日本学術会議、核ごみ対策提言へ 再稼働条件で明確化要請 ※アメリカやフランスに比して「どこが優れているのか？」小泉氏※ 「漁業」より「原発推進」の立場を優先の「決断」を示唆-IAEA

@hosinoojisan

日本学術会議、核ごみ対策提言へ　再稼働条件で明確化要請

アメリカやフランスに比して「どこが優れているのか？」小泉氏

「漁業」より「原発推進」の立場を優先の「決断」を示唆-IAEA

ＡＬＰＳで取り除かれた高濃度核種はどう処理されているのか？

「国会論議なし」に「有志国」参加⇒国民無視の決定



本日は、当方が重要視した報道内容は、ほとんどが、地方紙や、共同通信・時事通信の記事である。

時間をかけて、朝日新聞や毎日新聞を覗いてみても、見つけきらなかった。

何を意味しているのであろう。

朝日新聞や毎日新聞が、「読売」「産経」化したのであろうか？

いやそうではあるまい。

両紙の幹部が、安倍を恐れて、「真実の報道」を投げ捨てた物であろう。

しかし、あのバカが強く介入したＮＨＫ人事で会長になったＮＨＫでも、それなりの報道を行っている。

朝日新聞や毎日新聞等の記者諸君の「改革」行動を期待したいものである。

ＷＥＢサーフィンをしていると、最近は、赤旗新聞を見て、なるほどと理解することが多い。

民主主義の守り手として、両紙の諸君には頑張って欲しいものである。

真実の報道なしには、また、日本国民を「過酷な事態」に誘導するものとなろう。

報道関係者の良識を発揮して欲しいものである。

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今日、気が付いたのだが、汚染水処理のＡＩＰＳ、これで、処理された、多くの高濃度核種の処理はどうなっているのであろうか？

除去された「各種」は濃縮され、処理前よりも、「高濃度に凝縮され」ているはずだが・・・一切報道されていないのが気にかかる。

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ＩＡＥＡが、トリチウム汚染水の放出を提言するようだ。

どうも、広島・長崎に次ぐ「人体実験」でもしようという事のようだ。

これまで、原発過激事故のチェリノブイリ、スリーマイルでは、同じ状況ではない。人類にとって、「初めての経験」なのだ。

テェリノブイリは、陸央で、汚染水処理の実績がなく、スリーマイルでは、危機的状況を回避したため、トリチウム汚染の経験がないのである。

汚染された水産漁業物を、経口摂取する人に対する影響は、計り知れないであろう。

漁民には、「漁業権放棄」を要求し、一般人には、「人体実験」につながるような措置は、認めてはならないと言っておきたい。

以上、雑感。



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日本学術会議、核ごみ対策提言へ　再稼働条件で明確化要請

2015/02/17 18:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021701001994.html
　日本学術会議が開いた「核のごみ」の最終処分に関する検討委員会で、政策提言案について議論する今田高俊委員長＝１７日午後、東京都港区 　日本学術会議は１７日、原発から出る「核のごみ」の最終処分に関する検討委員会（委員長・今田高俊東工大名誉教授）を開き、原発再稼働の条件として、核のごみ対策の明確化を政府と電力会社に求める政策提言案について議論した。３月にも正式に公表する。 　日本学術会議の提言案は、原発の高レベル放射性廃棄物の処分地が決まらないまま再稼働を進める国の姿勢を「将来世代に対する無責任」と批判。原発推進、脱原発など立場にかかわらず、再稼働で生じる廃棄物の抑制や上限設定など「総量管理」を議論すべきだとしている。 当方参考記事紹介： 規制委、最悪の想定甘く　原発「過酷事故」審査、専門家が疑問視　注水遅れ試算１０分まで http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kagoshima/article/s/145806

☆☆☆ アメリカやフランスに比して「どこが優れているのか？」小泉氏

小泉元首相“政治決断で脱原発”

2月17日 16時37分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150217/k10015526081000.html

K10055260811_1502171816_1502171822.mp4 小泉元総理大臣は東京都内で講演し、鹿児島県の川内原子力発電所の再稼働を進める政府の方針を批判したうえで、政治の決断で原発のない社会を実現すべきだという考えを示しました。 この中で小泉元総理大臣は、鹿児島県の川内原子力発電所の再稼働を進める政府の方針について、「政府は『世界一厳しい安全基準に基づいている』と言っているが、アメリカやフランスなどと比べて、どこが厳しく、どこがより安全なのかを１つも説明していない。それで再稼働を進めようとしているのは、どうかしている」と述べ、批判しました。
そのうえで小泉氏は、「日本は地震国、火山国であり、原発がいつ爆発するか分からない。時限爆弾を抱えたような産業だ。およそ５０年前、政治が原発の導入を決めた以上、やめるのも政治が決断すればできる」と述べ、政治の決断で原発のない社会を実現すべきだという考えを示しました。

☆☆☆ 「漁業」より「原発推進」の立場を優先の「決断」を示唆

汚染水、海洋放出視野に検討を　ＩＡＥＡ調査団長

2015/02/17 21:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021701002240.html
　記者会見するＩＡＥＡ調査団のフアン・カルロス・レンティッホ団長＝１７日午後、東京・内幸町のフォーリン・プレスセンター 　東京電力福島第１原発の廃炉作業を検証するため来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は１７日、構内で増え続ける汚染水について「持続可能な対策を講じることが課題だ」とする報告書の素案をまとめ、高木陽介経済産業副大臣に手渡した。 　フアン・カルロス・レンティッホ団長は東京都内で記者会見し、汚染水によるリスクの低減に向けて「管理した上で海洋放出することが全体の安全性向上につながる」と述べた。浄化設備で処理後も汚染水にはトリチウムが残るが「人体への影響は小さい」とした。 　その上で日本政府や東電には「海洋放出を含め、あらゆる方策を検討してほしい」と助言した。 当方注： ＩＡＥＡは、アメリカが主導する組織で、事務局長は日本の天野氏。 安倍が、天野を使って、原発マフィアの意向を実現しようとしている。 「トリチウムは、人体への影響は少ない」と言っているが、問題は、蓄積される水産物への影響が問題なのだ。 「蓄積された水産物」を、経口摂取する人体には、相当なダメージを受けることとなろう。 これまでの原発過激事故は、陸奥部のチェリノブイリと、スリーマイルしかなく、人類にとっては、「高濃度トリチウム放出」による人体の影響に対する検証は全くないのである。 原発推進を図るＩＡＥＡが、広島・長崎と同じように、無責任な決定をして、日本人をモルモット化しようとすることは許されない。 突き詰めれば、日本の優秀な漁場を「放棄」せよとの要求と見て差し支えない。 従って、この要求をのむと言う事は、水産業者に、「漁業権放棄」を要求するに等しい。

☆☆☆ ＡＬＰＳで取り除かれた高濃度核種はどう処理されているのか？

全面マスク不要、広範囲に　第一原発、５月から作業員の負担軽減

（ 2015/02/17 10:45 カテゴリー：主要 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015021721026
　東京電力は福島第一原発構内で全面マスクを着用せず作業できる範囲を５月から順次拡大する方針を固めた。１～４号機周辺を除き、来年３月までに敷地面積の現状の約６５％から約９０％までに広げる。作業員は半面マスクか防じんマスク着用となり、体力的負担が軽くなる。地上タンク群のせき内は汚染水処理終了まで全面マスク着用を続ける。
－－途中略す－－
　ただ、高濃度汚染水が貯蔵されたタンク群のせき内は全面マスクの着用が引き続き必要となる。作業員がタンクの点検や補修などのためせき内に入る際、漏れ出た汚染水による内部被ばくの危険性を厚生労働省が指摘しているためだ。
　計画の実現には、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などによる汚染水の着実な処理が不可欠となる。県原子力安全対策課は「負担が軽くなる範囲の拡大は確実な廃炉作業のため重要。作業環境改善のため、汚染水の処理をしっかりと進めてもらいたい」と東電の対応を注視している。
当方、疑問提起：
これまで、ＡＬＰＳによる「高濃度核種」の除去は報道されるが、「取り除かれた高濃度核種」がどう処理されているか不明。
「中和される」ことは想定出来ず、「使用済み燃料」と同じ程度と思われるが、どうなっているのだろう。
この点、盲点になっているのでは？　知りたいものだ。

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＜福島第１＞がれき保管テント強風で破損

2015年02月17日火曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150217_63051.html

屋根が破損した東京電力福島第１原発の高線量がれきの保管テント＝１６日（東京電力提供） 拡大写真
　東京電力は１６日、福島第１原発の原子炉建屋北側で、高線量がれきを一時保管するテントの屋根が強風で破損したと発表した。構内のモニタリングポストに目立った変動はないという。
　同日午前１０時５分ごろ、屋根に幅３．６メートル、長さ１５メートルの穴が見つかった。テントは水素爆発で壊れた１～４号機原子炉建屋のコンクリート片や金属など、毎時３０ミリシーベルト以下のがれき約２０立方メートルを保管している。
　第１原発構内では１５日夕、最大で秒速２０メートルの強風が吹いていた。テントはポリエチレン製。設計上、秒速３０メートルの風に耐えられるが、耐用年数を２年半過ぎていた。
　修理後、放射性物質の飛散を防ぐため、散水やがれき養生を検討する。

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戦場取材の意義語るシンポジウム　都内で開催

(2015/02/17 21:37カテゴリー：社会)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015021701002278
　なぜジャーナリストは戦場へ向かうのか。邦人人質事件を受け、戦場取材の意義を話し合うシンポジウムが１７日、東京都内で開かれ、紛争地域で取材経験のあるジャーナリストらが「情報を（得る活動を）軽視してはいけない」などと現場取材の重要性を語った。 　ジャーナリスト藤原亮司さんは、過激派組織「イスラム国」が殺害したとするフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）の活動を例に挙げ、「戦場には誰にも知られずに暮らしを奪われている人がたくさんいる。行かなければ伝えられないことがある」と話した。

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「国会論議なし」に「有志国」参加⇒国民無視の決定

日本　いつ「有志国」入り？　実質的には昨年９月

2015年2月17日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021702000130.html 　日本は過激派組織「イスラム国」の包囲網「有志国連合」に名を連ねている。日本人人質事件が起きるまで知らなかった人も多いだろう。連合の成り立ちと日本が参加した経緯をおさらいした。　（石川智規） 　Ｑ　そもそも有志国連合とは何なのか。 　Ａ　「イスラム国」掃討を目指す米国が主導した。国連決議に基づく多国籍軍などとは違い、文字通り「有志」で集まった。昨年九月五日、英国で開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせて十カ国の外相・国防相が集まり、結成した。 　Ｑ　日本はいつ参加したのか。 　Ａ　昨年九月十九日、ニューヨークの国連本部で開かれた「イラク情勢に関するハイレベル安保理会合」で、薗浦（そのうら）健太郎・外務政務官が「軍事的貢献はできないが、人道支援やテロ対策に積極的に取り組む」として二千五百五十万ドル（約三十億円）の支援を表明した。 　実質的に、この時点で「人道支援を行う有志国」と認定されたようだ。米国務省は十月一日、有志国連合のリストとして日本を含む六十一カ国をホームページに掲載している。 　Ｑ　有志国連合入りに明確な定義はないのか。 　Ａ　何かに署名したり、文書を提出したりして加わるものではない。日本の参加時期に関し、菅義偉（すがよしひで）官房長官は今月二日の記者会見で、昨年十二月にブリュッセルで開かれた閣僚級会合を挙げていたが、岸田文雄外相は今月四日、昨年九月に参加したと国会答弁した。菅氏は十六日の会見で言い直したが、政府もいつ参加したのかはっきり認識していなかったのかもしれない。有志国連合の枠組み自体、当初は国内であまり注目されていなかった。 　Ｑ　国民への周知が不十分だったのでは。 　Ａ　そういう指摘はある。菅氏は会見で、人道支援に限っていることを理由に「（周知の仕方は）まったく問題ない」と強調した。 　Ｑ　各国の取り組みは。 　Ａ　米国は（１）周辺国への軍事支援（２）過激派兵士の流入阻止（３）資金源断絶（４）人道支援（５）「イスラム国」思想の非合法化－を例示。 これ以外に米国やフランスなどが「イスラム国」勢力圏で空爆を行っている。日本は避難民らに食料や医療の提供などを行っている。 当方注： 軍事支援が主命題、日本は、「人道支援」と言っているが、食糧支援等具体的なものはなく、「資金のみ提供」していることから、この金員が、軍事関連（軍事費）に使用されていると思われ、実質「参戦」と言えよう。

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経済危機で中東派兵　集団的自衛権　安倍首相が答弁

2015年2月17日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-17/2015021702_01_1.html 　安倍晋三首相は１６日の衆院本会議で、中東・ホルムズ海峡での紛争発生による石油供給の途絶について、「日本が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に当たり得る」と答え、集団的自衛権行使容認に向けた安全保障法制の整備によって自衛隊派兵を可能にすべきだとの考えを改めて示しました。民主党の岡田克也代表への答弁。 　首相は、日本が輸入する原油の約８割が同海峡を通過していることなどをあげ、輸送途絶で「日本に深刻なエネルギー危機が発生しえる」と強調。日本へ武力攻撃がなくても、経済への損害を口実に海外派兵できるようにすべきだと主張しました。 　自民、公明の両党による安保法制の協議は１３日に再開し、この問題での公明党との最終合意はまだ。首相答弁は、集団的自衛権行使に地理的な制約を設ける考えがないことを改めて示すものです。

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経済の混乱でも　地球の裏側で武力　首相答弁

2015年2月17日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-17/2015021701_04_1.html 　１６日の衆院本会議での安倍首相の答弁は、集団的自衛権の｢限定｣要件を自ら突破し、「限定」どころか「地球の裏側」まで行って武力行使することを宣言したものです。しかも、「イスラム国」による日本人人質殺害事件の検証もないまま、中東地域での武力行使の可能性に言及したもので、いっそう緊張を高める重大発言です。 　集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）後、安倍首相と公明党との間では、中東・ホルムズ海峡での機雷敷設が、“日本に対する軍事攻撃に匹敵する危険を発生させる”といえるのか（「新３要件」を満たすか）をめぐって、意見の食い違いが指摘されてきました。“食い違い”を埋めるはずの１３日に安保法制の与党協議が始まったばかりの段階で、２０１５年度予算審議の代表質問で冒頭に安倍首相自身が一方的に「結論」を押し付けたことになります。公明党の対応も注目されます。

戦禍及ぶ危険？

　「閣議決定」は集団的自衛権行使の要件として、「国民の生命、財産、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合と定めました。その中身は「わが国が武力攻撃を受けたのと同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」、「（日本に）戦禍が及ぶ蓋然（がいぜん）性」だと説明されてきました。ホルムズ海峡に機雷が敷設されただけで、日本に戦禍が及ぶ重大な危険といえるかは、だれもが疑問を持つ問題です。 　ところが安倍首相はこの日の答弁でも、「ホルムズ海峡に機雷が敷設されれば、かつての石油ショックを上回るほどに世界経済は大混乱に陥り、わが国に深刻なエネルギー危機が発生する」などとして、行使の可能性を認めたのです。

「限定」は空文句

　「戦禍が及ぶ蓋然性」とは、経済混乱が生じる恐れとは全く異なります。日本が武力行使で他国への攻撃を排除しなければ、相手国の軍事攻撃が日本に迫ってくる危険が大きいという軍事的危険が問題なのです。 　安倍首相の発言は、集団的自衛権を「限定」することで「憲法９条の規範性が維持された」などという、政府・与党の「正当化」論が、空文句にすぎないことを示すものです。(中祖寅一)

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１４年の実質ＧＤＰ成長率０．０％　「アベノミクス」が日本経済成長止めた

消費税増税、金融緩和…庶民生活圧迫

2015年2月17日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-17/2015021703_01_1.html 　内閣府が１６日発表した２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）で、１４年の年間を通した実質ＧＤＰ成長率は０・０％となり、経済成長が止まりました。安倍晋三政権の経済政策である「アベノミクス」が、日本の経済成長を阻害していることが改めて示されました。

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　安倍政権は１４年４月、国民の多数の反対を押し切って、消費税率の８％への引き上げを強行しました。この消費税増税が庶民の所得を奪い続けています。日銀による金融緩和は、物価上昇をもたらし、原材料高騰を価格に転嫁できない中小企業の営業を直撃し、庶民の生活を圧迫しています。 　トルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で、日本を名指しし、「回復は続いているものの、緩慢だ」と警告を発していました。 　１４年の実質ＧＤＰ成長率の内訳を見ると、金融緩和を引き金とした円安で輸出（８・２％増）は拡大したものの、個人消費はマイナス１・２％となり、全体を押し下げました。消費の落ち込みの背景には、賃金の上昇が物価の上昇に追いついていない実態があります。毎月勤労統計調査（速報）によると、１４年の実質賃金指数は前年比２・５％減で、３年連続の減少。減少幅はこの３年間で最大を記録しました。同年１２月単月では前年同月比１・４％減となり、１８カ月連続マイナスでした。 　この結果、１４年の実質雇用者報酬は、前年比で１％減、金額にして約２兆６０００億円減少したことになります。 　内閣府の「日本経済２０１４～１５」（ミニ経済白書）によると、消費税増税は、１４年内において個人消費を１兆円弱押し下げたと推計しています。ニッセイ基礎研究所の経済研究部経済調査室長の斎藤太郎氏は、同社のホームページで、１０～１２月の実質ＧＤＰが前年同期比で０・５％のマイナスだったことを受け、「駆け込み需要とその反動の影響を除いて考えてもこの１年間の日本経済はマイナス成長だったということになる」と指摘。「消費税率引き上げによる悪影響は家計部門を中心に残っている」と強調しています。 　今年に入ってからも、暮らし向きは悪化しています。１月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）のうち「暮らし向き」と「収入の増え方」は、それぞれ０・２ポイント低下しています。 　時事通信が実施した２月の世論調査によると、「アベノミクス」の下で経済格差の拡大を「感じる」と回答した人は６３％に達しています。 　庶民を犠牲にして一部の富裕層や大企業に恩恵を与える「アベノミクス」を転換し、国民の所得を増やす経済改革がいよいよ求められています。（金子豊弘）

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火星のミステリープルーム（火星上空に巨大な謎の「雲」出現）ＥＳＡ ESA > Space in Images > 2015 > 02 > Hubble spies mystery plume on Mars

http://www.esa.int/spaceinimages/Images/2015/02/Hubble_spies_mystery_plume_on_Mars

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 February 17 Fibrils Flower on the Sun （太陽線維花  ） Image Credit & Copyright: Big Bear Solar Obs., NJIT, Alan Friedman (Averted Imagination) 説明：ときに太陽が花のように見えるのでしょうか？水素によって放出された赤色光の特定の色では、ここで紹介されるように、太陽の彩層の一部の領域は、バラに似ていることがあります。カラー反転画像が2014月で撮影し、より長いの地球の直径を拡張し、そのうちのいくつかに高温のプラズマと呼ばれる原線維の活性太陽地域2177フレームを支配して花びらが実際に磁気的に閉じ込められたチューブを示していた。 ☆☆☆

妻純子の状況：

今日は、忙しい中、院長が来てくれた。

糖尿対策で、栄養を変えてみるとのこと、特に、エンシュアの、「Ｃｒ」が問題と思われるので、一週間変えてみるとのことであった。

真摯な対応に、感謝。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・