初期内部被ばく調査を 甲状腺検査評価部会が提言へ ※首相、９条改正へ意欲 自衛隊任務の拡大視野 ※中東演説是非で応酬＝共産追及 ※「イスラム国」：ヨルダン軍パイロットを焼殺か 映像公開

@hosinoojisan

初期内部被ばく調査を　甲状腺検査評価部会が提言へ

首相、９条改正へ意欲　自衛隊任務の拡大視野

中東演説是非で応酬＝共産追及、

「イスラム国」：ヨルダン軍パイロットを焼殺か　映像公開

亡国の大政翼賛報道…安倍政権批判は「テロと同じ」の暴論も



国会の論戦の中で、後藤さんの拉致事件、政府は１２月３日に把握していたとのことである。

ところが、安倍政権は、これを無視、国民に公表しないまま、国会解散・総選挙を行ったと言う事になる。

現在、「テロとの戦い」は、「国民の命と財産を守る」とさも、主唱なことを言っているが、事実は全く違っていると言えよう。

文字通り、「国民の命と財産」を放棄したと言っても過言ではなかろう。

否、むしろ、後藤さんとその家族の願いを「踏みにじって」、「集団的自衛権問題」や、「邦人救出問題」等の自己主張の実現のため、「政治利用」したのではないかとの疑念が強まる。

今後、歴史が真実を明らかにすることとなるが、安倍首相をはじめ、大手マスメディアの責任も、再度、問われることになろう。

歴史は繰り返されるが、復元力も強く、必ず、克服されることとなろう。

時間が無くなったので、以下、報道の記録に留めたい。

追記：

毎日の「内部留保問題」、面白かった。（記録参照）

以上、雑感。



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初期内部被ばく調査を　甲状腺検査評価部会が提言へ

（ 2015/02/03 09:47 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015020320758
　東京電力福島第一原発事故に伴う甲状腺検査の評価部会（部会長・清水一雄日本医科大名誉教授）は２日、福島市で５回目の会合を開いた。
一巡目の先行検査と二巡目の本格検査の結果を比較する現在の方法では、甲状腺がんと被ばくの因果関係を解明できないとの意見で一致。
事故直後の初期内部被ばくを調べるよう、県「県民健康調査」検討委員会に３月末までに提言する。
　渋谷健司東京大教授（公衆衛生学）は「全員の被ばく線量評価が望ましいが、無理ならば、地域などの集団レベルの線量を比較分析し、甲状腺がんの罹患（りかん）率を調べるのが必要」と強調した。
部会員で検討委座長の星北斗県医師会常任理事も「一人一人の被ばく線量を明示できないまでも、相関関係の高いものを探し出し、推計するのは可能だろう」と述べた。
　子どもの健康を守る目的で始まった甲状腺検査をめぐっては検討委などで、内部被ばく線量の分析を進め、甲状腺がんとの因果関係の検証に踏み込むべきだとの声が上がっていた。
　また、部会では経過観察などで通常診療（保険診療）に移行した場合の医療費や甲状腺がんの手術費を公費で負担すべきとの意見でも一致した。
県は既に、通常診療に移行した際の医療費は原発事故がなければ発生しなかったとして、県民の経済的負担を解消するよう国に財政措置を求めている。
しかし、国から現時点で明確な回答はないという。

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将来の電源構成「原発維持」の声続々　経産省作業部会

2015年2月2日16時19分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASH1Z42B7H1ZULFA00P.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH1Z42B7H1ZULFA00P

エネルギーミックスを決める会議であいさつする上田隆之・資源エネルギー庁長官（手前右から２人目）＝経済産業省

　原発比率を含む２０３０年の電源構成（エネルギーミックス）を話し合う経済産業省の作業部会が１月３０日、始まった。委員からは将来も原発を維持することを求める意見が相次いだ。経産省は６月までに結論を出したい考えだが、委員の構成について、「原発偏重だ」などと批判も出ている。 　この日は、これからの電源構成を検討する「長期エネルギー需給見通し小委員会」と、検討結果を報告する上部組織「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」が合同で開かれた。 東日本大震災時の１０年度の原発の割合は全発電量の２８・６％。政府はこれを「可能な限り低減させる」としており、どこまで減らすかが最大の焦点だ。 　まず、事務局の経産省が、原発の停止により、燃料を輸入に頼る火力発電の急増で、エネルギー自給率（１２年）が０・９％まで下がったとして、「危機的である」と強調。電気料金が産業用で約３割、家庭用で約２割上がったことや、二酸化炭素の排出量が急増したことなど、原発停止による悪影響を並べた。 　分科会の委員として出席した福井県の西川一誠知事は「このままでは大変だ。日本は極端な状態にある」と応じ、原発推進のはっきりした政府の意見表明を求めた。小委員会委員の高橋恭平・昭和電工会長は「原子力を一定のレベルにキープするのが現実的な対応策」。橘川武郎・一橋大大学院教授は「再生エネは３０％、原子力は１５％ぐらい」と具体的な数字を述べた。「原発ゼロ」を求める意見はなく、今後は１５～２５％を軸に検討が進みそうだ。 　原発のリプレース（建て替え）や新増設についても意見が出て、「建て替えの議論は避けて通れない」（増田寛也元総務相）などと、今後の議題にするよう注文がついた。 ■委員構成に批判 　一方、議論の進め方には批判も出ている。 　「電力によった委員構成と言わざるを得ない」 　２９日の衆院予算委員会。民主党の馬淵澄夫衆院議員は、小委員会のもとに設けられた「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」の委員が偏っていると批判した。ＷＧは、電源構成の議論を大きく左右する各電源の発電コストを再検証するところだ。ところが、ＷＧの委員７人のうち、電力業界などがお金を出している公益財団法人・地球環境産業技術研究機構から２人も選ばれていた。 宮沢洋一経済産業相は「個人の経歴、能力を評価して委員に選んだ」として、人選に問題はないとの認識を示した。経産省は２７日、電源構成に関する意見募集を開始。今後シンポジウムなども開き、幅広い意見を小委員会の議論に反映するとしている。 民主党政権のときは、全国的な意見聴取会や討論型世論調査などの「国民的議論」をへて、「３０年代までに原発ゼロ」という方針を決めた。

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原発凍土壁の運転開始、当初通り　「遅れ取り戻せる」と経産相

2015/02/03 10:45 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020301001359.html
　宮沢洋一経済産業相は３日の閣議後会見で、東京電力福島第１原発の重要な汚染水対策の柱と位置付ける「凍土遮水壁」について「（作業に）若干の遅れは出ているが、取り戻してもらえるだろう」と述べ、当初の目標通り２０１４年度内に運転開始できるとの見方を示した。 　第１原発では、作業員の死亡事故を受けて１月下旬から作業を中断。東電は凍土壁の工程に半月から１カ月程度の遅れが生じるとみている。宮沢氏は東電に対し「安全を確認しながら作業を進めてほしい」と注文した。 　凍土壁は地中に氷の壁を作り、汚染水が増える原因となる原子炉建屋への地下水の流入を防ぐ対策。

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首相、９条改正へ意欲　自衛隊任務の拡大視野

2015年2月4日 00時56分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020301002063.html 　参院予算委で答弁のため挙手する安倍首相＝３日午後 　安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、邦人人質事件に絡み、自衛隊任務の拡大を視野に入れた憲法９条改正に意欲を示した。「自民党は既に９条の改正案を示している。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べた。 　外国で拘束された日本人を自衛隊が救出できるよう９条改正を求めた野党議員に対し答えた。 　政府は今国会に提出する安全保障法制で、現行憲法の枠内で領域国の同意がある場合の邦人救出任務を可能とする関連法改正を目指している。だが、成立しても中東の過激派「イスラム国」が支配するシリアでの邦人救出任務は領域国の同意が得られず困難だ。（共同） 当方注： 「国民の生命と財産を守る任務」とは何だろう。 国外で仕事をしているのは、企業幹部が殆んどであろう。 彼らが、拉致された場合、安倍が主張する「救出活動」に、派遣される自衛隊員は、普通の一般国民と同じ。 オペレーションによって、自衛隊員の命が奪われることとなるが、「自衛隊員」の「生命と財産」を「放棄」するものと言えよう。 政治の責任として、「このような事態を招かない」政治こそ、必要と言っておきたい。 なぜなら、安倍は、ＵＳＡ（アメリカ）と共同で、「戦争する」という「ルビコン川」を渡ったからである。 日本国民は、三国同盟ならぬ、ＵＳＡ（アメリカ）との二国同盟の「運命共同体」は、選択しないからである。

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中東演説是非で応酬＝共産追及、安倍首相「テロに屈せず」－参院予算委

（2015/02/03-18:52）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/isk?g=isk&k=2015020300835&rel=top01
　過激組織「イスラム国」による日本人人質事件の表面化直前、同組織と戦う中東諸国への支援を打ち出した安倍晋三首相のカイロ演説の是非をめぐり、共産党の小池晃政策委員長と首相が３日の参院予算委員会で応酬した。
小池氏は人質に危険が及ぶ可能性を認識していたのかと追及。首相はテロに屈してはならないと繰り返し強調した。
　首相は１月１７日、エジプト・カイロで「イスラム国と戦う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援を約束する」と表明。
犯行組織側は同２０日、「日本政府はイスラム国に対する戦いに２億ドルを支払うという愚かな選択をした」との声明を出し、事件が表面化した。
小池氏は、政府が昨年１２月の段階で既に後藤健二さんら２人の身柄拘束を把握していたことに触れ、「（人質に）危険があるとの認識があってスピーチしたのか」とただした。
　これに対し、首相は「事の本質をしっかり見なければいけない」と指摘。「テロを恐れるあまり脅しに屈する態度を取れば、効果があったとテロリストが考え、日本人に新たなリスクが発生してくる」と力説した。
　小池氏が「テロに屈することと慎重に言葉を選ぶことは違う」と演説の表現ぶりを問題にすると、首相は「テロリストに過度な気配りをする必要は全くない」と反論。
「小池氏の質問はまるで、ＩＳＩＬ（イスラム国）を批判してはならないという印象を受ける」と切り返した。
　小池氏は、人質拘束の映像が最初に流されるまでの政府対応も追及。岸田文雄外相から、現地の日本大使館への人員補強はしなかったとの答弁を引き出すと、「どれだけ危機感を持っていたのか。何らかのルートをつくれたのではないか」と迫った。菅義偉官房長官は「まさにテロ集団だから、接触できる状況にはなかった」と答えた。

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「イスラム国」空爆後方支援　「やらない」と言いつつ　派兵「恒久法」整備狙う

2015年2月3日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-03/2015020302_01_1.html 　安倍晋三首相は、「イスラム国」に対する空爆への「後方支援はやらない」と繰り返しています。 　しかし安倍首相は、「イスラム国」に対する空爆を行っている米軍中心の有志連合など、国連決議に基づかない軍事作戦に対し後方支援をしないのは「政策判断だ」とし「憲法上は可能」と明言しています（１月２５日のＮＨＫ番組）。現に後方支援の法律上の根拠となる、いつでも、世界中のどこにでも、どんなケースでも自衛隊派兵を可能とする「恒久法」の整備を狙っています。 それは集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）の具体化のための安全保障法制の整備の焦点とされています。 　また安倍首相は「後方支援は武力行使ではない」とも繰り返しています。 　しかし「後方支援」とは、「前方」での戦闘活動に対し、武器・弾薬や燃料の補給・輸送をし、医療や武器整備を提供する軍事活動の一部です。 　重大なことは「閣議決定」が、後方支援について従来の「非戦闘地域」という制約を取り払ったことです。 「戦闘の現場でなければよい」として、前線で戦闘する米軍の近くまで行って自衛隊が支援を行うことも容認しているのです。 前線の近くで戦闘に巻き込まれたら、そこが「戦闘の現場になる」こと、そうなれば自衛隊が「武器を使う」ことを安倍首相も認めています。 　危険な地域での後方支援を積極展開するための法整備を現実にもくろみ、政策判断が変わらない保証は全くない中で、「後方支援はしない」「武力行使ではない」などと繰り返すのは重大な欺瞞（ぎまん）です。　（中祖寅一）

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武力行使の応酬になる　自衛隊の邦人救出　山下書記局長が批判

2015年2月3日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-03/2015020301_02_1.html （写真）記者会見する山下芳生書記局長＝２日、国会内 　日本共産党の山下芳生書記局長は２日、国会内で記者会見し、過激武装組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件に関連して自衛隊による「邦人救出」の議論が進められようとしていることについて問われ、「反対です。武力行使の応酬になることは目に見えています。憲法９条からもあってはならないと思います」と表明しました。 　山下氏は「冷静に考えて、今回のような人質事件がおきたときに自衛隊の出番がいったいどこにあるのでしょうか。紛争の当事者になり、かえって危険が増すことになります」とのべました。 　その上で、「国際法、国際人道法を順守し、（『イスラム国』の行動を非難する）国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）の方向で、過激武装組織『イスラム国』を包囲し、追い詰め、解散させる国際社会の一致結束した努力が、いま一番求められていると思います」と語りました。

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© 朝日新聞 「イスラム国」が公開したヨルダン軍パイロットを殺害したとする映像

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「イスラム国」：ヨルダン軍パイロットを焼殺か　映像公開

毎日新聞　2015年02月04日　01時58分（最終更新　02月04日　02時54分） 　【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）とみられる組織は３日夜（日本時間４日未明）、ヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉を焼き殺したとする映像をインターネット上に掲載した。映像は約２０分間。真偽は不明だが、オレンジ色の服を着た男性が鉄製のおりに入れられ、焼かれているような映像が公開された。 　ロイター通信によると、ヨルダン軍はカサスベ中尉の家族に中尉が殺害されたことを伝えた。中尉は戦闘機パイロットとしてＩＳに対する空爆に参加、昨年１２月２４日にシリア北部ラッカ近郊に墜落し、ＩＳに拘束されていた。 　ヨルダン国営放送はカサスベ中尉の「殺害」は１月３日だったと報じた。ＩＳは同２４日、拘束していた日本人フリージャーナリスト、後藤健二さんとヨルダンで収監されているサジダ・リシャウィ死刑囚の交換を要求。２９日には、「リシャウィ死刑囚をトルコ境界に連れてこなければ、カサスベ中尉を直ちに殺害する」としていた。だが、ヨルダン政府はＩＳがカサスベ中尉の生存を示す証拠を出していないとして、リシャウィ死刑囚の釈放を拒否していた。ＩＳは２月１日、後藤さんを「殺害」したとする映像を公開した。

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後藤さん拘束「１２月３日に確認」　岸田外相明かす

2015.2.3 15:56更新　産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/150203/plt1502030038-n1.html

参院予算委で答弁する岸田外相＝２日午前
　岸田文雄外相は３日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に殺害されたとみられる後藤健二さん（４７）が拘束されたのを、昨年１２月３日に確認していたことを明らかにした。 　岸田氏は「犯行グループからのメールについて（後藤さんの家族から）連絡を受け、何者かに拘束されたことを認知した」と述べた。 　岸田氏によると、昨年１１月１日に後藤さんの家族から後藤さんが行方不明になったとの連絡があった。これを受け、在ヨルダン日本大使館に現地対策本部を設置し、今年１月２０日にイスラム国からとみられる殺害予告の映像が公開された後には十数人が増員され、最大三十数人の態勢で対応したという。 当方注： このような重大事案を隠して、「総選挙」を選択した安倍首相は、「確信犯」に等しい。 しかも、「火に油」のような発言をして、後藤さん等の「危機」を招いた責任は、大きいと言えよう。 否、この事案を「読んで」、後藤さん等の「殺害」報道を利用して、自衛隊の「救出」活動や、集団的自衛権問題に利用する意図があったのでは？と疑問に思う人も多かろう。 しおらしく、哀悼の意を表しているそぶりを見せているが、本音が暴露されたと見るべきではなかろうか？

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亡国の大政翼賛報道…安倍政権批判は「テロと同じ」の暴論も

2015年2月3日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156931
エジプト訪問時の安倍首相／（Ｃ）ＡＰ　拡大する 　過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件で、改めてハッキリしたことがある。この国の大新聞テレビが、そろって安倍政権を支える「大政翼賛会」と化している実態だ。
「アベ。勝てもしない戦いに参加するというお前の無謀な決断のせい」――。後藤健二さんを殺害した「イスラム国」側が名指しで指摘した通り、今回の事件は、安倍首相が「イスラム国対策にカネを出す」と宣言した「カイロ演説」が引き金だ。にもかかわらず、大新聞テレビで、安倍演説を批判する論調は皆無だ。
　人命優先の極秘交渉中なら「自粛ムード」も理解できるが、事態は最悪の結末を迎えたのだ。報道機関なら、安倍首相演説はもちろん、機能不全だった外務省、日本版ＮＳＣ（国家安全保障局）の問題を徹底追及するべきだろう。
ところが、今の大新聞テレビの報道姿勢は全く違う。政権批判は「的外れ」「テロと同じ」という論調だから理解不能だ。
　象徴的だったのが、後藤さん殺害発覚直後のフジテレビ「新報道２００１」（１日放送）だ。平井文夫・解説副委員長らが出演した番組では、安倍首相が事件を招いた――との批判が出ていることに触れ、「日本側に何かあったからというのはテロリストの要求に屈している」「（批判するのは）イスラム国の人と同じ」などと「安倍擁護」の発言ばかりだったからだ。
　コメンテーターで出演していた宮家邦彦・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は２日の産経新聞でも、＜事件と（安倍の）演説は関係がない。（略）日本は内輪もめなどをしている段階ではない＞と主張。
読売新聞も１月２３日付の紙面で＜安倍首相の中東歴訪がテロリストを刺激し、今回の事件を招いたかのような、的外れの政権批判が野党の一部から出ている＞と書いていた。
　産経、読売は「安倍親衛隊」だから仕方ないとしても、他のメディアの論調も似たり寄ったり。
　官邸前で安倍首相の「カイロ演説」を非難するデモも起きているのに何も報じない。それでいて、後藤さんの過去のリポート映像を使って“お涙ちょうだい”報道を繰り返し、国民の反イスラム国感情を煽り続けているのだ。
戦前戦中ソックリの構図
　戦前、戦中の日本では、侵略戦争に反対する言論や報道を「売国奴」「非国民」呼ばわりし、多くの文化人や活動家が官憲の拷問で虐殺された。
片棒を担いだのが、大本営発表をタレ流し続けた当時の新聞だ。
時の政府や旧日本軍に迎合した大阪朝日新聞は開戦直前にこう書いていた。
＜こういう未曽有の大事変下においては国内の相克こそ最も恐るべきものであります。全国民の一致団結の力が強ければ、何物も恐れることはありません＞
　今回の日本人殺害事件で、大新聞テレビが「政権批判で内輪もめしている場合じゃない」「日本人は団結すべき」と報じている姿とソックリだ。
　元共同通信社記者の浅野健一氏はこう言う。
「戦時の政権批判は特高警察に捕まる、という“縛り”があったが、今は規制も何もない。それなのに自粛し、政権寄りの報道をしている分、タチが悪い。
有事の時こそ、そのメディアの本性が現れる。まさに今の日本のジャーナリズムは危機的状況にあります」
　日本人殺害事件を招いた安倍首相と大新聞テレビは“共犯”と言われても仕方ない。

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南シナ海の自衛隊の警戒監視は検討課題

2月3日 22時34分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150203/k10015192681000.html

中谷防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、南シナ海で海洋進出を活発化させる中国と東南アジアの国々との緊張が高まっていることについて、日本の安全保障に影響を及ぼす可能性もあるとして、南シナ海での自衛隊による警戒監視活動を今後の検討課題としていく考えを示しました。 中国による海洋進出の活発化によって、フィリピンやベトナムなどとの間で南シナ海の島々の領有権を巡って緊張が高まっていることについて、アメリカ海軍の第７艦隊の司令官は通信社のインタビューで、「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなっている」と述べ、南シナ海での自衛隊の活動に期待感を示しました。
これについて、中谷防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「現在、南シナ海で継続的な警戒監視活動は行っていないが、状況によっては日本の安全保障に影響が拡大することもあり、どう対応していくべきかは今後の課題だ」と述べ、南シナ海での自衛隊による警戒監視活動を今後の検討課題としていく考えを示しました。

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特集ワイド：今さらですが　「内部留保」って何？　活用しろとは言うけれど…法人減税でまた増加

毎日新聞　2015年02月03日　東京夕刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150203dde012010011000c.html 内部留保（利益剰余金）の推移　拡大写真 内部留保の生じる仕組み　拡大写真 　最近「大企業が内部留保をため込んでいる」と聞く。麻生太郎財務相は先月、内部留保を増やすことについて「守銭奴みたいなものだ」と痛烈に批判した。「内部留保をもっと活用すれば、景気は回復する」という意見はもっとものような気もするが……。今さらですが、内部留保とは一体何？【江畑佳明】

　◇「タンス預金」ではない

　Ｑ　「内部留保」といわれてもすぐにピンときません。 　東京大名誉教授（会計学）の醍醐（だいご）聡さん　おおまかにいうと、「企業がため込んだ利益」のことです。 　例えば企業が１年間で出した「利益」は、法人税がかけられたり株主への配当金などが差し引かれたりして、減ってゆきます。その残った最終利益分が毎年積み上がり、蓄積された利益を「内部留保」と呼びます。企業の財産状況を示す貸借対照表（バランスシート）では、純資産の内訳に「利益剰余金」として計上されています。 　財務省の「法人企業統計調査」によると、２０１３年度は内部留保が過去最高の３２８兆円（金融、保険業を除く）に達しました＝グラフ参照。１９９９年度から２倍強の増加です。麻生さんの発言は、このストック分を何とか活用できないかというものです。 　早稲田大ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄さん（日本経済論）　誤解している政治家もいるので強調しておきたいのですが、企業は内部留保を「タンス預金」として死蔵しているわけではありません。現預金のほか、すでに国債などの有価証券の購入に充てられている部分もあり、また工場や機械などに投資されている部分もあります。すぐに動かせるわけではありません。「使われずに余っているのだから何らかの用途に活用すべきだ」という意見は全く誤っています。 　企業の資金調達に詳しい大和総研の研究員、太田珠美さん　内部留保が３００兆円以上といっても、これは２７４万社の合計値です。平均だと１社あたりは１億円程度で、これは何か設備投資をすればすぐに使い切ってしまうような金額です。多額の内部留保を持つ企業もあれば、全くない企業もあり、企業ごとに財務状況は異なっているのが実情です。

　◇低賃金のうえに蓄積

　Ｑ　３００兆円にも膨らんだのはなぜですか。 　太田さん　バブル崩壊後の９０年代、企業は大きな負債を抱えました。生き残るためには負債を減らして財務状況を好転させねばならず、銀行からの借り入れを控えるようになりました。内部留保を蓄えて自己資本を強化し、安定経営を目指してきたのです。結果、自己資本比率は９０年度の１９・１％から１３年度には３７・６％まで上昇しました。これは過去最大の数値です。 　また株式を発行して資金調達をしたくても、株価変動のリスクが大きかったため、手を出しづらかった。そのため新規事業などを行う際の資金として、内部留保を増やしていったという事情もあります。 　企業心理としては、０８年のリーマン・ショックのようなことが発生し、単年度利益では対応できないような損失が発生した場合、内部留保を使って乗り切るという手は残しておきたいところです。 　Ｑ　蓄積された内部留保を賃上げに回せないかとの議論があります。 　醍醐さん　賃上げと内部留保の活用は別の話と考えてください。少しややこしいので順を追って説明します。「利益」とは、「売り上げ」から原材料費や賃金を含む「費用」が引かれたものです。つまり「売り上げ」マイナス「費用」イコール「利益」です。「利益」から「賃金」が支払われるのではなく、「賃金」を支払った後に残るのが「利益」。内部留保はその「利益」が積み重なったものですから、「今ある内部留保から賃金に回せ」は会計上おかしい。 　ただこれほど内部留保をため込んだ理由のひとつに従業員への賃金を低く抑えてきたことがあります。特に大企業は、企業が生み出す付加価値をどれだけ賃金に振り分けたかを示す「労働分配率」が低いのです。 労働者の犠牲の上にたまった内部留保ともいえる。企業が毎年賃金を増やせば、利益が圧縮され、将来発生する内部留保は減ります。 　太田さん　そうはいっても、企業側は経済状況に明るさを感じているわけではありません。基本給をいったん上げると（いわゆるベースアップすると）翌年以降は経営側の一存では下げられないので、ボーナスなどの一時金で対応したい考えはあるでしょう。

　◇大企業への課税も一案

　Ｑ　では内部留保を使って日本経済を活性化するにはどうすればいいのですか？ 　太田さん　内部留保の使い道を決めた法律はありませんので、国が無理やり吐き出させることはできません。各企業が自己判断で決めるものです。内部留保は会社の資産にあたるので、本来、出資者である株主のものです。内部留保を使って配当を増やし株主に還元することが考えられます。 　野口さん　政府は来年度から法人税減税を行う予定ですが、減税すれば内部留保が減るどころか、ますます増えてしまうでしょう。というのは、図表のように、「利益」にかけられる法人税が減れば、「税引き後の利益」が増えるからです。内部留保を減らしたいのであれば、法人税を増税する必要があります。それによって得られた税収を何らかの用途に使えば、内部留保に回されるはずだった利益が結果として使われたことになります。 　この２０年ほどの間に、法人税は減税され続け、直近では１２年度に実施されました。内部留保は増え続けています。法人税が減税されれば、また同じことを繰り返すことになります。 　醍醐さん　私は大企業への「内部留保税」を提案しています。現在、資本金１億円以上の大企業（金融、保険業を除く）は２０６兆円もの内部留保を持っています。 例えば、これに２％の税率で課税すると４・１兆円の税収が得られ、社会保障の充実に使えます。 他方、大企業には７０兆円もの現預金があります。これは大企業が資金を有効活用できていない証拠であり、納税に必要な資金に事欠かないことを意味します。 　内部留保の増加は、非正規雇用拡大による賃金抑制も一因です。大企業は中小と比べて労働分配率が低く、内部留保税という形で社会的責任を求めてしかるべきです。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 February 3 Jets from Comet Churyumov-Gerasimenko（彗星チュリュモフ-ゲラシメンコからジェット）

Image Credit: ESA / Rosetta / MPS for OSIRIS Team; MPS/UPD/LAM/IAA/SSO/INTA/UPM/DASP/IDA

説明：彗星の尾はどこから発生するのか？それは彗星の尾と昏睡が彗星核に由来することは常識ですが、それが起こる正確にどのような研究の活発なトピックがある。 最高の画像のまだ新興ジェットの一つは、彗星67P/チュリュモフ-ゲラシメンコ（コメットCG）の周りに軌道上でのロボットロゼッタ宇宙船によって最後の11月撮影機能を備えた画像、に示されており、先月リリースされている。 ☆☆☆

妻純子の状況：

血糖値、200以下でほぼ安定してきたようである。

この値が、１００代前半になればと思っている。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・