地下水放出「仕方ない」と容認へ いわき市漁協※ ２巡目で１人がん確定、福島 甲状腺検査で報告 ※「７０年新談話」企てる首相に内外から反発 ※対「イスラム国」「長期化」と米国

@hosinoojisan

地下水放出「仕方ない」と容認へ　いわき市漁協

２巡目で１人がん確定、福島　甲状腺検査で報告

「７０年新談話」企てる首相に内外から反発 「植民地支配と侵略」“削除”狙う

対「イスラム国」「長期化」と米国

沖縄・佐賀に続き道知事選で惨敗も

安倍政権下の日本、全ての分野で、「恐怖政治」がまかり通っているようである。

と言っても、国民全般ではない。

官僚や、自治体等、各種団体幹部達である。

どうも、役職や地位の保全を慮って、ＹＥＳマン化しているのであろう。

これは、これらの諸君が、「稚拙化」した表れと言える。

言っておくが、これまでの世界の歴史の中で、このような現象は、極めて短期に終焉する状況を教えている。

当然、自然にそうなるのではなく、国民の反撃が強まるからである。

その分岐点が、安倍の「７０年談話」となろう。

「積極的平和主義」なるものが、「積極的戦争主義」の表明となり、世界はおろか、日本国内でも、その危険性が、ますます明らかになるからである。

マスメディアでは、吉本興業や、韓国ＴＶ番組が氾濫する中で、若者たちが稚拙化され、「戦争」など出来ようがない。

かっての対中戦争の中で、中国が軍事兵器の近代化を行ったが、ものの見事に日本に敗れたが、現在の日本は、かっての中国と同じと言っておきたい。（人は城と言われるが、「城」になり得ないからである）

武力で、勝利できないことは、これまた、アメリカのベトナム、イラン～アフガン戦争を見ても明らかであろう。

もとい、

何としても、安倍政権を打倒することが、喫緊の課題と言えよう。

以上、雑感。



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地下水放出「仕方ない」と容認へ　いわき市漁協

2015/02/12 20:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201001747.html
　福島県いわき市漁業協同組合は１２日の理事会で、東京電力福島第１原発の汚染水低減のため建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化し海へ放出する計画について協議した。 矢吹正一組合長は終了後、報道陣に「東電と国に要望を出し、履行してもらえるなら仕方ないのではと、最終的なところで一致した」と、容認する方向で検討していることを明らかにした。 　１６日に再度理事会を開き、要望項目をまとめた上で正式決定する。 　計画をめぐっては漁業者から風評被害を懸念する声が根強い。矢吹組合長は、トラブルや風評被害が起きた時にきちんと対応するよう、求める考えも明らかにした。 当方注： 漁協幹部には、安倍政権による『相当な圧力』がかかっているのであろう。 責める気はさらさらないが、しかし、汚染水放出を認めれば、相当長期に漁業は打撃を受けることとなろう。 将来の漁業を守ることに専念し、頑張りぬいて欲しいものである。 この点では、沖縄の現状を見れば明らかになるだろう。 「巧言令色」、上手いことを言っても、彼らは、漁民のことなど「全く？」考えておらず、東電の利益しか考えてないからである。

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２巡目で１人がん確定、福島　甲状腺検査で報告

2015/02/12 19:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201001706.html
　福島県の子どもの甲状腺検査で、放射線の影響を否定する検討委員会の星北斗座長＝１２日午後、福島市 　東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」の検討委員会が１２日、福島市で開かれた。全ての子どもが対象の甲状腺検査で、事故から３年目までの１巡目検査で「問題ない」とされた１人が、昨年４月からの２巡目で、がんと診断が確定したと報告された。また、がんの疑いは７人に上った。 　２巡目でがんの確定診断が出たのは初。委員会で星北斗座長は「新しい結果が出たが、これまでの考えを変える必要はないと思う」と述べ、放射線の影響を否定した。 　調査主体の福島県立医大によると、確定と疑いの計８人は事故当時６～１７歳の男女で、腫瘍の大きさは６～１７・３ミリ。

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汚染水移送ポンプ停止　第１原発・２号機タービン建屋 （２０１５年２月１２日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0212/news2.html 　東京電力は１１日、福島第１原発で２号機タービン建屋から３号機タービン建屋に汚染水を移送するポンプが停止するトラブルがあったと発表した。ブレーカーが落ちたことが原因で、汚染水の漏えいはないとしている。
　東電によると、ポンプが停止した状態が続くと２号機タービン建屋に流入する汚染水は３週間程度で安全管理上の制限水位に達するという。そのため１２日に別の施設に汚染水を移し、水位を管理するという。
　２号機タービン建屋は地下水の流入で汚染水が増え続けている。水位を管理するため９日から、３号機タービン建屋への汚染水の移送を続けていた。

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「７０年新談話」企てる首相に内外から反発

「植民地支配と侵略」“削除”狙う

2015年2月12日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-12/2015021201_02_1.html 　安倍晋三首相が企てる「戦後７０年新談話」。戦後５０年の１９９５年に、旧自社さ政権のもとで出された「村山談話」の核心である「植民地支配と侵略」「痛切な反省」などの文言を「新談話」に盛り込むことに否定的な安倍首相の態度に対し、内外で反発が強まっています。（中祖寅一）

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　安倍首相は｢新談話｣について、年初から「村山談話」や日本軍「慰安婦」問題での「河野談話」（１９９３年）について「全体として引き継ぐ」といいつつ、「植民地支配と侵略」など両談話の核心部分を盛り込むかについては、決して触れようとしませんでした。 　１月２５日のＮＨＫインタビューでは、新談話で「『植民地支配と侵略』などのキーワードを同じように使うことではないのか」と番組キャスターから問われ、首相は「そういうことではございません」と明言したのです。

米国が懸念

　この首相の姿勢について、米政権と接触のある政界関係者は、「米国は安倍政権の『７０年談話』に対して相当の危機感がある。特に『植民地支配と侵略』をはずすことに強い懸念を示していた」といいます。これを裏付けるように、ブリンケン米国務副長官は１０日、韓国訪問の中で歴史問題での慎重な対応を日本に求めました。 　米議会調査局がまとめた報告書「日米関係　議会にとっての課題」（１月１３日付）も、この間の安倍首相の「村山談話」見直し示唆、「河野談話」検証発言をあげて、「帝国日本による侵略とアジア人の犠牲という議論を拒否するような、日本の歴史に対する修正主義の見解を抱いていることを示唆している」と懸念を示しています。 　また米国の歴史家１９人が、日本政府が国内のみならず米国の歴史教科書にまで日本軍「慰安婦」に関する記述の削除を求めるなど「検閲」のような態度を取っていることに対し抗議声明を準備しています。

与党内でも

　与党内でも矛盾が広がっています。菅義偉官房長官が「７０年新談話」について、有識者会合の意見を聞くものの､与党に対しては｢理解を得ていく｣とだけのべ(１月２９日）、与党との事前協議に触れなかったことに公明党が反発。与党協議を求める声が相次いでいます。 　これに対し、萩生田（はぎうだ）光一・自民党総裁特別補佐がＢＳ番組で｢与党も野党も､事前検閲のような話が出ているが、行き過ぎだ」（９日）と発言。翌１０日に公明党の山口那津男代表が記者会見で、「常識的に政府・与党でコンセンサスが当然つくられるだろう」とのべ、与党内のあつれきが表面化しています。自民党の谷垣禎一（さだかず）幹事長も、萩生田発言について事前検閲というが「用語法として適切かどうか議論があるかもしれない」（１０日）と述べました。 　元自民党宮城県連青年部長で同県の白石市長を務めた川井貞一（ていいち）さんは、いま「九条を守る首長の会」会長として、安倍首相による改憲の動きに警鐘を鳴らし、歴史修正に対しても厳しく批判します。 　「敗戦でめちゃくちゃになったところから日本は平和国家としての歩みを誓った。二度と戦争をしないというのが保守の哲学の根本だ。安倍首相と今の自民党はその反省を投げ出す。大変けしからん」

国政の根本 「専権」は乱暴

　「首相が専権事項としてやったらいい」 　安倍晋三首相が企てる「戦後７０年新談話」について、自民党の萩生田光一総裁特別補佐はこう放言します。 　独断で首相が談話の内容を決めるという動きに対し、公明党は山口那津男代表はじめ、井上義久幹事長、漆原良夫中央幹事会長らが次々と批判を表明するという異例の反応です。 　中国が安倍首相発言を「侵略の歴史を否定するのか」とけん制していることが背景にあるとされます。 　自民党の二階俊博総務会長も３日の記者会見で「各党と調整を図るのが当然だ｣と述べています｡ 　４日には自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長の会談が急きょ開かれました。「７０年新談話」で「与党のコンセンサス（合意）」を求める井上氏に対し、谷垣氏は「首相官邸と相談する」と述べました。 　憲法研究者の小沢隆一さんはこう述べます。 　「歴史認識をめぐる首相談話は、国を代表して日本が行ったアジアへの侵略戦争についての認識と反省を明らかにするもので、外交関係の根本になるものです。こうした国政の根本にかかわる重要問題について決める場合に、憲法が定める議院内閣制の下で国会に対して『連帯して責任を負う』内閣として、国会の意見をよく聞くことは当然のことです」 　さらに小沢氏は、戦後の国際秩序が日本やドイツの侵略を断罪したことから出発した経過に触れ、「戦争に対し日本政府がどのような態度を取るかは、国際・国内政治の両面にわたる日本の足場の根本にかかわる重要問題です」と語ります。 　安倍首相の意を受けて側近が国政の根本問題で「首相の専権」を振りかざすのはあまりに乱暴で独断的です。 　「九条を守る首長の会」の川井貞一さん（宮城県元白石市長）は言います。 　「戦前の日本は遅れて帝国主義に突っ込み、軍事力にモノを言わせようとして結局破滅し、帝国主義ではダメだという教訓を得たはずだ。そのことへの真剣なおわびをするべきだ」

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対「イスラム国」「長期化」と米国

資金・人的流入遮断など複合的に

次期国防長官 「空爆続け、地上部隊育成」

2015年2月12日(木)しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-12/2015021206_01_1.html 　オバマ米政権は、イラクやシリアで勢力を広げる過激組織「イスラム国」を「弱体化させ、最終的に壊滅する」と強調しています。軍事的な対応を進めつつ、「テロ組織とのたたかいは長期になる。多様な文脈のなかで複合的な努力が必要だ」（ライス米大統領補佐官）として、資金源の遮断、法執行や情報活動の強化なども重視する姿勢です。 　（ワシントン＝島田峰隆) －－－ 　オバマ政権は昨年８月、「イスラム国」の脅威から米国市民を保護するとして対イラク空爆に踏み切りました。当初は「空爆は限定的」としていたものの、同月後半にはイラク国内の作戦地域を拡大。９月下旬には隣国シリアへの空爆も始めました。 　米国は「イスラム国」を追い詰める国際的な有志連合を呼び掛け、これまでに６０カ国以上が参加しています。このうちイラク空爆には米国に加えて主に欧州の７カ国、シリア空爆には米国と中東４カ国が加わっています。

空爆２０００回

　ケリー米国務長官は今月８日、シリアへも作戦を広げた昨年９月以来、有志連合は約２０００回の空爆を実施したと述べました。これらの大部分は米軍によるものです。ケリー氏は、この結果、▽「イスラム国」の支配下にあった人口密集地域の５分の１にあたる７００平方キロを奪還▽資金源として利用されてきた油田やガス施設２００カ所を奪還―などの成果が上がったとしました。 　一方、軍事作戦に加わっていたヨルダン人パイロットが「イスラム国」に拘束（後に殺害）される事件が発生。これをきっかけに、有志連合の一角を占めるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、墜落した有志連合軍のパイロットの救助態勢が不十分だとして、空爆参加を一時見合わせるなどしました。米国防総省は６日、墜落したパイロットの捜索救助活動を行う航空機をイラク北部に配備したことを明らかにし、有志連合に動揺が広がることを抑えようとしています。 　オバマ大統領は「（戦闘を任務とする）地上軍は送らない」と何度も繰り返し、「イスラム国」の進撃を抑えるために現地のイラク政府軍やシリアの反体制派への軍事訓練や支援を強める方針を示しています。 　次期米国防長官に指名されたアシュトン・カーター氏は４日、議会での公聴会で、「重要なのは空爆を続けるとともに、『イスラム国』を打ち負かす能力を持つ現地の地上部隊を速やかに育て、支配された地域を奪い返すことだ」と強調しました。米政府は昨年８月以降、軍事顧問などの任務を持つ米兵をイラクに徐々に派遣しています。駐留米兵は最終的に３０００人程度になる見通しです。 　米紙ワシントン・ポスト９日付によると、イラクの首都バグダッドに駐在する米高官は「空爆だけでは勝てない。『イスラム国』が実際に支配している地域に行けるイラクの地上部隊が必要だ」と話しました。有志連合参加国との調整役を務めるアレン米大統領特使は８日、ヨルダンのメディアに対し、「有志連合の支援を受けたイラク軍が大規模な地上作戦を行う」との見通しを示しました。

今月に国際会議

　米政府は軍事作戦を連日続ける一方で、「暴力的な過激主義とのたたかいは戦場で決着をつけることはできない」（ケリー国務長官）という認識も示しています。ケリー氏は８日、「イスラム国」のようなテロ集団が発生する「発火点を最初の時点で防がなければならない」と強調しました。 　米政府は今月１８日にワシントンでテロ対策を協議する国際会議を開く予定です。会議は「暴力的な過激主義を防ぎ、その支持者が過激化し、リクルート活動を行ったり、米国内外にいる個人やグループに暴力行為をするようそそのかしたりすることを防ぐ努力」について話し合います。 　ケリー氏は「過激主義とのたたかいは教室、職場、礼拝所、市民が集う場所、街の通り、政府の建物でたたかわれ勝利できるものだ」と強調。国際会議で焦点となるテーマについて、テロ集団によるリクルート活動を取り締まる法律の整備のほか、テロの口実とされる不寛容、経済的な絶望感、社会からの疎外などへの対処を挙げました。

安保理会合開く

　国連安全保障理事会は昨年８月、「イスラム国」の行動を非難し、その武装解除、解散を求める決議を全会一致で採択しました。決議は、外国人戦闘員の「イスラム国」への流入を防ぐ措置や、テロ組織への資金の流れを遮断することなどを加盟国に求めています。 　さらに安保理は同９月、オバマ大統領の主宰で首脳級会合を開き、米政府が主導してまとめた決議を全会一致で採択しました。決議は、外国人戦闘員のテロ組織への合流を防ぐことを目的に、国内法規制を整備することや、テロ組織の動きについて加盟国が情報交換することなどを求めました。 　同会合で発言したオバマ氏は「この決議が示すのは、テロ組織へ参加しようとする人たちの問題に対処する上で軍事的な解決はないということだ」と指摘。「それぞれの加盟国の国内での具体的な行動、加盟国同士での具体的な行動」を「数日ではなく何年にもわたって」実践するよう呼び掛けました。

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佐賀に続き道知事選で惨敗も 終わらない自民vs農協バトル

2015年2月12日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157161
４選目指す高橋知事／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が政府・自民党に押し切られる形で決まった「農協改革案」。
安倍政権が決着を急いだのにはワケがある。議論が長引けば、自民候補が惨敗した佐賀県知事選のように、４月の統一地方選で農協の“反撃”に遭う――。中でも、注目は「農業王国」北海道知事選（４月１２日投開票）の行方だ。
　道知事選は現時点で、４選を目指す高橋はるみ知事（６１）と、元北海道放送アナウンサーで、フリーキャスターの佐藤のりゆき氏（６５）が立候補を表明。高橋知事は前回（２０１１年）、約１８５万票を獲得し、次点に１３０万票もの大差で勝利した。自民道連は早々と高橋知事の推薦を決定。
　今回も圧勝と思われたが、昨年末の沖縄、今年１月の佐賀の両知事選に続き、野党が猛烈に巻き返している。
「佐藤支持派は当初、道内で強い影響力を持つ『新党大地』だけでしたが、佐藤氏が北電泊原発の再稼働に反対を表明、共産党が支援に動き出した。さらに独自候補擁立を断念しつつある民主党も支援に回る可能性が高い。大地の鈴木宗男代表の長女、貴子衆院議員も昨年末の総選挙で民主で当選していますからね」（北海道政担当記者）
■野党一本化で拮抗
　昨年末の衆院選で、比例北海道の各党の得票数は自民が約７５万、公明が約３１万。対する民主は約６９万、共産が約３０万で、野党が一本化すれば与野党の票数は拮抗する。そこで勝敗のカギを握るのが「農協票」なのだ。
　ＪＡ北海道は、全国のＪＡ組合数の４分の１を占める大所帯で、組合員数は約３４万人に上る。ＪＡ北海道の政治団体「北海道農協政治連盟」は「（知事選対応は）何も決まっていない」というが、佐藤支持に回れば、形勢は一気に逆転する。
「『農協改革が農家の所得増加につながる理由が分からない』といった批判は依然として根強く、ＪＡ北海道が佐藤支援に回る可能性は十分あります。
農業王国の北海道で野党候補が勝利すれば、政府の『農協改革法案』にも当然、影響が出る。審議もままならなくなります」（政治評論家の山口朝雄氏）
「安倍政権ｖｓ農協」の火ダネはまだくすぶり続けている。
当方注：
北海道とは、「大規模集積農業」の地だ。
従って、「農協改革が農家の所得増加につながる理由が分からない」という疑問は当然であろう。
「大規模集積農業」と言っても、ＵＳＡと比べれば、雲泥の差だ。
ＴＰＰを認めると、北海道は、壊滅的打撃を受けることとなろう。
安倍が進める「大規模集積農業」というのは、大企業が農業に参入し、新たな「小作農（労働者）」化を進めると言う事に過ぎない。
しかも、彼らが主張する「高級化」なるものも、「作れば作るほど、採算が取れなくなる」ことが明らかであるからである。
結果どうなるのか？
韓国の実態を見れば、明らかであろう。
なぜなら、韓米ＦＴＡは、ほぼ、ＴＰＰと同じだからである。
韓国民の作り出した「富」のほとんどが、ＵＳＡに奪い取られているのである。
従って、北海道民が、ＴＰＰ反対を貫き、生活を向上させるためには、自民党の推薦する知事を敗北させることと言ってよい。
沖縄のように、自民党支持者も含め、全道民で「団結」して戦えば、勝利することは明らかである。
北海道道民の良識に期待したい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 February 12 Exploring the Antennae （アンテナ星雲を探索する）

Image Data: Subaru, NAOJ, NASA/ESA/Hubble, R.W. Olsen - Processing: Federico Pelliccia and Rolf Wahl Olsen

 説明：約6000万光年向こうは、南方に向かう星座からす座、2つの大きい銀河系で衝突している。2つの銀河系〈NGC 4038とNGC 4039としてカタログに載せられた〉の星は重々しい大変動の間に非常にめったに衝突せず、数億年続く。しかし、分子のガスと塵のそれらの大きい雲はしばしばし、宇宙の残骸のセンターの近くで星構成の猛烈なエピソードを引き起こす。

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妻純子の状況：

順調に推移しているようだ。

入浴、気持ち良さそうに眠っていた。

ゆっくりできるのも、今週一杯だけだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・