＜福島＞浪江町１１７人が集団提訴 原状回復求め ※“安倍政権ＮＯ！” 来月２日に東京で ※法制局「解釈改憲」公文書残さず 「政権追認機関化」※行動基準改定に着手 南スーダンＰＫＯで初

@hosinoojisan

＜福島原発事故＞浪江町１１７人が集団提訴　原状回復求め

“安倍政権ＮＯ！”　来月２日に東京で

法制局「解釈改憲」公文書残さず　「政権追認機関化」に懸念

行動基準改定に着手　南スーダンＰＫＯで初



福島原発事故に関して新しい訴訟の動きが提起されたようだ。

住民サイドから見れば当然と言えるが、政府・東電は抵抗するであろう。

今後の原発再稼働問題にも大きな影響を与えるため、是非とも勝利して欲しいものである。

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安倍政権のアウトロー体質が明らかになった事例として、法制局の問題が明らかにされた。

「解釈改憲の論議経過化」の公文書がないのである。

法制局長の恣意的な解釈が明らかになった点で、政権の解釈改憲そのものの「違憲性」が明らかになったと指摘しておきたい。

しかも、この解釈改憲で、早速自衛隊員の「生命」が危険にさらされようとしている。

アホ安倍首相は、国連で、PKO等の参加の拡大を公表したが、これは、許されないと指摘しておきたい。

早晩、この方向は、日本国民の行動によって、「変更される」こととなろう。

日本共産党が提起した「国民連合政権」構想に、民主党が「反対」しているようであるが、国民の願いを踏みにじれば、民主党そのものの存在意義がなくなり、国民から排除されるであろうことは、前野田政権の崩壊からも亜からかであるが、民主党は、先の総選挙の総括が出来ていないらしい。

関係者の猛省を促したい。

以上、雑感。



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水産物「常磐もの」全国ＰＲ　原発風評払拭へ

2015年09月29日火曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150929_62013.html

「常磐もの」のロゴマーク
　福島県いわき市は２８日、水産物を「常磐もの」の地域ブランドでＰＲするプロモーション事業を１０月２日に始めると発表した。東京電力福島第１原発事故による風評被害の払拭（ふっしょく）と認知度向上を目指す。清水敏男市長が記者会見で明らかにした。
　福島、茨城両県の沿岸漁業で捕れるヒラメやカレイなどは以前から「常磐もの」と呼ばれ、市場で高い評価を受けてきた。今回の事業では沿岸、沖合の魚に加え、「ウニの貝焼き」などの加工品、漁業者も含む全体を「常磐もの」としてアピールする。
　首都圏のスーパーや列車内のモニターで「常磐ものに会いに行こう」などと呼び掛ける映像を放映。本来の「常磐もの」は茨城県なども含むため「いわき　常磐もの」のロゴマークを作成し、活用する。流通段階で水産物にシールを貼ることは検討中という。
　福島県の沿岸漁業は原発事故の影響で本格操業を自粛し、試験操業を続けている。２０１４年度の水揚げ量は事故前の約１割で、１５年度は３割を目指す。
　記者会見に同席したいわき市漁協の矢吹正一組合長は「自信を持って『常磐もの』を食べてもらえるよう、漁業者の心意気を示したい」と述べた。
当方注：
悪戯に「不安を煽る」気はさらさらないが、「操業自粛している現状」では安心できない。
私は、今でも、産地が明確でない水産物は、線量計でチェックしている。

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＜福島原発事故＞浪江町１１７人が集団提訴　原状回復求め

09月29日 22:43　 http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150930k0000m040134000c.html 　東京電力福島第１原発事故により帰還困難区域（年間積算放射線量５０ミリシーベルト超）に指定された福島県浪江町津島地区の住民３２世帯１１７人が２９日、国と東電を相手取り、除染による古里の原状回復や慰謝料など約６５億円の支払いを求め、福島地裁郡山支部に提訴した。弁護団によると、帰還困難区域の住民による集団提訴は初めて。 　住民らは、２０２０年３月までに国際基準で平常時の追加被ばくの限度とされる年１ミリシーベルトを下回るまで津島地区を除染するよう要求。期限に間に合わない場合は、地域コミュニティーの再生が困難になって古里を奪われるとして１人３０００万円の慰謝料を求める。 　また、１人につき月１０万円の精神的賠償を３５万円に増額することや、国が事故直後に放射性物質の拡散予測を公表せず避難が遅れ無用な被ばくをしたとして１人３００万円の慰謝料も求めた。 　津島地区の約１７０世帯約４８０人も今後追加提訴し、同地区の半数が訴訟に参加する見通し。【土江洋範】

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法制局「解釈改憲」公文書残さず　「政権追認機関化」に懸念

2015年9月29日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092902000128.html 　内閣法制局が、集団的自衛権行使を容認する昨年七月の憲法解釈変更の閣議決定に深く関与したにもかかわらず、内部検討の経緯を示した議事録などを公文書として残していないことが二十八日、判明した。将来の検証を困難にする対応には「『憲法の番人』として政府の憲法解釈の監視役を担ってきた法制局が、政権の追認機関に変容しつつある」（野党幹部）との見方が出ている。 　西川伸一明治大教授（政治学）は「戦後の安保政策の転換点となる重要な検討事項なのに、なぜ記録を残さなかったのか。常識では考えられないことだ」と指摘した。 　閣議決定の内容は、安倍晋三首相が設置した有識者懇談会が昨年五月に行使容認の報告書を提出した後、与党協議会で練り上げられた。与党関係者は、横畠裕介内閣法制局長官の役割について「閣議決定の原案作成を主導した一人だ」と指摘する。 　横畠氏は、与党協議会座長の高村正彦自民党副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表らと非公式協議を重ねていた。 　法制局幹部は取材に「公文書として保管しているのは有識者懇談会の資料や与党協議会の資料など三種類のみだ」と述べ、内部検討の議事録などは含まれないとの認識を示した。 　別の政府高官は「重要な文書で当然、保管している」と説明し、保存を義務付けた公文書管理法の対象とならない内部文書の形で記録が残されているとみられる。 　横畠氏は国会審議で、閣議決定内容について法制局内部で議論したと明らかにする一方、どのような検討がなされたかを詳細に説明しなかった。

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“安倍政権ＮＯ！”　来月２日に東京で

2015年9月29日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-29/2015092905_02_1.html 　「安倍政権ＮＯ！☆実行委員会」は、１０月２日に、東京・日比谷野外音楽堂で行う「安倍政権ＮＯ！」の大行進への参加を呼びかけています。 　実行委員会の事務局は首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、アジア太平洋資料センターで、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）、全労連、全日本民医連、新日本婦人の会など多数の団体・グループが参加しています。 　実行委員会は、「全国津々浦々で安倍政権に反対する声があがり、大きなうねりになっています」と強調。戦争法、原発、憲法、沖縄米軍新基地建設、消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、秘密保護法、社会保障、雇用・労働法制、教育、農業・農協解体、ヘイトスピーチなど各分野で「政権の暴走はとどまるところを知りません」と批判しています。 　「打ち出す政策のすべては国民の世論に逆行しており、独善的な閣議決定、数の力での強行採決など、その政治の進めかたは独裁的で、民主主義を愚弄（ぐろう）しているばかりか、憲法も無視するその悪質さは、あらゆる分野の人々から大きく批判されています」と指摘。「戦後最悪の安倍政権は即刻退陣するべきです！　安倍政権ＮＯ！の声をさらに拡大し、追い込みましょう！」と訴えています。

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志位委員長、吉田社民党首・小沢生活代表と会談

「国民連合政府」の「提案」で

2015年9月29日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-29/2015092901_01_1.html   　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表と国会内で相次いで会談し、先に志位委員長が発表した提案「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」（１９日）を説明しました。「提案」は、(1)戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいを発展させる(2)戦争法廃止の「国民連合政府」をつくる(3)この政権構想に合意した野党が選挙協力をする―ことを呼びかけています。会談には山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長が同席しました。社民党は又市征治幹事長、生活の党は玉城デニー幹事長が同席しました。

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（写真）会談する吉田忠智党首（左）と志位和夫委員長＝２８日、国会内

吉田氏“大胆な提案、前向きに受けとめ議論すすめたい”

　社民党・吉田党首との会談で志位委員長は、「提案」を手渡し内容を説明するとともに、「『数の暴力』で戦争法を強行したことは本当に許しがたいことですが、たたかいを通じて、これだけの広い方々が参加する運動が広がったこと、野党共闘がここまで発展したこと、これを大事にしてさらに発展させる方向で互いに協力していきたい」と述べました。 　吉田党首は「大変、大胆な、踏み込んだ提案をいただいた。前向きに受け止め、積極的な選挙協力ができるようにしっかり議論を進めていきたい。政権の問題についてもさまざまな困難があるかもしれないが、方向性について賛同します」と表明しました。 　会談では、両党で「引き続き協議していく」ことを確認しました。 　会談後の記者会見で、志位委員長は「『提案』全体について、方向性が共有できたのではないかと、大変、喜んでいます。互いに相談しながら、協力して進めていきたい」と語りました。

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（写真）会談する小沢一郎代表（左）と志位和夫委員長＝２８日、国会内

小沢氏“決断を高く評価、目的に向かって努力したい”

　生活の党との会談で、志位委員長は「多くの国民の声―『野党よ、まとまれ』という声に応え、いまの日本の政治は立憲主義の土台が崩されかねない非常事態にあるという認識に立ち、『私たちも変わらなければならない』という思いでこの方針を決めました」と述べました。 　小沢代表は「共産党の提示した３点は私たちも理解を同じくします。特に、その目的を達成するために選挙協力を行うことは従来の方針の大転換であり、その決断を高く評価します」と語りました。 　そのうえで、「『安倍自公政権ではいけない』『この政権はあぶない』と、それを変えようとする勢力が大義のもとに大同について参院選、衆院選をたたかえば、必ず国民の支持は集まると思う。話を聞いて、いっそうその感を深くしています。みんなが手を携えて選挙をたたかい、勝ち、政権を打ちたてようという目的に向かって自分も努力していきたい」と話しました。 　会談では、今後、緊密に連携し、具体化のために努力していくことを確認しました。 　会談後の記者会見で志位委員長は「私たちの『提案』の三つの点について、全面的な合意に達し、大変うれしく、また心強く感じています」と語りました。

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内閣法制局は安倍政権の手先 「解釈改憲」容認裏付け資料なし

2015年9月29日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164675
横畠裕介内閣法制局長官（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 「法の番人」という看板は一刻も早く下ろすべきだ。毎日新聞が２８日スクープした、昨夏に安倍政権の「解釈改憲」を認めた内閣法制局が、内部資料を公文書で残していなかった問題。法制局がどういう根拠で「解釈改憲」を認めるに至ったのかが全く検証できず、非公開の密室会議と同じ。とても法治国家とは思えない。
　安倍政権が集団的自衛権の行使を可能とする憲法９条の解釈改憲を閣議決定したのは昨年７月１日。閣議前日の６月３０日、国家安全保障局から審査の閣議決定案文を受け取った法制局は、憲法解釈を担当する第１部の担当参事官が「意見ナシ」と電話で回答したという。
法制局自らが「法の安定性」をブチ壊した審査時間が「たった１日」とはビックリ仰天ではないか。
　しかも、保存されている関連文書は、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」や、与党協議会の資料、閣議決定の原案――の３種類だけ。
横畠裕介長官は、閣議決定後の参院予算委で「部内でも９条に関する過去の国会答弁や質問主意書、答弁書などの政府見解を精査していた」と言い、今年６月の参院外交防衛委でも「法制局内で議論した」とか言っていたが、“裏付ける”資料はナ～ンも残っていないのだ。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「法制局は、どんなに屁理屈をこね上げても『解釈改憲は合憲』との結論を導き出せなかったのではないか。そのため、意図的に公文書を残さなかったのだと思う。
裏を返せば、それだけ今の安保法が論理破綻している証左です」
　安保法の問題点を指摘してきた弁護士の倉持麟太郎氏は「プロセスを軽視する政権の姿勢がよく表れている」と断じ、こう続けた。
「米国議会で（安保法成立を）約束してきてから国会で審議する、公聴会の報告もなく強行採決する……。今の政権はことごとく手続きを軽んじてきました。それが如実に表れた一件だと思います」
「法の番人」である法制局が「政権の番犬」となって法律を勝手に書き換える――。まるで、イギリスの作家ジョージ・オーウェルの風刺小説「１９８４」に出てくる「真理省」ソックリだ。横畠長官は即刻、クビだ。

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安保法適用の自衛隊　「駆け付け警護」来春にも

2015年9月29日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092902000134.html

行動基準改定に着手　南スーダンＰＫＯで初

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法の成立を受け、政府は二十八日、来年三月までの法施行に向けた準備を本格的に始めた。当面は集団的自衛権を行使して海外で武力行使する際や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用基準の緩和など自衛隊の活動拡大に対応できるよう、隊員の任務遂行の基本的なルールとなる部隊行動基準（ＲＯＥ）の改定などを進める。　（中根政人）＝核心＜３＞面 　安保法の初めての適用は、南スーダンのＰＫＯに従事する自衛隊員の任務として、離れた場所にいる他国部隊や民間人を武器を使って助ける「駆け付け警護」の追加となる見通し。防衛省は、早ければ来年五月にも交代要員で派遣される陸上自衛隊北部方面隊（総監部・札幌市）から、任務追加を検討している。 　任務の追加のため、防衛省を中心に新たな武器使用基準を踏まえたＲＯＥの改定や隊員の訓練、ＰＫＯの派遣計画変更などに取り組む。ＲＯＥは、敵国からの攻撃や緊急事態の際、部隊の暴走や紛争の拡大を防ぐ目的から、武器使用の手順や法的に許される武器使用の権限などをマニュアルとして定めているが、公表はしていない。 　また四月に再改定された新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づき、戦時の機雷掃海など集団的自衛権行使に対応した自衛隊員の新たなＲＯＥの整備や、日米共同作戦計画の検討も進める。 　防衛省はＲＯＥ改定のため、二十八日に安保法成立後、初めて省内の検討委員会を開催。中谷元・防衛相は「慎重の上にも慎重を期して検討を行うことが必要」と、自衛隊の新たな運用ルールの整備に向けた情報収集、関係省庁との連携などを省幹部に指示した。

リスク国会で議論を

　安全保障関連法はさまざまな論点で議論が全く尽くされていないのに、安倍政権は審議を打ち切り成立させた。法が施行されれば、自衛隊の任務が現実に拡大する。例えば国連平和維持活動（ＰＫＯ）では、現在実施している南スーダンの自衛隊部隊に、「駆け付け警護」や他国軍の宿営地の共同防護などの任務を追加する準備に入ったと言われている。 　法案の国会審議では、実際に起こる任務をもとにした具体的説明は全くなかった。これでは国民が理解できるわけがない。 　南スーダンの治安状況はどうか。同国や同国以外で実施された各国部隊の「駆け付け警護」はどのように行われ、どの程度の死傷者が出たのか。自衛隊は何キロ程度の距離ならば実施可能なのか。 　隊員の安全は。 　こうした問題がいよいよ現実になるのだから、政府は検討状況を明らかにしなければならない。 　自衛隊は南スーダンに戦闘のための部隊でなく、現地のインフラ整備のため施設部隊を派遣している。 　この派遣部隊の規模をどうするのか。どのような訓練を行うのか。装備はどうするのか－。こうした点は国会で説明されていない。 　日本は戦後七十年間、戦闘で一人も殺さず、自衛隊は死者を出してこなかった。安保法の施行でそれが現実に変わることになる。 　ＰＫＯに限らず、法の施行を具体的に準備する段階に入ったのだから、従来してこなかった具体的な任務とリスクを説明し、国会で議論しなければならない。安倍晋三首相が強調する「国民の理解を得るための努力」とはそういうことだろう。　（聞き手・金杉貴雄） 　　　　　◇ 　安保法が成立し、来年三月末までに施行される見通しです。集団的自衛権の行使が解禁され、日本が攻撃を受けなくても、海外で武力行使することが可能になり「戦える国」に大きく変質します。 　先の通常国会では、元内閣官房副長官補・柳沢協二氏に論戦を分析、評価してもらいましたが、今後も「ウオッチ安保法制」として、柳沢氏による安保政策のチェックを続けます。 　やなぎさわ・きょうじ　東大卒業後、旧防衛庁入り。運用局長や官房長を歴任した後、２００４～０９年に小泉、安倍、福田、麻生の４政権で安全保障担当の官房副長官補を務めた。ＮＰＯ法人国際地政学研究所理事長。６８歳。

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派遣更新に混乱も　改正法あす施行　周知は不十分

2015年9月29日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092902000140.html 　働く人を交代させれば企業が派遣労働者を使い続けられるようにする改正労働者派遣法は三十日、施行される。改正法成立から施行まで三週間足らずで、厚生労働省は国民から広く意見を聞くパブリックコメント（意見公募）を三日間で打ち切った。周知期間も短く、契約更新を迎えた労働者がトラブルに遭うなど混乱する懸念もある。　（鈴木穣） 　改正法は、現在最長三年となっている同じ職場で派遣を受け入れられる期間の制限をなくす。企業は人を入れ替えれば派遣を雇い続けられる。労働者は、直接雇用に結びつかず派遣として職場を転々とすることを強いられかねない。 　業務区分もなくすため、通訳など専門的な二十六業務も最長三年しか働けなくなる。今後は三年で雇い止めになる不安が広がる。 　直接雇用につなげる雇用安定策やキャリアアップ支援策も盛り込まれたが、実効性を疑問視されている。 　十月から始まる「労働契約申し込みみなし制度」は、派遣の期間制限違反など違法な行為をした企業に、直接雇用を義務付ける労働者の救済制度だったが、改正法施行で違法でなくなる仕組みのため直接雇用につながらなくなる。 　みなし制度は企業側の規制となるため、政府は、九月中の改正法施行を求める経済界の都合を優先して改正法成立を急いだ。施行まで間がなく、ルールでは原則「三十日以上」の期間を設ける意見公募も三日間のみ実施。国民の意見を十分に聞いたとは言い難い。 　厚労省は三十日に都道府県の各労働局に働く人向けの相談窓口を設ける。だが、改正法の周知も十分とはいえず、派遣の契約更新を迎えた現場では就労条件などをめぐり混乱が心配される。 　◇　 　日本労働弁護団は三十日午後一時から九時まで、派遣労働者のための電話相談を実施する。電話番号は０３（３２５１）５３６３または（３２５１）５３６４。

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すばる望遠鏡主鏡のほこり落としにはドライアイスのはたき掛け

http://www.nao.ac.jp/gallery/weekly/2015/20150929-subaru.html

https://youtu.be/MypDRvXS8Zo

<iframe width="1080" height="608" src="https://www.youtube.com/embed/MypDRvXS8Zo" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 September 29 Supermoon Total Lunar Eclipse and Lightning Storm （スーパームーン皆既月食と稲妻の嵐）
Image Credit & Copyright: Jose Antonio Hervás 説明：スーパームーン皆既月食はまれですか？ スーパームーン 皆既月食に雷の嵐。このような感動的なシーケンスは、イビサ島、スペイン南部の島から昨日捕獲されました。 合成写真は夜の過程で同じ場所から200以上のデジタル合成画像を提供しています。満月は、それが地球の影に赤に色あせた後、正常に戻ったとして設定見られています。偶然の雷は、エスヴェドラの400メートル背の高い岩の島の右側にある地中海に反映して見られています。 広く明るいスーパームーンの次の皆既日食は2033年に発生しますが、任意の満月の次の皆既日食は2018年1月に発生し、東アジアとオーストラリアからの最高の見えるようになります。 ☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．０℃。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

電力需給 今夏も余力 原発再稼働の根拠揺ぐ ※浄化地下水放出開始、福１原発の汚染水対策？ ※中野晃一上智大教授「政治家が暴走すれば主権者が処罰する」※社民・生活、共産の提案に前向き

@hosinoojisan

電力需給 今夏も余力　原発再稼働の根拠揺らぐ

浄化地下水の放出開始、福島　第１原発の汚染水対策

日本、円安でも輸出増えず　製造拠点が海外移転、ＩＭＦ

中野晃一上智大教授「政治家が暴走すれば主権者が処罰する」

社民・生活、共産の提案に前向き　国政選挙協力で党首会談



今日は、わたしの言いたいことが、マスメディアに沢山報道されていたので、

記録して、終了したい。

やはり、大きく、流れが変わりつつあることが実感できる状況に代わっている。

新しい時代が、音を立てて近づいている感がする。

以上。



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電力需給 今夏も余力　原発再稼働の根拠揺らぐ

2015年9月28日 07時09分　（東京新聞） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015092890070907.html 　この夏の全国の電力需給を電力各社に取材したところ、需要が最も高まるピーク時の電力使用率が９５％を超える「厳しい」日はゼロだったことが分かった。節電の定着や企業・自治体の大手電力離れで需要が減る一方、電力会社間の融通や太陽光発電の増加で供給力を確保し、電力の安定につながった。８月に川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が再稼働した九州電力を除く地域は今夏も原発なしで乗り切った。　（岸本拓也） 　本紙は、原発のない沖縄を除く電力九社に、今年七月～九月中旬までの月－金曜日のピーク時の電力使用率を取材した。使用率は、電力会社が気温などから需要を予測して事前に準備した供給力に対する実際の最大需要の割合で、どれだけ電力に余力があったかを知る目安となる。昨年の夏は中部電力と関西電力でそれぞれ一日「厳しい」日があった。 　今年は東京で過去最長の八日連続の猛暑日となるなど、全国的に八月上旬に暑さのピークを迎え、冷房などの使用により各地で今夏の最大需要を記録した。 　九電管内では八月十一日に川内原発１号機が再稼働。九電は「原発の再稼働がなければ、電力需給は厳しい」としていたが、再稼働前は中部、中国両電力から融通してもらい、余力を確保していた。 　原発が動いていない電力各社は既存の発電所の増強や、老朽火力も活用して供給力を確保。太陽光発電の導入が昨年に比べて倍増し、原発十二基分の出力に相当する計千二百万キロワットの電力を生み出したこともピーク時の供給を下支えした。 　東京電力管内では、最高気温が三七・七度となった八月七日に今夏最大の四千九百五十七万キロワットの需要を記録したが、使用率は９２・３％と余力を残していた。 　原発依存度の高い関電管内は、原発稼働がゼロでも使用率が９０％未満の「安定」した日がほとんど。同四日に今夏の需要がピークとなったが、中部、中国、北陸の電力三社から計百一万キロワットを融通してもらい、使用率は８８・１％にとどまった。 　夏を乗り切れた理由について、電気事業連合会の八木誠会長は「節電が大きな要因」と説明。全国の最大需要は東日本大震災前の二〇一〇年と比べて、今夏は１３・５％減少した。 　加えて、企業や自治体などが、料金値上げをした大手電力を解約して新電力へ切り替える動きが進んだことも需要減の一因となり、今夏の安定につながった。

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浄化地下水の放出開始、福島　第１原発の汚染水対策

2015/09/28 11:41 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092801001433.html 　福島第１原発の建屋周囲の地下水をくみ上げて汚染水増加を抑える「サブドレン計画」で、東京電力は２８日午前、くみ上げ後に浄化し放射性物質濃度が基準値を下回ることを確認した地下水の海洋放出を始めた。サブドレン計画の本格運用開始後にくみ上げた水を放出するのは初めて。 　今回放出するのは今月３日以降にくみ上げて浄化した地下水で、タンクに約８８０トン保管している。 　東電は海洋放出の基準を、セシウム１３４と１３７が１リットル当たり１ベクレルとしている。浄化後の第三者機関の検査では、セシウム１３４と１３７が検出限界値未満だった。

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「原発ゼロ」の実現を立地県・周辺地域から　全国連絡会が交流集会　被災者切り捨て許さない

2015年9月28日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-28/2015092801_04_1.html （写真）原発立地県・周辺自治体での取り組みを交流した参加者＝２７日、東京都内 　原発をなくす全国連絡会は２７日、東京都内で「原発立地県交流集会」を開きました。安倍晋三政権が各地で原発の再稼働を推進しようとしているなか、福島第１原発事故の被災者切り捨てを許さないたたかいと連帯し、立地県・地域から再稼働をとめ、原発ゼロの日本を実現する取り組みを進めるために開催されました。 　全国連絡会の木下興氏（全日本民医連事務局次長）が基調報告。福島、京都、愛媛、鹿児島の代表がたたかいの報告に立ちました。 　ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員（県労連議長）は、再稼働と一体に、福島切り捨てを進める安倍政権を批判。「県内諸団体との共闘と全国のたたかいとの連帯を強めていく」と語りました。 　京都総評の梶川憲議長は「現実問題として避難計画に直面している自治体や住民とともに、『再稼働は反対』で共同していきたい」と述べました。 　伊方原発をとめる会の和田宰事務局次長は「１１月１日に松山市で行う１万人規模の全国集会を成功させ、たたかいを大きく前進させたい」と全国からの参加を呼びかけました。 　鹿児島県保険医協会の青山浩一理事は、川内（せんだい）原発の避難計画の問題点などを告発。２号機の再稼働を許さない１０月１２日の集会を成功させる決意を表明しました。 　運動の交流では、１２人が発言。全国連絡会の小田川義和氏（全労連議長）が討論のまとめに立ちました 　日本共産党の笠井亮衆院議員があいさつし、「国民多数の声に耳を貸さず原発にしがみつき再稼働を進める安倍政権を一刻たりとも続けさせるわけにはいかない」と語りました。 　河合弘之弁護士、三上元・静岡県湖西市長が記念講演しました。

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社民・生活、共産の提案に前向き　国政選挙協力で党首会談

2015/09/28 19:55 【共同通信】　共同通信 http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092801002120.html 　国会内で会談する社民党の吉田党首（左）と共産党の志位委員長＝２８日午後 　共産党の志位和夫委員長は２８日、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎共同代表と国会内で相次いで会談した。志位氏は、安全保障関連法の廃止で一致する野党による連立政権樹立構想や、国政選挙での協力について理解を求めた。吉田、小沢両氏は前向きな考えを示し、協議継続を確認した。 　小沢氏は会談で「大胆な決断だ」と共産党の提案を評価した。「緊密に連絡を取り合いながら努力していこう」と応じた。 　吉田氏は会談後の記者会見で「戦争法廃止、安倍政権打倒では一致している」と強調。格差是正など他の政策での一致も条件に「提案を前向きに受け止め、選挙協力を進めたい」と述べた。

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日本、円安でも輸出増えず　製造拠点が海外移転、ＩＭＦ

2015/09/28 22:06 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092801002293.html 　【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、円安になっても日本が輸出を増やすのは難しいとする報告書を発表した。通貨が安くなれば輸出が増えるのが一般的だが、製造拠点の海外移転が加速している日本は「例外」と分析した。 　ＩＭＦによると、主要通貨に対する総合的な価値を示す「実質実効為替レート」が１０％安くなれば、輸出から輸入を差し引いた純輸出は、平均で国内総生産（ＧＤＰ）の１・５％分増える。通貨安は輸出の追い風になる一方で、輸入減につながることが多いためだ。

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安保法、議論不十分６４．２％　本社県民世論調査

（ 2015/09/28 09:10 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015092825599
　福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査（第１１回）を行った。参院で可決され、成立した安全保障関連法について、国会での議論が「尽くされたと思わない」との回答は６４．２％で、「尽くされたと思う」の１４．２％を大きく上回った。法成立の過程で「衆院を解散して民意を問うべき」との意見があったことについては「解散すべき」が４４．８％と半数近くを占め、関連法に対する県民の疑問が大きいことが浮き彫りになった。
　安全保障関連法が国会で議論が尽くされたと思うかを聞いた結果は【グラフ①】の通り。「尽くされていないと思う」との回答は、「尽くされたと思う」の４倍強だった。「どちらともいえない」「分からない」は合わせて２１．６％だった。
　年代別では、「尽くされていないと思う」は５０代の６９．６％が最高。次いで４０代６９．２％、６０代６８．７％、７０代６２．４％と続き、中高年層での比率が高い。「尽くされたと思う」は３０代の２６．７％が最も高く、次いで８０歳以上２２．２％、７０代１５．７％、６０代１２．８％など。
　衆院を解散すべきかについて聞いた結果は【グラフ②】の通り。「解散すべき」が４割を超え、「解散の必要はない」の２９．７％を約１５ポイント上回った。
　年代別では、「解散すべき」は２０代の５０．０％が最も高く、次いで４０代の４８．７％、５０代４８．２％、８０歳以上４６．７％と続いた。「解散の必要はない」は３０代の５３．３％が最高で、２０代４０．０％、４０代３５．９％、７０代２９．５％となるなど、若い世代で割合が高かった。
　安全保障関連法の審議をめぐっては、衆参両院で計２１６時間に上り、国会に記録が残っている戦後の安保法制では過去最長となった。参院平和安全法制特別委員会では、民主党など野党が審議打ち切りに反対する中での採決となったが、鴻池祥肇委員長は「審議はほぼ尽くされたと感じた」と強調。安倍晋三首相は安保関連法成立後、「（国民理解のために）まだまだこれから粘り強く、丁寧に法案の説明を行っていきたい」と述べた。
■安倍内閣「支持」３０．９％
　安倍内閣を支持するかを聞いた結果は【グラフ③】の通り。「支持する」は３０．９％。同じ内容を質問項目とした平成２５年３月の第４回調査以降で初めて３０％を割り込んだ前回調査の２８．４％から２・５ポイント回復した。一方、「支持しない」は５３．５％で、初めて半数を超えた前回の５０．６％から２・９ポイント増えた。
　男女別では、「支持する」は男性３５．３％、女性２６．７％、「支持しない」は男性５３．９％、女性５３．１％。
　安倍政権に望む復興政策は「景気経済対策」が３４．６％で最も多く、前回調査より５・３ポイント増えた。「風評対策」１１．９％、「県民の健康管理」１１．７％、「除染」１０．１％と続いた。

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安保法制「安倍政権暴言・妄言」中谷防衛相、菅官房長官編

2015.09.28 16:00　NEWS　ポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20150928_353096.html
　安保法案の審議にあたっては、同法案に関する責任者、中谷元・防衛相は自衛隊員のリスクをめぐる首相答弁との閣内不一致が批判された。
　首相が「安保法制で抑止力が高まる」とリスク増加を否定したのに対し、陸上自衛隊出身の中谷氏は“正直”に「（隊員のリスクは）増える可能性がある」と答えて後に撤回する。
　この人の発言で忘れてはならないのは、3人の憲法学者が国会で「安保法案は違憲」と述べたときに慌てて漏らした本音の方だ。
「国民の命と平和な暮らしを守っていくために、憲法上、安全保障法制はどうあるべきかは非常に国の安全にとっては重要なことだ。こういった観点で与党で議論をして、現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけば良いのかという議論を踏まえて閣議決定を行なった」
　憲法学者たちの違憲見解に対して見苦しい反論をしたのが菅義偉・官房長官だ。
「安保法制を合憲とする学者はいくらでもいる」と会見で開き直ったものの、国会で「合憲論者とは具体的に誰か？」と突っ込まれると3人しか名前を挙げられず、「数ではないと思っている」と前言をひっくり返した。その末に、最後は「合憲か違憲かは、最高裁が決めるのだ」と「違憲立法かどうかを含めて最終的な判断は最高裁判所が行なう」と述べた安倍晋三・首相と同様の発言で逃げた。
※週刊ポスト2015年10月9日号

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通常国会を振り返る　共産党の論戦・共闘　政府追い込む

2015年9月28日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-28/2015092803_01_0.html 　戦後最長の２４５日間に及んだ第１８９通常国会が２７日、閉会しました。憲法の立憲主義、平和主義、民主主義を踏みにじった戦争法をはじめ悪法の成立をはかった政府・与党に対し、国民の運動と結んで論戦で追いつめた日本共産党のたたかいを振り返ります。

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戦争法案審議

新人・ベテラン総力追及

（写真）質問する仁比聡平議員＝２日、参院安保法制特委 　「この資料は爆弾すぎる」 　国会会期末まで３週間余となった９月２日、戦争法案を審議する参院安保法制特別委員会。日本共産党の仁比聡平議員が自衛隊の統合幕僚監部の新たな内部資料を暴露すると、与党理事の一人からこんな言葉が漏れました。内部文書は、河野克俊統幕長が昨年末に訪米した際、米軍幹部に夏までの戦争法成立を“確約”していた事実を明らかにして政府・与党に大きな衝撃を与え、国会の審議日程を大幅に狂わせました。 　お盆前の８月１１日には、小池晃議員が、戦争法の成立を前提に自衛隊が実施計画を立てていたことを示した統合幕僚監部の内部資料を参院特別委で追及し、自衛隊中枢の暴走ぶりが明らかになったばかり。他の野党も「国会軽視」「文民統制の形骸化」といっせいに追及し、メディアも大きく報じるなど国会内外に与えた影響は計り知れません。ある閣僚経験者は特別委の質疑後、取材していた本紙記者にこう漏らしました。「（共産党は）がんばりすぎだ」 　参院では与党質問に力を入れると豪語していた自民党は、特別委の委員（２０人）のほとんどを来年の参院選で非改選の議員で埋めるなど、世論を恐れて論戦を避けました｡一方､日本共産党が求めた統幕長の国会招致には背を向けたまま、「（内部資料を）手に入れた（共産党）側に違法行為がなかったのか調査せよ」（江島潔議員、参院本会議）と誹謗（ひぼう）中傷を行いました（後に自民党が共産党に謝罪)｡ 　日本共産党の存在感は、５月末に始まった同法案の衆院審議から大いに発揮されました。 　昨年末の総選挙で８議席から２１議席へ躍進した日本共産党は、衆院安保法制特別委員会で複数委員を確保し、質問時間は大幅に増えました。党首討論には１１年ぶりに志位和夫委員長が立ちました。党の論戦は、戦争法が憲法９条を踏みにじる最悪の違憲立法であり、その推進勢力が異常な対米追随を特徴としていること、過去の日本の戦争を「間違った戦争」といえない安倍政権が推進する危険を国民の前に全面的に明らかにしました。 　志位委員長は、「廃案のために総力をあげる政治的な構えと覚悟を示す」との決意で論戦に臨み、衆院本会議での代表質問に続き、特別委でも２日にわたって安倍晋三首相を追及。「戦闘地域｣での兵たん､紛争・戦乱が続く地域での治安活動、日本側から武力行使をする集団的自衛権の行使がすべて憲法を踏み破る海外での武力行使につながる危険があることを解き明かして､政府を追いつめました｡ 　さらに、１９５９年の砂川事件最高裁判決を持ち出した政府の「合憲」論に法的根拠がないことを明らかにした宮本徹議員をはじめ新人議員も活躍。ベテラン議員から新人議員まで、文字通り総力戦の論戦を行いました。

野党共闘発展

新しい国民運動に応え

（写真）５野党党首会談。左から２人目は志位和夫委員長＝１８日、国会内 　「一国会でこれだけ党首会談がもたれたことは近年にないこと」（日本共産党の志位和夫委員長）。戦争法案が衆院で審議されている段階で２回、参院段階で４回、計６回の野党党首会談が開かれるなか、「戦争法案阻止」の野党共闘が大きく発展したのも、今国会での大きな特徴です。 　「強引な採決に反対し、随時協力し行動する」（７月１０日） 　「国民の声に応えて、野党が一致結束して法案阻止のためあらゆる手段を尽くして頑張りぬく」（９月１１日） 　「どんな事態になっても、今後とも憲法の平和主義､立憲主義､民主主義をしっかり守っていくために各党が協力する」(9月１８日) 　会談での合意事項は、回を重ねるごとに進化していきました。それを後押ししたのが、若者らを先頭に国会前や全国各地でわきおこった新しい国民運動です。 　「憲法守れ」「安倍（首相）はやめろ」―。連日連夜、国会議事堂の中まで聞こえてくる叫びに応え、野党党首らがいく度も集会に足を運び、「一致協力しながら廃案に向けて徹底的に頑張る」（民主・岡田克也代表、１４日）と表明。志位委員長や岡田代表らが手を取り合い、参加者の声援に応える光景がたびたび見られました。 　審議の最終局面では、共産、民主、維新、生活、社民の５野党が内閣不信任決議案を衆院に共同提出（１８日）し、“政権打倒”で結束しました。志位委員長は本会議の賛成討論で、憲法の立憲主義、平和主義、民主主義を破壊する安倍政権の「三つの大罪」を厳しく指弾。他党も「強行採決は戦後民主主義の否定」（岡田代表）、「立憲主義を理解しない者に総理の資格はない」（維新・松野頼久代表）として、憲法をより所に即時退陣を迫りました。 　今国会での野党共闘の到達を踏まえ、戦争法が強行成立された１９日、志位委員長は直ちに、新たなたたかいに向けて「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」実現の「提案」を発表しました。「素早い行動だった」「他の野党も連携の輪を広げるように努力すべきではないか」（生活の党・小沢一郎代表、日刊ゲンダイ２６日付）など、「提案」に呼応する声もすでに出ています。

改悪派遣法

論拠破綻　施行日延期に

（写真）質問する小池晃議員＝８日、参院厚労委 　戦争法案とともに改悪労働者派遣法をめぐっても、日本共産党の論戦と国民の運動が安倍暴走を追い詰めました。 　日本共産党は、改悪法案は「派遣は臨時的・一時的業務に限る」という大原則を投げ捨て「生涯ハケン」「正社員ゼロ」への道を開く歴史的大改悪だと追及。民主、社民など他の野党も反対の論陣を張るなかで政府はたびたび答弁不能に陥るなど論拠が総崩れとなり、当初の法案にあった施行日の９月１日を過ぎても成立できない異例の事態に追い込まれました。 　「正社員化を希望する方にはその道を開く」といっていた安倍首相は、審議の中で「正社員として雇うかどうかは経営者の判断」と答弁するなど論拠の破綻を認めました。さらに、改悪法が成立しないと「みなし制度が適用されてしまう」と述べ、違法派遣された労働者を救済する「労働契約申し込みみなし制度」を骨抜きにせよと求める財界の要求に応える改悪法の正体がはっきりしました。 　改悪法は与党が野党の反対を押し切って可決・成立させましたが、労働組合、弁護士、学者など幅広い運動と国会論戦に押されて、３９項目にのぼる異例の付帯決議が参院厚生労働委員会で可決されました。派遣会社が「信じられない決議」というほど労働者保護に使える内容も多く、省令や指針となって行政指導にも使われ、悪法実施を許さないたたかいにつながるものです。

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戦争法・農協「改革」…公聴会を無視

国民の声聞かぬ安倍政権

（写真）横浜市で開かれた参院安保法制特別委員会の地方公聴会＝１６日、横浜市港北区 （写真）参院農林水産委員会が開いた地方公聴会＝８月６日、富山市 　国会では、重要法案を審議する場合などに、広く国民の意見を反映させる必要があることから公聴会や参考人質疑が行われます。通常国会で安倍政権と与党は、こうした場で表明された多くの国民の声を無視し、有無を言わさず法案を成立させました。 　象徴的なのは、戦争法案を審議した参院安保法制特別委員会です。９月１５日に中央公聴会、１６日に横浜市で地方公聴会を開きながら、与党はそれを受けた質疑もしないまま１７日に暴力的に採決しました。横浜市の地方公聴会では公述人から「（公聴会は）単なるセレモニーか」との声が上がりましたが、その直後の委員会では同公聴会の記録を残す手続きもされませんでした。前例のないことです。 　こうしたやり方は、戦争法だけにとどまりませんでした。安倍晋三首相が施政方針演説（２月１２日）で「改革断行」の冒頭にあげた農協「改革」の法案をめぐり、６月に石川県と山梨県で開かれた衆院農林水産委員会の地方公聴会。安倍首相が「ＪＡ全中が単協の自由な活動を阻んでいる」と述べてきたことに対し「そんな実態はない」との意見が出るなど、与党推薦の公述人含め批判が噴出しました。 　参院農水委員会の富山県での地方公聴会でも、政府が狙う准組合員（農業者以外）のＪＡ利用制限に対して「地域経済に大きな影響を及ぼす」など不安や疑問の声が相次ぎ、与党議員から「法案は現場の実態からずれている」との声も上がるほどでした。しかし、安倍政権、与党はその声にも背を向けました。 　８月２８日の参院本会議で農協「改革」法案への反対討論に立った日本共産党の紙智子議員は「地方公聴会で出された意見は、不信感、疑問、不安ばかりで賛同する意見は出ませんでした。私は２００１年から農水委員会に所属していますが、これほど賛成論が出ない法案は初めてだ」と、国民と現場の声を無視する安倍政権、与党を痛烈に批判しました。

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中野晃一上智大教授「政治家が暴走すれば主権者が処罰する」

2015年9月28日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164346
中野晃一・上智大教授（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 日常生活の中で「反安倍」運動は持続 　安保法案反対の運動が「アベ政治を許さない」になり、いま「安倍やめろ」に変わった。反安倍のうねりは安保法が成立しても止まらないというのが、大方の見方だ。
「立憲デモクラシーの会」や「安全保障関連法案に反対する学者の会」のメンバーとして、デモの先頭にも立ってきた気鋭の政治学者、中野晃一・上智大教授が、新しい社会運動のこれからを語るとともに、安倍政治をメッタ切り。
――安保法案を強行採決で無理やり成立させた安倍首相は、「成立してから国民の理解は進む」というふざけた態度でした。
　そこまで開き直ると、結局、戦争に加わる時も同じことを言うんだろうなというのが見えますよね。まともな説明はしない、情報はねじ曲げる、そして、後になったら分かるとうそぶく。民主政治にかかる厳粛さや慎みといったものが一切感じられない。
最高責任者という言葉が出てくるぐらいですから、国家権力は自分に帰属するものだ、ぐらいに思っているんでしょう。
――シールズに代表される今回のデモの広がりをどうご覧になりましたか。
　画期的なことだと思います。今回の運動は徹底して個人主義なんです。これまでいわゆる左翼動員、革新陣営といったくくりの運動はありましたが、今回はリベラリズム、自由主義を基調としている。
自由と民主主義、立憲主義を守るために個人が立ち上がり、それが連帯している。シールズの奥田君の国会での公述もまさにそういう内容でした。
個人の尊厳、自由をあくまでも重視していて、どこかにドグマ（教義）があったり、従わなければならないリーダーがいるわけではない。
普段の生活をしながら、主権者のひとりとして政治に関わっていく。そういう人たちが集まった運動は、戦後の日本で初めてのことだと思います。
――安倍首相の存在がそうした運動を芽生えさせたのでしょうか？
　前兆はありました。冷凍庫でカチンカチンの保革対立だった日本の政治は、冷戦崩壊によって溶け、流動化した。その状況下で最終的に民主党の政権交代が起きた。 しかしその後、東日本大震災と原発事故があり、「個々人」が誕生せざるを得なくなったのです。 政府の発表やＮＨＫの報道を信じていいのか分からなくなり、個々人が自分で情報を集め、自分で判断して行動した。そこで新しい社会運動が生まれました。 そういう意味では、民主党政権下ですでに始まっていた新しい市民参画や抗議行動が、安倍さんの登場によってさらに深化したのだと思う。そして、アンチヘイトや特定秘密保護法に対する反対などで洗練され、あるいは失敗の中で学んだ。新しい社会運動はまだ発展途上ですが、安倍さんが次々と暴挙を重ねていく中で、強靱なものになってきていると思います。 ――それだから、安保法が成立しても運動は終わらないのですね。
　個々人が立憲主義や民主主義を体現する運動ですから、ますます多様になっていくでしょう。
受け身ではない自分たちが自由民主主義を担っているんだというような形で、情報共有したり、勉強会を開いたり。あるいは商業的に成功するようなもので、右翼メディアやヘイト本に対抗していく。いろんな形で、日本の市民社会を変えていこう、政治を変えていこう、ということになる。
今のような国会前での抗議がずっと持続されるということではない。日常生活の中で、それぞれが自分なりのやり方、自分で持続できる方法で、かっこいいなと思ったり、面白いなと思えるような形で運動していく。そして、何か大きな焦点になるような動きが出た時には、またグワッとつながっていくんだと思います。
――今回、若者に引っ張られるように、学者も会をつくって反対運動に参加しました。
　学者の大半が声を上げているかといえば、割合からすれば少数派です。ただ、変わりつつあるのは間違いありません。１９６０年代の学生運動を経て、政治にはタッチしないのが学者のあり方だという空気があった。
しかし安倍政権が、自由民主主義を前提とした政治の土俵そのものを壊すようなことをしているわけです。保守だとかリベラル、左とかではなく、自由民主主義を共有している人ならば声を上げなければいけない。そうしたことで運動への参加に踏み切った学者が一定数いました。
――それも、憲法学者が大勢いました。
　私は政治学ですから驚いているんです。法学の方々というのは政治的と受け止められるような行動はされないものでした。法はある意味、政治の上にあるような、ましてや憲法はその上にあるような意識でしたし、学問的にもかなりお堅い。政府の審議会に入ることはあっても、デモに参加などしないような方が多かった。そうした方々が今回、立ち上がった。路上でトラメガを持って発言するなんていう事態は、ちょっと衝撃です。
つまり、それだけ今の日本が危機的なんだということです。
ですから、学者の運動も簡単には終わりません。法律ができちゃったから諦める、という話にはならない。違憲訴訟や選挙で自民党の暴走をせき止める。最終的には法律の廃止を目標に動いていくことになるでしょう。
自民党は破滅に向かう以外にない ――来夏の参院選に向けての運動は？
　シールズやママの会、学者の会など、今回できた連携の枠組みは今後も続いていく。すでに定期的な会議のような形もできています。それをどう発展させていくか。何カ月か経った段階で、日比谷で大きな集会を開くようなこともあると思います。
法律が成立し、しばらくは何もしないということではなく、やはり反対を可視化する必要がありますから。もちろん学者たちは、シンポジウムや勉強会、講演会で引き続き訴えていきます。
――安保法案反対運動は安倍首相の退陣を求める運動に変わりました。
　政治家というのは、われわれの代理人にすぎません。
代理人が暴走した時は、主権者としてきちんと処罰しなければいけない。動物のしつけじゃないですけど、こういったことをしてはダメだと、鼻づらをたたいて教えてあげなければいけません。
「安倍やめろ」というのは、そういうことだと思います。
――かつて自民党は自ら「国民政党」と呼んでいたように、もう少し国民の声に耳を傾けていたと思うのですが。
　強権政治は安倍さんが顕著だと思います。もちろん転換点は小泉さんくらいから始まっているのですが、あの時は民主党が上り調子だったので、一定のチェック機能が働いていた。
安倍さんの第２次政権は、民主党政権崩壊後の焼け野原みたいなところで誕生したので、緊張感がないのです。
加えて、（現在政権中枢にいる）小泉さんが登用した当時の若手・中堅は、世襲議員や右に寄っている人が多かった。ある種の特権階級意識があるんだと思います。
普通の人には興味がないと言いますか、分からないし、ある種の蔑みの対象にさえなっているんでしょう。自分たちと異質なものは、すべて左翼。仲間か左翼か、なんです。国会でのヤジもそうですが、首相でありながら、口をとがらせ、日教組と言う。やはり、ネトウヨが首相になってしまったということです。今までいろんな首相がいましたが、あそこまで知性も品性もない人は珍しい。一方で、それが右寄りの人には支持される。
――ネトウヨ首相が無投票再選する自民党に未来はあるのでしょうか？
　もともと焼け野原に成立した政権が、さらに野に火を放つような政策や政治手法で永続できると幻想している。果たしてこれが保守政治なのか。保守ならば、持続可能で、将来世代につなげることが大きな価値のはずです。いまの自民党にはそうしたものが見えない。
その場しのぎで、今がよければいいという政治をやっている。この先、自民党は破滅に向かっていく以外にないと思います。内部分裂して破裂する、あるいは国際社会から本当に追放されてしまうようなネオナチの暴走みたいなこともあり得る。日本にとって悲劇的なことになるかもしれません。
だからこそ、新しい社会運動や主権者意識の高まりが政治的になんらかの形をとって、オルタナティブ（代替）を次に用意していくということを、慎重に、しかし急がなければならないのです。
根気よく石を積んでいくような作業にはなるけれども、政治のバランスを回復するためにも、市民社会の側からそれを進めていく必要があると思います。
▽なかの・こういち　１９７０年東京生まれ。東大（哲学）および英オックスフォード大（哲学・政治）卒。米プリンストン大で博士号（政治学）を取得。専門は比較政治学、日本政治、政治思想。近著に「右傾化する日本政治」。

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事務次官の妻を局長に 安倍官邸「外務省人事」に大ブーイング

2015年9月28日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164568 ウーマンビジネスサミットに出席した安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　女性ならば誰でもいいのか。外務省の幹部人事に衝撃が広がっている。
現事務次官の斎木昭隆氏の夫人、斎木尚子氏が国際法局長になる人事だ。
２５日に閣議決定、来月６日付だが、国際法局長とは重要会議のすべてに出席する最重要ポストで、前任者の秋葉剛男氏は総合外交政策局長に転身、次官コースを歩んでいる。社長が自分の妻を次期社長含みで常務にするようなものなのだ。省内からは「やってられない」という声が湧き起こっている。
　斎木尚子氏は８２年東大法卒。だから、もちろん、優秀だ。とはいえ、夫の斎木次官の下、２０１４年、報道官・広報文化組織国際文化交流審議官から経済局長に抜擢された時も「自分の妻を重用するのか」と物議をかもした。
官邸の杉田官房副長官もこの人事には「何を考えているのか」と呆れ返ったとされる。なのに、今度はもっと露骨だ。外務省ウオッチャーでもあるジャーナリストの歳川隆雄氏もこう言っていた。
「省内も仰天人事に口をアングリですよ。国際法局といえば、条約を担うわけで、そこの局長は外交政策の要です。ふつうは夫婦で外務省を仕切るような人事はしません。まして、尚子さんは条約課長経験者でもないんです」
■女性活躍社会アピールのため無理やり抜擢
　外務省にはもう１人、女性の局長がいる。
三好真理領事局長だが、今度は大使に転出するとみられている。斎木夫人を外すと、女性局長がいなくなってしまう。
それでは安倍官邸の女性登用ＰＲにケチがつく。
だったら、お気に入りの斎木次官の妻を抜擢しよう。どうせこんなことだろうが、安倍官邸といえば、つい先日も経済産業省の宗像直子貿易経済協力局長を秘書官に登用。
厚労省の次官には２０１３年、冤罪で話題になった村木厚子社会援護局長を抜擢して、話題づくりをした。
「この調子では内閣改造でもお気に入りの稲田朋美政調会長あたりを重要閣僚につけて、女性活躍社会をアピールするのでしょう。
そのためのハク付けなのか、稲田氏は２８日から４日間の日程でワシントンを訪問。ＩＭＦのラガルド専務理事や米政府高官と会談し、シンクタンクの米戦略国際問題研究所で英語の講演も予定している。
当初の下馬評は文科相だったが、経済政策や安全保障を担うのではないか、などの臆測を呼んでいる。経産相や、まさかの防衛相か、なんて声もある。安倍官邸はほかにも女性閣僚候補はいないかと血眼ですが、松島みどりと小渕優子の２人がミソをつけたため、人がいない。当選２回の丸川珠代参院議員の名前まで出る始末です」（官邸事情通）
　やっぱり、女性なら誰でもいいのか。無理やり人事のひずみが、そこかしこに露呈しつつある。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 September 28 Total Lunar Eclipse over Waterton Lake （ウォータートン湖の皆既月食）

Image Credit & Copyright: Yuichi Takasaka / TWAN / www.blue-moon.ca

説明：
2014の4月に記録されて、この皆既月食シーケンスは、アルバータ、カナダ、惑星土でウォータートン湖国立公園から南から氷で覆われたウォータートン湖を見渡します。
最も遠い地平線は、ピークをグレーシャー国立公園（USA）に含みます。
それが、左から右に、ゴツゴツしたスカイラインとウォータートン町照明より上に弧を描いたので、露出は月の位置と食段階を10分おきに捕えました。
実際、シーケンスは食の全体の段階のおよそ80分の期間を効果的に測ります。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃で安定中。

その他変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

２号機核燃料７０％以上溶融か 名大調査結果 ※憲法解釈変更 法制局、経緯公文書なし ※野党協力なら８区で逆転 参院選’１４衆院選の得票数で試算 ※自衛隊の「当面の主敵」は『ボコハラム』？

@hosinoojisan

２号機核燃料７０％以上溶融か　名大チームが調査結果

憲法解釈変更 法制局、経緯公文書なし

野党協力なら８区で逆転　参院選’１４衆院選の得票数で試算

自衛隊の「当面の主敵」は『ボコハラム』？ 首相 アフリカに積極貢献の考え

アメリカの愚作⇒テロ支援  米国訓練のシリア武装勢力、配給の武器弾薬を過激派に渡す



安倍アホ首相の本音が、国連の場で明らかになった。

ODAによるアフリカ支援に当たって、日本企業が行うインフラ整備を中心とする事業に、ボコハラム等の攻撃から守るために、「集団的自衛権」行使と称して、自衛隊を派遣し防護させると言う事のようだ。

そうなれば、何のことはない、「日本の民間企業」の「営業を守るため」多大な国費を使って、自衛隊が、「企業防衛」しようというものと言えよう。

確か、NGOの活動家に対しては、「自己責任」と突き放したり、メディア関係者のパスポート取り上げ等を行ったのではなかったのか？

NGO関係者と民間企業の関係者にどのような差異があるのか、明らかにしてほしい。

「国際貢献」という点では、NGO関係者の方が数段と高い「貢献」をしているが（これこそが、真の積極的平和主義と言えよう）、民間企業は、自らの「営利活動」に過ぎない。

多大な国費を使って、自衛隊が、「民間企業の営利活動」を「守る」のは、問題があろう。

USAの戦争政策そのものであり、この延長線上に、USAの「民間企業の防衛」も視野にあるのではないか。

「大東亜共栄圏」なる構想が、日本を「破壊」に導いたが、「日本会議⇒櫻井よしこや安倍、等々が加盟している」が、新「大東亜共栄圏」の動きを強めていることと関連があろう。

その障害が、韓国であり、中国であることから、彼らは、「尖閣」等を意識的に宣伝し、日本国民の恐怖心を利用して、その野望を遂げようとしているが、このような「稚拙な」構想は、日本国民によって打ち破られるであろう。

「粘土足の巨人」という言葉がある。

小選挙区制によって議席の搾取を行っている自民党・公明党政権は、全く国民からの支持は得られていない。

すでに足元から、その虚構が崩れつつあるが、来年以降、音を立てて崩れ去るであろう。

以上、雑感。



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新装置で溶融燃料の成分計測へ　取り出し手法の確立目指す

（ 2015/09/27 08:36 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015092725583
　東京電力は平成２８年度にも、福島第一原発１、２、３各号機に残る溶融燃料（燃料デブリ）の成分を正確に計測できる国内初の新型装置を導入する。
燃料は事故により変質した可能性が高く、取り出し作業を安全に進める上で状況把握は不可欠だとされてきた。調査結果を詳細に分析した上で、廃炉作業で最大の課題といわれる燃料デブリの搬出法を確立する。
　日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が新型装置の開発を進め、東電と導入時期などを協議している。
　装置の構造は直径数ミリの光ファイバーの本体部分と成分計測器からなり、遠隔操作できる。
燃料デブリ調査のイメージは【図】の通り。高線量に耐える仕様を施した上で、装置を原子炉圧力容器内などに投入する。光ファイバーの先端部分にカメラやセンサーが取り付けてあり、燃料デブリに接近してレーザー光線を照射する。この際、発生した光を基に構成物質を調べる。
　原発事故では、溶けた核燃料が原子炉圧力容器を突き破る溶融貫通（メルトスルー）という現象が起きた。
燃料デブリには圧力容器の金属をはじめ、原子炉格納容器底部のコンクリート、炉心冷却のために注入された海水の塩分などが混じっているとみられる。
正確に成分を把握せずに取り出し作業を行えば、空気に触れて予想外の化学反応が起き、核物質が変化する懸念もあるという。
　東電は新型装置による計測で得られた結果を、燃料デブリの取り出し計画作りに反映させる。
　ＪＡＥＡは原発事故発生前の平成１７年から、原子炉内にある核燃料の状況を離れた場所から正確に捉える目的で新型装置の研究を進めてきた。開発は最終段階を迎えており、光ファイバーの先端を確実に燃料デブリに近づける研究を急いでいる。
　ＪＡＥＡの担当者は「廃炉の全工程で活用できる技術。早い時期に現場に投入できるようにしたい」としている。一方、東電は「成分分析の機器は画期的で、廃炉の加速につながる」と期待している。
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　東電は２月から５月にかけて、宇宙線「ミュー粒子」を利用し、１号機の燃料デブリの状況を調べた。原子炉圧力容器にあった核燃料は、ほとんど溶け落ちていた。２、３号機についても今後、調査する。
　４月には１号機の原子炉格納容器１階部分にロボットを投入。１２地点で画像を撮影、放射線量の測定に成功した。しかし、燃料デブリがある位置や量、形状を把握できなかった。

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２号機核燃料７０％以上溶融か　名大チームが調査結果

2015/09/27 19:39 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092701001307.html 　宇宙から降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を使って東京電力福島第１原発２号機を調べた結果、原子炉内の核燃料が７０％以上溶融している可能性が高いことが２７日、分かった。名古屋大の研究チームが調査結果をまとめた。 　調査はミュー粒子を観測できる特殊なフィルムを使った観測機材を２号機に設置し、原子炉圧力容器の周辺を透視。炉心溶融していない５号機での観測結果との比較などにより、２号機の炉内燃料の７０～１００％が溶融している可能性が高いことが確かめられた。 　圧力容器底部の観測精度は低いため、溶融した燃料が圧力容器内にとどまる割合は現時点では判断できないという。

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被災家屋解体始まる　飯舘　村民から３０００棟申請　８市町村目

（ 2015/09/25 08:55 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015092525554
　環境省は２４日、飯舘村で東京電力福島第一原発事故に伴い半壊以上と判定された家屋の解体作業を開始した。
　同省は長期避難で傷みが進み、市町村から半壊以上と判定された避難区域内の家屋を無償で取り壊している。解体が始まったのは８市町村目で、今回は村民から約３０００棟分の申請があった。
　初日は居住制限区域にある同村深谷の農業斎藤昌良さん（５８）方で、作業員が重機を使い約１４０平方メートルの木造平屋の物置を倒した。
　廃材は仮置き場に移し、一部は木材などに再利用する。
　同省は帰還を希望している世帯を優先して作業を進める。

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野党協力なら８区で逆転　参院選’１４衆院選の得票数で試算

2015年9月27日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092702000141.html?ref=rank 　共産党の呼び掛けで、来年夏の参院選の選挙協力に向け民主党との党首会談が行われた。直近の二〇一四年衆院選の各党ごとの小選挙区獲得票数を県単位で合計すると、三十二の参院選改選一人区の一位はすべて自民党。しかし、野党勢力が結集すると、八選挙区で逆転が生じることが分かった。　（篠ケ瀬祐司、安藤美由紀） 　合区も含め、二〇一六年の参院選で改選一の三十二選挙区で、得票数トップはすべて自民。その中で福島は、民主（三十一万五百四票）と共産（七万七千四百九十八票）の得票数を足せば、自民票（三十七万千三百五十二票）を約一万七千票上回る。長野も同じ。 　民主、共産に維新、社民、生活の票を加えると、岩手と秋田、新潟、三重、滋賀、沖縄の六県でも自民を超える。全ての票が上積みされる前提だが、野党協力の深さによっては、一定の成果が見込めそうだ。 　一三年参院選の結果でも試算してみた。一三年は三十一の改選一人区で自民が二十九勝と圧勝した。三重選挙区は、自民の吉川有美氏が当選した。民主候補は次点。「民・共」を足すと約三千票、吉川氏を上回る。 　山形は共産と「みどりの風」を足せば、自民を上回る。栃木は民主、共産、みんなの党の合計で、山梨は共産、みんな、無所属三氏の合計でそれぞれ当選した自民党候補を超える。自民は二十九勝から四つ議席を減らす計算だ。 　過去の選挙ではどうだったか。 　〇九年の衆院選で民主は社民、国民新、新党日本との共闘を重視し、自前候補を〇五年の二百八十九人から二百七十一人に絞った。共産は民主と協力関係になかったが、小選挙区の候補者を〇五年の二百七十五人から百二十三人へ大幅に減らした。結果は、民主が政権交代を実現した。 　一方、一四年衆院選は共産を除く野党が百九十四選挙区で候補を一本化した。 非共産の野党勝利は四十二選挙区。勝率は約２２％で、共産以外の野党が競合した六十二選挙区の勝率約１９％と大差が無かった。

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憲法解釈変更 法制局、経緯公文書なし 2015年9月28日（月）毎日新聞
http://mainichi.jp/（有料）

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アメリカの愚作⇒テロ支援

米国訓練のシリア武装勢力、配給の武器弾薬を過激派に渡す

2015.09.27 Sun posted at 14:49 JST　CNN http://www.cnn.co.jp/world/35071015.html?tag=top;topStories ワシントン（ＣＮＮ） シリアで過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討のため米軍が訓練した反体制派の穏健派武装勢力が米国率いる有志連合国から提供された武器弾薬などを国際テロ組織アルカイダ系の過激派に引き渡していたことが２７日までにわかった。 複数の米政府当局者が明らかにした。過激派「ヌスラ戦線」の支配地で安全な通過を期すためトラックや武器弾薬類を差し出していたという。その量は、有志連合国の供与分の約２５％に相当するという。 ヌスラ戦線の要求に応じたものなのかなどはわかっていない。 米軍などが訓練し、シリアの戦線に投入している穏健派武装勢力は「新シリア軍」と呼ばれる。中東地域を管轄する米中央軍の報道担当者は「引き渡しが事実なら、訓練や武器弾薬類など供与の指針に反する」と指摘した。 中央軍は当初、譲渡の事実を否定。ヌスラ戦線は先週、ツイッター上に有志連合が配給していたライフル銃の写真を公開したが、中央軍は画像は偽物とも主張していた。しかし、新シリア軍がトラック６台と一部の武器弾薬類を譲渡したことを認めたという。 中央軍は、引き渡しに至った詳しい経緯などを調べている。

図で見る「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」勢力範囲

当方注：
イラク戦争やアフガンで、大量の米国製武器が、テロ組織に渡った。
アメリカ軍が、「自国軍隊の生命」を守るたっめに、「教育」として、訓練・武器投与した結果、「テロ組織の武装強化」につながった。
今回も、同じ轍を踏んでいる。
「日本の教訓」を同じように当てはめようとしているが、土台が全く違う事を分析すべきであろう。

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自衛隊の「当面の主敵」は『ボコハラム』？

首相 アフリカの課題克服に積極貢献の考え

9月27日 10時23分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150927/k10010249411000.html

k10010249411_201509271210_201509271211.mp4 ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、アフリカ諸国が地域ごとに作っている経済共同体の議長国の首脳との会合に出席し、保健システムの再構築や過激主義への対応など、アフリカが直面する課題を克服するため、積極的に貢献していく考えを示しました。 安倍総理大臣は日本時間の２７日朝、ニューヨークの国連本部で、アフリカ諸国が地域ごとに作っている経済共同体の議長国の首脳との会合に出席しました。
この中で、安倍総理大臣は「エボラ出血熱の流行、イスラム過激派組織『ボコ・ハラム』といった暴力的過激主義の拡大と、テロの多発、国際資源価格の下落。アフリカでは経済基盤を脅かし、開発の前提となる平和と安定に対する脅威となる事態が起きている」と指摘しました。
そのうえで安倍総理大臣は、来年、アフリカで初めて開かれるＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議などの場を通じて、保健システムの再構築、過激主義への対応など、アフリカが直面する課題を克服するため、積極的に貢献していく考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、アフリカの平和と安定に関する国連安全保障理事会の議論に引き続き関与する考えを示し、来年、日本が安保理の非常任理事国になることや、常任理事国の拡大を含む安保理改革の実現に協力を呼びかけました。

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首相「質の高いインフラ投資でアフリカに貢献」

2015年09月27日 21時44分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150927-OYT1T50084.html?from=ytop_main2 　【ニューヨーク＝高橋勝己】安倍首相は２６日午後（日本時間２７日朝）、ニューヨークの国連本部で、日・アフリカ地域経済共同体議長国首脳会合に出席した。 　首相は「質の高いインフラ投資」を通じてアフリカ開発に貢献するとともに、アフリカ製品のブランド化を支援する考えを表明した。国連安全保障理事会改革を実現するための連携も呼びかけた。 　各国首脳は、日本を含む関係各国が、来夏に初めてアフリカで開かれる次回のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に向けて協力することで一致した。ＴＩＣＡＤは日本の主導で１９９３年に始まり、５年ごとに日本で開かれてきた。 　これに先立ち、首相は２６日午前（同２７日未明）、ニューヨークのホテルで次回ＴＩＣＡＤ開催国となるケニアのケニヤッタ大統領と会談した。首相は先に成立した安全保障関連法について「地域と国際社会の平和と安定に貢献していくための取り組みだ」と説明した。ケニヤッタ氏は「強力に支持する」と評価した。

☆☆☆ 資料

より良き世界に向けて学んだ教訓　安倍首相が寄稿

2015.09.28 Mon posted at 00:00 JST　　CNN http://www.cnn.co.jp/world/35071020.html?tag=top;mainStory 　
安倍首相
（ＣＮＮ） 成長は繁栄をもたらし、繁栄は平和をもたらす。今月、米ニューヨークでの国連総会に世界各国の首脳が集まるとき、このような言葉が頻繁に聞かれるだろう。そして、これは正しい。だが国連が今年創設７０周年を迎えるにあたって、この言葉が現実の世界や現実の人々の生活にどのように当てはまるのかを冷静に考えてみることには意義がある。 ＣＮＮが私に、開発や繁栄が現実の世界で何を意味するのかについての個人的見解や、より一般的にわが国がこの問題をどう見ているかについて寄稿を依頼してきたとき、私は昨年のコートジボワール訪問を思い出した。日本はコートジボワールで女性向けの基礎的な識字教育の改善や、針仕事など需要の高い技術を教える職業訓練施設の支援を行っている。私はそこで見た若い女性たちの笑顔や、未来への希望に満ちた顔を決して忘れることはないだろう。 この６０年間、日本は開発途上国のパートナーであり続けてきた。各国の個別のニーズを尊重し理解しつつ、人材育成やインフラ整備のために必要性の高い支援をしてきた。 だが、世界中で多くの人々が依然として貧困にあえぎ、また家を失って避難している状況の中、やるべきことはまだ多く残されている。 例えば、最近中東や北アフリカから周辺諸国や欧州に大量流入している難民問題は、深刻な人道的危機であり、さらなる国際協力の必要性を浮き彫りにしている。日本は難民の受け入れ国とともに断固たる姿勢で臨み、全力を挙げてこの課題に取り組んでいきたい。 ただ、世界の平和と安定を維持するためには、各国が個別に行動するだけでは不十分だと我々は認識している。我々が国際協力の原則に基づき、「積極的平和主義」を通じて国際平和と安定のためにより大きな役割を担おうとする理由はそこにある。我が国の国会で９月１９日に可決・成立した法律は、国際平和協力活動における日本の自衛隊の参加範囲を拡大することを可能にした。 協力へのもう一つの場となるのは国連だ。私がニューヨークでの会議に参加するのもそのためだ。だが、世界の平和と安定を促すその能力を最大限引き出そうとするのであれば、我々は、国連が世界の国や人々が直面する課題の解決に向けてその卓越した力を発揮できるよう、中心的役割を果たす安全保障理事会を含めた国連内部の改革を進めていくべきだ。私はこうした２１世紀にふさわしい方法で追求された改革が、最終的に平和と繁栄、安全をもたらすものと信じている。 さて話を日本に戻そう。我々はこれまで次の３点を軸に開発協力に取り組んできた。１つ目は一人ひとりすべての人を重視すること（人間の安全保障）、２つ目は開発途上国が自助努力する力を信じること（自助努力の支援）、３つ目は自立的発展を促すこと（持続可能な成長）だ。 これらの諸点は、実際には何を意味しているのだろうか。（以下略す⇒当方）

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当方注：
彼の取り巻きによって作成された、ABE イニシアティブなるものが記述されているので、チェックされたし。

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資料

橋下氏らの新国政政党の綱領案 明らかに

9月28日 4時10分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150928/k10010250031000.html

k10010250031_201509280440_201509280441.mp4 大阪市の橋下市長らが来月の結成を目指している新たな国政政党の綱領の案が明らかになりました。地方の議員や首長らが国の意思決定に参画する地方分権型の政党となり、地方を再生させると強調していて、具体的には、首都機能を担える「大阪都」を副首都として創設することなどを打ち出しています。 維新の党を離党した大阪市の橋下市長や大阪府の松井知事らは、地域政党「大阪維新の会」を母体にした新たな国政政党「おおさか維新の会」を来月にも結成する方針で、このほど、その綱領の案が明らかになりました。
それによりますと、日本では人口減少や少子高齢化が進んで地方が活力を失い、消滅するおそれもあると指摘したうえで、こうした不安を解消し、国を繁栄させるには、道州制を実現して地方を再生させることが欠かせないとしています。
そして、地方から国のかたちを変えるために、東京の本部を中心とした、これまでの政党とは異なる地方分権型の政党を設立し、地方議員や知事、市長らが国の意思決定に参画できるようにするとしています。
具体的には、
▽政府は過剰な関与を見直して、真の弱者支援に徹する、
▽憲法の改正で首相公選制や一院制、それに憲法裁判所を実現する、
▽首都機能を担える「大阪都」を副首都として創設し、東京一極集中の是正を目指す、などとしています。
大阪維新の会は、今後、この案を基に議論を進め、正式に綱領を取りまとめることにしています。
当方注：
まともそうに見えるが、支離滅裂と言っておきたい。
本音は、憲法改悪で、あとは付け足しと判断できる。
労働組合を敵視し、労働者を首切って、「真の弱者」を増産、分福茶釜と言えるだろう。

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「火星のなぞを解明」　ＮＡＳＡが特別会見へ

2015.09.27 Sun posted at 09:55 JST　CNN http://www.cnn.co.jp/fringe/35071010.html?tag=top;topStories 火星探査機「キュリオシティ」の「自撮り」写真。複数の写真を合成して作成＝NASA （ＣＮＮ） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は米東部時間の２８日午前１１時３０分（日本時間２９日午前０時３０分）から特別記者会見を開き、火星に関する「重要な科学的発見」を発表する。 会見の模様は専門チャンネル「ＮＡＳＡテレビ」と公式ウェブサイトを通し、ライブで公開する。 ＮＡＳＡがソーシャルメディア上で特別会見を予告したのに対し、「火星人が見つかったのか」などと期待するツイートが殺到した。近く公開される米ＳＦ映画「オデッセイ」で火星に取り残される架空の宇宙飛行士、マーク・ワトニーが見つかったのではないか、とのジョークも飛び出した。 一方では「宇宙人発見と思わせておいて、実際には石か何かの話だろう」と、さめた声も上がっている。 ＮＡＳＡはこれまでの探査で、火星にはかつて生命に適した環境があったと結論付け、現在もどこかに生命が残っているかどうかを調べている。 火星で重大な発見が？=NASA/JPL 特別会見にはＮＡＳＡの惑星科学部門を率いるジム・グリーン氏と、火星探査計画の主任科学者マイケル・メイヤー氏らが出席する。会見中はツイッターを通して質問を受け付ける予定だ。 ＮＡＳＡは過去にも何度か特別会見を開いている。今年７月の会見では太陽とよく似た恒星系の生命居住可能圏（ハビタブルゾーン）内に、地球とほぼ同じサイズの惑星が初めて見つかったと発表した。 ＮＡＳＡは２０３０年代までに人類を火星へ送ることを目標に、長期にわたる有人飛行を実現するための研究を進めている。

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Astronomy Picture of the Day

http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html

Discover the cosmos! 2015 September 27 https://youtu.be/vKAw_wrIr5s <iframe width="960" height="540" src="https://www.youtube.com/embed/vKAw_wrIr5s" frameborder="0" allowfullscreen></iframe> Tonight: A Supermoon Lunar Eclipse （今夜：スーパームーン月食）

Video Credit: NASA's GSFC, David Ladd (USRA) & Krystofer Kim (USRA)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃。

この一週間は、気分が大変良さそうだった。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・