@hosinoojisan廃炉の道のり「まだ３里」 事故４年半で第１原発所長
特集ワイド：続報真相 安保法案、これだけの危険
仁比氏の追及 メディア注目 政府は議会で合意形成考えていない
私は『ブルーリボン』に嫌悪感⇒憲法改悪、戦争法案主張者に多い。
今日は、「ブルーリボン」に対する私の考えを述べた。
どうも、改憲派が「拉致問題」を改憲の理由づけや戦争法案の理由づけにされている感が強いからである。
ちなみに、国会議員で、この『ブルーリボン』をしている人は、安倍首相をはじめ、一部の野党議員以外にいない。
何か、「マッチポンプ」の感がするからである。
安倍政権が、この問題を引き起こし、「解決」を主張してきたが、今だ、何の進展もない。
変わったのは、「拉致問題」を理由に「戦争法案」が強行採決される状況のみだ。
こんな状況では、「拉致問題」は解決できないであろう。
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以上、雑感。
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廃炉の道のり「まだ３里」 事故４年半で第１原発所長
2015/09/04 19:07 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015090401001926.html建屋カバーの解体が進む福島第１原発１号機。事故から４年半となるのを前に報道陣に公開された＝４日午後（代表撮影） 東京電力は４日、福島第１原発事故から１１日で４年半となるのを前に、汚染水低減策の作業が進む原発構内を報道陣に公開した。小野明所長は完了まで３０～４０年とされる廃炉を見据え「ゴールが１００里としたら、現状は３里ぐらいだと思う」と述べ、１～３号機で溶け落ちた核燃料の取り出しなど重い課題が山積しているとの認識を示した。 この日は、汚染水低減策の一つとして、建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げて海に放出する「サブドレン計画」の設備のうち、くみ上げ設備や海への放出口などを公開した。３日にくみ上げが始まったばかりで、１回目の放出は９月中旬になる見通し。
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井戸から「地下水くみ上げ」開始 第１原発・サブドレン計画 （２０１５年９月４日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0904/news8.html 東京電力福島第１原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた汚染地下水を浄化して海に放出する計画で、東電は３日、井戸から地下水のくみ上げを開始した。
１回目の放出は約２週間後の今月中旬となる見通しで、昨年試験的にくみ上げて浄化し、タンクに保管してある約４０００トンの水から着手する。東電は来週にも海への汚染地下水の流出を防ぐ海側遮水壁の工事を再開する考えで、１０月中にも完成、完全に閉じる見込みだ。
東電によると、３日午前１０時ごろに建屋山側の井戸２０本から約１６８トンの地下水をくみ上げ、タンクに移送した。１０００トンたまった時点で専用の放射性物質除去装置を使って浄化、その後別のタンクに移し、放出基準地以下を確認した後、海に放出する方針。
放出基準はセシウム１３４、１３７ともに１リットル当たり１ベクレル、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が同３ベクレル、トリチウム（三重水素）が同１５００ベクレル。
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＜避難解除＞楢葉あす帰還開始 全町対象は初
2015年09月04日金曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150904_61013.html
拡大写真 政府は、東京電力福島第１原発事故に伴い福島県楢葉町に出している避難指示を５日午前０時に解除する。解除は田村市都路地区東部（２０１４年４月）、川内村東部（同１０月）に続き３例目で、全住民が避難した自治体では初めて。避難指示が出されている自治体は９市町村となる。
楢葉町は面積の８割が第１原発から２０キロ圏内。１１年４月２２日に警戒区域となり、１２年８月１０日に避難指示解除準備区域に移行した。約７４００人の町民は３０都道府県に避難し、８割弱がいわき市に住む。
ことし４月、解除に向けた準備宿泊が始まったが、登録は３５１世帯、７８０人（８月３１日現在）にとどまっている。放射線量や第１原発の現状に対する不安が根強い上、医療や商業などの生活環境が十分に復旧しておらず、帰還が進むかどうかは見通せない。
政府は６月、「生命身体に危険の及ぶ状況ではなく、条件は整った」として、お盆前に解除する方針を表明。その後、解除日を９月５日に変更し、７月６日、町に伝達した。６月に閣議決定した新たな福島の復興指針で、精神的賠償（慰謝料）が解除時期に関わらず一律１８年３月まで支払われるようになった。
楢葉町の東日本大震災発生時の人口は８０４２。津波で１３人が犠牲になった。避難中に３９２人（２０１１年３月１２日以降届け出）が亡くなり、うち１１２人が震災関連死に認定されている。
町は４日夜から町総合グラウンドで、追悼と希望の灯として２０００本以上のろうそくをともし、５日午前０時を迎える。５日午前には復興祈念式典を行う。
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特集ワイド：続報真相 安保法案、これだけの危険
毎日新聞 2015年09月04日 東京夕刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150904dde012010003000c.html国会前で安保関連法案反対を訴える人たち＝東京都千代田区で２０１５年８月３０日、丸山博撮影 拡大写真 安全保障関連法案に対する国民の反対の声が強まっていることに対し、菅義偉官房長官は「一部の野党、マスコミから『戦争法案』などと宣伝され、誤解が生じている」と反論する。だが、国民は法案の危険性を理解したから反対しているようにしか見えない。誤解しているのは、政府の方ではないのか。
◇集団的自衛権の行使 揺らぐ首相の説明、リスク高まる国民
８月３０日の国会前の道路は「９条壊すな」「戦争させない」というプラカードを持った人の波で埋め尽くされた。安保法案に反対する市民らの抗議集会。その数は主催者によると１２万人（警察発表は３万人）。世代を超えた人々から安保法案の廃案を求める声が相次いだ。市民からこうした声が上がるのは、国会審議で新たな課題が次から次へと露呈しているからだ。 まずは、海外での紛争から逃げる日本人の母子が乗った米艦船のイラストが描かれたパネルを思い出してほしい。安倍晋三首相は昨年７月、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定後の記者会見で、このパネルを使い、「我が国への攻撃ではないが、日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守れるようにするのが今回の閣議決定だ」と説明した。 政府が強調する集団的自衛権行使の「具体例」なのだが、参院平和安全法制特別委員会での審議で「具体例」は大きく揺らいだ。中谷元（げん）防衛相が「邦人が米艦に乗っているかは判断の要素の一つではあるが、絶対的なものではない」と答弁したからだ。安倍首相の説明の前提は崩れ、日本人が乗っているかどうかは関係なかったのだ。 政府は、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海も集団的自衛権行使の具体例とする。安倍首相は「日本に輸入される原油の８割がホルムズ海峡を通過し、海峡が機雷で封鎖されて燃料が不足すれば、人的・物的被害が出る」として機雷掃海の必要性を訴えてきた。 ホルムズ海峡の封鎖は、集団的自衛権を行使できる要件の一つ、日本の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に該当するというのだが、「無理な説明」と否定的な声は根強い。 その一人が、倉持麟太郎弁護士。衆院安保特別委で野党側参考人になった倉持氏は「海峡が封鎖されても、日本には１５０日分の石油備蓄がある。また、備蓄がなくなる前に他国が機雷を掃海し、日本の存立を脅かす武力が排除される可能性は強い」と述べ、政府の説明を覆す。 しかも、原油の輸出を増やしたいイランからは、海峡の機雷封鎖について「イランを想定しているなら、全く根拠のないこと」（ナザルアハリ駐日大使）と否定されてしまった。 「具体例」が揺らいだせいか、安倍首相は、南シナ海で停戦前の機雷掃海についての答弁を軌道修正した。衆院審議では「南シナ海は迂回（うかい）路がある」と集団的自衛権の行使を否定していたが、参院審議では「迂回ルートがあるので想定しにくいが、（武力行使の）新３要件に当てはまれば対応していく」と答弁を変えた。 政府の対応に倉持氏は「うそと強弁で押し切ろうとするから、法案に書いていないことを言わざるを得ない。答弁と法案に食い違いが生じる」と批判する。 自衛官や国民のリスクが高まるのか、否かという問題も解決していない。 政府は「リスクが高まることはない」と繰り返すが、憲法学者の水島朝穂早稲田大教授は真っ向から批判する。「集団的自衛権の本質は相手の報復を引き出してしまうこと。仮に北朝鮮が米艦船を攻撃し、日本は攻撃を受けていないのに北朝鮮を集団的自衛権の行使で攻撃したら、北朝鮮の日本への報復は倍返しになるでしょう。国民や自衛官のリスクは圧倒的に高まります」記者会見でパネルの前で発言する安倍晋三首相。説明の前提は大きく揺らいでいる＝首相官邸で２０１４年７月１日、藤井太郎撮影 拡大写真
◇自衛隊法の条文新設 「歯止め」３要件なしで、他国軍の防護可能に
安保法案の成立で可能になるのは、海外での米軍など他国軍の後方支援。 政府は、後方支援は他国軍の武力行使と一体化しないと説明するが、倉持氏は、敵国から見れば日本の後方支援は武力行使そのものだと指摘する。 「日本がＡ国と戦闘状態にあると想定する。発進準備中のＡ国の戦闘機のためにＢ国の輸送艦が給油したり弾薬を提供したりしたら、Ｂ国の輸送艦は日本にとって個別的自衛権の対象になる。こう考えれば日本の後方支援は敵国から見れば武力行使と一体化する」と言い切る。 安保法案の裏側には、危険な業務を自衛隊にも担わせようとする米国の思惑がある−−。共産党の小池晃政策委員長はこう分析する。 イラクやアフガニスタンにおける対テロ戦争での米軍などの実態を調べると、補給業務が一番テロに狙われていたという。 安保法案には、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案も含む。人道復興支援のほか、巡回や検問、警護など治安維持活動まで任務を広げ、武器使用も認める改正だ。 小池氏は、防衛省が安保法案成立を前提に作成したとする内部資料を入手、参院安保特別委で暴露した。そこには、南スーダンに派遣中のＰＫＯ部隊に、来年３月からは「駆け付け警護」などの業務が追加される可能性が記されていた。 「南スーダンは治安状況がかなり悪化しており、自衛官の命が失われるような場面が出てきかねない」と危機感をあらわにした上で続けた。「自衛隊内部にも今の政権のやり方に怒りや疑問があるからこそ、情報を提供してくれたのではないか」 衆院安保特別委の後藤祐一議員（民主）も自衛官の命を危惧する。「アフガニスタンでのＰＫＯで治安維持活動を担ったドイツでは兵士５５人の命が奪われた。安保法案の改正で、今後は間違いなく自衛官が命を落とし、また相手国の人々を殺してしまう事態になる」 自衛隊の役割を大きく変える安保法案だが、問題点を指摘する人たちが「最も危険」と口をそろえるのが、自衛隊法９５条の２の「米軍等の武器等防護」という条文の新設だ。 政府は「武器等」には航空機や艦船も含むと説明。しかも他国からの要請があれば防衛相の判断で自衛隊は出動できる。「集団的自衛権の行使は新３要件がありますが、この条文は要件を全部すっ飛ばして集団的自衛権と同じようなことができるのです」と倉持氏。 小池氏も同じ認識だ。「武器等防護には地理的限定がなく、平時でも可能になる。国会承認どころか閣議決定も必要ない。しかも武器等には空母や戦闘機も含まれるので、それらが攻撃された場合に自衛隊が反撃できる。まさに何の歯止めもない」と憤る。 後藤氏はこの条文を「集団的自衛権の裏口ルート」と例える。「防衛省には使いやすい条文で、何が何でもこの法案を通したいのが本音だろう」。自衛隊の任務を拡大する道は周到に用意されている。◇「そもそも違憲では」との疑問 国民の理解ないまま、命懸ける自衛官
そもそも安保法案は違憲という議論の「入り口」での疑問も拭えていない。８月２６日には憲法学者や元最高裁判事、元内閣法制局長官ら約３００人が、弁護士会館（東京都千代田区）で「違憲」の声を上げる合同記者会見を開いた。 会見に出席した水島氏が語る。「６０年にわたって自衛隊を合憲としてきた政府の解釈は、『他衛』を本質とする集団的自衛権の行使は違憲という解釈と表裏一体の関係にあります。その結果、自衛隊は専守防衛を建前に、災害救助などで国内外から評価されてきました。だが、そうした貯金は安保法案の成立で失われる。一人一人の自衛官にとっても壮大なマイナスになってしまいます」 全自衛官が持っている「宣誓」にはこう記されている。＜私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を順守し（中略）事に臨んでは危険を顧みず（中略）国民の負託にこたえることを誓います＞ 衆院安保特別委理事で、民主党の長妻昭代表代行は、防衛省から入手した「宣誓」を前にこう語る。「憲法を順守し国民の負託にこたえるとあるが、安保法案に国民の半数以上が違憲と言っており、法案に対する納得性はない。それなのに法案を成立させ、快く自衛官を現地に送り出せますか？ 自衛官は命を懸けるのに、今のままでは精神的にも肉体的にも厳しい試練を強いられることになる」 安倍首相は「国民の理解を得られるよう努める」と言う。ならば課題を解決したと胸を張れるまで、安保法案は採決しない。それが民主主義の王道ではないか。【葛西大博】関連記事
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- ＜安保法案、自民と協調に「失望」＞公明離れの学会員次々… 09月04日 17時09分
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- 【安保法案の中身を知る】ホルムズ海峡の機雷掃海 「日本の明白な危険」に相当？ 09月04日 17時09分
- 【タイムライン】どうなる安保法案 09月04日 17時09分
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戦争法案に“二つの衝撃”
2015年9月4日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-04/2015090401_02_1.html（写真）国会を取り囲み、戦争法案廃案、安倍首相退陣を求めてコールする人たち＝８月30日、国会正門前
８・３０「相当な数。これは大変」
統幕文書「突っ込まれたら苦しい」
「８月３０日の行動は想像以上だ。写真を見ても確かに国会前を埋め尽くしている。来ている人も若い母親など、組織動員ではなく一般市民が増えている。どんどん広がっている」 戦争法案の廃案を求め、１２万人の人々が国会を包囲した８・３０大行動について自民党議員の一人はこう述べ、参院での同法案の採決強行の難しさをにじませます。大きなヤマ場だ
国会前の様子を見に行ったという議員の一人は「主催者発表と警察発表など人数についてはいろいろな見方があるが、いずれにしても相当な数だ。『これは大変だ』と思った。ＳＮＳを使い、あれだけの人が自発的に集まったのはインパクトだ」と語ります。 他方、「内閣支持率が一時下がったものの微増している。そのため党内にはそれほど強い反応は出ていない。この後、世論調査に跳ね返り、採決までに再び不支持が逆転すれば危機感に変わる。これからが大きなヤマ場だ」と述べます。 法案に反対する民主党関係者は、「日本でこんなことが本当に起こるとは思っていなかった。革命前夜というと大げさだが、すごいことが起こっている」と話します。８・３０大行動の成功は「永田町」の動きにも大きな衝撃を与えています。 閣僚経験者の一人は「（衆院で再議決する）『６０日ルール』はやらない。無理だ。参院で採決までいく。どちらにしても強行になるが、そのほうが傷は浅い」と国民世論の動向を意識しました。 他方、別の閣僚経験者は「参院が採決をやりたくないといっても、いつもは『参院の独自性』を言っているのだから、きちんとやってもらわなければ」と、参院自民党の中にある強行採決消極論に対しクギを刺します。 メディア関係者の一人は「３０日の大行動を見て自民党の足がすくんでいる。参院の自民党は来年の選挙を恐れ、衆院は『６０日ルール』を使ったときの国民の憤激を恐れ、それぞれの思惑で語っている」と言います。事実上、衆院側と参院側で強行採決を押し付け合うような状況です。ラストスパート
その中で、日本共産党の仁比聡平議員が２日の参院安保法制特別委員会で、自衛隊の河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に訪米して米軍の最高幹部らと会談した記録の内部文書を暴露したことは新たな衝撃を与えています。 文書には、来年の夏までには集団的自衛権行使が可能になる法律ができるとか、 辺野古新基地は日米共同使用する、 アフリカ北東部・ジブチの自衛隊の海賊対策基地はその他の目的にも活用 するなど、河野氏の驚くべき発言が並んでいます。 憲法を無視して暴走する安倍政権のもとで、軍部が暴走する危機的な実態が明らかになっています。 自民党議員の一人は「共産党がいい資料をどんどん出してくる。内部文書には自衛隊幹部の『了』の文字が並んでいる。これは間違いない」と指摘。 「こういうのをどんどん突っ込まれたら本当に苦しい。統幕長更迭もありうるが、アメリカとの関係も難しい。シビリアンコントロールの重大な問題だ」と苦しい表情を浮かべます。 国会による行政のコントロールの原則が無視されるという、法案審議の前提問題がいっそう深刻化しました。 国会会期末（９月２７日）まで残り３週間余。国会論戦と野党共闘、国民多数の世論によるさらなる包囲で、安倍政権をさらに追い詰め、戦争法案を葬り去るたたかいは、ラストスパートに向かっていきます。 （中祖寅一）
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仁比氏の追及 メディア注目 政府は議会で合意形成考えていない
2015年9月4日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-04/2015090403_01_1.html 日本共産党の仁比聡平議員が２日の参院安保法制特別委員会で暴露した、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長と米軍幹部との会談概要を記した内部文書が衝撃を与えています。「この爆弾は大きすぎる」。特別委の与党理事の一人は、内部文書が示す内容の重大性に動揺を隠しません。 内部文書は、戦争法案の閣議決定はおろか、与党協議も行われていない昨年１２月に訪米した河野統幕長が米陸軍参謀総長に法案が「来年夏までには終了する」と発言したなど、自衛隊の暴走と対米従属の実態を生々しく示しています。やりとり詳しく
メディアも大きく注目しています。２日夜放送のテレビ朝日系番組「報道ステーション」は、仁比氏の追及を交えながら内部文書での河野統幕長と米軍幹部とのやりとりを詳しく紹介しました。 同番組でコメンテーターの中島岳志北海道大学准教授（政治学者）は「河野統幕長の発言が政府の見解を受けてのものだったら、そもそも政府が議会で合意形成しようと考えてはいないことを示す。そうでなければ、シビリアンコントロール（文民統制）の大きな問題だ」 「文書を読んだが、自衛隊が米軍に主体的に従属している様が非常によくわかる。自衛隊は、アメリカが世界で地位を保つための下請けをやるようだ｣と指摘しました｡沖縄の地元紙が
河野統幕長が、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されている垂直離着陸機オスプレイの問題を「不安全性をあおるのは一部の活動家だけ」と発言していたことも、内部文書で判明しました。 沖縄の地元紙・沖縄タイムスと琉球新報はともに１面（３日付）トップで河野統幕長の会談録の内容をとりあげ、社会面も含めて解説。「安全性への不安からオスプレイ配備に強い反対の世論がある中、国民の目の届かない密室でオスプレイの積極配備を求める姿勢は、国民、県民を欺く行為ともいえ、批判が高まるのは確実だ」（沖縄タイムス）、「安倍政権の本音を自衛隊トップが映し鏡として米側に伝えていたとも捉えられる。政府は明確に説明する必要がある」（琉球新報）と厳しく批判しています。 仁比議員の質問は、「朝日」「東京」「毎日」なども報じています。
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米に安保法案を“確約”…河野統幕長は文民統制無視の確信犯
2015年9月4日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163406
制服組の暴走が懸念される（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 「戦争法案」に突き進む安倍政権を陰で支える“振付師”は、この男だった。
２日の参院安保特別委で、防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長が、安保法案の成立を米軍幹部と“約束”していたことが発覚した問題。河野統幕長は３日の会見で「法案の成立時期は国会の判断」なんて釈明していたが、トボけるのもいい加減にしてほしい。
とにかく「更迭」必至の発言だろう。
共産党の仁比聡平議員が暴露した防衛省の報告書によると、河野統幕長は昨年１２月１７日に訪米した際、オディエルノ米陸軍参謀総長に安保法案の成立見通しを問われ、「与党の勝利により来年夏までに終了と考える」と回答したという。
安保法案は国会に上程されておらず、与党協議すら始まっていない時期だ。防衛省ＨＰの「統合幕僚長の職務」には「防衛大臣の指揮監督を受け」と書いてあるが、指揮監督を受けるどころか、防衛相をスッ飛ばして勝手に米軍幹部と“約束”してきたのだ。
シビリアン・コントロール（文民統制）を完全無視だ。
■就任直後から首相官邸を３０回訪問
河野統幕長は防衛大を卒業し、７７年に海自に入隊。佐世保地方総監部幕僚長や海上幕僚監部防衛部長、海幕長を経て、昨年１０月に統幕長に就いた。見逃せないのは、河野統幕長のシビリアン・コントロール無視は“確信犯”の疑いがあることだ。
０４年６月の朝日新聞は「検証アフガン・イラク戦争 自衛隊５０年」と題した記事を掲載。「９・１１テロ」を受け、各国に支援を求める米軍に対し、当時の自衛隊がどう向き合ったのかを詳述した内容だが、こんなくだりが出てくる。
〈先入観抜きで、やれることは全部リストアップしろ。法律にかすっても、何とか解釈で出来るものを挙げろ（略）海上幕僚監部の河野克俊防衛課長は首脳部との打ち合わせの後、部下にこう命じた〉
〈陸海空の３自衛隊の中で、海自は最も米軍との関係が深い。戦後に米海軍の支援を受けて生まれ、冷戦時代には米海軍と対ソ連戦を想定した共同訓練を重ねて育ってきた。「同盟を支えているのは自分たちだ」という強烈な自意識を持つ〉
記事によると、当時の河野防衛課長らは米軍の要請がないのに、勝手に「テロ攻撃及び米軍支援に関する海上自衛隊の対応策」を作成。国会議員に説明して回っていた。
対応策には〈インド洋に向かう米空母機動部隊を、海自の護衛艦などが護衛する項目もある（略）歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権行使に踏み込みかねないような内容〉が含まれていたというから驚きだ。
法律違反でも解釈で集団的自衛権を行使し、米軍を支援する――。
今の安倍政権がやっていることと同じだ。
なるほど、安倍首相の「首相動静」を見ると、河野統幕長はトップ就任直後から首相官邸を頻繁に訪れ、これまでに計約３０回、１カ月に２、３回のペースで安倍と会談している。
安倍政権が突然、「背広組」と「制服組」の立場を対等化させた動きと無関係じゃないだろう。
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「本来なら統幕長は『更迭』ですよ。しかし、安倍政権にとって自衛官は『話の分かる仲間』だから、何もしない。制服組もそれが分かっているから、こういう発言が出るのです」
戦前は陸軍の「統制派」と呼ばれた軍国主義者の暴走が戦争の引き金になったが、このままだととんでもない事態になる。
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私は『ブルーリボン』に嫌悪感⇒憲法改悪、戦争法案主張者に多い。
菅官房長官も不快感 「拉致被害者救出祈る意味を理解してほしい」
2015.9.4 11:38更新 産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/150904/plt1509040028-n1.html
菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、ＴＢＳドラマで北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルのブルーリボンバッジを贈収賄事件で逮捕される政治家役につける演出をした問題に関し、「コメントは控えたい」とした上で、「現に今、私も着用しているが、ブルーリボンは拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルだ」と述べ、不快感を示した。 菅氏は「被害者家族や支援者の方々はこのバッジを着用し、暑い中、寒い時も懸命に支援活動を行っている。皆さんにはこうしたブルーリボンの意味をご理解いただきたい」と述べた。ドラマは８月３１日に放送された。 当方注： 私は、あの『ブルーリボン』を見て嫌悪感を覚える。 社章等ならばともかく、北朝鮮や中国等の「教宣」バッチを連想するからである。 しかも、あの『ブルーリボン』をつけている政治家は、安倍首相をはじめ、「憲法改悪」勢力や右翼民族主義Grが殆んどであるからである。 しかも、安倍政権が『窮地』に追い込まれた時、必ずと言ってよいほど、北朝鮮がミサイル発射等軍事行動が起こっている。 そんなことはないと思うが、裏で、北朝鮮と繋がっているのではないかと疑念が発生するのである。 －－ 今回の「戦争法案」も、北朝鮮や中国を敵国（仮想）として、強力に推し進めた。 どうも怪しい。アメリカのJAPAN ハンドラーの影響のようだ。 家族会の皆さんには悪いが、皆さん方が、憲法改悪勢力に「政治利用」されているだけではないかと疑っている。 現実に、拉致問題が、何ら進展がないことが、それを証明しているのでは？ そういう意味で、「ブルーリボン」が運動を阻害しているのではないかと思っている。
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大物政治家の地元で進む「ムダな道路計画ランキング」 ワースト1位は“安倍道路”
2015年9月4日 9時1分 日刊SPA! http://news.livedoor.com/article/detail/10549823/大物政治家の地元で進む「ムダな道路計画ランキング」
大きな話題となっている新国立競技場の建設費問題。
オスプレイをはじめ、増額する一方の防衛費。
「税金だから」といってムダ遣いが横行するケースは数多い。そんな税金のぼったくり事業の数々をジャンル別にランキングで発表！
◆有力政治家の地元で巨大な道路開発が進行中！＜道路＞
「大物政治家（族議員）の地元にはムダな公共事業がある」という傾向が全国各地にある。
日本海の過疎地域に建設される「山陰自動車道」（山口県美祢～鳥取市）はその典型だ。この道路は安倍晋三首相の父、晋太郎氏の生まれ故郷・長門市を通るルートになっている。
未開通区間の総事業費だけで約4500億円にも及ぶ。
同じく大物政治家である石破茂地方創生大臣の地元にも、“石破道路”がある。自らが「推進議員連盟会長」を務めている「山陰近畿自動車道」（鳥取市～京都府）だ。
“安倍道路”こと山陰道と同様、日本海側の過疎地域を通るため、交通量はたかが知れており、費用対効果が乏しいのは明らかだ。それでも、未開通区間の総事業費が約6000億円の高速道路計画を推進しようとしている。
最近、安倍政権内で存在感を増している大物族議員の二階俊博・元経産大臣の地元では、過疎地域が多い紀伊半島を一周する高速道路計画が進んでいる。未開通区間の総事業費は約4600億円。
福岡県豊前市でみかんを50年作り続けてきた岡本栄一氏はこの計画が浮上して以降、みかん園を迂回する代替案を提案、見直しを求めてきた。事業費は約1000億円でアクセス道路などの関連事業費を入れると約2200億円だが、「山側にルート変更をすれば、橋梁や盛土量が減って工事費用が半減可能。それなのに高速道路会社は見直そうとしなかった」（岡本氏）と語る。
現地調査をした東京都市大学名誉教授の青山貞一氏（公共政策）も「岡本さんの代替案は経済面でも環境面でも合理的」と批判する。
全国各地で、こうした採算性の怪しい道路建設が進んでいるのだ。
【道路関連事業 ワースト5】
1位：山陰自動車道
日本海の過疎地域に中国地方で3本目となる高速道路を建設。未開通区間の総事業費は約4500億円。安倍晋太郎氏の生まれ故郷・長門市を通り、“安倍道路”と呼ばれている
2位：山陰近畿自動車道
鳥取市が起点で日本海側の過疎地域を通り、費用対効果が乏しい。未開通区間の総事業費約6000億円。石破氏が「推進議員連盟会長」を務め、“石破道路”と呼ばれる
3位：紀伊半島一周道路
過疎地域が多い紀伊半島を一周する高速道路計画。地元議員の二階俊博・元経産大臣が推進。未開通区間の総事業費約4600億円。「命の道路」と防災目的を強調
⇒【写真】はコチラ nikkan-spa.jp/?attachment_id=919589
4位：東九州自動車道
高速道路がみかん園を縦断。「代替案（山裾ルート）は半額でできる」とみかん農家は訴えてきたが、高速道路会社は無視。そして7月14日、強制代執行（土地収用）に踏み切った
5位：中部横断自動車道
八ヶ岳や南アルプス、富士山が見える景観を破壊する道路計画に地元住民や観光業者らが反対。予定地に推進派の北杜市長や山梨県議らの土地があることが判明
取材・文・撮影／横田一 SPA ! 税金ぼったくり取材班
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 September 4
Milky Way with Airglow Australis
（大気光南天の天の川）Image Credit & Copyright: Yuri Beletsky (Carnegie Las Campanas Observatory)
説明: 9 月 1 日の日没後、非常に強烈な赤みを帯びた大気光このチリの冬夜の天空に拡大しました。雲と並ぶ天体の銀河の海の上、夜間大気光はリップルし、大気波の北の地平線を越えて流れのようです。オーロラに似た高度で発生した、発光大気光ではなく、化学発光によって、生じたものです。 高感度デジタル・カメラで緑がかった色合いで一般に捕えられて、この赤みがかった大気光放出はとても低い密度でOH分子と酸素原子からあって、しばしば過去２、３年の間の南の半球夜に存在しました。
今日の夜に、それは見えたところでは見えたが、色なしで見られました。
明るい星のアークトゥルスが左にあって、アンタレスと中心天の川がトップの近くであります。
地平線の近くに天の川にまたがることはヴェガ、デネブとアルタイルです。そして、夏のTriangle（夏の大三角）の星として北の夜に知られています。
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．７℃で安定中。
他は変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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