脱原発集会に反安保合流 日比谷で「政権の暴走止める」 ※脱原発・安保法反対、都内で集会 大江氏「志の持続を」※ 新基地阻止へ決意 国連人権理事会 翁長知事が表明 「世界中から関心を」

@hosinoojisan

脱原発集会に反安保合流　日比谷で「政権の暴走止める」

脱原発・安保法反対、都内で集会　大江氏「志の持続を」

新基地阻止へ決意　国連人権理事会　翁長知事が表明　「世界中から関心を」



ちょっと一服のつもりが、そのまま寝込んでしまった。

加齢のせいか、踏ん張りがきかなくなったようだ。

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東京での国民各層の活躍、切れ目なく続いているようである。

新しい、闘いの年、私も頑張らねばと思っている。

妻の介護時間に突入したので、本日も、記録のみに留める。

以上。



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脱原発集会に反安保合流　日比谷で「政権の暴走止める」

2015年09月23日 18時16分 （共同） http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092301001322.html 　安全保障関連法に反対する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーらが２２日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれた集会で、「（市民運動や選挙に）参加しないと民主主義が劣化する。安倍政権の暴走を止めないといけない」と主張した。集会後には、国会前で抗議の声を上げた。 　集会は脱原発を訴える市民団体が主催。トークセッションでは「安保関連法に反対する学者の会」呼び掛け人の上野千鶴子さんが「反安保、反原発、反基地の動きが大合流してきた」と指摘した。 　参加者の一部は、集会後、近くの国会正門前に移動。

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福島第一原発廃炉に向け仏の研究機関と協定へ

（9月23日5時34分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150923/0534_france.html 東京電力福島第一原子力発電所では、廃炉に向けて放射線量が極めて高い現場での前例のない作業が今後、本格化していくことから、東京電力は、廃炉や除染に多くの実績があるフランスの研究機関と技術的なノウハウなどの情報提供を受ける協定を結ぶことになりました。
福島第一原発では、廃炉の最大の難関とされる溶け落ちた核燃料の取り出しに向けて、今後、原子炉を取り囲む「格納容器」と呼ばれる設備周辺の調査や除染などを本格化させる必要がありますが、放射線量が極めて高いため人が近づくことが出来ず、前例のない難しい作業となります。
このため東京電力は、フランス国内で老朽化した原発や核燃料の再処理施設などの解体を手がけている公的研究機関、ＣＥＡ＝原子力・代替エネルギー庁と技術的なノウハウなどの情報提供を受ける協定を結ぶことになりました。
協定では、ＣＥＡから汚染の激しい場所で使う遠隔操作のロボットの開発や協力企業の人材育成などのノウハウの提供を受ける一方、東京電力側からは福島第一原発の廃炉に関するデータを提供するということです。
こうした海外との情報提供の協定は、去年、イギリスの企業と汚染水対策などを巡る協定を結んだのに続いて２例目で、東京電力は今後、ＣＥＡの経験に学びながら、福島第一原発の廃炉に向けた技術開発を進めたい考えです。

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福島第１　廃炉「挑戦の秋」　凍土壁、運用認可へ検討　溶けた燃料、把握を急ぐ
2015.9.21 16:19更新　産経新聞
http://www.sankei.com/life/news/150921/lif1509210019-n1.html

福島第１原発の今後の課題
　東京電力福島第１原発では今秋、廃炉へ向けた挑戦が相次ぐ。汚染水との闘いは相変わらずだが、浄化した地下水の海への放出が今月から可能になり、国が汚染水の抜本策と位置付ける「凍土遮水壁（とうどしゃすいへき）」の運用も近く開始する見込み。廃炉の最難関となっている溶け落ちた燃料（デブリ）の状況把握も本格的に始まる。 ただ、課題も多く、廃炉に向け正念場を迎える。 　福島第１原発では、汚染された地下水が港湾内へ１日約４００トン流れ出ている。流出を防ぐため、鋼材を打ち込んだ「海側遮水壁」が１０月末に完成する。 　国や東電が次に期待しているのが、建屋の周囲を囲むように土壌を凍らす凍土壁の運用だ。山側から流れてくる地下水が建屋に入り込み、１日約３００トンの汚染水が発生。凍土壁を、建屋周辺の地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」と組み合わせれば、汚染水の発生量は大幅に低減できる。 　凍結で地下水位が急激に低下した場合、建屋内の汚染水が外に漏れ出すリスクもある。しかし、サブドレンで地下水をコントロールできるため、原子力規制委員会が運用の認可に向け検討を始めている。 　平成２９年度の燃料取り出し開始を目指す３号機では、燃料貯蔵プール内の大型がれき（重さ約２０トン）の撤去が８月に完了。だが、その後の調査で燃料計５６６体のうち、４体で燃料をつかむハンドル部分が変形していることが分かった。 　最高で毎時約２２０ミリシーベルトという現場の高線量も障害となっている。がれき撤去は遠隔操作で行ってきたが、燃料取り出し装置を設置する作業では、実際に作業員が入る必要がある。 　１号機では、がれき撤去に向けた建屋カバーの解体作業が７月から始まり、１０月中に終了予定。カバー解体後の除染やがれき撤去などがうまく進めば、燃料取り出しは５年後を見込む。 　一方、廃炉の大きな障害となっているデブリは、全容すらつかめていない。 　１号機では４月、格納容器内に初めてロボットを投入したものの、走行開始から３時間で停止。その後、別のロボで再調査したが、監視カメラの故障で２台とも回収不能となった。 　２号機では８月にロボを投入予定だったが、入り口にあるブロックが固着して取り外せなくなり、調査を延期した。３号機では、ロボの投入に向けた小型カメラによる調査を今月から始めた。（原子力取材班）

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脱原発・安保法反対、都内で集会　大江氏「志の持続を」

2015年9月23日19時47分 http://www.asahi.com/articles/ASH9R5K23H9RUTIL00V.html?iref=comtop_list_nat_n03
【動画】「さようなら原発さようなら戦争全国集会」に集まった人たち＝野津賢治撮影
「さようなら原発さようなら戦争全国集会」に参加する大勢の人たち＝２３日午後２時３４分、東京都渋谷区、竹花徹朗撮影

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脱原発と安全保障関連法反対を訴える集会が２３日、東京都渋谷区の代々木公園であった。「『さようなら原発』１千万署名　市民の会」が安保法に反対する市民団体に連携を呼びかけて主催し、主催者発表で約２万５千人が集まった。 　集会の呼びかけ人の一人で、作家の大江健三郎さん（８０）は「７０年間、平和と民主主義の憲法の中で生きてきたが、いま日本は最も危険な転換期。抵抗して生きていこう」と訴えた。若者たちが反対の声を上げていることにも触れ、「若い人たちが今の志を失わずに持続していくことを心から願う」と激励した。 　国会前で安保法案反対を訴えてきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー奥田愛基さん（２３）も登壇。「法案が通ったことは負けかもしれないし、重く受け止めないといけない」としつつ、「（反対は）保守とか革新とかを超えている。今こそ『戦争反対』『憲法守れ』と言わないといけない」と声を張り上げた。（遠藤雄司） 特集：安全保障法制

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代々木で「民主主義取り戻そう」　安保法反対と脱原発集会

2015年09月23日 19時03分 　（共同） http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092301001396.html 　安全保障関連法の反対や脱原発などを訴える集会で発言する落合恵子さん＝２３日午後、東京・代々木公園 　安全保障関連法の反対や脱原発などを訴える集会が２３日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、参加者は「戦争反対も脱原発も命の問題」「安倍政権から民主主義を取り戻そう」などと訴えた。 　集会は知識人らでつくる市民団体が主催。作家の落合恵子さんは、安倍晋三首相が４月の米議会演説で安保法制の夏の成立を約束したことなどを挙げ「私たちから民主主義を奪おうとしている安倍政権こそ存立危機」と訴えた。 　「福島原発告訴団」の武藤類子さんは「戦争も原発事故も、起きてしまったことから学ばなければ悲劇は何度でも繰り返されてしまう」と指摘した。

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新基地阻止へ決意　国連人権理事会　翁長知事が表明　「世界中から関心を」

2015年9月23日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-23/2015092301_01_1.html 　【ジュネーブ＝洞口昇幸】沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２１日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部の人権理事会で発言し、同県名護市辺野古での新基地建設の阻止に向けた決意を改めて表明しました。 翁長氏は「自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか」と訴えました。

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（写真）国連人権理事会で辺野古新基地建設問題について発言する翁長知事（左）＝21日、ジュネーブ（洞口昇幸撮影） 　国連人権理事会で日本の都道府県知事が発言するのは初めて。各国政府代表や非政府組織（ＮＧＯ）の代表が耳を傾けるなか、翁長氏は英語で発言しました。 　「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください」と訴え、戦後７０年たっても米軍基地から派生する事件・事故、環境問題が、県民生活に大きな影響を与え続けていると紹介しました。 　翁長知事は「昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意」を日本政府は一顧だにしないと指摘。「私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です」と決意を表明しました。 　翁長知事は人権理事会での発言後、記者団とのやりとりのなかで、苦難の歴史を背景とした県民の切実な声を「日米両政府とも、耳を傾けることがない」と批判。「私たちが間違っているのか、日本政府・アメリカ政府の“民主主義”が間違っているのか、みんなで見て聞いて判断をしていただきたい」と国際社会に呼び掛けました。 　翁長知事は「日米両政府という大きな権力に、私たち小さな沖縄県が理不尽な状況を強いられている。それを私たちは看過するわけにはいかない。持てる力を持って私たちの正当な権利、正義を訴える」と述べました。

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損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険

2015年9月23日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015092302000122.html 　民間企業の武器輸出を推進するため、防衛省が武器輸出事業に貿易保険の適用を検討していることが分かった。貿易保険は支払う保険金が巨額で民間保険会社では引き受けられない取引が対象で、独立行政法人が扱っているが、保険金支払いで赤字運営になると国が不足分を補填（ほてん）する仕組みになっている。 専門家は「武器取引で生じる損失を国民の税金で負担する可能性があり、保険適用は議論が必要だ」と話す。　（望月衣塑子） 　政府は武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を昨年四月に閣議決定している。防衛省装備政策課は「国として武器輸出政策を推進するには、企業を支援するさまざまな制度を整える必要がある」としている。今後は具体的な武器輸出の事例などが出てきた際、国家安全保障会議で検討した上で、貿易保険の適用について判断していく方針。 　貿易保険は独立行政法人「日本貿易保険（ＮＥＸＩ）」が扱う保険商品。国内企業による外国のインフラ整備事業など国策として支援の必要がある取引が対象となる。相手国の戦争や内乱などで輸出代金が回収できなくなったり、投資先が事業継続できなくなったりした企業に保険金を支払う。 　現在は、保険金支払いのために積み立てた資金を超える支払い請求があっても、国の特別会計を使って請求に応じられる体制を整えている。 　国が補填した分は相手国政府などの債務となるが、債務返済が不履行になった場合は、最終的に国が背負うことになる。 　今年七月の貿易保険法改正に伴い、二〇一七年四月からＮＥＸＩは政府１００％出資の株式会社に移行して、特別会計は廃止する。必要な場合、国の一般会計などから「政府保証などの財政措置を講ずる」としている。 　貿易保険法を所管する経済産業省貿易保険課は「貿易保険は国策を進めるための制度で、政府が責任を負う必要がある。巨額な損失が出た場合は、国会の議論を経て、国が措置を講じるしかない」とする。 　貿易保険の引き受けを審査するＮＥＸＩは「武器取引への保険適用は、政府の方針に沿って対応するが、引き受けるかどうかは、あくまでも輸出する武器ごとに個別判断する」としている。 　慶応大学経済学部の金子勝教授は「武器輸出に貿易保険を適用することは、国策として武器輸出を奨励することだ。防衛装備移転三原則の理念からさらに一歩踏み込んだ形になる」と指摘。「国民の論理とは、かけ離れた安全保障会議の場でこれらが決定されることにも違和感がある。国民の理解は得られ難いのではないか」としている。

◆過去に大幅赤字

　＜貿易保険とＮＥＸＩ＞　貿易保険は、企業が貿易や海外投資を行う際にかける公的な保険。政情不安がある国などで行う取引のリスクを引き受けている。かつては国が直接運営していたが、１９８０～９０年代に中南米の累積債務問題や湾岸戦争の影響で大幅赤字に転落し、９２年度には一般会計などからの借り入れが６８００億円に及んだ。 ２００１年に保険・投資業務の経験豊富な民間人を中心にしたＮＥＸＩが設立され、貿易保険を引き継いだ。 これまでに、台湾新幹線プロジェクト（保険価格４７００億円）やサウジアラビアの石油精製・石油化学総合プラント建設プロジェクト（同２０００億円）などを扱う。１４年度までの５年間の支払い保険金は、収入を大幅に下回る３１億～１２２億円にとどまっている。 　＜防衛装備移転三原則＞　安倍政権が、昨年４月に閣議決定した武器の新たな輸出ルール。従来の武器輸出三原則は武器輸出を原則禁止し、例外を個別に認めていたが、新三原則では一定の条件下で輸出を認める原則容認に転換。（１）紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する（３）輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る－などと規定した。

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マイナンバー制度がもたらす「超・監視管理社会」の恐ろしさ

2015年9月23日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164281
甘利大臣（右）と平井卓也自民党ＩＴ戦略特命委員長ら（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　来月中旬から家族一人一人に１２桁の数字が割り振られたカードが簡易書留で各家庭に届く。麻生財務相が消費税の軽減をエサに普及させようとしたマイナンバー制度が、ついに始まる。
　これは、国が国民一人一人の収入を把握し、税や社会保険料の“取りっぱぐれ”を防ぐのが目的だ。あくまで国の都合で始めるのに「ユア」でなく、「マイ」と名付けたところに欺瞞がある。
しかも預金口座番号や戸籍、パスポート、クレジットカード……と利用範囲の拡大が検討されており、消費税の軽減にまで使われれば、普段の買い物内容まで国に把握されかねない。あらゆる個人情報が“お上”に筒抜けで、国民は丸裸にされることになる。
「主権者・国民の全情報を国が監視し、国の秘密は特定秘密保護法で漏らさない。民主主義にひどく反する異常な管理社会を私は看過できません。
マイナンバーを防犯カメラやＧＰＳ、顔認証システムなどと連動させれば、国はこの先“神の目と耳”を手に入れたも同然になる。
問題は目下の権力に“神”にふさわしい知性や見識などが皆目見当たらないこと。個人情報が大量に売買される中、国が今後、掌握する『ビッグデータ』は巨大な利権となる。
欲に目がくらんだ権力側の汚職の材料に使われるのがオチです」（ジャーナリスト・斎藤貴男氏）
　制度が始まれば、夫に内緒で女房がフーゾクで稼いでいても、銀行口座とのひも付けで、税務当局にあぶり出される可能性もある。そんな夫婦間の秘密まで国家に暴かれるのは、誰だって真っ平御免のはずだ。
「マイナンバーは１％の管理する側が、９９％の管理される側を完全に支配できる制度です。管理する側が国民のあらゆる情報を握れば、罰すべき対象さえ恣意的に選べるから恐ろしい。常に９９％が１％の機嫌をうかがい、お目こぼしを請う。必然的に権力に都合の良い社会となるのです」（斎藤貴男氏＝前出）
　ウソだと思うなら総務省のＨＰをのぞいてみるといい。上から目線の物言いにア然とするはずである。

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民意無視に味をしめ…安倍独裁政権が企てる「改憲」の正体

2015年9月21日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164274 ファシスト首相はますます凶暴化（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 「平和安全法制（安保法案）の成立後は、経済で成果をあげていきたい。自民党立党以来の悲願の憲法改正についても粘り強く取り組んでいきたい」
　安倍首相は大規模な水害が発生していた１１日、インターネット番組に出演して、来年の参院選後に憲法改正に取り組む野望を口にした。
　今回、安倍首相は国民の反対の声を無視して、戦争法案を強行成立させた。民意を無視することに味をしめたファシスト首相は、いよいよ改憲に突き進むつもりだ。
「自民党がつくった憲法改正草案には、この政権の強権的、独裁的な体質がハッキリ表れています。立憲主義をないがしろにして、人権や民主主義を制限し、権力者がやりたい放題やる。今回の安保法案の採決強行は、その考え方を先取りした格好です」（政治学者・五十嵐仁氏）
　自民党の憲法草案には、「すべての国民はこの憲法を尊重しなければならない」という条文が加えられている。
本来、憲法は国民が権力者を縛るものなのに、国民に憲法順守義務を課すのだ。
さらには、国民は国旗と国歌を尊重しなければならない、公の秩序に反してはならない、領土を保全し……。やたらと国民の義務が多い。
　その一方で、内閣総理大臣の権限は大幅に強化される。国防軍を動かすことができる「専権事項」も設けられている。
「安倍自民が目指しているのは、一言で言うなら全体主義国家でしょう。国民より国家が優先で、個人の自由を抑圧して国家のために奉仕させる。民主主義を形骸化させようというのです」（五十嵐仁氏＝前出）
　自民党草案を未読の人は、連休中に読んでみるといい。絶対にこの政権を倒さなければダメだということがよく分かる。

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アベノミクス“第２ステージ”で日本経済は完全に破壊される

2015年9月23日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164279
大暴落が迫っている（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　総裁選の公約ビラに〈アベノミクス　いよいよ「第２ステージ」へ〉と掲げ、アベノミクスを自画自賛している安倍首相。しかし、これ以上、弊害だらけのアベノミクスをつづけたら、日本経済は本当に破壊されてしまう。
　すでに株式市場にも異変が起きている。株価が乱高下しているだけじゃない。個人投資家が市場から離れ始めているのだ。８月の第１週、個人投資家が占める売買シェアは２１．９％だった。ところが、９月の第１週は１５．９％まで下がっている。個人投資家が「アベノミクスは崩壊する」と警戒している証拠だろう。そもそも、この２年間、ＧＤＰはゼロ成長なのだからアベノミクスが失敗に終わったことはハッキリしている。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「アベノミクスが失敗に終わった最大の原因は、トリクルダウンが空振りに終わったことです。
この２年間で企業の収益は３割以上拡大していますが、実質賃金はまったく上昇していない。
労働分配率は５％も下がり、正規労働者の割合も２年前の６５％から６２％に低下している。これでは個人消費は伸びない。
ＧＤＰの６割を占める個人消費が冷え込んだままでは、景気がよくなるはずがありません」
　弱者ほど貧しくなるのが、アベノミクスだ。「下流老人」が流行語となり、国民の６２．４％が「生活が苦しい」と答えている。恐ろしいのは、１１月以降、日本経済はさらに悪化する恐れが強いことだ。
「４～６月期につづいて、７～９月のＧＤＰもマイナスに落ち込むとみられています。ＧＤＰは１１月に発表される。その時、改めて日本経済の低迷が意識されるでしょう。経営者も消費者も、守りに入り、もう一段、景気が落ち込む恐れがあります」（斎藤満氏＝前出）
　投資の神様と呼ばれるアメリカのジム・ロジャーズは、雑誌のインタビューで「１０年、２０年経って日本人の皆さんは気づくでしょう。『安倍総理が日本を滅ぼした』と」と警告している。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 September 23 Antarctic Analemma （南極【南極大陸のコンコルディア駅の近く】のアナレンマ ）

Image Credit & Copyright: Adrianos Golemis

注：

アナレンマ⇔太陽を同じ地点で同じ時刻に1年間写真に撮ると、太陽は少しずつ移動して8の字を描きます。 この形のことを「アナレンマ」といい、太陽が正午になっても真南に位置するとは限らず、 少しのズレ（均時差）があることによって生じます。

上記写真は、３月から９月までの太陽の合成写真です。（１０月から２月は、地平線の下に太陽は沈んでいます。）

南極大陸のコンコルディア駅⇒フランスとイタリアの観測基地

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．０℃。

安定中、その他変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・