２号機の核燃料 ７０％～１００％溶融か ※原発事故２年前、津波対策拒む 保安院要請に東電担当者 ※安保法成立１週間 反対の訴え続く ※民主、共産が選挙協力へ協議継続 国会内で党首会談

@hosinoojisan

２号機の核燃料 ７０％～１００％溶融か

原発事故２年前、津波対策拒む　保安院要請に東電担当者

安保法成立１週間 反対の訴え続く

民主、共産が選挙協力へ協議継続　国会内で党首会談

新たな「増税案」 ＮＨＫ受信料「義務化を」　自民党



国民の期待が強まっている、日本共産党の「国民連合政権」構想に対して、民主党岡田党首は、党内の反発を理由に、「柔らかく」拒否したようである。

民主党の諸君は、「事態」を理解していないようである。

このまま進めば、次の参議院選挙、再び、大きく後退することとなろう。

民主党が、「政権を失った」最大の要因は、USAべったりの、野田、前原等の画策によって、「小沢氏」を放逐、消費税増税を打ち出したことから、敗退したと言う事を認識していないようである。

国民の「権益を守る」のか、反共主義によって、「国民の願いを踏みにじるのか」が問われていると言えよう。

もともと、二大政党構想は、自民党系政党で、「切磋琢磨する」という点から導入されたもので、この観点から見れば、自民党も民主党も「同体」であり、「国民連合政権」構想を否定すれば、民主党の存続は、無くなると言えよう。

マスメディア各社の世論調査でも、確実に安定して「前進している」のは、日本共産党のみである。

その日本共産党が、自ら「立候補」を取りやめても、協力しようと言う提案を「拒否する」輩は、自民党と同じように敗北することとなろう。

国民の願望は、自民党、公明党、民主党内自民党協力者を、当選させないと言うスローガンで、強力に運動が進められることとなろう。

「反共を理由に、国民の願い」を「抹殺しよう」としている民主党議員の『落選』も課題となるであろう。

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名古屋大学の調査によって、２号機の炉内、原子力燃料が殆んど溶融しているとの調査結果を発表した。

これにより、原発事故の中で、世界で一番激しい過酷事故であったことが明らかになった。

廃炉計画、ますます遅れることとなろう。

以上、雑感。



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２号機の核燃料 ７０％～１００％溶融か

9月26日 6時30分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150926/k10010248361000.html

k10010248361_201509260645_201509260647.mp4 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる２号機について、名古屋大学などが素粒子を使って原子炉を透視した結果、核燃料の７０％から１００％が溶け落ちている可能性が高いことが分かりました。国と東京電力は廃炉に向けてさらに調査を進めることにしています。 福島第一原発の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる２号機について、東京電力はこれまで、核燃料の一部は原子炉の中心部に残っていると推定していました。
これに対し、名古屋大学などの研究グループは去年４月以降、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って２号機の原子炉を透視する調査を行いました。
その結果を解析したところ、原子炉の中心部に核燃料が残っていれば赤や黄色で示されるはずが、ほとんど反応が見られませんでした。
比較のために調査した５号機では中心部の核燃料がはっきりと映っていて、研究グループは、２号機の核燃料の７０％から１００％が溶け落ちた可能性が高いとしています。
一方、原子炉の底にも核燃料の姿は明確には写っていませんが、この部分は調査の精度が低く、核燃料が原子炉を突き破って落下したかどうかはさらに分析を続ける必要があるということです。
今回の結果は事故のすさまじさを改めて示すとともに、核燃料がどこにあるかは廃炉に向けた最大の難関である核燃料の取り出しの工程に大きく影響するため、国や東京電力は年内にも別の装置で２号機を透視する調査を改めて行うほか、原子炉の周囲にロボットを投入する準備を進めています。
名古屋大学高等研究院の森島邦博特任助教は、「２号機の原子炉には核燃料も水もほとんど残っていない可能性がある。今後の廃炉に向けて役立てて欲しい」と話しています。
この調査結果は、２６日、大阪で開かれる日本物理学会の大会で発表されます。

ミューオンとは

「ミューオン」は、宇宙を飛び交っている「宇宙線」と呼ばれる粒子が大気と衝突してできる「素粒子」の一種です。さまざまな物質の中を通り抜ける性質があるため、建物などを通り抜けたミューオンを観測することでレントゲン写真のように中を透視することができます。
これまでにも高エネルギー加速器研究機構などのグループが福島第一原発１号機の建屋を透視する調査を行っていて、ほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜けている可能性が高いことが明らかになっています。
今回の名古屋大学などの調査は、「原子核乾板」と呼ばれる特殊なフィルムを使って２号機を透視したうえで、結果をコンピューターで解析したもので、２号機の核燃料の状況が観測されたのは初めてです。

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原発事故２年前、津波対策拒む　保安院要請に東電担当者

(2015/09/25 18:37カテゴリー：科学・環境)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015092501001643
　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故をめぐり、２年前の０９年夏に原子力安全・保安院（当時）の審査官が、東電に具体的な津波対策の検討を求めたが、東電担当者が「原子炉を止めることができるのか」などと拒否していたことが、政府が２５日までに公開した事故調査・検証委員会の「聴取結果書（調書）」で分かった。 　津波対策をめぐる東電と保安院の現場担当者のやりとりは密室で行われており、内容の一端が初めて明らかになった。 　公開されたのは名倉繁樹保安院安全審査官（現原子力規制庁安全審査官）、島崎邦彦・前原子力規制委員会委員長代理ら５人分。

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海側遮水壁の鋼管打ち込み完了　10月末完成見通し

2015年09月25日 09時34分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20150925-015327.php 　東京電力は２４日、福島第１原発の港湾内に鋼管を打ち込んで壁を造り、汚染地下水の海への流出を防ぐ「海側遮水壁」の建設で、一部未完成となっていた部分に鋼管を打ち込む作業を完了したと発表した。今後、鋼管の間の管にモルタルを流し込んで止水処理などを実施し、１０月末には完成する見通し。 　東電によると、工事は１０日に再開され、その時点で５８８本の鋼管が打ち込まれていた。２２日までに残り９本の鋼管を打ち込む作業を終え、合計５９７本の打ち込み作業が完了した。 　海側遮水壁が完成すると、行き場を失って上昇した地下水が地上にあふれトラブルが起きる恐れがあるとして、東電は一部を開けたままにしていた。３日に建屋周辺の井戸（サブドレン）からくみ上げた汚染地下水を浄化し、海に放出する「サブドレン計画」が始まったことを受け、海側遮水壁の工事を再開した。

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放射線対策体制強化へ　県環境創造センター　三春１０月２７日、南相馬は１１月１６日　各本館が開所

（ 2015/09/25 08:57 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015092525556
　東京電力福島第一原発事故に伴う放射線対策を担う県環境創造センターは、三春町施設の本館が１０月２７日、南相馬市施設の本館が１１月１６日にそれぞれ開所する。従来の原子力センター、環境センターを廃止し、人員や機材を集約。放射性物質の調査・分析、除染技術開発などの体制を強化する。
■人材、機材を集約
　２４日に開かれた県議会企画環境委員会で県が明らかにした。環境創造センターの職員数は７０人体制で、原子力、環境両センターを合わせた５０人に、今春採用した研究職・技師ら２０人が加わる。
　三春町施設は中通りと会津地方の環境放射線モニタリングや除染技術の開発を担い、南相馬市施設は浜通りなどのモニタリング、原発周辺の安全監視に当たる。
　三春の本館には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の職員１人が常駐し、南相馬の本館には日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の職員２０人程度が入る予定だ。平成２８年度に開所する三春の研究棟にはＪＡＥＡ、国立環境研究所の職員合わせて１６０人程度が配属される見通し。
■県、１日組織改編　原子力、環境センター廃止
　県は環境創造センター開所に合わせ、１０月１日付で庁内組織を改編する。２４日、発表した。三春町施設を環境創造センターの本所とし、南相馬市施設をセンター出張所の「環境放射線センター」とする。本所には研究部、調査・分析部、総務企画部を、環境放射線センターには分析・監視課、総務課を設ける。
　原子力センターと同センター福島支所（いずれも福島市）、環境センター（郡山市）は今月末で廃止となるが、福島支所は「環境創造センター福島支所」に改編する。環境創造センターの職員７０人の配属先は三春に５４人、南相馬に１１人、福島に５人となる予定。
■環境創造センター所長に角山氏
　県は組織改編に伴う人事異動を発表した。環境創造センター所長には元会津大理事長・学長で県環境創造推進監の角山茂章氏（７１）が就任する。
　副課長相当職以上の人事は次の通り。
【部次長相当職】▽環境創造センター副所長（生活環境部参事）佐藤弘美
【課長相当職】▽環境創造センター総務企画部長（環境創造センター整備推進室主幹）鈴木秀寿▽環境創造センター研究部長（原子力センター所長）古山友美▽環境創造センター調査・分析部長（環境センター所長）佐々木一男▽環境創造センター環境放射線センター所長（原子力センター主幹兼次長）熊坂雅彦
【副課長相当職】▽環境創造センター環境放射線センター次長兼分析・監視課長（原子力センター福島支所長）阿部幸雄▽環境創造センター福島支所長（環境センター次長）町田充弥

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安保法成立１週間 反対の訴え続く

9月26日 4時02分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150926/k10010248341000.html

k10010248341_201509260647_201509260648.mp4 安全保障関連法が成立してから２６日で１週間となりますが、国会前などでは、成立後も、この法律に反対する訴えが続いています。 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が成立してから２６日で１週間となります。
自衛隊トップの河野統合幕僚長は今週、会見で、「安全保障に想定外は許されない。体制の整備に全力を尽くしたい」と述べていて、自衛隊は、法律の施行に向け、来週にも部内での検討を始めることにしています。
一方、国会近くでは、２５日、フェイスブックなどを通じて連携しながら活動している全国のおよそ３０人の母親が会見し、法律の廃止を訴えました。
また、２４日の夜は、国会前に、主催者の発表でおよそ５０００人が集まり、「憲法９条を壊すな」などと書かれたプラカードを手に声を上げるなど、この１週間、法律に反対する訴えが続いています。
さらに複数の個人やグループが「法律は憲法９条に違反する」と国に裁判を起こす準備を進めるなど法律の合憲性は今後、司法でも争われる見通しで安全保障関連法の廃止を求める動きが続くことになります。

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民主、共産が選挙協力へ協議継続　国会内で党首会談

2015年09月25日 20時47分 福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/KD2015092501001808.php 　党首会談に臨む共産党の志位委員長（奥左）と民主党の岡田代表（同右）＝２５日午後、国会 　民主党の岡田克也代表と共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内で会談した。 志位氏は安全保障関連法を廃止するため、来年夏の参院選と次期衆院選での選挙協力や、暫定的な連立政権の樹立が必要だと説明し、理解を求めた。 岡田氏は共産党との連立に難色を示したが、協議を継続することでは一致した。 　志位氏は、選挙協力に関し「共産党が候補者を立てずに他の野党候補を推す場合や、その逆もある」と述べ、野党の候補者が競合して共倒れする事態を避けるべきだと訴えた。 　岡田氏は「保守層や中間層の支持が減ってしまい（政権交代の）目的が達成できなくなるという議論もある」と述べるにとどめた。

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戦争法廃止へ国会前集会　ここから始まる　野党の代表が参加　 志位委員長があいさつ

2015年9月25日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-25/2015092501_01_1.html （写真）「戦争法は絶対廃止」と声をあげる集会参加者たち。ステージ後ろは野党幹部ら＝24日、国会正門前 　戦争法廃止を迫る大集会が２４日夜、国会正門前で開かれました。雨のなか、５０００人（主催者発表）が参加。「戦争法を廃止にするため、これからもたたかい抜く」との訴えに、大きな拍手が沸き起こり、「戦争法は絶対廃止」「廃止するまで頑張ろう」とのコールが響きました。

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　主催は「総がかり行動実行委員会」。この間、毎週木曜日に国会前行動を実施してきました。今後は、毎月１９日に国会前で行動を続け、戦争法廃止を求める署名の準備を進めていることを明らかにしました。 　集会では、「ここからが始まり」と書かれたうちわをもった女性の姿も。国会議員、学者、学生、弁護士も駆けつけました。 　立憲デモクラシーの会の山口二郎さん（法政大学教授）は「いまや『立憲』が野党、国民結集の理念となった。行動を続け、権力者に思い知らせよう」と語りました。 　日本共産党の志位和夫委員長、民主党の枝野幸男幹事長、生活の党の主濱（しゅはま）了副代表、社民党の吉田忠智党首があいさつし、戦争法の廃止などを訴えました。 　志位委員長は、戦争法を廃止する国民連合政府の提案を詳しく紹介。「これが実現するかどうかは世論と運動にかかっています。どうか後押ししてください。私たちも頑張ります」と呼びかけました。　（志位委員長の国会正門前スピーチ） 　神奈川県鎌倉市から参加した女性（６３）は「主婦、若者が立ち上がった。この思いを大事に、野党は共闘してほしい。みんなが力をあわせて息長くたたかい続けたい」と語ります。 　東京都葛飾区の男性（３２）は「戦争法を廃止する運動は絶対にしぼむことはない。無理はせず、しかし確実に安倍政権をぶっ倒します」と話しました。

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戦争法廃止まで運動　国会前抗議　私たちが政権とる　“野党結束へ後押しします”

2015年9月25日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-25/2015092515_01_1.html 　「戦争法廃止！　安倍内閣退陣」を掲げて２４日夕にとりくまれた「９・２４国会正門前大集会」（戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会主催）。「連休が終われば、国民は忘れるだろう」との安倍政権の“期待”を裏切って、小雨の中、多彩な人がこれからも運動を続ける思いを語りました。

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（写真）「戦争法を廃止せよ」と声をあげる人たち＝２４日、国会正門前 　行動開始の１時間以上前から人々が続々と集まりました。 　埼玉県上尾市の女性(６４)は､｢自民党は“国民はすぐ忘れる”と思っているようですが、『私たちは絶対に忘れない』と示すために国会前に来ました」と言います。「身近な人に声をかけて共感する人を増やし、法律を廃止するまで運動を続けたい」と語りました。 　横浜市神奈川区の女性（６７）は、「７０年安保の時は成立した後、大学の中の運動が急になくなってしまいました。でも今回は、抗議行動が全国各地で続いている」と驚きます。日本共産党の志位和夫委員長が「戦争法廃止の国民連合政府」を呼びかけたことについて「うまくいくかどうかは、野党を後押しする私たちの運動が大きく広がるかどうかに関係している。後押しするために運動を絶対に続けないといけない」と決意を語りました。 　東京都荒川区から駆けつけた男性（６６）は、「法案に賛成した自公は絶対、次の国政選挙で当選させたくない。投票率が低ければ、自公の思うつぼ。この運動を安倍政権打倒の運動につなげたい」と話します。 　千葉県柏市から友人２人と一緒に来た女性（７１）は、実家は安倍首相の実家の近くと言い、「安倍首相は郷土の恥です」と。強行採決され、選挙で与党議員を多少減らしたぐらいではダメだと思っていたところに、日本共産党の提案を知りました。「そうか、私たちが政権をとればいいんだ」と感じました。「法案に反対した野党が結束して廃止を貫けるよう、私たちが行動し続けることが大事と３人で話し合ったところです｡これからも最大限､行動に参加していきますよ」と言います。 　東京都練馬区から来た女性（５９）は、中学校で社会科を教えていました。 　「社会科の授業では、憲法９９条の大臣、国会議員、公務員の憲法順守義務から説明して『立憲主義』を教えてきました。これが壊された今、安倍首相はどう説明しろというのでしょうか。『道徳』を教科にするといっていますが、政府が『人のいうことを聞かない』のでは、子どもたちにも説明がつきません」と怒ります。「声をあげにくい現役教員の分まで私が声をあげて行動していきます」と元気いっぱいでした。

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新たな「増税案」

ＮＨＫ受信料「義務化を」　自民提言書 マイナンバー活用も

2015年9月25日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092502000133.html 　自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉小委員長）は二十四日、ＮＨＫ受信料の支払い義務化を検討するよう総務省とＮＨＫに求めた提言書をまとめた。 　提言書では、義務化についての具体的な制度設計や、マイナンバーを活用した支払率向上に向けた仕組みづくりの検討を総務省に要請。ＮＨＫに対しては、義務化が実現した場合、どの程度の値下げが可能になるか試算するよう求めた。 　受信料の支払率は７６％（二〇一四年度末現在）で、放送のあり方を検討する同小委が公平負担の徹底をめぐり議論してきた。 支払いを義務化するには放送法の改正が必要で、〇七年に検討されたが見送られている。 　ＮＨＫ広報局は「三カ年経営計画に基づき、受信料制度のあり方の研究を進めている。視聴者・国民の理解が得られることが、何より重要で不可欠なものと考えている」とのコメントを出した。 当方注： 昨日も記述したが、公益法人であるNHKに対して、国民に「視聴料の義務化」を押し付けるのは、大問題と言えよう。 戦前は、戦時体制維持のため、放送、通信、輸送、電力、鉄鋼、造船等々は、国営体制であった。 戦後は、これらを「民営化」と称して、民営会社化したのに併せて、NHKも建前上は、民営会社である。 従って、個人とNHKとの間の「契約」とされているのである。 民営会社の経営維持のため、視聴料を「義務化する」のは、法理に反している。 もし、「義務化」されることになれば、実質的に「増税」徴集となる。 「公平性」を唱えるのであれば、「契約」しない人が、NHKを視聴できなくするシステムを確立すべきであろう。 安倍政権になって、NHKの公平な報道が、大きく揺らぎ、自民党のプロパガンダ「放送」化している。 NHK会長人事も、安倍アホ政権の「お友達」人事であり、放送の内容チェック、介入等で、『公平性』を著しく侵犯している。 私は、「金を払って」まで、自民党のプロパガンダ放送を、視聴しようとは思わない。 ・・・・ 一連の流れを見ると、安倍アホ政権によって、戦時体制の「構築」の前触れと見ることも出来よう。 断固、反対すべきと主張しておきたい。

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アベノミクス“第２ステージ”で日本経済は完全に破壊される

2015年9月23日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164279
大暴落が迫っている（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　総裁選の公約ビラに〈アベノミクス　いよいよ「第２ステージ」へ〉と掲げ、アベノミクスを自画自賛している安倍首相。しかし、これ以上、弊害だらけのアベノミクスをつづけたら、日本経済は本当に破壊されてしまう。
　すでに株式市場にも異変が起きている。株価が乱高下しているだけじゃない。個人投資家が市場から離れ始めているのだ。８月の第１週、個人投資家が占める売買シェアは２１．９％だった。ところが、９月の第１週は１５．９％まで下がっている。個人投資家が「アベノミクスは崩壊する」と警戒している証拠だろう。そもそも、この２年間、ＧＤＰはゼロ成長なのだからアベノミクスが失敗に終わったことはハッキリしている。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「アベノミクスが失敗に終わった最大の原因は、トリクルダウンが空振りに終わったことです。この２年間で企業の収益は３割以上拡大していますが、実質賃金はまったく上昇していない。
労働分配率は５％も下がり、正規労働者の割合も２年前の６５％から６２％に低下している。
これでは個人消費は伸びない。ＧＤＰの６割を占める個人消費が冷え込んだままでは、景気がよくなるはずがありません」
　弱者ほど貧しくなるのが、アベノミクスだ。
「下流老人」が流行語となり、国民の６２．４％が「生活が苦しい」と答えている。恐ろしいのは、１１月以降、日本経済はさらに悪化する恐れが強いことだ。
「４～６月期につづいて、７～９月のＧＤＰもマイナスに落ち込むとみられています。ＧＤＰは１１月に発表される。その時、改めて日本経済の低迷が意識されるでしょう。経営者も消費者も、守りに入り、もう一段、景気が落ち込む恐れがあります」（斎藤満氏＝前出）
　投資の神様と呼ばれるアメリカのジム・ロジャーズは、雑誌のインタビューで「１０年、２０年経って日本人の皆さんは気づくでしょう。『安倍総理が日本を滅ぼした』と」と警告している。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 September 25 Pluto's Snakeskin Terrain（冥王星の蛇革地形 ）

Image Credit: NASA, Johns Hopkins Univ./APL, Southwest Research Institute

説明：
略式にタルタロスの背中として知られている山岳地方は、このプルトンの景色に渡って約530キロメートル（330マイル）広がります。
最近ニューHorizons（宇宙船）からダウンロードされて、7月14日に冥王星への宇宙船の近い道の近くで捕えられる延長したカラー表示に、それは青くて、赤くて、赤外線の画像データを組み込みます。
ターミネータ（冥王星の薄暗い日と夜の間の線）の近くの影は、ラフな、鱗片に覆われたテクスチャーを強調します。
衝撃的なイメージは、直径1.3キロメートル（0.8マイル）について、遠い世界に関する詳細を分解します。
古代のギリシャ神話の黄泉の国の一部への参照、タルタロスの背中は、東にトンボー・レジオに接しています。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．６℃。

安定中。

その他変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・