@hosinoojisan２巡目で初のがん確定診断 福島の子ども甲状腺検査
米、新たな武力行使決議案 対イスラム国、地上部隊投入に道
平和外交後退 ＯＤＡ新大綱決定
「慰安婦」記述削除狙う安倍政権 米の教科書まで介入 米歴史家１９氏が抗議へ
2016年までに富裕層上位1％が富の半分以上を保有
福島で、とうとう来るものが来た感がする。
癌検査二巡目で、甲状腺癌の発生が確認されたようである。
テェリノブイリでは、４年～５年で発生したことから、関係者の皆さんは心配であろう。
これ以上、発生者が出ないことを祈る次第である。
－－－
安倍政権の「積極的平和主義」の中身が、より明らかになろうとしている。
しかし、「積極的」という言葉をつけて、「戦争準備」を強化するなど、極めて悪辣と言えよう。
これまで、「軍事関連」には使用してこなかったＯＤＡを「積極的」に使うと言う方向を打ち出した。
この方向では、イラク攻撃の後方支援と称して、インフラ整備等を口実に、年内にも、自衛隊を派遣しかねない。
何としても、このような危険なことをやめさせるべきであろう。
アメリカの高官が、ＩＳＩＬに、諸外国から、続々と加入・流入が強まっているとのことを公表している。
この流れを止めるためには、ＯＸＦＡＭ（http://oxfam.jp/news/cat/press/20161.html）
が指摘するように、1％の富裕者が、99％の人達の富を上回ると言う関係を「是正しない限り」今後ますます増加することになろう。
ある意味では、「格差是正」を求める世界の人達と、「権益を守るため」様々な「法律」を作って「抵抗」する「富裕者」との「代理戦争」になりつつあると言っておきたい。
富裕層の財産を「拠出させ」て、中東地域の人達の「経済的安定」を援助することこそ、ＩＳＩＬを消滅させる「最大の手立て」と言っておきたい。
朝日新聞や毎日新聞等マスメディアの諸君をはじめ、知識人等の皆さんが、勇気をもって、このような問題を明らかにすべきではなかろうか？
以上、雑感。
☆☆☆
２巡目で初のがん確定診断 福島の子ども甲状腺検査
2015/02/12 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021101001441.html
福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第１原発事故の放射線の影響を調べる県の甲状腺検査で、事故直後の１巡目の検査では「異常なし」とされた子ども１人が、昨年４月から始まった２巡目検査で甲状腺がんと診断が確定したことが１１日、関係者への取材で分かった。また、がんの疑いは７人になった。 ２巡目でがんの確定診断が出たのは初めて。１２日に福島市で開かれる県の検討委員会に報告され、放射線の影響かどうか慎重に見極める。 チェルノブイリ原発事故では４～５年後に子どもの甲状腺がんが急増した。
☆☆☆
平和外交後退 ＯＤＡ新大綱決定
2015年2月11日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021102000149.html政府は十日、政府開発援助（ＯＤＡ）の基本方針を定めたＯＤＡ大綱に代わり、新たな「開発協力大綱」を閣議決定した。これまで原則禁じてきた他国の軍隊への支援を、非軍事分野に限って解禁したことが柱だが、軍事分野への転用も懸念される。新大綱には「積極的平和主義」を明記。安倍晋三首相の持論に基づいて進めてきた一連の政策の延長線上にあり、日本の平和外交をさらに変質させる恐れがある。 （上野実輝彦） 安倍政権は二〇一二年十二月の第二次政権発足以来、「積極的平和主義」の旗の下、憲法の柱である平和主義に反するとの批判が強い政策を進めてきた。 一三年には、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置。少人数の閣僚らで外交・安全保障政策を決められるようになった。外交や防衛に関する情報を「特定秘密」に指定し、国民に閉ざす特定秘密保護法も成立させた。昨年四月には武器輸出を原則禁止する武器輸出三原則を見直して、輸出を事実上解禁。七月には、他国を武力で守る集団的自衛権行使を容認する閣議決定にまで踏み切った。 安倍政権は、米国を中心とした各国と軍事面を含めて連携を強化し、中国などに対抗する戦略をとってきた。今回の新たな大綱も、開発支援目的に限ってきたＯＤＡを、そうした戦略に使えるようにする意識が透けて見える。 従来の大綱では、ＯＤＡは「軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する」としていた。新大綱では、軍や軍関係者への援助に関しては「実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」として、日本政府が非軍事目的と認めれば支援を可能にした。 経済成長によって国民総所得（ＧＮＩ）が一定水準に達した「卒業国」には援助を認めてこなかったが、新大綱では「国益の確保」に貢献すると判断すれば資金や物資、技術を援助できる。 岸田文雄外相は十日の記者会見で「国際社会の平和と安定に一層貢献していく」と新大綱の意義を強調した。 だが、他国軍が日本のＯＤＡを正しく使っているかどうかを把握するのは困難で、援助したものが軍事分野に転用される懸念はぬぐえない。 中国との間で新たな緊張を生む可能性すらある。
☆☆☆
国際テロ専門家がズバリ 安倍首相の対策は勘違いだらけ
2015年2月11日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157132
無策を露呈させた安倍外交／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 無策の安倍外交を世論はどう見たのか。イスラム国による日本人殺害事件に関する報道各社の世論調査が出そろったが、目をこすりたくなるような結果だった。
ＪＮＮの調査では政府の対応を５７％が評価、読売でも５５％が評価し、内閣支持率もハネ上がった。読売は「人質事件への対応が評価された」と分析していたが笑止だ。
こうなった理由はハッキリしていて、国民がテロ対策のイロハをあまりに知らない上に、政府の情報操作にまんまとダマされてしまった結果である。
安倍首相は当初から「テロには屈しない」と繰り返し、菅官房長官はテロリストとの交渉が一切なかったことを明らかにした。安倍政権はこれをもって、「テロに屈しなかった」と威張っているがとんでもない話だ。
国際テロの専門家で知られるオーストリアのアダム・ドルニック教授が、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に寄稿した論文「身代金に関する４つの誤謬」によると、日本政府が完全にカン違いしていることがわかる。
まず、政府が身代金を支払って自国民を救出した例は数多くあり、「身代金は支払わない」という国際的な“約束”は、原則論に過ぎないということだ。
論文では、デンマークやオランダを例に挙げ、身代金の支払いに柔軟に応じている国が少なくなく、身代金に応じない米国や英国でも、捕虜交換には応じていると指摘した。みんな、テロリストと交渉しているし、人質奪還作戦ができる軍事力や交渉できる捕虜を持っている米英と、日本が同じ土俵に立つことはないのだ。
テロリストに身代金を支払うと、相手が強くなるというのも誤解で、論文によると、身代金を払うことで、“銭ゲバ”と見なされたテロ組織が弱体化へ向かうケースもあるという。
さらに論文は、人質を見殺しにすることで、ジャーナリストや援助団体がその地域に行かなくなることを問題視。「軍事ではない心の外交」が止まってしまうことの損失は計り知れず、対立が激化しリスクを増大させるだけだということも書いている。そのために警備を強化する必要に迫られるわけで、経済的なコストも計り知れないものになっていく。
■「自己責任」へ世論誘導
論文を紹介した国際ジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。
「『テロリストとは一切交渉しない』ということが、まるで自明であることのように扱われていますが、本当にそうなのか。そこがきちんと議論されないまま世論が形成されているように思えるんです。これまでの情報だけでは、本当に人命を最優先で対応してきたのか伝わってこない。政府は出していない情報を公開し、議論を深めるべきです」
読売の調査では、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」との意見が８３％にも上った。殺害されたジャーナリストの後藤健二さんについて、高村正彦副総裁が「蛮勇」と表現するなど、したたかに世論形成してきたおかげだろう。
元官房副長官の鈴木宗男氏は、９９年のキルギス人質事件で「日本政府が人質解放のため、約３億円を外務省の機密費から支出した」と明言している。安倍政権の蛮勇を評価するのはバカげている。
☆☆☆
大使館の閉鎖相次ぐ＝イエメン情勢悪化
（2015/02/11-20:52）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/isk?g=isk&k=2015021100447&rel=top01
１１日、イエメンの首都サヌアで、車上でスローガンを叫ぶイスラム教シーア派系のザイド派武装勢力（ＡＦＰ＝時事） 【カイロ時事】イスラム教シーア派系のザイド派武装勢力が首都サヌアを制圧したイエメンで、情勢悪化への懸念から、大使館を一時閉鎖する動きが相次いでいる。
米国が１０日、英国が１１日に発表したのに続き、仏大使館も１１日の声明で、１３日から閉鎖する方針を発表した。
閉鎖の背景には、事実上のクーデターで政権を奪取したザイド派が、その正当性を認めない諸外国に対し、いら立ちをあらわにしているという事情がある。
アラブ圏紙アッシャルク・アウサトによると、ザイド派の指導者アブデルマリク・フシ氏は１０日のテレビ演説で「イエメンの経済や治安が危うくなれば、（政変を認めない）各国の利権は危険にさらされる」と表明した。
イエメン北部の山岳地帯を本拠とするザイド派は、首都サヌアに加え、南部バイダなどにも進出し、勢力を拡大しているもようだ。ただ、サヌアや南部アデン、西部ホデイダなどでは支配に抵抗する市民の動きも強く、政情不安の収拾は見通せない状況だ。
在イエメン日本大使館については１１日現在、一時閉鎖の予定はない。
☆☆☆
中国主席、９月訪米＝国連７０年行事にも出席へ
（2015/02/11-21:49）JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015021100199&j4中国の習近平国家主席＝２月４日、北京（ＥＰＡ＝時事） 【北京、ワシントン時事】中国の習近平国家主席は１１日、オバマ米大統領と電話で会談し、９月の米国への国賓訪問招待を受け入れる意向を伝えた。訪米期間中、国連発足７０周年の「記念行事」にも出席する。中国外務省が発表した。習主席の訪米は２０１３年６月以来、２回目。 中国側の発表によれば、両首脳は「世界反ファシズム戦争勝利７０年」の記念活動について意見を交換した。中国は抗日戦争勝利の記念日に当たる９月３日に合わせて大規模な式典を開催する予定。
一連の日程を通じて、同じ戦勝国の米国などとの連携を確認し「戦後の国際秩序維持」をアピールすることで、旧敵国の日本をけん制する構えだ。
電話会談で習主席は「双方は互いの核心的利益と重大な関心を尊重しなければならない」と主張。台湾やチベット問題に関する中国の立場を重視するよう米国側に要求し、「中米関係を不必要に妨げてはならない」と注文を付けた。
両首脳はこのほか、グローバルな安全保障問題や温室効果ガスの排出削減への取り組みなどでの緊密な連携を確認。ホワイトハウスによれば、大統領はサイバー問題をめぐる対立の速やかな解消も要求したほか、イランの核問題での協力も申し合わせた。大統領も「地域や世界規模での課題に共同で対応し、意見の違いをコントロールしていきたい」と協力強化を訴えた。
☆☆☆
「慰安婦」記述削除狙う安倍政権 米の教科書まで介入 歴史家１９氏が抗議へ
2015年2月11日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-11/2015021101_03_1.html 【ワシントン＝洞口昇幸】安倍晋三政権が日本国内外の歴史教科書の日本軍「慰安婦」に関する記述の削除を求めるなど検閲のような態度を取っていることに、米歴史家１９人が抗議の共同声明を、自分たちの所属する米国歴史協会の雑誌に掲載する予定であることが、９日までにわかりました。 「日本の歴史家に賛同する」と題する同声明は冒頭で、「第２次世界大戦中に日本帝国軍の野蛮な性的搾取制度の下で辛酸をなめ、婉曲（えんきょく）的に名付けられた『慰安婦』についての日本や他の国の歴史教科書の記述を削除しようとする最近の日本政府のたくらみに、歴史家として私たちは失望を表明する」と述べています。 声明は、中央大学の吉見義明教授による政府関係資料の念入りな調査や元「慰安婦」の証言から、「慰安婦」制度が、国家が後押しした性的奴隷制の特徴を備えたものだったことは「間違いない」としています。 「安倍首相の政権は、立証された慰安婦の歴史に声高に異議を唱えている」と言及し、対象が米歴史教科書の記述にまで及んでいることを指摘。「政治目的で出版社や歴史家に研究結果を変えるよう圧力をかける国家または特定の利益団体の取り組みに反対する」としています。 声明には日本の近現代史が専門の米コロンビア大学のキャロル・グラック教授や、アメリカン大学のピーター・カズニック教授らが署名。米国歴史協会が発行する「歴史の展望」３月号に掲載予定です。
☆☆☆
米、新たな武力行使決議案 対イスラム国、地上部隊投入に道
2015年2月12日 01時45分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015021101001570.htmlオバマ米大統領（ＡＰ＝共同） 【ワシントン共同】オバマ米大統領は１１日、過激派組織「イスラム国」壊滅に向けて、武力行使容認を正式に求める新たな決議案を議会に提出した。有効期間はオバマ氏の残り任期２年を超える３年。米軍の「永続的な地上戦闘作戦」を禁じ、長期派遣に歯止めをかける一方、限定的な地上部隊投入に道を開く内容となっている。 大統領は議会への書簡で決議案について、長期の大規模な地上戦闘作戦は意図していないと強調。 米軍は現在、２００１年の米中枢同時テロ後に議会が採択した国際テロ組織アルカイダへの武力行使容認決議を根拠に、イスラム国への空爆作戦を実施している。
☆☆☆
ＩＳＩＳの外国人戦闘員「急増」 米高官が警告
2015.02.11 Wed posted at 16:29 JST ＣＮＮ http://www.cnn.co.jp/world/35060262.html ワシントン（ＣＮＮ） イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に外国から加わる戦闘員が急増しているとして、米国家テロ対策センター（ＮＣＣ）のラスムセン所長が警戒を呼び掛けている。 ラスムセン氏は１１日、米下院国土安全保障委員会の公聴会で証言。ＣＮＮが事前に入手した証言内容によると、世界９０カ国余りから２万人以上がＩＳＩＳの戦闘に参加していると指摘し、「前例のない規模だ」と懸念を示している。 過去２０年を振り返っても、アフガニスタンやパキスタン、イラク、イエメン、ソマリアなどの戦闘にこれほど多くの外国人が参加した例はないという。 ラスムセン氏によると、外国人戦闘員のうち欧米出身者は３４００人、うち米国人は１５０人に上ると推定される。 ＩＳＩＳの勧誘にはソーシャルメディアが大きな役割を果たしているとみられる。その手口は国際テロ組織アルカイダやその関連組織と比べてはるかに巧妙だと、同氏は指摘する。 戦闘員の渡航にはトルコからビザなしでシリア入りする経路などが使われ、国境管理の強化が課題になっているという。 公聴会の冒頭では委員長を務めるマイケル・マッコール議員が、米国内で過激思想に傾倒する若者らの問題を指摘。同氏は、こうした動きに対抗する本格的な取り組みを率いる機関がないことに懸念を示している。 当方注： このような問題解決には、ＯＸＦＡＭが指摘する、貧富の格差是正をしない限り、無くならないであろう。 以下に、資料としてＯＸＦＡＭの内容を記録しておきたい 2016年までに富裕層上位1％が富の半分以上を保有 2015/01/23
昨年に引き続き、オックスファムはダボス会議開催と合わせて、今年も格差に関する報告書を出しました。本報告書では、拡大する格差が抑制されなければ、2016年には富裕層上位1％の富は、その他99％の人々の富を上回ることを言及しました。今月19日、ダボスで毎年開催される世界経済フォーラムに先駆けて、警鐘を鳴らしました。
オックスファム・インターナショナルの事務局長であるウィニー・ビヤニマ氏は今年のダボス会議の共同議長を務めています。彼女は9人に1人が飢餓に苦しみ、10億人以上が1日1.25ドル以下の生活を余儀なくされる中、格差の急激な拡大は、世界の貧困をなくす取り組みに逆行すると警告しました。
ビヤニマ氏はダボス会議での共同議長という立場から、格差拡大の流れを止める迅速な対応を呼びかけています。企業による租税回避に対する取締りを始め、気候変動対策における国際的な取り組みの前進が急務です。
富裕層上位1％が所有する世界の富の割合は2009年の44％から、2014年には48％に増加し、2016年までに50％を超えると指摘しています。2014年においては、富裕層上位1％が、成人一人あたり平均2700万ドルの資産を保有していました。
残る52％の世界の富の大半（46％）は、富裕層上位1%を除いた上位20％の人々によって所有されています。
その他80％の人は、たった5.5％の富を分け合っています。成人一人あたりの所有資産は、3851ドルで、これは富裕層上位1％の成人一人あたりの平均所有資産の700分の1です。
「1％の人が、その他99％の人々よりも富を保有しているような世界を私たちは望んでいるのでしょうか？世界規模の格差は、驚愕的な実態にあります。
格差の問題は様々な場面で指摘されているものの、格差は急速に拡大しています。この1年、私たちはオバマ大統領やクリスチャン・ラガルド氏（IMF専務理事）などが極度の格差に取り組むと語る姿を見てきました。
しかし、私たちは彼らが問題について語るのみならず、具体的な政策の実施などを通して、言葉を行動に変えていくことを待ち望んでいます。私たちのリーダーが、より公正で豊かな世界の前に立ちはだかる強力な既得権益に、今こそ取り組む時です。
現状維持による代償は高くつきます。格差に対する取り組みに失敗すれば、ここ数十年の貧困削減の取り組みと成果を後退させることになります。格差の拡大は、貧しい人々を2度追撃します。まず、経済活動による利益の小さな分け前を受け取ることを余儀なくされます。そして極度の格差は成長を妨げるため、縮小した経済規模によって、さらに少なくなった利益を分け合うことになります」（オックスファム・インターナショナルの事務局長／ウィニー・ビヤニマ）
オックスファムは、格差に取り組むための7つの政策の導入を各国政府に呼びかけています。
- 企業や富裕層による租税回避に対する取り締まり
- 保健や教育、公共サービスへの投資
- 公正な税負担の実現：労働や消費への課税から資本と富への課税への移行
- 最低賃金の導入と全ての労働者に対し生活水準を維持するのに必要な生活賃金への移行
- 同一賃金実現のための法整備と女性に対する公正な経済政策の推進
- 最低賃金を含む、最貧層に対する適切なセーフティーネットの保障
- 格差に取り組むためのグローバルな目標・指標への合意
今回のオックスファムの報告書では、極度の富が相続されていること、エリート層自らの利益に有利になる様々な法律や制度を世界的に確保するため、潤沢な資金をいかに動員しているのかに焦点を当てました。
フォーブス誌の「億万長者」リストに名を連ねる1645人のうち、3分の1以上が一部または全ての資産を相続しています。
億万長者の20％が金融・保険部門に出資し、金融・保険部門は2014年3月までの12カ月間でその現金資産を12％増やしています。2013年、これらの部門は、総額5.5億ドルをワシントンとブリュッセルの政策立案者へ向けたロビー活動のために使用しました。2012年のアメリカでの選挙期間だけでも、金融部門は5.7億ドルの選挙資金を提供しました。
製薬・保険医療部門に出資する億万長者は、その正味資産が合計して47％増加しています。2013年、彼らはワシントンとブリュッセルの政策立案者へ向けたロビー活動のために5億ドル以上を使用しました。
オックスファムはこれらの部門によるロビーイング力が、世界の税システム改革ならびに知的財産権保護が最貧困層の命を救う、製薬へのアクセス保障を妨げていることを懸念しています。
世界通貨基金（IMF）やその他の団体が示しているように、極度の格差は底辺にいる人たちにとって悪い知らせであるだけでなく、経済成長にも悪影響を与えます。各国政府は格差への具体的な対策に着手するべきです。
報告書全文は、こちらよりご覧いただきます。
本件に関するお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。
（特活）オックスファム・ジャパン （担当：森下）
電話番号：03-3834-1556
Email： media@@oxfam.jp（@を一つ消して送信してください）
オックスファムは世界90カ国以上で活動する国際協力団体です。
オックスファム・ジャパン： http://oxfam.jp/
オックスファム・インターナショナル： http://www.oxfam.org/
☆☆☆
大阪都構想に賛成３５％、反対４４％ 市民世論調査
2015年2月9日19時36分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH2935ZLH29PTIL008.html
朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は７、８の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪都構想について、仮に今、住民投票で投票するとして賛否を聞くと、賛成の３５％に対して反対が４４％で上回った。 都構想は大阪市を廃止して五つの特別区に再編する内容。大阪府・市両議会で都構想案が可決された後、５月１７日に市民対象の住民投票が行われる見通しだ。質問が異なるので単純比較できないが、昨年２月に実施した市民調査では賛成が３６％で反対が４４％だった。 今回調査では４択で賛否の理由を聞いた。「賛成」とした人の５０％は、理由として「行政のむだ減らしにつながるから」を選んだ。「反対」の理由では、「住民サービスがよくならないから」が３１％で最も高い。 住民投票については「行くと思う」が６１％、「たぶん行くと思う」が２３％に上った。「たぶん行かないと思う」は９％、「行かないと思う」は５％。実際に投票に行く可能性が高い「行くと思う」層では都構想に「賛成」が４４％、「反対」が４５％と拮抗（きっこう）している。 一方、橋下徹大阪市長の都構想の説明には６６％が「十分ではない」と答え、「十分だ」は１７％。ただ、特別区の区割り案は「知っている」が５３％、「知らない」は４３％だった。「知っている」と答えた人のうち、５０％が「納得できない」、３１％が「納得できる」とした。 橋下氏の支持率は４３％（昨年２月調査では４６％）で、不支持率の４２％（同４１％）とほぼ並んだ。政党支持率では自民党が２５％、橋下氏が最高顧問を務める維新の党が１２％だった。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 February 11
M100: A Grand Design Spiral Galaxy
（M100：グランドデザイン渦巻銀河）Image Credit: Hubble Legacy Archive, NASA, ESA - Processing & Licence: Judy Schmidt
説明：本当に宇宙規模での荘厳な、M100が適切にグランドデザイン渦巻銀河として知られています。それは、私たち自身の天の川銀河に似て明確に定義されたスパイラルの腕と千億以上の星の大銀河です。銀河のおとめ座銀河の明るいメンバーの一人は、M100（別名NGC4321）は、ベレニスの髪（かみのけ座）の星座に向けて5600万光年離れている。 M100のこのハッブル宇宙望遠鏡の画像は2009年に作られ、明るい青色星団や銀河のこのクラスの特徴である複雑な巻ダストレーンを明らかにした。 M100における変光星の研究は、宇宙の大きさと年齢を決定する上で重要な役割を果たしてきた。
☆☆☆
妻純子の状況：
今日も、ほぼ安定状態。
気持ち良さそうに寝ていた。
退院まで、あと、１０日あまり。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿