原発事故２年前、津波対策拒む 保安院要請に東電 ※民主・岡田代表と会談 「国民連合政府」の「提案」で 志位氏「よいスタート切れた」 ※映画監督４６人が安保法抗議 声明で「民主主義の蹂躙」

@hosinoojisan

原発事故２年前、津波対策拒む　保安院要請に東電担当者

民主・岡田代表と会談  「国民連合政府」の「提案」で　志位氏「よいスタート切れた」

映画監督４６人が安保法抗議　声明で「民主主義のじゅうりん」

安保法成立、日本の行方は?　長谷部氏・杉田氏が対談



「戦争法案」が、国会を通過したが、連日のように、知識人や各界代表が、「戦争法案反対」の立場を表明している。

CNNによると、安倍アホ首相は、「これまで以上に海外派遣」出来ると談話を寄せているようである。

どうも、外務省の悲願である「国連常任理事国入り」を果たすためのようで、私に言わせると「馬鹿」の一言に尽きる。

「戦勝国」である現常任理事国が、既得権として、「拒否権を放棄」せず、仮に、常任理事国入りが認められたとしても、新規常任理事国には、「拒否権」は与えられないであろう。となれば、現在の体制と同じであると言えよう。

バカを見るのは、日本国民や、新規常任理事国入りした国の国民であると言えよう。

－－－

こんな知性の無いことを実行しようとしている安倍政権や外務官僚の『横暴な』政治は、一日も早くやめさせる必要があろう。

日本国憲法は、「国連憲章」とほとんど同じで「非暴力」を原則としている。

ところが、USAをはじめとする政治勢力が、「集団的自衛権」と称して「暴力・武力」政治を強制しているのが現状と言えよう。

日本が推し進めるのは、むしろ、「日本の平和憲法」を国際的に拡大していくことであろう。

安倍自民党や公明党が、日本国民の利益をUSAに売り渡したが、このような政権を打倒するために日本共産党が思い切った「国民連合政権」構想を打ち出したが、多くの識者に歓迎されている。

民主党内部には、一部に保守的な人物（野田、前原氏等）や、「政治音痴の議員」がいるが、これを克服して、政権を奪還して欲しいものである。

以上、雑感。



☆☆☆

原発事故２年前、津波対策拒む　保安院要請に東電担当者

2015/09/25 18:37 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092501001643.html 　汚染水などを保管するタンクで敷地が埋め尽くされた東京電力福島第１原発＝８月（共同通信社ヘリから） 　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故をめぐり、２年前の０９年夏に原子力安全・保安院（当時）の審査官が、東電に具体的な津波対策の検討を求めたが、東電担当者が「原子炉を止めることができるのか」などと拒否していたことが、政府が２５日までに公開した事故調査・検証委員会の「聴取結果書（調書）」で分かった。 　津波対策をめぐる東電と保安院の現場担当者のやりとりは密室で行われており、内容の一端が初めて明らかになった。 　公開されたのは名倉繁樹保安院安全審査官（現原子力規制庁安全審査官）、島崎邦彦・前原子力規制委員会委員長代理ら５人分。

☆☆☆

岡田代表 共産党との選挙協力を模索

9月26日 19時12分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150926/k10010248991000.html

k10010248991_201509262050_201509262051.mp4 民主党の岡田代表は宮崎市で講演し、来年夏の参議院選挙に向けた共産党との選挙協力について、共産党が求める政権合意の実現は難しいものの、与党に対抗するために両党の選挙協力を模索していく考えを示しました。 この中で岡田代表は、来年夏の参議院選挙について、「野党が互いに協力しないと巨大与党には対抗できず、結束して戦うことが必要だ。維新の党や社民党、それに生活の党と山本太郎となかまたちとは、話し合いをしていかなければいけない」と述べました。 そして岡田氏は、２５日の共産党との党首会談で、志位委員長が安全保障関連法の廃止を目指した政権合意の実現を前提に、国政選挙での協力を提案したことについて、「法律を白紙に戻すのはいいが、ほかの政策もあるので政権合意は簡単ではない」と述べた一方で、「選挙で両党の候補者が重ならないようにすることは重要だ。お互いの信頼関係に基づいて話し合いをしていきたい」と述べ、与党に対抗するために、両党の選挙協力を模索していく考えを示しました。 このあと、岡田氏は記者会見で、「共産党とは粘り強く議論していきたい。参議院選挙で野党が勝つという目標は同じなのでいい結論が得られることを期待している」と述べました。

☆☆☆

志位委員長、民主・岡田代表と会談

「国民連合政府」の「提案」で　志位氏「よいスタート切れた」

2015年9月26日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-26/2015092601_01_1.html 　日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内で民主党の岡田克也代表と会談し、先に志位委員長が発表した提案「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」（１９日）について丁寧に説明するとともに、その実現を呼びかけました。これに対し、岡田代表は「思い切った提案をいただいたことに、敬意を表します」と述べました。

---

（写真）会談する志位和夫委員長（左）と岡田克也民主党代表＝25日、国会内 　志位委員長は会談で、「提案」が呼びかけた３項目―(1)戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させる、(2)戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して、「国民連合政府」をつくる、(3)「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が国政選挙で選挙協力を行う―について、それぞれ説明しました。 　そのうえで、「国民のなかで起こっている声に応える必要があると考えました。いま日本は憲法の立憲主義、平和主義、民主主義が壊されかねない深刻な非常事態にあり、これを打開するうえで、私たちも新たな踏み込みをしなければいけないと思い、この方針を決めました｣と伝えました｡ 　会談では岡田代表から「提案」の一つひとつについて熱心かつ真剣な質問・意見が出され、両者は「今後も引き続き話し合っていく」ことで一致しました。 会談後の記者会見で志位委員長は「全体として、たいへん良いスタートが切れたのではないかと思います。引き続き私たちの考えを丁寧に伝え、一歩一歩、合意にむけて進んでいけたらいいと思います」と語りました｡ 　会談には、日本共産党から山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長、民主党から枝野幸男幹事長、高木義明国対委員長、安住淳国対委員長代理が同席しました。

☆☆☆

野党共闘に難色 煮え切らない岡田民主党に国民のいら立ち

2015年9月26日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164500
党首会談は不調（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　野党共闘で大注目だった民主・岡田代表と共産・志位委員長の党首会談。両者は今後も話し合いを続けるとは言うが、２５日の第１回は岡田代表がグダグダ理屈を並べ「不調」に終わった。
民主が煮え切らない態度のままだと、「安保法案反対」で盛り上がった野党応援の民意が離れてしまいかねない。
　共産の提案は、来夏の参院選と次期衆院選での選挙協力と、暫定的な「国民連合政府」の樹立。いずれも目的は自公から政権を奪取して、安保法を廃止に持ち込むことだ。
しかし、これに対し岡田代表は、「共産党と政府を一緒につくるのは、かなりハードルが高い」と難色を示したのだった。
　岡田代表が挙げた“ＮＯ”の理由はこんな感じだ。
「保守層・中間層の支持が減ってしまい結果的に（政権交代の）目的が達成できなくなるという議論もある」
「共産党とは政策が違う中で現実的なのか。国民にとって困ったことになる」
「国民連合政府のハードルが高いので、選挙協力はなかなか厳しいなという印象」
　だが、野党が選挙協力できずバラバラだと、２０１２年、１４年の総選挙、１３年参院選のように、自公に圧倒的な議席数を与えるだけ。同じことを４度も繰り返すつもりか。
野党候補が１人だけなら、１３年参院選では１人区の７選挙区で逆転していたというデータもある。
　政策の一致の重要性を完全否定するつもりはないが、そもそも政権を取らなければ政策は実現できないし、多数がなければ、今回の安保法のように安倍政権の悪政を受け入れるしかない。
安倍内閣の不支持が支持を上回り、「打倒安倍」の世論が大きくなっているのに、民主党はハナから政権を取る気がないとしか思えない。政治ジャーナリストの角谷浩一氏もこう言う。
「次の選挙では、共産党が候補者を立てないというのが最重要なのに、民主党が屁理屈ばかりをこねていたらうまくいくわけがない。岡田さんは、細野さんや前原さんら保守系議員に気を使い過ぎ。 それに世論は共産党アレルギーより、むしろ政権交代を台無しにした民主党へのアレルギーの方が強いのが現実です。 党が一緒になるわけじゃないし、まずは参院選で自公に勝利して衆参のねじれをつくる。そうしたことが理解できないのなら、政治オンチ。民主党は解党した方がいいですよ」

☆☆☆

＜９条俳句訴訟＞さいたま市は争う姿勢　原告「表現の自由に違反」

2015年9月26日(土)　埼玉新聞
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/09/26/08.html
　さいたま市大宮区の三橋公民館が２０１４年６月、同公民館で活動する句会会員が作った俳句「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の公民館だよりへの掲載を拒否したのは、表現の自由を保障した憲法２１条などに違反するとして、市を相手取って作品の公民館だよりへの掲載と、慰謝料２００万円余の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が２５日、さいたま地裁（野村高弘裁判長）であり、市側は争う姿勢を示した。 　句会会員の作者女性（７４）が詠んだ作品は、昨年６月２４日にあった句会の例会で特選となった。句会は公民館だより７月号の俳句コーナーに発表する作品として、女性の俳句を三橋公民館に提出したが、同公民館は同２５日に掲載拒否を句会側に通告。 掲載はこれまで、原則毎月開く例会で選ばれた一つが、そのまま採用されるのが慣例だった。同公民館を管轄する市教委は、掲載拒否の根拠を「内容が世論を二分する題材を扱っているため」としている。 　弁論で、原告の作者女性が意見陳述。「普通の市民が作った俳句、それも『九条守れ』のフレーズが問題にされるとは驚いた。公民館が俳句の内容に立ち入る権限はないはずで、許されることではないと思います」と訴えた。 　原告側弁護団は意見陳述で、俳句掲載拒否が掲載請求権の侵害に当たるだけではなく、大人の学習権や社会教育における学習の自由を侵害していることも新たに指摘。「憲法学者が『事実上の検閲』とも述べている。 全国各地で政治的中立性を根拠に、国民の自由な学習、研究、発表、表現が規制され問題となっており、（俳句掲載拒否も）民主主義の根幹に関わるものだ」と重大性を強調した。 　市側は答弁書で、作品の公民館だより掲載と慰謝料の支払い請求を却下、棄却するよう主張。俳句掲載拒否の理由を「当時、政府が従前と異なる憲法９条の解釈を示し、野党側は解釈変更を強く非難していた。このような状況で、原告が詠んだ『デモ』は政府の解釈変更に反対する意思を示すものだ」とした。

☆☆☆

映画監督４６人が安保法抗議　声明で「民主主義のじゅうりん」

2015年09月26日 11時35分 　福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/KD2015092601000872.php 　日本映画監督協会の有志による「自由と生命を守る映画監督の会」は２６日、安全保障関連法の成立を受け「国民の抗議の声を全く無視した暴挙は明らかに民主主義のじゅうりんで、ファシズム以外の何物でもない」とする抗議声明を発表した。 　声明では「映画監督として表現者として、いや、一個の人間として、この政権を許すことはできない」と訴え、憲法と平和を守る人々と連帯するとしている。 　同会には、恩地日出夫監督や朝原雄三監督ら４６人が参加している。

☆☆☆

日野原重明さん安保法に反対　１０４歳控え会見

(2015/09/25 19:14カテゴリー：文化・芸能) http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015092501001556 　聖路加国際病院（東京都中央区）名誉院長の日野原重明さんが２５日、１０月に１０４歳になるのを前に同病院で記者会見し、安全保障関連法をめぐって「私は絶対反対です」と語った。今の憲法を変えるべきではないとの考えも示した。 　会見ではさらに「中国の脅威」をめぐって「聖書は、殴られても殴り返すな、と教えている。日本国憲法の精神は、聖書の精神に非常に似ているところがあります」と指摘。「強力な武器を、より強力な武器でたたこうとすると悪循環になる。結論が出なくても、話し合いを続けることが必要」と述べ、武力を行使しない「非戦」の立場を貫くべきだとの考えを明らかにした。

☆☆☆

安保法成立、日本の行方は?　長谷部氏・杉田氏が対談

2015年9月27日05時26分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH9V4WC6H9VUTFK009.html?iref=comtop_list_pol_n01 　やまない「違憲」批判を押し切って、安倍政権は安全保障関連法を成立させた。この法制をめぐる論議から見えてきたものは何か。何が変わり、何が変わらなかったのか。 長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）の連続対談は今回、「安保法成立」後の社会と民主主義の行方を語り合ってもらった。 　杉田敦・法政大教授　新しい安保法制が成立しました。元最高裁長官や歴代の内閣法制局長官、多くの憲法学者や法律家らが違憲と指摘するなか、政治権力が押し切った。日本の立憲主義は壊れてしまったのでしょうか。 　長谷部恭男・早稲田大教授　少なくとも、集団的自衛権の行使は憲法上許されないという、９条解釈のコンセンサス（合意）は壊れていません。法律問題が生じた時、ほとんどは条文を読めば白黒の判断がつきますが、９条のように条文だけで結論を決められない問題が時々出てくる。その時、答えを決めるのは、長年議論を積み重ねた末に到達した「法律家共同体」のコンセンサスです。 政治がどうあれ、ここは全く揺らいでいない。今後も、昨年の閣議決定は間違いだ、元に戻せと、あらゆる機会と手段を使って言い続けていくことになります。 　杉田　しかし推進側は、最高裁判決が出るまでは、法律家でなく政治家が答えを決めると主張しています。 裁判になっても、最高裁は憲法判断を避けるだろうとタカをくくっているようです。 　長谷部　希望的観測ですね。法律家共同体のコンセンサスを甘く見過ぎていると思います。そもそも憲法は政治権力を縛るためにあるのだから、その意味内容を政治家が決めてよいはずがない。 安倍政権の下、シビリアンコントロール（文民統制）どころかシビリアンの方が暴走しています。 　杉田　与党は今回、議会運営上の慣例を色々と壊し、野党の最後の抵抗手段としての質問時間さえ数の力で奪った。最終局面の大きな論点は、法制への賛否以前に、「こんなやり方が許されるのか」だったと思います。 憲法は無視、専門家の意見も無視、議会の慣例も破壊する。これは、権力の暴走に歯止めをかけるという立憲主義の精神に反する「非立憲」です。「立憲」か「非立憲」か。これまで十分に可視化されていなかった日本社会の対立軸が、今回はからずも見えてきました。 　長谷部　そして予想以上に、日本には立憲主義者がいた。抗議デモに参加した人たちだけでなく、自民党支持者や、法制は必要だという人たちにも、憲法の重要性や、権力を縛る立憲主義の意義についての認識が広まった。安倍政権の「教育効果」は大きかったと言えます。 　杉田　非立憲主義者は、政策的に必要だと政治が判断すれば、法や慣例を破っても構わないとする。それも一つの立場だが、「あなたは非立憲主義だ」と自覚を促す必要があります。「右／左」「保守／革新」というものさしでははかれなかった関係が、「立憲／非立憲」ですっきり整理される。日本政治の見通しがずいぶん良くなります。 　長谷部　立憲主義者だけでなく、日本に多くの共和主義者がいたことも発見でした。デモに行くのは、選挙に行くよりはるかに時間とコストがかかる。それでも世のために、声をあげなければと思う個人がたくさんいた。 自分の利害を脇において、公共の利益のために身を捧げる。まさに共和主義です。組織や団体の動員ではなく、自分の判断で動いているから、今後も声は上がり続けるでしょう。日本の希望だと思います。 　杉田　民意は選挙の際に表明すべきで、デモは「雑音」だといわんばかりの論が一部メディアやネット上にあふれていますが、なぜ二者択一なのか不思議です。 選挙がある国では、当たり前にデモもある。デモができない国は選挙も許されない国です。 本当はデモの効力を知っているから、「意味がない」と言っているのかもしれませんが。 　長谷部　民主主義は、選挙で選ばれたプロの政治家による審議や決定にとどまらない。プロの政治家の行動が主権者の意思と離れた時に、抗議するデモや集会。プロの審議に新たな材料を提供したり、別の方向性を示したりして補完するマスメディアや知識人の働き。そんな様々な「カウンターデモクラシー」の要素を含んだものが民主主義です。 　杉田　「カウンターデモクラシー」だけでなく、野党の役割や存在意義についての認識も、日本ではあまり深まっていないのではないか。野党の第一の役割は、政権与党の政策の監視です。目的があいまいで違憲の疑いが強い法案には、撤回を迫るのが当然でしょう。ところが、野党の対応には批判が多い。 　長谷部　多数派の都合で全てを決するなら、そもそも議会政治というゲームは成り立たない。弱小勢力も含め、全てのプレーヤーがゲームへの参加に意義を見いだすことができて初めて、議会政治というゲームは続く。 選挙で勝った与党に文句を言うのはおかしいと言わんばかりの批判は選挙の意義の過大評価です。 　杉田　そもそも国の存立にかかわる安全保障の問題については、国民的合意が不可欠です。与党は本来、超党派的な合意が可能な、しっかりとした案を出すべきでしたし、これだけ批判を受けたら、やり直すべきでした。 　長谷部　自衛隊という実力部隊を戦地に赴かせるのだから、全政党のコンセンサスを得るのが基本です。 　杉田　しかし、こういう議論に対しては「日本にはもう、ぐずぐず議論している時間はないのだ」という批判が飛んできます。野党や学者のやっていることは単なる遅延行為だと。 　長谷部　権力は暴走しているんじゃない。全速力で走っているだけだ。なぜその邪魔をするのかと。 　杉田　中国が台頭する一方、日本は人口が減り、経済力も下がっている。そのことへの不安と焦りから、人々が非立憲的な方向に押し流されている面もあるのでは。安保法制への世論の反対は強いのに、内閣支持率の低下に必ずしもつながらない背景にも、こうした心理がありそうです。 　長谷部　しかし日本は、世界有数の平和で安全な国です。何をそんなに焦ったり不安がったりする必要があるのか。テストですでに９０点を取っているのだから、下手に新しいことに手を出すより、これまで通りのやり方で現状維持をはかった方が賢明です。 　杉田　非立憲主義は、ある種の功利主義とも相性がいい。「最大多数の最大幸福」のために、弱者や少数派の意見は切り捨てるべきだと。沖縄の基地問題についても、本土の冷淡な世論が、政権の対応を支えています。 自分は強者の側、多数派の側にいると思っている人たちにとっては、分断・対決型の安倍晋三首相の政治手法も、好ましく映るのかもしれません。 　長谷部　安保法制の必要性を説く人たちは具体的な必要性を論証しようとしない。中国が怖い、北朝鮮も怖い、だから軍事的オプションを増やさなければならない、としか言えていない。これは安全保障論ではなく「安心保障論」。不安そのものをなくそうとしてもきりがありません。 　杉田　「必要は法を破る」とばかりに法的安定性をないがしろにしていると、安全な側にいたはずの人たちにも、いつ矛先が向けられるかわかりません。非立憲主義者には、そのリスクをぜひ考えてもらいたいものです。＝敬称略 ■視点 　政治というアリーナで闘うためには、自分が何者かという自覚と、相手が何者であるかの認識、いわば「ユニホーム」が必要だ。これまでも、政党名や、「右／左」という漠然としたものはあったが、安保法制の審議を経て、新たに見いだされたのが「立憲／非立憲」だ。 　その時々にうまくユニホームを選び、常に主導権を握ってきた安倍政権。それに抗する側は、先に「立憲」のユニホームを着てアリーナに立つことができるか。小異を捨てて、対立軸を明確に示すことができるのか。そのことがいま、問われている。（高橋純子）

☆☆☆

安保法で「国際協力拡大」＝安倍首相、米ＣＮＮに寄稿

（2015/09/27-00:50）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015092700007
　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は２６日までに、米ＣＮＮテレビ（電子版）に寄稿し、先に成立した安全保障関連法について「自衛隊の国際的な平和協力活動への参加が認められる範囲が拡大する」などと説明、理解を求めた。
　首相はこの中で、「日本は、国際協調主義に基づく『積極的平和主義』により、国際社会の平和と安定への貢献をこれまで以上に果たす」と宣言。
「世界の平和と安全を促進する可能性を最大限に発揮するためには、安全保障理事会を含め、国連改革を進める必要がある」とも訴えた。

☆☆☆

米中首脳会談、サイバー攻撃問題などで合意　溝も

2015.09.26 Sat posted at 13:27 JST　CNN http://www.cnn.co.jp/usa/35071003.html?tag=top;topStories 習国家主席（左）とオバマ大統領 ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は２５日、訪米中の習近平（シーチンピン）中国国家主席とホワイトハウスで会談し、軍事的な誤解を避けるための取り組みを両国が進めるほか、商業的な利益を得ることを目的としたサーバー攻撃を行わないことで合意したと発表した。 一方、アジアの緊張を増幅させている領有権争いについて、習主席は中国の権益を断固として擁護する姿勢を示した。 首脳会談は２１発の礼砲とともに開始。両国は気候変動やテロ対策など双方が協力できる分野を模索するが、領有権争いやサイバー攻撃などでは緊張が高まっている。 オバマ大統領は習主席に対し、「両国は協力関係にあるが、相違点についても率直に取り組む必要があると考えており、習主席も同じ考えだと思う」と発言。習主席も、すべての問題について見解が一致するわけではないことを認めたうえで、「双方の利益と懸念を尊重し、相違や不一致に寛容である必要がある」と述べた。 立場の違いが鮮明になったのは、サイバー攻撃をめぐる問題。オバマ大統領は、サイバー攻撃による企業秘密などの窃取を行わないことで双方が合意したと発表する一方、こうした行為に加わったことが発覚した中国企業などに対しては、依然として制裁を科す準備があると警告。「サイバー攻撃をやめなければならないと述べた。習主席に伝え、米国民にも言いたいのは、言葉だけでなく行動が伴うかが目下の問題だということだ」と述べ、今後の進展を注視する意向を示した。 両首脳は、南シナ海の人工島などに中国が軍事施設の建設を進めている事態をめぐり、アジア地域で緊張が高まっていることについても議論。オバマ大統領は「両国の軍隊の間で不測の事態が起きるリスクを減らすため、新たな対話の窓口を開くことで合意した」と述べた。 今回の合意では、海軍艦船の艦長らに対し、迅速な意思疎通を図りその意図を明確にすることを求めたほか、国家安全保障上の対立に発展しかねない衝突を回避するため、安全な距離を保ち「無礼な言葉づかい」や「非友好的なそぶり」を避けることも定めている。 中国が南シナ海に造成する人工島 また公空上を飛行する航空機に自衛の権利を認めつつ相手側の権利も尊重する必要性について盛り込んだほか、軍事的な事態が生じた際の緊張緩和のため、危機時の意思疎通を米中両軍のあいだで促進していくことでも合意した。 しかし、南シナ海で緊張が高まっている中国の海洋進出をめぐっては、習主席は領有権問題で譲歩する意図がないことを言明。「南シナ海の島々は古来、中国の領土であり、我々は自国領土の主権や、合法で正当な海洋権益を守る権利を持っている」と述べた。 またオバマ大統領は記者会見で、中国の人権問題についても問題提起。「この問題については隔たりが現実にあることを我々は認識している。習主席は中国社会の統一性を保ちつつ、段階的に前進していくとの見解を示した」と述べた。 オバマ大統領はチベット問題にも言及。チベットが中国の一部であると認識を示しつつも、チベット民族の宗教的・文化的同一性を保持するよう、引き続き中国当局に働きかけていく考えを示した。チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマやその代理人との対話も求めた。 これに対し習主席は、米国と人権問題で話し合う準備があるとしつつも、中国では人権という概念に対する見方が異なると指摘。 「それぞれの国が異なる過程と現状を持つことを認識し、すべての国の国民が独自の発展の道を選ぶ権利を持っていることを尊重する必要がある」と述べた。 また中国経済減速への懸念が高まるなか、習主席は「積極的な財政政策と堅実な通貨政策」約束。経済成長率を年７％前後を維持する意向を示した。

☆☆☆

焦点：「新3本の矢」から消えた金融政策、漂う不透明感 Business | 2015年 09月 25日 19:13 JST　REUTERS http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/focus-abenomics-second-stage-idJPKCN0RP0V320150925?sp=true 　９月２４日、アベノミクスの金看板だった金融政策が、同日公表された「第２ステージ」で示された新３本の矢から消えた。麻生財務相（右から２人目）と安倍首相（左から２人目）。国会で２０１４年１２月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２５日　ロイター］ - アベノミクスの金看板だった金融政策が、２４日公表の「第２ステージ」で示された新３本の矢から消えた。消費の活性化や低所得者対策の進展を目指す政府・与党内からは、日銀が掲げる物価２％実現を急ぐべきではないとの声も漏れ、金融政策は優先順位のトップから「降板」したもようだ。 今後は、何がアベノミクスのエンジンになるのか、不透明感が漂っている。 安倍首相は２４日に自民党本部で会見し「本日からアベノミクスは第２ステージに入る」と宣言し、新たな「３本の矢」の政策で全ての人が活躍できる「１億総活躍社会」を目指すと表明した。 経済最優先の姿勢を鮮明にし、具体的には名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に増やすことを掲げた。 新たな３本の矢は、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障━━。これまでの大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から大きく転換し、軸足を構造改革に移す姿勢を鮮明にした。 中でも市場の一部で思惑が広がっているのが、「第２ステージ」における金融政策の役割。新３本の矢から金融政策が抜け落ち、市場では「安倍政権の経済政策における優先順位が変化したことは間違いない」（国内金融機関）との見方が広がっており、今後の金融政策運営への影響に関心が高まっている。 麻生太郎財務相は２５日の会見で「新たな３本の矢の１本目（強い経済）に、今までの３つが集約されている」と説明。旧３本の矢は引き継がれていると強調した。 甘利明経済再生相も、物価２％の目標は変わっていないとし、旧３本の矢は安倍内閣の至上命題であるデフレ脱却を目的としたものであり、新政策発表以降も位置づけは変わらないと語った。 主要閣僚が２５日の会見で、そろってデフレ脱却に向けた金融政策の重要性を強調したが、現在の日銀による量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）をさらに強化することについては、政府・与党内から慎重な見方も聞こえてくる。 安倍首相は２４日の会見の冒頭、日本経済について「もはやデフレではない、という状態まで来た。デフレ脱却は、もう目の前だ」と語った。 政府関係者の１人は、この発言の真意について「旧３本の矢によって、デフレ脱却は事実上ほぼ実現したという認識だ」と述べ、金融政策などは一定の役割をすでに果たしたとの見解を示した。 目標に掲げるＧＤＰ６００兆円の実現のカギを握るのは、約６割を占める個人消費。１１日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で民間議員は、ＧＤＰに占める個人消費の割合を現状の６割程度から、米国並みの７割程度に引き上げることを提言した。 政府・与党内では、消費税率引き上げに伴う反動減の影響一巡後も、個人消費が低迷を続けている背景として、食料品や日用品などの物価上昇を指摘する声も多い。 内閣府は諮問会議に提出した資料の中で「身近な食料品等の物価上昇が相次ぐ中、低所得者層等の消費活動に影響を与える可能性」を明記した。 個人消費の活性化に向け、政府・与党は低所得者対策などに力を入れていく方針。ある政府筋は、さらなる円安・物価高を招きやすい追加金融緩和は「われわれの政策の方向性と整合的ではない。日銀は物価２％達成を急ぐべきではない」と言い切る。 また、政府部内には、日銀が追加緩和に踏み切って円安が進めば、原油安で利益を享受できる消費者にはマイナスとなり、現在の経済情勢における追加緩和は不要との見解を示す声も少なくない。 他方、これまでのアベノミクスの成果を積極的に評価し、今後も金融政策を政策の中心に据えることを志向している与党議員の一部やシンクタンク関係者の中には、金融政策の優先度を下げることで、デフレへの逆戻りを懸念する声も出ている。 また、市場の一部では「金融緩和に代わるエンジンが見当たらない。本当に成長できるのか」（国内金融機関の関係者）との声も出ている。 中国経済の減速懸念などを背景に世界経済の不透明感が強まる中、原油安を背景に足元で日銀が目安とする生鮮食品を除いた消費者物価（コアＣＰＩ）の前年比上昇率は、マイナスに落ち込んだ。 １０月末に日銀が公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を控えて、市場では追加緩和観測も高まりつつある。 安倍首相がアベノミクス第２ステージ入りを宣言した翌日の２５日昼、黒田総裁が官邸に呼ばれ、予定の１時間程度を超過して安倍・黒田会談が行われた。その内容は明らかにされていないが、市場では金融緩和観測が高まって、日経平均.N225は前日比３０８円６８銭高の１万７８８０円５１銭に上昇して引けた。 アベノミクスにおける金融政策の位置づけの変化が、今後の金融政策運営にどのような影響を与えるのか、市場は注視している。 (伊藤純夫　竹本能文　梅川崇　編集：田巻一彦)

☆☆☆

反安保の学生に警察が…土足でズカズカ“横暴捜査”実況中継

2015年9月26日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164447
網戸をこじ開け押し入ってくる警察官（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　これは学生団体「シールズ」に対する脅しなのか。国家権力が、過激派でも何でもない学生にまで牙を剥いた。
　９月１６日の安保法案反対の国会前デモで、公務執行妨害容疑で逮捕された１３人中６人が、いまだに勾留されている。警視庁公安部公安第１課は２４日、６人のうち“ハンガーストライキ”で安保反対を訴えてきた学生１人について、彼が出入りしていたシェアハウス「りべるたん」（豊島区東池袋）に家宅捜索を強行。取材で居合わせた本紙記者が、一部始終を目撃した。
　午後１時半。突然、シェアハウスのドアを乱暴に叩く音が鳴り響く。住人たちの反応も待たずに、警官が網戸をこじ開け、土足で踏み込んできた。あっという間に玄関に回り鍵を開けると、数人の警官がなだれ込んできた。玄関外にも約２０人の警官がひしめく。
　住人が令状を見せるよう要求すると、警官は「関係ねえよ！」と叫んだ。弁護士に連絡を取ろうとする別の住民の手を警官が抑えつけ、電話もかけさせない。撮影を続ける本紙記者には、２～３人の警官が跳びかかってカメラを押さえつけてきた。
　外には、警官が引き連れてきたテレビ局のクルーが、シェアハウス内をのぞき見撮影。家宅捜索は１時間以上続いたが、押収物はたった６点だ。
「安保法案への抗議活動のチラシ類や、勾留されている学生のプライベートなメモなどです。私たちとしては、逮捕自体、被疑事実がなく不当だと考えていますが、加えて今回のような法律を無視するような家宅捜索にも、強い怒りを覚えます」（学生が参加しているハンスト実行委員会の関係者）
　この日の午前中、警視庁は、同じく国会前デモで逮捕された革労協メンバーの関係先なども家宅捜索している。しかしハンスト実行委員会によれば、午後に家宅捜索を受けた「りべるたん」も、勾留中の学生も、特定の政治セクトや過激派とは無関係だという。警察のやり方はいくらなんでも乱暴だ。
（取材協力・撮影＝ジャーナリスト藤倉善郎）

☆☆☆

厚生年金に公務員も加入へ

Domestic | 2015年 09月 26日 22:39 JST　REUTERS
http://jp.reuters.com/article/2015/09/26/idJP2015092601001015
厚生年金に公務員も加入へ 　政府は来月１日、国家公務員と地方公務員、私立学校教職員が加入する共済年金を廃止し、厚生年金と一元化する。公務員ら４３９万人が民間会社員と同じ制度に入ることになり、厚生年金加入者は３５２７万人（昨年３月末時点）から４千万人近くに増える。 　異なる保険料率を将来的に一本化するなど、両年金の制度の違いを解消。給付や負担の面で「公務員優遇だ」と指摘されてきた官民格差を是正して公平性を図るとともに、財政規模の拡大により制度の安定化を目指す。 　これまで「公務員には団体交渉権がない」などの理由から、共済年金で独自に月２万円程度を上乗せ給付してきた「職域加算」は廃止。【共同通信】 －－ 以下、（2015/09/26-14:45）JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015092600190 ・・・・前文省略・・・ 厚生年金にそろえ、官民格差を是正するのが狙い。
　厚生年金の保険料率（１７．８２８％）は段階的に引き上げられ、２０１７年９月に１８．３％に固定。一元化に伴い、公務員共済と私学共済の加入者はそれぞれ１８年９月、２７年９月にこの水準に統一される
当方注： 共済の「積立金」の半分はどうなるのだろう。 政府が『財源』として使うのか、はたまた、「差別温存」資金として使うのか？疑問。

☆☆☆

改正派遣法　意見公募わずか３日間　労働者より施行日優先

2015年9月26日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092602000140.html?ref=rank 　働く人を入れ替えれば企業が同じ職場で派遣労働者を使い続けられるようにする改正労働者派遣法をめぐり、厚生労働省がパブリックコメント（意見公募）の期間を十七日までの三日間で打ち切った。行政手続法は公募期間を原則「三十日以上」と定めるが、特別な事情があれば、短縮を認めている。改正法は成立から施行まで三週間もなく、公募期間の短縮につながった。政府が経済界の都合を優先し、労働者が不利益を受ける結果になった。　（我那覇圭） 　政府は改正案を八月中に成立させる予定だった。しかし、日本年金機構の個人情報流出問題などの影響で、改正法の審議は進まず、成立は今月十一日にずれ込んだ。施行日も遅らせれば混乱は少なかった。しかし、経済界の要請を受けた政府は違法派遣で働かせている労働者の直接雇用を受け入れ企業に義務付ける「労働契約申し込みみなし制度」が十月から始まるのを前に、「抜け道」が盛り込まれた改正法の施行を急いだ。三十日に施行される。二〇一二年の前回改正時は、成立から施行まで約半年あった。 　改正法をスムーズに施行するには、法律を運用するための政省令などの見直しが必要だ。政省令などの改正では、キャリアアップ支援や雇用安定策などの具体策が盛り込まれる。 　厚労省は、政省令をはじめ派遣会社や受け入れ企業が守るべきルールなどで意見公募。しかし、施行が迫っているとして、公募は三日間のみだった。 　寄せられた意見は二百件を超えたが、詳細な中身は現時点で明らかにされていない。前回改正時には、三十日間公募して八十六件だった。今回改正は「一生派遣になる」として現場の反発が強く、公募期間が長ければさらに多くの意見が寄せられた可能性が高い。 　意見公募は改正される政省令案について広く国民から意見を聞くための制度だ。総務省の一三年度調査によると、各省庁が実施した意見公募の９０％が公募期間「三十日以上」。三日間は異例といえる。 　厚労省は今回公募を締め切った翌十八日には政省令案をまとめた。翌日では寄せられた意見の件数さえ正確に把握できておらず、政省令案に反映することはできない。政省令を協議する審議会でも労働者側委員から「意見公募を知らない国民もいたのでは」という趣旨の苦言が出た。 　塩崎恭久厚労相は十八日の記者会見で「公募期間が長い方がいいのはその通り」と期間が短かったことを認めざるを得なかった。 当方注： この政権のファッショ体質を示した「具体例」と言えよう。 民主主義の「形骸化」そのものと言える。 しかし、彼らの自信の無さを明らかにしたものと言える。 この改正法、早晩『改正』されることとなろう。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!  2015 September 26 M31 versus M33 （M31【アンドロメダ星雲】とM３３）
Image Credit & Copyright: Malcolm Park (North York Astronomical Association)

説明：
惑星地球の空でおよそ14度（28のFull Moons）切り離されて、我々自身の銀河系に加えて、左とM33の渦状銀河M31は、Localグループの両方の大きなメンバーです。
この狭くて広角、合成のマルチカメラは、渦巻状の構造の詳細を両方に発見する一方、大規模な近隣の銀河系は、明るいMirachの星が多いフィールドどちらの側、星座 アンドロメダ のベータ星でも釣り合いが取れているようである。
Mirachは、ちょうど太陽から200光年です。
しかし、M31（アンドロメダ星雲）は本当に遠くの250万光年です、そして、M33（三角座銀河系）もおよそ300万光年いません。
彼らがはるかに離れて見るが、M31とM33は重力闘いに携わっています。
実際、電波天文学者は、2つ（過去のより接近した衝突の証拠）をつなぐことができた中性の水素ガスの橋の徴候を見つけました。
測定に基づいて、天の川、M31とM33のすべてが相互接近した衝突と潜在的に合併（将来の年の数10億）を経ると、重力シミュレーションは、現在予測します。

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃。

安定中。

・・・・・本日は、これまで・・・・・