@hosinoojisan「平和主義を捨て去る暴挙」 「学者の会」抗議声明
安保関連法成立：「選挙で国を変える」…市民らやまぬ抗議
安保法の審議不十分７９％、安保関連法成立「評価しない」５７％
今日は、原発関連のニュース見つけきらなかった。
やはり、「戦争法案」に対する国民の「怒り」の声が強く反映され、大手マスメディアを含め、各社の「世論調査」は、全て、安倍政権批判の声であふれていた。
何となく、時間が消化し、妻の介護時間に入ったので、これで終了する。
気になった記事の記録のみになったが、ご容赦を。
以上。
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「平和主義を捨て去る暴挙」 「学者の会」抗議声明全文
2015年9月20日21時46分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH9N6HPRH9NUTIL01G.html?iref=comtop_list_pol_n04 「安全保障法に反対する学者の会」が２０日の記者会見で発表した「抗議声明」は以下の通り。 ◇ ２０１５年９月１９日未明、与党自由民主党と公明党およびそれに迎合する野党３党は、前々日の参議院特別委員会の抜き打ち強行採決を受け、戦争法案以外の何ものでもない安全保障関連法案を参議院本会議で可決し成立させた。私たちは満身の怒りと憤りを込めて、この採決に断固として抗議する。 国民の６割以上が反対し、大多数が今国会で成立させるべきではないと表明しているなかでの強行採決は、「国権の最高機関」であるはずの国会を、「最高責任者」を自称する首相の単なる追認機関におとしめる、議会制民主主義の蹂躙（じゅうりん）である。 また圧倒的多数の憲法学者と学識経験者はもとより、歴代の内閣法制局長官が、衆参両委員会で安保法案は「違憲」だと表明し、参院での審議過程においては最高裁判所元長官が、明確に憲法違反の法案であると公表したなかでの強行採決は、立憲主義に対する冒瀆（ぼうとく）にほかならない。 歴代の政権が憲法違反と言明してきた集団的自衛権の行使を、解釈改憲にもとづいて法案化したこと自体が立憲主義と民主主義を侵犯するものであり、戦争を可能にする違憲法案の強行採決は、憲法９条のもとで６８年間持続してきた平和主義を捨て去る暴挙である。 こうした第３次安倍政権による、立憲主義と民主主義と平和主義を破壊する暴走に対し、多くの国民が自らの意思で立ち上がり抗議の声をあげ続けてきた。戦争法案の閣議決定直前の５月１２日、２８００人だった東京の反対集会の参加者は、衆院強行採決前後の７月１４日から１７日にかけて、４日連続で、国会周辺を２万人以上で包囲するにいたった。そして８月３０日の行動においては１２万人の人々が、国会周辺を埋めつくした。 これらの運動は「戦争をさせない・九条壊すな！総がかり行動実行委員会」が、政治党派はもとより、思想や信条もこえた共同を実現するためにあらゆる努力をしてきたことによって形成された。「安全保障関連法案に反対する学者の会」と学生たちの「ＳＥＡＬＤｓ」、そして日本弁護士連合会との共同行動も、こうした新しい運動の繋（つな）がりのなかで実現した。 「安全保障関連法案に反対する学者の会」は学問と良識の名において組織され、発起人と呼びかけ人が発表した声明に、賛同署名を呼びかける活動によって一気に全国に拡（ひろ）がった。６月１５日と７月２０日の記者会見後、各大学において有志の会が組織され、学生、教職員はもとより、卒業生や退職者も含めた、それぞれに独自で多様な声明が発せられて、集会が開かれ、パレードが行われた。「学者の会」に寄せられた署名者の数は現在、学者・研究者１万４１２０人、市民３万９５７人に達し、声明等の行動に立ち上がった大学は１４０大学以上に及んでいる。私たち「学者の会」は、知性と理性に反する現政権の政策を認めることはできないし、学問の軍事利用も容認することはできない。 戦後７０年の節目の年に、日本を戦争国家に転換させようとする現政権に対し、一人ひとりの個人が、日本国憲法が「保障する自由及び権利」を「保持」するための「不断の努力」（憲法第１２条）を決意した主権者として立ち上がり、行動に移したのである。私たち「学者の会」も、この一翼を担っている。 この闘いをとおして、日本社会のあらゆる世代と階層の間で、新しい対等な連帯にもとづく立憲主義と民主主義と平和主義を希求する運動が生まれ続けている。この運動の思想は、路上から国会にもたらされ、地殻変動のごとく市民社会を揺るがし、生活の日常に根を下ろしつつある。ここに私たちの闘いの成果と希望がある。 私たちはここに、安倍政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、あらためて日本国憲法を高く掲げて、この違憲立法の適用を許さず廃止へと追い込む運動へと歩みを進めることを、主権者としての自覚と決意をこめて表明する。 ２０１５年９月２０日 安全保障関連法に反対する学者の会
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安保関連法成立：「選挙で国を変える」…市民らやまぬ抗議
毎日新聞 2015年09月19日 23時01分（最終更新 09月19日 23時51分） http://mainichi.jp/select/news/20150920k0000m040084000c.html安全保障関連法が成立した日の午後、国会前に集まって抗議行動を続ける人たち＝２０１５年９月１９日午後３時１４分、山本晋撮影 拡大写真
集会で安保関連法に抗議の声を上げる参加者たち＝長崎市で２０１５年９月１９日、樋口岳大撮影 拡大写真 安全保障関連法は成立した。しかし、抗議は全国各地でやまなかった。【石戸諭、日野行介、三股智子、樋口岳大】 東京都千代田区永田町の国会前。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」がリードする抗議は、１８日夜を徹して１９日早朝まで続いた。「賛成議員を落選させよう」「選挙に行こう」。来年夏の参院選を視野に入れた若者たちの声が響いた。 「自分たちはだれが賛成票を投じたか覚えている。次は選挙ですよ」。午前３時過ぎ、シールズの中心メンバーの一人、明治学院大４年の牛田悦正さん（２２）は力を込めた。 シールズ関西のメンバーも国会前に。同志社大４年、伊藤翔子さん（２１）は「これで『日本の民主主義が死んだ』というのは違うと思う。ここから始まるし、自分たちで民主主義を取り戻せばいい」と話した。 さいたま市から駆けつけた保育士、野本あささん（２１）は「みんな『今日から始まる』と言っている。私はこれからも、自分がおかしいと思うことはおかしいと声を上げていきたい」と語った。 午後３時ごろには、ツイッターなどを通して約５００人が集まった。参加者はマイクを順番に回し「選挙で変えようこの国を」などそれぞれの思いをラップ調のかけ声に合わせて訴えた。 東京電力福島第１原発事故で福島県郡山市から静岡県富士宮市に自主避難している会社役員、長谷川克己さん（４８）は家族を連れて参加した。「考えようによっては今日がスタートだ。子どもたちにはこの風景を忘れないでほしい」 午前１１時、札幌市中央区の大通公園。市民団体「戦争をさせない北海道委員会」が６日連続で開いた抗議集会には約１０００人（主催者発表）が参加した。「憲法違反の法律は無効だ」「賛成した議員を落選させよう」などと声が上がった。同市白石区の主婦、大野直子さん（４３）は「国民がこれだけ反対している法律を成立させるなんて許せない」と憤った。 被爆地・長崎。市民団体が午後６時から長崎市のＪＲ長崎駅前で開いた抗議集会には約７５０人（主催者発表）が集まった。集会に初めて参加したという長崎県佐世保市の専門学校生、山下豊さん（１８）は「来年の参院選では投票できる。この数日で起こったことを私は決して忘れない」と語った。
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学者の会１７０人が抗議会見 「安保法廃止へ」
(2015/09/20 21:52カテゴリー：社会) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015092001001704
ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英京大名誉教授らの「安全保障関連法に反対する学者の会」が２０日、東京都内で記者会見し、「違憲立法を許さず廃止へ追い込む運動を進める」と、安保法の成立に抗議する声明を発表した。会見には約１７０人が出席。会は大学や専門分野を超えた１万４千人以上が賛同している。 会見した広渡清吾専修大教授（法学）は、学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の活動に触れ「国民はなお、抗議の意思を宣言している」と強調。世論調査で安保法を疑問視する声が多いことなどを踏まえ「戦いは今から。国民の多数を国会の多数とし、廃止させる」と訴えた。
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安保法、反対５１％・賛成３０％ 朝日新聞世論調査
2015年9月20日23時22分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH9N4TWPH9NUZPS004.html?iref=comtop_6_05
安全保障関連法が１９日未明に成立したことを受け、朝日新聞社は１９、２０両日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。安保関連法に「賛成」は３０％、「反対」は５１％で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。国会での議論が「尽くされていない」は７５％、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は７４％に上った。 内閣支持率は３５％（９月１２、１３両日の前回調査は３６％）で、第２次安倍内閣の発足以降、最も低かった。不支持率は４５％（同４２％）だった。 参院特別委員会で採決が強行され、本会議で可決、成立した国会での進め方は「よくなかった」が６７％で、「よかった」の１６％を大きく上回った。自民支持層でも「よくなかった」が４８％で、「よかった」の３４％を上回った。 ５月に安保関連法案が国会に提出された後、法案への賛否を同じ質問文で５回にわたり尋ねてきたが、いずれも「反対」が５割を超えていた。法律成立後の今回も、その傾向に変わりはなかった。 安保関連法をめぐる国会審議も、議論が十分だったとは受け止められていないようだ。国会での議論が「尽くされた」１２％に対し、「尽くされていない」は７５％と大きく差が開いた。 安保関連法について、安倍政権が広く国民の理解を得ようとする努力を十分にしてきたと思うかは、「十分にしてきた」１６％に対し、「十分にしてこなかった」は７４％だった。内閣支持層でも、「十分にしてきた」は３５％で、「十分にしてこなかった」の５２％を下回った。 安保関連法が憲法に違反していると思うか聞くと、「違反している」は５１％で、「違反していない」の２２％を上回った。 安保関連法成立に反対した民主党や維新の党など野党の対応については、「評価する」３４％、「評価しない」は４９％。民主支持層では「評価する」は７３％だったが、無党派層では「評価する」３２％、「評価しない」４３％だった。 この記事に関するニュース
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毎日新聞調査：安保関連法成立「評価しない」５７％
毎日新聞 2015年09月20日 19時10分（最終更新 09月20日 21時25分） http://mainichi.jp/select/news/20150921k0000m010023000c.html安保関連法を世論はどうみたか 拡大写真 毎日新聞は１９、２０両日、安全保障関連法の成立を受けて緊急の全国世論調査を実施した。成立を「評価しない」との回答は５７％で、「評価する」の３３％を上回った。参院平和安全法制特別委員会で与党が強行採決したことに関しては「問題だ」が６５％を占めた。安倍内閣の支持率は８月の前回調査より３ポイント増の３５％、不支持率は同１ポイント増の５０％。不支持が支持を上回る傾向は変わっていない。
◇安倍内閣支持３５％、不支持５０％
関連法の成立を評価しない理由を聞いたところ、「審議が不十分だから」４５％▽「法律に反対だから」２９％▽「法律を修正すべきだったから」１９％−−の順になった。内閣支持層では成立を「評価する」が７６％だったのに対し、不支持層では「評価しない」が８９％に上った。 特別委での強行採決が「問題ではない」は２４％にとどまった。自民支持層では「問題ではない」が４９％だったが、「問題だ」も４１％あった。公明支持層では「問題だ」が「問題ではない」を上回った。 関連法が「憲法違反だと思う」は６０％で、成立前の７月調査（５２％）より増加した。「憲法違反だとは思わない」は２４％だった。国会では関連法が憲法９条に違反しているかどうかが議論になったが、審議が進むにつれて違憲論はむしろ強まったといえる。 政府・与党の国民への説明が「不十分だ」は７８％に上り、「十分だ」は１３％。７月調査以降、「不十分だ」は８割前後で推移している。今回、内閣支持層でも６０％、自民支持層でも６２％が「不十分だ」と答えた。 政党支持率は、自民が前回比１ポイント減の２７％、民主が同３ポイント増の１２％。そのほかは、維新３％▽公明４％▽共産５％−−などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は３８％だった。【今村茜】関連記事
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安保法の審議不十分７９％
Domestic | 2015年 09月 20日 23:10 JST REUTERS（共同）
http://jp.reuters.com/article/2015/09/20/idJP2015092001001376
安保法の審議不十分７９％ 共同通信社が１９、２０両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安全保障関連法に「国会での審議が尽くされたとは思わない」の回答は７９・０％、「尽くされたと思う」は１４・１％だった。 安保法への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、「十分に説明していると思う」は１３・０％で、政府への根強い不満が浮き彫りになった。内閣支持率は３８・９％で８月の前回調査から４・３ポイント下落、不支持率は５０・２％。 安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％だった。
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内閣支持40％に低下、安保法54％評価せず 本社調査
日本経済新聞社とテレビ東京は19～20日、集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法が19日未明に成立したのを受け、緊急世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は40％と、８月末の前回調査を６ポイント下回った。不支持率は47％で７ポイント上昇し、再び支持、不支持が逆転した。安保関連法の今国会成立を「評価しない」は54％で「評価する」は31％にとどまった。
- 2015/9/20 23:04 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H2R_Q5A920C1MM8000/?dg=1
内閣支持率は安保関連法案の衆院通過後の７月に現在の安倍政権で最低の38％、不支持率は最高の50％になった。８月にいったん持ち直したが再び、過去最低に近い水準になった。 集団的自衛権の行使に「賛成」は前月を１ポイント上回る28％で「反対」は２ポイント下回る53％。安保法の成立の前後で大きな変化はなかった。 安保法成立について、内閣支持層は67％が評価すると答えたが、不支持層では３％にとどまった。男性は41％が評価、女性は23％だった。 内閣を支持する理由を複数回答で尋ねると「国際感覚がある」が前月から11ポイント上昇して36％で最も高い。「指導力がある」の32％（前月比４ポイント上昇）が続いた。支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」が10ポイント上昇の48％、「政府や党の運営の仕方が悪い」「政策が悪い」が38％で並んだ。それぞれ前月から４ポイント上昇、５ポイント低下だった。 調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施した。有権者のいる1334世帯から960件の回答を得た。回答率は72％。 ◆本社世論調査
（9/19～20に実施。単位％、カッコ内は８月定例調査。四捨五入したため合計が100％とならない場合がある） Ｑ１．あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか。 支持する 40(46) 支持しない 47(40) いえない・わからない 13(14) Ｑ２．あなたは今どの政党を支持していますか。ひとつだけお答え下さい。 自民党35(39) 民主党12(9) 公明党3(4) 維新の党3(4) 共産党6(5) 次世代の党
0(0) 社民党1(1) 生活の党と山本太郎となかまたち0(0) 日本を元気にする会
0(0) 新党改革0(0) その他の政党0(0) 支持政党なし36(37) いえない・わからない
3(2) Ｑ３．安倍政権に優先的に処理してほしい政策課題は何ですか。次の中からいくつでもお答えください。 略す（当方） Ｑ４．アメリカなど日本と密接な関係にある国が攻撃されたとき、日本が攻撃されていなくても反撃する権利を集団的自衛権といいます。あなたは日本が集団的自衛権を行使することに賛成ですか、反対ですか。 賛成だ28(27) 反対だ53(55) どちらともいえない12(8) いえない・わからない
8(9) Ｑ５．集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法が成立しました。あなたはこれを評価しますか、しませんか。 評価する 31 評価しない 54 どちらともいえない 8 いえない・わからない
7 Ｑ６．あなたは安全保障関連法に関する政府の説明は十分だと思いますか、思いませんか。 十分だ 12 不十分だ78 どちらともいえない 4 いえない・わからない 6 Ｑ７．政府は沖縄県の米軍普天間基地を名護市の辺野古沿岸部に移設する工事を再開しました。沖縄県の翁長知事は埋め立て承認を取り消す考えを示しています。あなたは普天間基地を政府の計画通り移設すべきだと思いますか。 計画通り移設すべきだ 32 計画を見直すべきだ 51 どちらともいえない5 いえない・わからない11 Ｑ８．安倍首相は２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる考えです。あなたはこれについて賛成ですか、反対ですか。 賛成だ 35 反対だ 57 どちらともいえない 5 いえない・わからない 3 Ｑ９．消費税率が１０％に上がった際、食料品などの負担軽減策として、どれが最も適切だと思いますか。 TOPのみ表示してあとは略す。 一部の品目の税率を抑える軽減税率制度 57 Ｑ１０．九州電力の川内原発が、再稼働しました。政府は今後、安全と判断した原発を再稼働する方針です。あなたは原発の再稼働についてどう考えますか。 再稼働を進めるべきだ 29(30) 再稼働を進めるべきでない 56(56) どちらともいえない 8(8) いえない・わからない 7(6) Ｑ１１．大阪市の橋下市長が新党をつくる考えを示しています。あなたは橋下市長が結成する新党に期待しますか、しませんか。 期待する 34 期待しない 53 どちらともいえない 4 いえない・わからない 9
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内閣支持４１％、再び不支持を下回る…読売調査
2015年09月20日 22時12分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150920-OYT1T50086.html?from=y10 読売新聞社は１９～２０日、安全保障関連法の成立を受けて緊急全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は４１％で、前回調査（８月１５～１６日）から４ポイント下落し、不支持率は５１％（前回４５％）に上昇した。安保関連法の衆院通過後の７月調査で、内閣支持率は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、初めて不支持率を下回った。前回調査では支持率と不支持率が並んでいたが、今回は再び逆転した。 安保関連法の成立を「評価しない」人は５８％、「評価する」は３１％だった。 安保関連法の内容について、政府・与党の説明が不十分だと思う人は８２％に達した。 内閣支持率の低下は、安保関連法への理解が進んでいないためとみられ、政府には法成立後も、丁寧な説明が求められている。 当方注： 読売新聞と産経新聞は、安倍政権の応援団であると言われているが、さすがに、現状を大きく「改変」出来なかったようだ。 実際は、２割程度の「工作」が予測できる。
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安保法案成立、湾岸戦争以来の宿題片付く 首相の手法に批判も
International | 2015年 09月 19日 04:29 JST REUTERS
http://jp.reuters.com/article/2015/09/18/japan-security-bill-pass-upper-house-idJPKCN0RI20C20150918
９月１９日、安全保障の関連法案が未明、参議院本会議で可決、成立した。写真は拍手する与党議員ら。参議院で１９日撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 安全保障の関連法案は１９日未明、参議院本会議で可決、成立した。集団的自衛権の行使が可能になるほか、他国軍への後方支援や平和維持活動の任務が広がる。 日本の防衛に専念にしてきた自衛隊は、湾岸戦争以来の課題だった他国軍との関係強化や海外活動の拡大に向けた態勢が整うことになる。 一方で、歴代政権が積み上げてきた憲法解釈を変更するなど、成立までの安倍晋三政権の手法には批判も絶えない。 ＜第１次内閣からの念願＞ １７日の参議院特別委員会の強行採決を受け、一段と反発を強めた民主党など野党５党は、１８日の本会議で徹底した引き伸ばし作戦を展開した。参院で中谷元防衛相や安倍首相への問責決議案などを連発。衆院でも内閣不信任決議案を提出した。 与党と次世代の党など野党３党は、これらを１つずつ否決。法案採決は１９日未明までずれ込み、「憲法違反」という野党の合唱の中、参院本会議で可決、成立した。 第１次内閣のときからの念願を果たした安倍首相は成立後、官邸で記者団に対し、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのもの」と意義を強調。 一方で「世論調査の結果によれば、まだこれから粘り強く、丁寧に法案の説明を行っていきたいと思う」と述べた。 ＜「壁を越えた」＞ 「湾岸戦争からずっと抱えてきた宿題がこれで片付く」──法案の成立について、自衛隊幹部はこう話す。 ペルシャ湾で掃海活動をした１９９１年の湾岸戦争以来、日本は自衛隊の役割拡大と憲法の狭間で揺れてきた。９３─９４年の朝鮮半島危機を受け、米軍の後方支援を可能にする周辺事態法を制定。２００１年の米同時多発攻撃では、特別措置法を作ってインド洋に補給艦を派遣した。 法案が成立したことで、日本と密接な他国が攻撃された場合でも、自衛隊が反撃できる集団的自衛権の行使が可能になる。 他国軍の後方支援に特措法は必要なくなり、対象が米軍以外にも拡大、活動範囲や内容も広がる。国連以外の平和維持活動にも参加が可能となり、武器の使用基準が緩和される。 「２０年間少しずつ、たとえばＰＫＯ（平和維持活動）法や周辺事態法、有事法制を作っていく中で積み上げていった」と、小野寺五典・前防衛相は言う。 「一部であっても集団的自衛権の行使容認、海外で自衛隊員が任務を遂行するための武器使用。今までとても超えられなかっただろうと思う大きな壁について、今回は乗り越えた」と話す。 ＜権力の使い方に批判＞ だが、壁の越え方には批判の声が広がっている。連日の国会周辺のデモでは、抗議の矛先が法案そのものだけでなく、安倍首相の政治手法にも向かった。 昨年７月、政府は集団的自衛権の行使はできないとしてきた歴代政権の憲法解釈を見直した。 その半年前に国会で憲法解釈について質問された安倍首相は「先ほど来、（内閣）法制局長官の答弁を求めていますが、最高の責任者は私です」と述べ、首相が自由に解釈を変えられると取られかねない発言をした。 国会に参考人として呼ばれた憲法学者や、公聴会に公述人として呼ばれた最高裁の元判事の違憲表明にも耳を貸さなかった。 「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官、米軍幹部に法案成立時期の見通しを語ったとされる河野克俊統合幕僚長の問題は、うやむやのままだ。 慶應義塾大学の添谷芳秀教授は、集団的自衛権の行使容認は必要と指摘する一方、「今回の変化を合憲と主張するのは大問題だ」と言う。 「首相の権力の使い方は少し権威主義的過ぎる。党内の反対意見まで威圧し、そのやり方は非民主的だ」と話す。 安保法制は半年以内に施行される見通し。南スーダンに派遣中のＰＫＯ部隊に、他国部隊や国連職員を助ける駆け付け警護の任務が追加される可能性がある。 ＊写真を差し替えて再送します。
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資料
プラザ合意３０年、光と影＝円高が翻弄、「稼ぐ力」転換も
（2015/09/20-18:00）2015/09/20-18:00 JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015092000117
米ニューヨークのプラザホテルに集まった米、英、仏、西ドイツ、日本の蔵相と中央銀行総裁ら。右端は竹下登蔵相（当時）＝１９８５年９月（ＡＦＰ＝時事） 日米英仏、旧西ドイツの先進５カ国（Ｇ５）が協調してドル高是正を決めたプラザ合意から２２日で３０年を迎える。合意がもたらした円高は日本経済を翻弄（ほんろう）する一方、輸出ではなく海外への投資から収益を上げる方向へ、日本の「稼ぐ力」の転換を促した。
１９８５年９月２２日の日曜日、米ニューヨークのプラザホテルで秘密裏に開かれていたＧ５蔵相・中央銀行総裁会議が合意を発表した。財政と貿易の「双子の赤字」に苦しむ米国を助けるため、Ｇ５がマクロ経済政策と市場介入で「ドルを弱くして安定させる」（大場智満元財務官）という試みだった。
１ドル＝２４０円前後だった円相場は合意直後に１５円も上昇。当時、東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）の為替チーフディーラーだった阿草龍二セントラル短資ＦＸ常務は「中銀は本気で介入するつもりだ」と感じた。
Ｇ５の決意が市場に浸透すると、円高はさらに進み、８７年末には１２０円台に上昇。Ｇ５が当初想定した最大２割のドル安（１ドル＝２００円程度）を超えても、円高は止まらなかった。
「『円』上がり、『竹下』下がる、だよ」。蔵相（現財務相）として合意に関わった竹下登元首相は嘆いたという。国際協調を実現した自負はあったが、円高不況に直面した輸出企業からの風当たりは厳しかった。
プラザ合意は、日本経済に影も光ももたらした。円高不況に配慮して日銀の利上げが遅れた結果発生したバブルは９０年代初めに崩壊し、長いデフレの時代に突入。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で極端な円高は是正されたが、デフレ脱却を宣言するに至っていない。
円高で輸出にブレーキがかかった日本企業は海外進出を加速した。
日米貿易摩擦の象徴だった自動車など輸送機械の海外生産比率は２０１３年度に４３．７％と、プラザ合意直後の約１０倍に上昇。産業の空洞化と引き換えに海外直接投資が進んだ。
現在、日本の稼ぐ力を示す経常収支の黒字は、輸出入の貿易収支ではなく、海外投資収益を計上する第一次所得収支が生み出す。
中国の台頭で先進国の影響力は低下し、新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）は合意形成が難しい。プラザ合意は国際金融の歴史の中で「最初で最後の政策協調」（行天豊雄元財務官）という位置付けを守りそうだ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 September 20
Global Ocean Suspected on Saturn's Enceladus
（土星のエンケラドスに疑われる海洋）Image Credit: Cassini Imaging Team, SSI, JPL, ESA, NASA
説明：
上の写真は、氷噴出 orb によって急降下直後後 2008 年ロボット探査機カッシーニによって撮影された 28 画像の複合写真です。
これらの画像検査は、すべての表面の大部分がすべて一方向で移動する表示明確な地殻の変位を表示します。
右の画像の最も顕著な構造の分割のいずれかが表示されます: Labtayt 溝、約 1 キロの深い峡谷。それとエンケラドスの揺れの小さい大きさは土星軌道グローバル拡張地下海層による減衰を示す可能性があります。
☆☆☆
妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．７℃。
安定中。
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今日、久しぶりに、純子の姉が来て、いろいろ話したが、私の知らなかった純子の一側面を知って、驚くとともに、やはり、家族のきずなの強さを知って、喜んだ次第である。具体的には、記述をはばかるが、有意義な一日であった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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