@hosinoojisan甲状腺検査、将来の傾向推定 県が新研究
安保関連法案：昨年末に成立約束か 特別委で野党追及
ソマリアで襲撃 ５０人死亡、５０人以上行方不明か（ＰＫＯ）
安保法案 自民内も異論 総務会「デモ重い」意見相次ぐ
ソマリアのPKO部隊が襲撃を受け、１００人近くの死傷者が出たようである。
日本政府が、アメリカの代替兵として介入を強めようとしているが、もしこのような暴挙を行うならば、確実に自衛隊員の「命」が奪われることとなろう。
現状では、日本人が巻き込まれた事故者は、年間数人規模であるが、「日本人の命を守る」今回の戦争法案によって、数百人単位で死亡者が出ることが予測される。
論理の矛盾と指摘しておこう。
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福島近辺での「甲状腺がん」が多発傾向を示しているため、福島県が、「件数減らし」の策を実行しようとしている。けしからんと言っておきたい。
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戦争法案の問題、防衛省河野克俊統合幕僚長が、昨年末、米軍オディエルノ米陸軍参謀総長に対して、成立を約束していた事実が明るみになった。
もともと、この問題、アミテージ等の日本ハンドラーの「指示通り」に提案された内容であり、ある意味では、内憂・外患罪に適用する内容を含んでいる。
こういう状況下で、河野統合幕僚長が『報告』したようである。
ご承知のように、この戦争法案、まだ法律として成立していないのである。
今後ますます、この流れが強まれば、最早日本ではなくなったと言えるのではなかろうか？
こんなことは、許さないと言っておきたい。
以上、雑感。
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甲状腺検査、将来の傾向推定 県が新研究
（ 2015/09/01 09:09 カテゴリー：主要 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015090125033
県は、東京電力福島第一原発事故を受けて平成２３～２５年度に実施した甲状腺検査の先行検査の対象者のうち、将来的に「がん」「がんの疑い」となる可能性がある人数を独自に分析し、今後の健康管理の在り方に反映させる。新たな調査研究は県から委託を受けた福島医大などの専門家による合同チームが実施する。県内のがんの増加は「予想していない」と結論付けた国連放射線影響科学委員会などの見解を検証する形となる。
８月３１日、福島市で開かれた県の県民健康調査検討委員会で示した。先行検査は原発事故当時１８歳以下の約３７万人が対象で約３０万人が受診した。これまでに９８人が「がん」、１４人が「がんの疑い」と診断された。これらの積み上げたデータを基に、今後の変動の見通しなどを探り、必要な対応を検討する。
具体的には、国立がん研究センターが甲状腺がんの全国的な患者数や傾向などをまとめた統計と県民健康調査のデータを突き合わせ、特徴や相違点などを明らかにし、将来の患者数を予測する。
研究チームは福島医大のほか大阪大、名古屋大、放射線影響研究所の専門家で構成する。研究成果は論文として今年度中にまとめて公表するとともに、速やかに検討委員会に報告する。
甲状腺検査をめぐっては、これまで調査結果のみが公表され、将来的な見通しなど詳細な分析はされてこなかった。県や福島医大が県民の健康を見守ることを検査の主眼に置いてきたためで、検討委では被ばくの影響の解明を求める意見が出ていた。
さらに、保護者からも「低線量被ばくは、甲状腺がんに、どう影響するのか詳しく知りたい」などの声が相次いでいた。県は、本県調査を客観的に分析することで、子どもと保護者の疑問解消の一助につながると判断した。
このほか、県は地域ごとの甲状腺がんの発生状況について、相関関係の研究も進める。原発事故前の各地域の発生状況をあらためて調査するとともに、甲状腺検査の結果を比較し、原発事故前後の変化も確認する。
各地域の喫煙率や塩分摂取量などの生活習慣との関連性の調査も視野に入れている。
県県民健康調査課は「先行検査では９８人が、がんと確定した。しかし、この数字が将来も大きく変動する可能性はないのか精査していきたい」としている。
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安保関連法案：昨年末に成立約束か 特別委で野党追及
毎日新聞 2015年09月02日 21時52分（最終更新 09月03日 03時42分）参院平和安全法制特別委員会で共産・仁比聡平氏の質問中に岸田文雄外相（右）の言葉を聞く中谷元防衛相＝国会内で２０１５年９月２日午後３時４１分、藤井太郎撮影 拡大写真 安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党の仁比聡平氏は、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が昨年末に訪米した際の米軍幹部との会談内容を記したとされる資料を提示した。資料では河野氏が法整備を「来年夏までに終了する」と明言、沖縄県の米軍普天間飛行場代替施設を含む米軍基地の日米共同使用に前向きな考えも示した。中谷元（げん）防衛相は「防衛省が作成したか否かもコメントできない」と述べるにとどめたが、野党側はさらに追及する方針だ。 資料は昨年１２月１７、１８両日に行われた河野氏と米軍幹部との会談の「結果概要」。１７日のオディエルノ米陸軍参謀総長との会談で、河野氏は安保法制整備について「（衆院選での）与党の勝利により、来年夏までに終了すると考えている」と述べた。安倍晋三首相は今年４月の米議会演説で「夏までの成立」を表明したが、河野氏は首相表明より約４カ月前の段階で米側に伝えていたことになる。仁比氏は「法案の具体的検討も与党協議もされていない時点。勝手に認識を示したのか」と批判した。 普天間飛行場を巡っては、１８日のダンフォード米海兵隊司令官との会談で河野氏は「辺野古への移転やキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブでの共同使用が実現すれば、米海兵隊と陸上自衛隊の協力が一層深化する。これにより、沖縄の県民感情も好転するのではないか」と提案した。米軍基地の共同使用について、中谷氏はこれまでの国会答弁で「考えていない」と説明している。 特別委ではまた、中谷氏は国連主導ではない国際平和協力活動について「他国軍隊に安全確保を依存する形で派遣するのは適当ではない」と述べ、人道復興支援に加え、地域の巡回や住民防護などの「治安維持活動」も実施することが前提との考えを示した。過去のイラク派遣では、自衛隊は人道復興支援を行い、周辺の治安維持はオランダ軍など他国軍が担っていた。【青木純】
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安保法案「統幕長が成立見通し」 昨年末、米軍幹部に伝達と共産
（09/02 19:44）【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015090201001701.html 参院平和安全法制特別委員会は２日、安全保障関連法案の一般質疑を実施した。共産党の仁比聡平氏は、独自入手した防衛省の内部資料とする文書を示し、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が昨年１２月の訪米時、米軍幹部に安保法案が２０１５年夏までに成立するとの見通しを伝えていたことが判明したと指摘した。中谷元・防衛相は「資料がいかなるものか承知していない」と確認を避けた。 仁比氏は「統幕長は法案の具体的検討もない段階で勝手に認識を示したのか」と批判。中谷氏に文書を手渡し、事実関係の調査を求めた。 仁比氏が取り上げたのは、河野氏と米軍幹部の会談結果の報告書とみられる。
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安保法案 自民内も異論 総務会「デモ重い」意見相次ぐ
2015年9月2日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090202000136.html 自民党総務会で一日、安全保障関連法案への反対を訴えた全国一斉デモについて、民意を重く受け止めるべきだという意見が相次いだ。 丹羽雄哉元厚相が十二万人（主催者発表）が集まった国会周辺のデモを念頭に「これまでデモにあまり関心のなかった人まで参加し、『戦争に巻き込まれる』という声を上げていた」と指摘し、より丁寧な説明の必要性を強調した。村上誠一郎元行政改革担当相も、デモは動員でなく自然発生的に大規模化したという見方を示し、「国民が自ら立ち上がりつつある。審議時間さえ積み重ねれば法案を成立させられるというなら、民主主義ではない」と述べた。 これに対し、谷垣禎一幹事長は「安保の問題をめぐり、国内のイデオロギー対立はずっとある」と説明。国民の不安払拭（ふっしょく）を政府に促す一方、今国会で法案を成立させる考えを重ねて強調した。広島県議が超党派運動 １．３万人署名提出
安全保障関連法案に対し、広島県庄原市で地元選出の小林秀矩（ひでのり）・自民党県議（６３）が呼び掛けた超党派の反対運動が広がっている。立ち上げた「『ストップ・ザ・安保法制』庄原市民の会」には同市議会議員の大半が参画。一日に小林氏らが首相官邸を訪れ、一万三千人超の市民の署名を添え、法案撤回の要望書を安倍晋三首相宛てに提出した。 市民の会は、小林氏が「集団的自衛権行使を容認する法案は憲法九条に違反する。成立を国民の力で止めよう」と呼び掛けた。市議二十人のうち公明党議員を除き、保守系無所属、共産党、社民党議員ら十九人が賛同。市民も加わって七月三十一日に立ち上げ、署名集めを続けてきた。 安保法案をめぐっては、地方議会で慎重審議を求める意見書などに、自民党籍を持つ議員が賛成する例はあるが、与野党議員が協調して反対運動を行うのは珍しい。 要望書はこの日、同会会長の小林氏と副会長の堀井秀昭市議会議長（６５）＝無所属＝が衛藤晟一首相補佐官に提出した。衛藤氏は「法案が通らないと日本は孤立する」と必要性を強調したという。（安藤美由紀）
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ソマリアで襲撃 ５０人死亡、５０人以上行方不明か（ＰＫＯ）
2015年9月2日21時08分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH926V2LH92UHBI02Y.html?iref=comtop_list_int_n03 内戦状態が続く東アフリカのソマリアで、平和維持活動（ＰＫＯ）に従事しているアフリカ連合（ＡＵ）の軍基地が１日、同国を拠点とするイスラム過激派「シャバブ」の襲撃を受けた。少なくとも兵士５０人が死亡し、さらに兵士５０人以上が行方不明になっている模様だ。ＡＦＰ通信が２日、伝えた。 現場は、首都モガディシオの南西約８０キロの基地で、主にウガンダの兵士が配置されていた。シャバブは二つの橋を破壊して基地を孤立させ、爆弾を積んだ車で基地に突入した。約２００人の戦闘員が基地を襲ったとみられている。（ヨハネスブルク＝三浦英之） 当方注： 今後、自衛隊もこのような事態に直面することとなり、自衛隊員の命が奪われることとなろう。
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損害賠償に逮捕まであり得る…佐野研二郎氏の“地獄の今後”
2015年9月2日
デザイナー生命は風前のともしび（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 新国立に続き“白紙撤回”に追い込まれた東京五輪エンブレム。本紙は１日、デザインを手がけた佐野研二郎氏（４３）が代表を務める「ＭＲ＿ＤＥＳＩＧＮ」（東京・神宮前）を訪ねた。
ガラス張りの事務所の壁は全面がブラインドで覆われ、ドアの鍵は固く閉ざされていた。入り口前の狭い空間は約５０人の報道陣でごった返し、サウナ状態。うだる暑さの中で待っていると、若い男性スタッフがドアを半分だけ開け顔をのぞかせた。
「佐野本人が会見する予定はないが、ホームページ上にコメントをアップする。佐野本人と広報担当者は本日中に事務所には戻らない」
要するに“雲隠れ”だが、その後、深夜になってＨＰ上でコメントを発表。「（五輪エンブレムは）模倣や盗作でないことを誓って申し上げます」と弁明。
デザインを取り下げた理由について、「批判やバッシングから、家族やスタッフを守る為にも、もうこれ以上今の状況を続けることは難しいと判断した」と説明した。
今後の佐野氏はどうなるのか。エンブレムはパクリではないことを強調したものの、デザイナー生命は風前のともしびだし、もっとヤバそうなのは五輪スポンサー企業からの損害賠償請求だろう。
パナソニックやトヨタ自動車をはじめ、計２１社のうち１３社が既に佐野氏デザインのエンブレムを使用。ＥＮＥＯＳや野村ＨＤは、先月２２日からエンブレムを使ったＣＭをテレビで流している。当然、白紙になったことで企業は大きな損失を被ることになる。
「スポンサー企業が組織委を相手取り、訴訟を起こす可能性があります。そうなれば、組織委は佐野氏を訴えるかもしれない。
一方、企業側は訴訟を起こし損害賠償を請求しないと、逆に株主からの信用を失うことにもなりかねません。
一般論ですが、業務妨害罪や著作権侵害罪を問われ、場合によっては逮捕される可能性もあります」（弁護士の紀藤正樹氏）
故意による著作権侵害罪は懲役１０年以下あるいは１０００万円以下の罰金だ。佐野氏はこれまでに、サントリーの景品、東山動植物園と太田市美術館のロゴ、多摩美術大のポスターデザインなどで盗用疑惑を持たれている。太田市は不問に付すことを発表したが、ヘタをすれば、訴訟ラッシュに発展する。
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新国立に続いて…「五輪ロゴ白紙」誰も責任を取らないア然
2015年9月2日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163337
会見する武藤俊郎事務総長（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する ７月末に盗用疑惑が浮上して１カ月あまり。東京五輪のエンブレム問題は、１日、ようやく使用中止が決まったものの、原作者のアートディレクター・佐野研二郎氏（４３）ひとりが“退場”し、ほかは誰も責任を取らないウヤムヤ決着になりそうだ。とても「一般国民」の理解を得られそうにない。
大会組織委の武藤敏郎事務総長は１日の会見で、佐野氏自ら「デザインは模倣ではないが、いまや一般国民に受け入れられない。むしろ五輪に悪影響を与えてしまう」などと取り下げの申し出があり、使用中止を決めたと説明したが、まったくよく言うよ、だ。
佐野氏をめぐっては、提訴されたエンブレム以外にも、トートバッグのデザインや、動植物園のシンボルマークなど次々と疑惑が浮上。それなのに組織委は「問題ない」の一点張り、国内外の信用が地に落ちるまで騒動を引っ張ってきた。揚げ句、せっつかれる格好で公表したエンブレムの原案にまで似た作品があることがバレて、ジ・エンド。
醜態をこれでもかとさらしたのに、武藤氏は、「われわれは（原案公表後に）新たな局面を迎えて危機感を持ち、ただちに行動を起こした」などと“胸を張って”いたのである。
当然、会見では報道陣から“責任の所在”について質問が飛んだが、元財務次官の武藤氏は「組織委は国民の支持が得られる新しいエンブレムを早く選ぶことが大きな責任」「（エンブレムの選考には）大勢の人が関与している。誰かひとりが責任を取るという議論はできないし、すべきではない」などと、ひたすら責任逃れの“官僚答弁”に終始した。
「佐野さんありきの選考だったのでは？」という質問も出たが、武藤氏は「それはないと思う」とのらりくらり。
大阪芸術大芸術学部の純丘曜彰教授（芸術計画学科）がこう言う。
「コンペに“問題作品”が紛れ込むのは当たり前で、そうした作品をはじくためにも審査員がいるわけです。それをスルーさせ、１カ月も世間を引っかき回した責任は問われてしかるべきでしょう。新しいエンブレムの選考は公募を前提といいますが、これだけ騒ぎが大きくなった後で、果たして“身体検査”を覚悟の上で応募できるグラフィックデザイナーが何人いるのか、疑問です。審査員にしたって成り手がいるのかどうか……」
東京都はすでに、エンブレム入りののぼりやポスターなど約４６００万円分を発注。これらもすべてパーだ。
「競技場に続いてエンブレムも白紙撤回とは、前代未聞です。ナアナアの永田町のように、組織委の森喜朗会長ら幹部が誰も責任を取らずにウヤムヤで終わらせたら、国民もすっきりした気持ちで五輪を迎えられない。また同じような問題も起きるでしょう。トップも白紙に戻してケジメをつけないと、国民は納得しませんよ」（政治評論家・山口朝雄氏）
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財務省 安倍政権に消費税10％実現させて使い捨てとの見方も
2015.09.02 07:00 NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20150902_346999.html
霞が関は「権力の消費者」でもある。総理大臣の支持率が高く、権勢を振るっているときは、その懐に入り込んでともに貪る。だが、いったん落ち目になると、残った権力をとことん使わせ、役所に都合のいい政策を進めさせようとする。
霞が関で、官邸で、官僚たちはどう動こうとしているのか。本誌伝統企画・覆面官僚座談会を緊急招集した。出席者は財務省の中堅A氏、経産省中堅B氏、外務省若手C氏、文科省若手D氏だ。
──安倍晋三首相が財務省の悲願とする消費税10％への引き上げを先伸ばししたことで財務省がヘゲモニーを失うと、霞が関では各省庁がここぞと“予算青天井”でハコモノ建設を競い合っている。新国立競技場はその典型だが、奇しくも安倍政権の支持率が急降下すると同時に、膿が噴き出した。
財務A：とくにお友達大臣がいる役所が目に余る。国立競技場の建て替えにしても、文科省は主計局から「1300億円までしか出さない」といわれていたのに、着工さえしてしまえば、あとは森喜朗・元総理や下村博文・文科相が追加予算を取ってくれるとタカをくくって3000億円以上の計画を進めた。「官邸主導」に便乗した役所のモラルハザードも甚だしい。
文科D：ウチですか。さんざん叩かれて局長も詰め腹を切らされたのですから、勘弁してください。
経産B：財務省はすっかり舐められている。高市早苗・総務相、世耕弘成・官房副長官という総理側近を後ろ楯にしているNHKも渋谷の本社を3000億円かけて建て替える方針を決めた。建設費は「みなさまの受信料」で賄うから国費ではないが、五輪会場がこれほど批判を浴びているときに、よくやれるものだ。
財務A：しかし、常識的に見てNHKの新本社も簡単にはいかない。
──新国立もNHKも政治案件。いよいよ財務省が覇権を取り戻すために官邸への反撃に出る？
経産B：反撃も何も、官邸vs財務省のリターンマッチは来年夏の参院選前に組まれている。総理は消費税10％への引き上げを再来年4月まで延期した際、「再び延期することはない」と断言し、財務省は消費税法を改正して景気条項（※注）を削除した。ところが、中国経済の不安定化で株価が急落、需要がはっきり陰ってきた。
【※注／景気が悪化した際には増税を停止できることを記した条文。改正前の消費税法附則18条】
総理のブレーンたちの間には「消費増税を再延期すべき」という意見が根強い。仮に総理が消費税を再延期する場合、選挙への効果を考えると参院選前に決定する必要がある。
文科D：リターンマッチも官邸が優勢なんでしょう？
外務C：いや。昨年の財務省との戦いのときはまだ総理には高い支持率があった。だから解散・総選挙を打つことができた。
しかし、今はそこまでの力はない。財務省も敗戦の傷はまだ癒えていないが、今度は総理の支持率が落ちていくのを下で口を開けて待っていればいい。野田政権に消費税増税法案を成立させて使い捨てにしたように、安倍政権も消費税10％に引き上げさせて、参院選に負ければ使い捨てにすればいいと考えているんじゃないですかね。
財務A：総理の支持率が下がった責任は少なからず外務省にあるのに、C君はよくそこまで無責任な言い方ができるもんだね（苦笑）。
●司会・レポート武冨薫（ジャーナリスト）
※週刊ポスト2015年9月11日号
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明治天皇の玄孫３５歳男を起訴 東京・六本木で大麻所持罪
2015/09/02 17:34 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015090201001432.html 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長のおいで、明治天皇の玄孫に当たる男を、東京地検が８月に大麻取締法違反（所持）の罪で起訴していたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。 関係者によると、男は東京都在住の竹田恒昭被告（３５）。警視庁麻布署が７月２０日、東京・六本木で大麻を所持していたとして大麻取締法違反容疑で現行犯逮捕した。東京地検は８月７日、起訴した。既に保釈されているという。 恒昭被告は、旧皇族の竹田家に生まれた。作家の竹田恒泰氏とはいとこの関係になる。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 September 2
The Flare and the Galaxy
（フレアと天の川銀河）Image Credit & Copyright: Martin Mark
説明：
この人は稲妻を投げていますか？
そうではなく、この人は実際に明るいイリジウムフレア、地球周回軌道にある通信衛星のオフ太陽光の瞬間的な反射の方向に向いています。
イリジウム衛星軌道としては、反射アンテナは夜空に任意の星より明るいフラッシュを作成するために、観察と太陽の間に整列になりました。通常、イリジウムフレア最も流星よりも長いの数秒。
また流星とは異なり、フレアは、対称と予測可能です。特色フレアは、イリジウム衛星15を関与し、先週南エストニアの上に発生しました。このよく計画された画像では、壮大な夜空は、画像中心までの垂直動作している私たちの天の川銀河の中心バンドと完全に、バックグラウンドで表示されます。
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妻純子の状況：サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．７℃、ハートレートと体温安定状況に戻った。
どうも、エアコンの温度設定を変えたことが影響したようだ。
他は変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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