからです。政府の言い分は地域社会がつぶれてしまってもいいという、現実を知らない議論です。 　日本では、イオンやローソンのファーム（農場）、それから竹中平蔵氏が会長の人材派遣会社パソナなども農業への参入に意欲的です。 　安倍政権がめざす将来の農業の姿は、規制をはずし株式会社が自由に農地の取得ができるようにする、参入した企業がもうかるような業種や地域で農業をやってもらう、そうでない多くのところでは農業はもういらないということになります。 　「１０年で農業所得倍増」という意味も、９９％の農家がつぶれても、あとの１％の巨大企業が参入して仮にもうかって所得が２倍になれば「所得倍増」だといっているにすぎません。

反対のうねりを

――ＴＰＰ交渉と今後のたたかいについてどうですか。 　日米両政府はＴＰＰ交渉を３月中旬の閣僚会合で合意にもっていきたいと考えています。そのために抵抗勢力を黙らせることが、農協解体攻撃の目的の一つです。 　佐賀県知事選で県の農協は覚悟を決めて与党に対抗して、与党候補敗北という結果をだしましたが、それを無駄にしてはいけません。いっせい地方選挙もあります。全国からＴＰＰ交渉中止、農協解体やめよの声をもう一度あげる必要があります｡そのために､共産党さんには新たなうねりを起こす原動力の一つになってもらいたいと思います。
当方注：
農協改革と言っているが、これは、食糧自給率の低い日本農業をつぶし、一握りの企業が、膨大な利益を上げるため、の措置と言えよう。
ほとんど、論議されていないが、彼らの狙いは、米価を自由に操り、低価格米を「高価格米」として『偽装』しようという事である。
高品質の「米」は、ごく一部の地域しか生産できない。
何のことはない、日本国民には、「貧乏人は麦飯を食らえ」とばかりに、低価格米を高く買わせると言う事に過ぎない。
以上は、副次的な問題で、本質は、ＵＳＴＲ（米国海外通商部）によるもので、郵政破壊と同じように、ＪＡバンクやＪＡ共済の１２０兆円の「かすめ取り」である。
韓国や中国における経験則からいえることは、これらの利益の５０％がＵＳＡに、残り４０％が、日本の大企業、10％程度が、大規模個人農家に回されることとなろう。

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もう賞味期限切れ 施政方針演説から「アベノミクス」が消えた

2015年2月16日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157244
施政方針演説で「アベノミクス」は１回こっきり／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 「改革」を３６回も連呼し、異様なテンションだった安倍首相の施政方針演説。野党議員は「おやっ」と思ったらしい。この２年間、何度も繰り返し“自画自賛”してきた「アベノミクス」への言及が激減していたのだ。
　実際、演説に「アベノミクス」という言葉は１回こっきりしか出てこなかった。それも社会保障に関する話の“導入”に使っただけだ。その代わりに安倍首相が絶叫したのが、農業、医療、ＴＰＰ、エネルギーなどの「改革」。
　昨年１月の施政方針演説の際、「好循環実現国会」と自ら名づけ、「アベノミクスが日本経済を活性化させている」というトーン一色だったのとは大違いである。
「実質賃金は１８カ月連続ダウン。大企業以外はアベノミクスの恩恵を受けていません。世論調査でも『アベノミクスを実感していない』という人が大多数です。『アベノミクス』という言葉の訴求力は、この２年で格段に低下した。さすがに安倍官邸も“賞味期限切れ”がわかってきたんじゃないですか」（市場関係者）
　どうやら、安倍首相も胸を張りづらくなっているらしい。アベノミクスの失敗を意識せざるを得ない実態もある。
　黒田日銀は「２年で２％の物価上昇」と宣言してきた。その２年は今年４月だが、公約実現は百パーセント不可能だ。黒田総裁は衆院予算委で２年を「１５年度いっぱい」と釈明し、民主党の前原誠司氏に「どの世界で２年と３６４日が２年程度か。それは３年程度と言う」と皮肉られる始末だった。
　大ベストセラー「２１世紀の資本」の著者、ピケティ教授からもアベノミクスの評価は散々。トリクルダウン理論についても、「過去を見回してもそうならなかったし、未来でもうまくいく保証はない」とバッサリだった。
■「改革国会」に方針転換
　安倍首相が大威張りする「倒産件数が２４年間で最低」というデータも、過去１０年で３番目の多さという休廃業や解散などの“隠れ倒産”を含めると、状況はガラリと変わる。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「安倍首相が年末の選挙を『アベノミクスの信認』と言っていた割に、その後、アベノミクスは影が薄く、今国会は『改革国会』と方針転換したようですね。
第１の矢である“金融緩和”、第２の矢の“財政出動”の総括も終わっていないのに、いきなり第３の矢である“成長戦略＝改革”を前面に出してきた形です。
もっとも、安倍さんが訴えている改革は、第１、第２の矢との整合性が取れていません。
例えばＴＰＰを進めれば、安い農産物が海外から入ってきて、物価は下がる。２％のインフレ目標の達成が遠ざかるのです。結局、アベノミクスは中小企業と個人の所得を大企業に移転しただけで、所得のパイは広がっていません」
　アベノミクスの不都合な現実を突き付けられ、耳当たりのいい「改革」に逃避――。これが安倍首相のホンネじゃないか。

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安倍首相、米議会演説に意欲＝大型連休の訪問時

（2015/02/16-22:30）2015/02/16-22:30　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015021600794
米国議会日本研究グループの表敬を受ける安倍晋三首相（中央）。左端はキャロライン・ケネディ駐日米大使＝１６日午後、首相官邸 安倍晋三首相は１６日午後、米議会「日本研究グループ」のダイアナ・デゲット下院議員らと首相官邸で会談した。出席者によると、４月下旬からの大型連休中で調整している首相の訪米が話題になり、デゲット氏は「（首相が）米議会で演説できるようにしたい」と表明。首相は「（演説）できればありがたい」と意欲を示した。
　首相はこの中で「本年は戦後７０年だが、戦火を交えた（日米）両国は戦後和解して強固な同盟国となり、地域と世界の平和と繁栄に貢献してきた。今後も幅広い分野で連携していきたい」と強調。米議員側からは「首相の訪米の成功を期待する」との声が出た。
　日本の首相の米議会での演説は過去に例がない。首相は演説が実現すれば、戦後７０年を踏まえ、日本の平和国家としての歩みや、積極的平和主義に基づく安倍政権の外交・安全保障政策について説明する見通しだ。　

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 February 16 M106: A Spiral Galaxy with a Strange Center（M106：奇妙な中心の渦巻銀河）

Image Credit: NASA, ESO , NAOJ, Giovanni Paglioli; Assembling and processing: R. Colombari and R. Gendler

説明：渦巻銀河M106の中心で何が起こっているか？画像のように星やガスの旋回ディスクのM106の外観は、青い渦巻腕と核の近くに赤い塵レーンによって型付けられている。二つのジェットが銀河の長さを実行することが見出された場合、M106の中心は、電波やX線で明るく光る。珍しい中央グロー（輝き）はM106輝くガスの膨大な量は、中心巨大ブラックホールに落下していると考えられている。

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妻純子の状況：

安定的に推移中。

今日、退院前カンファ

今後一週間、栄養変更テスト、テスト結果で退院美を検討することとなった。

糖尿関係が、心配なため、検査セットを発注した。

胃瘻ＰＥＧは、１８日交換予定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・