@hosinoojisan除染袋３１４個、半数は中身が空 福島、さらに８１個流出か
「憲法の危機」思いは一つ 学生メンバーと元最高裁判事
辺野古対立が長期化も 埋め立て承認の取り消し表明
集団的自衛権 ホルムズ掃海「想定せず」 首相、代表例を自ら否定
安保関連法案：国会前で連日の「強行採決絶対反対」デモ
福島第一の廃炉問題、「戦争法案」の陰に隠されているが、豪雨災害に伴う、除染袋の流出や汚染水の海洋放棄等で、環境汚染が進んでいるようだ。
監視の目を強める必要性があろう。
－－－
ところで、安倍アホ政権と、与党病、大臣病に凝り固まった公明党は、支持母体の創価学会員や立党の政治信条を投げうって、憲法違反の「戦争法案」の強行採決を行うようである。
小選挙区制による『見せかけの過半数』に過信しているようだが、日本の政治史上において、今回の事態は、初めての「民主主義確立」の運動に転化してしまった事を見逃してはならない。
この力は、一旦「敗北」したかに見えるが、実はそうでなく、「勝利の礎」になったことを見ておく必要があろう。
日本の政治史上、知識人から、家庭の奥さんまで、「共通の思い」で結びついたことはない。
ある意味では、日本の真の民主主義確立の「生みの苦しみ」と言ってよいであろう。
今後の明るい日本が、もうすぐ、そこに来ているのだから・・・・
今後とも、頑張ろう。
以上、雑感。
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東電強制起訴、検察官役を追加 新たに２人、過去最多に
2015/09/15 12:45 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091501001488.html 東京地裁は１５日、東京電力福島第１原発事故で勝俣恒久元東電会長（７５）らを強制起訴し、公判を担当する検察官役の指定弁護士を新たに２人選任した。既に３人の弁護士が選ばれており、これまでの強制起訴事件で最多の５人態勢となる。 地裁によると、２人はいずれも第二東京弁護士会所属の渋村晴子弁護士と久保内浩嗣弁護士。 ８月に選任された石田省三郎弁護士ら３人は既に東京地検から証拠を引き継ぎ、起訴に向けた作業を始めている。事案が複雑で、起訴前に精査しなければならない証拠の量も多いとして増員を要請。
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除染袋３１４個、半数は中身が空 福島、さらに８１個流出か
2015/09/15 12:21 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091501001415.html 東京電力福島第１原発事故の除染廃棄物を入れた袋が豪雨で福島県飯舘村の川に流出した問題で、環境省は１５日、３１４袋を１４日夜までに発見し、そのうち少なくとも１６３袋が破損していたと発表した。１５１袋は中身が空だった。 保管してあった袋の数から計算すると、さらに８１袋が流出しているとみられる。環境省は調査を急ぐとともに、回収作業を進める。 村内を流れる新田川などの水が周辺の農地に流入し、保管していた袋が流れ出た。環境省によると、破損した１６３袋のうち９４袋は農地の除染で刈り取った草木、１５袋ははぎ取った土が入っていた。残りの５４袋の中身は不明。
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＜サブドレン＞放水初日は６時間で８３８ｔ
2015年09月15日火曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150915_63017.html
サブドレンからくみ上げた地下水を原発港湾内に流す排水管＝１４日、福島第１原発（代表撮影） 写真特集へ
東京電力福島第１原発の汚染水対策として原子炉建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げる「サブドレン計画」で、東電は１４日、海洋放出を初めて実施した。初日は約６時間かけて８３８トンを海に流した。
排水したのは昨年８～１１月の試験運用でくみ上げて浄化し、タンクに保管していた４０００トンの一部。移送ポンプを起動し、１．５キロ離れた港湾内の排水口から海中に放出した。
放出には、資源エネルギー庁の職員や福島県廃炉安全監視協議会のメンバーらが立ち会った。１５日以降も排水を続け、３日の本格運用後に新たにくみ上げた地下水も順次放出する。
第１原発では原子炉建屋に流れ込む地下水が溶け落ちた核燃料に触れ、１日３００トンの高濃度汚染水が発生している。サブドレンの稼働により、東電は汚染水の発生量を半分程度に抑制できると見込む。
エネ庁の木野正登汚染水対策官は「排水開始は大きな一歩。安全管理を徹底し、地元漁協の試験操業拡大につなげたい」と述べた。
サブドレン計画をめぐっては、汚染雨水が外洋に流出している事実を、東電が１年近く公表していなかったことがことし２月に発覚。漁業者が反発し、実施できずにいた。福島県漁連は８月２５日、排水基準の厳格運用などを条件に、正式容認した。
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＜サブドレン＞放出への協力、今回が最後
2015年09月15日火曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150915_63013.html
野崎哲氏（のざき・てつ）青山学院大中退。いわき市出身。同市の船会社「酢屋商店」社長。９７年福島県漁連理事、１０年７月会長。小名浜機船底曳網漁協、福島県旋網漁協の組合長も務める。
◎福島県漁連 野崎哲会長／廃炉進展には期待感
東京電力福島第１原発の井戸「サブドレン」からの浄化水放出が１４日始まった。計画を容認した福島県漁連の野崎哲会長（６１）が河北新報社のインタビューに応じ、廃炉進展による漁業再生に期待感を示す一方、ＡＬＰＳ（多核種除去設備）の処理水を念頭に「（放出への）協力は今回が最後」と強調した。（聞き手は南相馬支局・斎藤秀之）
－漁業者には反対論も根強かった。
「汚染水減量手段としてサブドレン計画の意味は大きい。個人的に受容すべきだと考えていた。安定的に廃炉作業が進むことは漁業復興につながる。その点を漁業者も理解してくれた」
「新たな金銭補償による条件闘争を求める声もあったが、原発被災者らの理解は得られない。現状の賠償制度はいわばセーフティーネット。早期の本格操業によって受け取りが不要になるのが理想だ。自立を目指すことが漁業者のモチベーションにもなる」
－サブドレン計画で地下水位の管理が可能になるとして、東電は１０月末までに海側遮水壁を閉鎖させる。
「原発敷地内から港湾への地下水流出が止まり、海洋環境の改善が期待できる。海の正常化に向け、ようやく一歩前に踏み出すことができると感じている」
－原発２０キロ圏の海域は漁の全面自粛が続いている。
「海側遮水壁によって状況は安定する。モニタリングの結果を見て、自粛海域の縮小などを判断したい。閉鎖から９０日後に港湾内で異常がなければ、２０キロ圏内での試験操業も可能になるだろう」
－ＡＬＰＳ処理水への対応は。
「（昨年４月に容認した）地下水バイパス計画、今回のサブドレン計画で設けた放出基準を大切にしたい。その観点から、トリチウムを含んだＡＬＰＳ処理水を認めることはできない。われわれとして協力できるのは今回が最後だ」
－東電に望むことは。
「放出基準の厳守に尽きる。廃炉を進める中でより難しい局面も予想されるが、しっかり作業を進めてもらいたい」
当方注：
この人、自分が何を言っているのか理解していないようだ。
支離滅裂、とでも言っておこう。
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「憲法の危機」思いは一つ 学生メンバーと元最高裁判事
2015年9月16日05時17分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH9H5Q6ZH9HUTIL04M.html?iref=comtop_6_02
安保関連法案の参院特別委の中央公聴会で、公述人として意見陳述する浜田邦夫・元最高裁判事＝１５日午後１時１９分、飯塚晋一撮影
安保関連法案の参院特別委の中央公聴会で、公述人として意見陳述する「ＳＥＡＬＤｓ」メンバーの奥田愛基さん＝１５日午後３時５４分、飯塚晋一撮影
中央公聴会で発言する元最高裁判事の浜田邦夫さん（手前から２人目）と奥田愛基さん（右奥）＝１５日午後１時２４分、国会内、関田航撮影
中央公聴会に出席するために着席した奥田愛基さん（右から２人目）＝１５日午後０時５２分、国会内、関田航撮影
安保法案に対する意見書について話す元裁判官ら＝１５日、東京・霞が関
与党が安全保障関連法案の採決を今週中にも目指す中で、１５日の参院特別委の中央公聴会では学生団体の中心メンバーと元最高裁判事という異色の顔ぶれが「勇気を出して来た」と口をそろえた。元裁判官７５人も法案の慎重審議を求める意見書を提出した。 前夜は茶髪にＴシャツ姿で国会前でマイクを握っていた青年が１５日、「朝買ったばかり」というスーツに身を包み、黒髪を固めて参院委員室に現れた。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基（あき）さん（２３）。「公述人に選ばれた」と連絡を受けてから緊張で眠れなかった。 ＳＥＡＬＤｓは「危機に瀕（ひん）した憲法を守る」と抗議を続ける。奥田さんは前日も国会前で「僕はみんなの代表ではない。みんなが個人として来ている。それを伝えに国会に行く」と宣言していた。 各地のうねりを国会で伝えたかった。「私たちが世論を作り出したのではない。この状況をつくったのは紛れもなく与党の皆さんです。国会答弁や理解しがたい例え話を見て、不安に感じた人が声を上げ始めた」。議員の顔を見渡しながら、淡々と話した。 与党が週内の法案採決を目指す中、奥田さんは議員に訴えかけた。「政治のことをまともに考えることが馬鹿らしいことだと思わせないでください。自分の信じる正しさに向かい、勇気を出して、孤独に思考し、判断し、行動して下さい」 「勇気を振り絞って、ここに来た」という奥田さんと同じように、公聴会には「あまりにもひどい状況で黙っていられない」と沈黙を破って来た人もいた。 弁護士出身で元最高裁判事の浜田邦夫さん（７９）だ。２００１～０６年に最高裁判事を務めた。「現役の裁判官たちに影響を及ぼすことはＯＢとしてやるべきではない」と思い、これまでは安保法制についての発言は慎んでいた。だが、「これでは日本の社会全体がダメになってしまう」と思い、公述人を受けた。 浜田さんは飄々（ひょうひょう）として辛辣（しんらつ）。内閣法制局を「今は亡き」と形容して皮肉った。法案成立後に「訴訟が起きても、最高裁は違憲判決を下さない」と述べた与党推薦の公述人に対しては「大変楽観的な見通し。司法をなめたらいかんぜよ」と大見えを切ると、委員会室は拍手に包まれ、与党議員も苦笑いを浮かべた。 抗議に立ち上がった若者たちについて聞かれた時は「大変うれしく思う」と相好を崩した。「私は６０年安保で樺（かんば）美智子さんが亡くなった現場から５０メートル離れた場所でデモに参加していた」と打ち明けた。「過激な学生、一般学生、労働組合……」と振り返り、「今回は全然違う」と付け加えた。 「ＳＥＡＬＤｓのみなさんが、全国のいろいろな人が、学者が芸能人が、立ち上がっている。事実を認めようとしない政府の態度は、日本の政治、社会に禍根を残します」（伊木緑、後藤遼太） ■元判事７５人が意見書 「裁判は人に刑罰を加える。法に盛られている価値に確信があるからこそ裁判ができ、受ける側も納得する。法律は適正な手続きを経ていなければ信頼を得られるわけがない」 １５日、東京・霞が関。守屋克彦さん（８０）がとつとつと解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する理由を語り始めた。両脇には鈴木経夫さん（８１）ら４人が並ぶ。全員が元裁判官の弁護士。同僚や先輩を含む７５人の署名を添えた意見書を携え、記者会見に臨んだ。 意見書は、安保関連法案について、憲法学者や学生らから廃案を求める運動が起きていることに触れた上で、「法案は私たちが愛している国の威信と信頼、国民が支えとする価値に対する信頼を傷つけようとする」としている。 ５人らは１２日からファクスで賛同署名を募り、３日間で７５人分になった。最高齢は９４歳。１５日に参院議長あてに郵送したという。 裁判官は退官後も政治的な発言はしないのが通例だが、北澤貞男さん（７５）は「異常事態に黙っているわけにはいかない」。田村洋三さん（７２）は「裁判官は憲法を守ることが職務。立場上表明できないが、裁判所におられる人も同じ気持ちだろう」と語った。喜多村治雄さん（７７）は「法案成立は終わりの始まり。安保法制で日本が何をしようとしているのか見守っていく」と話した。（市川美亜子）
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元最高裁判事が「違憲」指摘＝安保法案、学者２氏支持－学生も意見陳述・中央公聴会
（2015/09/15-19:32）2015/09/15-19:32 JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091500044
参院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で、公述人として意見を述べる浜田邦夫元最高裁判事＝１５日午後、国会内 安全保障関連法案を審議している参院平和安全法制特別委員会は１５日、公述人６人を招いて中央公聴会を開いた。与党が推薦した学者２人が政府案を支持する一方、野党推薦の４人が同案への反対を表明。このうち浜田邦夫元最高裁判事は「違憲だ。正当性はない」と指摘した。 鴻池委員長、山本太郎氏に注意＝参院特別委 与党推薦の坂元一哉大阪大大学院教授（国際政治学）は「抑止力を格段と強化し、世界平和に貢献する能力を増やす、よく考えられた法案だ」と評価。白石隆政策研究大学院大学長（国際政治学）も賛成の立場から、日米の防衛協力が進んでいる現状では「個別的自衛権と集団的自衛権を区別することに意味はない」と指摘した。
坂元氏が「法案が成立しても最高裁が違憲と認める可能性は低い」との見方を示したのに対し、浜田氏は「違憲判決が出ないという楽観論には根拠がない」と反論。従来の「専守防衛」政策に変更はないとする安倍晋三首相の主張を「詭弁（きべん）だ」と厳しく批判した。
参院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で、公述人として意見を述べる坂元一哉大阪大大学院教授＝１５日午後、国会内 野党推薦枠では、法案への反対運動を展開している学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さんが出席。「国会はまともな議論をしていない。あまりに説明不足で到底納得できない」と述べ、廃案を求めた。
また、６月の衆院憲法審査会で法案を「違憲」と断じていた小林節慶応大名誉教授（憲法学）も出席し、「戦争法案以外の何物でもない」と重ねて批判。松井芳郎名古屋大名誉教授（国際法）は憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認について「立憲主義に反する」との見解を示した。
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廃案の声 国会包む 戦争法案緊迫 ４万５０００人
2015年9月15日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-15/2015091501_01_1.html 戦争法案をめぐって緊迫する週初めの１４日夜、「強行採決絶対反対」「廃案」を訴える４万5000人（主催者発表）の人波で国会正門前の車道と歩道が埋め尽くされました（写真）。廃案を迫る大行動は午後１時からの座り込みから、夜の若者による集会まで終日続きました。午後６時半からの総がかり行動実行委員会による大集会では、日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表ら野党各党の代表らがスピーチして手をとり合いました。ノーベル賞作家の大江健三郎さんらがマイクを握りました。
国会は北海道から沖縄まで全国各地から駆けつけた人たちで包囲されました。孫に戦争する国を残したくないと語る戦争体験者、子どもを抱いた若い母親、各地でデモに取り組む学生…。正門前はペンライトを持って続々と駆けつける参加者で身動きがとれませんでした。 スピーチした九条の会呼びかけ人でノーベル賞作家の大江健三郎さんは、「民主主義と平和憲法のもとで生きてきた８０年の人生は奇跡のようなものだった。みなさんの力強い集まりは明日も続く。健闘を祈ります」と訴えました。 神戸市在住の高校教員の男性（５３）は「陸上自衛隊に入った教え子に、戦場に行かせることのないようにがんばると約束した。あらゆることをやりつくして憲法違反の法案を廃案にする」と語りました。 ２歳と４歳の息子と一緒に埼玉県から参加した女性（３２）は、午前１１時前から正門前に座り込みました。「必死に育ててきた子どもが戦争にかりだされるのは許せない。廃案の声を突きつけ、自民党政権を倒すまでたたかいます」
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安保関連法案：国会前で連日の「強行採決絶対反対」デモ
毎日新聞 2015年09月15日 22時35分（最終更新 09月16日 01時27分） http://mainichi.jp/select/news/20150916k0000m040130000c.html国会前で開かれた安保関連法案に反対する集会で、気勢を上げる人たち＝共同 写真特集へ 安全保障関連法案に反対する市民団体が１５日、国会前で集会を開き、参加者は「強行採決絶対反対」「安倍政権の暴走止めろ」と声を合わせた。１４日にも国会周辺で集会が開かれており、連日の開催。１６日以降も毎日実施するという。 主催した「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」によると、この日は１万人以上が参加した。 「壊憲を許さない」と書いた紙を掲げた神奈川県伊勢原市の津田政行さん（７３）は「与党は時間をかけても反対意見がなくならないと考え、せっかちに法案を成立させようとしている」と批判した。（共同）
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集団的自衛権 ホルムズ掃海「想定せず」 首相、代表例を自ら否定
2015年9月15日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091502000120.html安倍晋三首相は十四日の安全保障関連法案に関する参院特別委員会で、中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海について「現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではない」と述べた。 国会審議で繰り返し取り上げてきた集団的自衛権行使の代表例を、自ら否定したことになる。 公明党の山口那津男代表が、ホルムズ海峡のシーレーン（海上交通路）はイランとの対話で確保するべきだと質問したのに対する答弁。首相は、イランが海峡を機雷封鎖する可能性がないことを認めた。 一方、法案の条文の上では、集団的自衛権を行使して機雷を取り除くことは可能だとの考えを強調した。 首相がホルムズ海峡での機雷掃海の現実性を否定したのは、原油を輸入しにくくなるといった経済的な理由による海外派兵に否定的な維新の党など一部の野党から、法案採決への協力を取りつける狙いがある。 だが、これまでの説明と整合性がなく、法案を必要とする根拠も崩れたとして、追及される可能性もある。 首相は安保法案が五月に衆院で審議入りして以降、イランによる海上封鎖を念頭に、機雷掃海の必要性を強調していた。 しかし、イランと欧米など六カ国の核問題最終合意や、日本と伝統的に友好関係にあるイラン政府の反発を踏まえて、七月には「特定の国が機雷を敷設することを想定していない」と軌道修正した。
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安保法案でＮＨＫツイッターが訂正、謝罪 「反対は理解しにくいが、賛成は頭に入りやすい」
2015年9月15日 東京新聞 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015091502000251.html?ref=rank 十三日に放送されたＮＨＫの報道番組「日曜討論」の担当者が、番組公式ツイッターで、安全保障関連法案をめぐり「反対意見って理解しにくいのに、賛成意見はすごく頭に入りやすい」などと書き込み、批判を受けて訂正と謝罪をしたことが十五日までに分かった。 安保法案に関し有識者が出席して意見を聞く番組。ツイッターの書き込みに対し、法案に反対する意見は理解が難しく、賛成意見は理解しやすいと受け取れるなどとして、インターネット上で批判が相次いだ。 その後、ツイッターは「自分の意見と違う人の意見は耳に入りにくく、同じ意見だと理解しやすいという意味で書いた」と説明、誤解を生んだとしておわびの文章が書き込まれた。 また同番組で法案に反対した首都大学東京の木村草太准教授の発言をめぐり、担当者がツイッターに「採決について『機は熟している』と言い切ったのが印象的」と書き込んだことにも批判が続出。ツイッター上で「否決し廃案にするしかない」との木村准教授の主張をあらためて伝え、誤解を生んだと謝罪した。 ＮＨＫ広報局は「今後は、誤解などが生じないように努めていきたい」と話している。
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与党、１６日にも安保法案採決 参院委、審議打ち切りへ
2015/09/15 21:26 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091501001973.html参院平和安全法制特別委の中央公聴会に出席した（手前から）坂元一哉大阪大大学院教授、浜田邦夫元最高裁判事、白石隆政策研究大学院大学長、小林節慶応大名誉教授、松井芳郎名古屋大名誉教授、シールズの奥田愛基さん＝１５日午後 参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長（自民党）は１５日夜の理事会で、１６日に安倍晋三首相が出席して安全保障関連法案の締めくくり質疑を行い、質疑を終了する日程を職権で決定した。 理事会に先立ち与党が日程を提案。野党は「徹底審議すべきだ」と反対した。与党は早ければ１６日にも採決する考え。１７日とする余地を残すが、１８日までの成立を目指し、強行も辞さない構えだ。与野党攻防が激しさを増した。 一方、与党と次世代、日本を元気にする会、新党改革の野党３党の幹部が１５日、会談し、自衛隊派遣の歯止め策として国会承認手続きの厳格化を閣議決定することで大筋合意した。
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辺野古対立が長期化も 埋め立て承認の取り消し表明
2015年9月15日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091502000119.html辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しに向けた手続き開始を表明する翁長雄志知事＝１４日、沖縄県庁で 米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設をめぐり、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十四日、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消すと表明した。政府は工事を続けながら、法的な対抗策を取る方針。最終的には法廷闘争に持ち込まれ、対立は長期化する可能性が高いとみられる。 （後藤孝好） 翁長氏は県庁で記者会見し、二〇一三年十二月の前知事の承認について「（新基地建設を強行する）官邸の錦の御旗になっていることを思うと、胸がかきむしられるような気持ちだ」と指摘。「法律的な瑕疵（かし）があるので、取り消す方向で手続きを開始したい」と、知事のあらゆる権限を使って建設阻止に取り組む考えを強調した。 県は、埋め立て承認を取り消す主な理由として （１）新基地建設で米軍基地の固定化を招く （２）周辺海域に生息する絶滅危惧種ジュゴンの保護やサンゴ礁の保全が不十分 （３）垂直離着陸輸送機オスプレイなど航空機の騒音対策に実効性がない －などと列挙。二十八日に工事主体の防衛省の沖縄防衛局から意見を聴取し、翁長氏は十月中に取り消す構え。 菅義偉（すがよしひで）官房長官は十四日の記者会見で「前知事の埋め立て承認で行政判断は既に示されており、承認に法的瑕疵はない」と反論。住民の土地を戦後、米軍が強制接収して基地を造ったのが原点と翁長氏が主張し、新基地を認めないことについて「普天間飛行場の危険除去の努力を無視することで残念。戦後の接収までさかのぼられると、話し合いを進めるのは難しい」と批判した。 翁長氏が埋め立て承認を取り消した場合、政府は行政不服審査法に基づき、執行停止や処分の取り消しを国土交通相に求めて対抗する構え。工事で海中に投入されたブロックが、サンゴ礁を傷つけている可能性が高いとして、翁長氏が三月に沖縄防衛局に作業停止を指示した際にも、政府は同じやり方で農相に不服を申し立てて認められ、工事を続行している。政府と県は自らの主張が認められなければ、それぞれ裁判所に提訴する方針だ。
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辺野古埋め立てを承認した前沖縄知事の反応は？ 県の元幹部「瑕疵はない」
2015年9月15日 10:02 沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=132915辺野古埋め立てを承認し、会見で理由を説明する仲井真弘多知事（当時）＝２０１３年１２月２７日、那覇市寄宮・知事公舎
沖縄県の翁長雄志知事の埋め立て承認取り消し表明について、２年前に承認した仲井真弘多前知事は１４日、那覇市内で沖縄タイムスの取材に対し「ノーコメントです」と述べるにとどめた。 承認時の沖縄県執行部からは「承認に法的な瑕疵（かし）があったとは思えない」などと反論する声が上がった。 元幹部の一人は「瑕疵ではなく見解の違いにすぎない」と強気の姿勢。「環境面の指摘が多いが、那覇空港第２滑走路など過去の承認事案に該当するものがいくつもある」と指摘。「本当の意味での瑕疵があったかどうか、いずれ裁判所など第三者の判断で明らかになるだろう」と自信をのぞかせた。 当時の別の幹部も「法治国家なので、法に基づき司法の場で判断される」と同様の認識。翁長知事が、沖縄の歩んだ戦後７０年の歴史をめぐる政府とのすれ違いを、取り消し表明に至った背景に挙げていることに関し「行政案件を議論する時に歴史認識はなじまない」と疑問を示した。
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財務省案、実現困難に＝消費税還付、公明が反対へ－「たたき台」から一転
（2015/09/15-21:25）2015/09/15-21:25 JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015091500738
党税制協議会であいさつする自民党の野田毅税制調査会長（右）。左は公明党の斉藤鉄夫税制調査会長＝１５日午後、国会内 公明党は１５日、消費税率を１０％に引き上げた際の負担軽減策について、酒を除く飲食料品にかかった２％分を後から還付する財務省案に反対する方針を固めた。
党税調幹部が「公明党として財務省案には乗れない。ここまで反発が出ると、説得できない」と明言した。自民、公明両党は、一時は同省案をたたき台に検討することで一致していたが、公明党が方針転換したことで実現は極めて困難な情勢になった。
公明党は与党協議の場では、品目によって１０％と８％の税率を使い分ける軽減税率方式と、財務省案を比較しながらの議論を求める。同党としては軽減税率の実現を訴えていく。
１０日の与党税制協議会で財務省案が提示されて以降、公明党は党内の意見調整を図ってきた。しかし、党所属国会議員を対象にした１５日の党税調総会では「財務省案が本当に機能するか、はなはだ疑問」「日々の買い物の際の『痛税感』の緩和効果が少ない」といった異論が噴出した。
また、１２日に党各都道府県本部の代表者らを集めた会合でも「公約違反のそしりを受けかねず、支持者に説明が付かない」との批判が上がっており、党税調幹部は財務省案で党内をまとめるのは非常に困難と判断した。
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露骨な政権への肩入れ NHKは「安保法案反対デモ」まるで無視
2015年9月15日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164012
8.30デモの映像もほとんど流れなかった（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する ＮＨＫ「日曜討論」の公式ツイッターが、「誤解を招いた」と２度の謝罪に追い込まれている。
１３日の「どうなる採決 改めて問う 安保法案」の放送直前に、＜反対意見って理解しにくいのに、賛成意見はすごく頭に入りやすい＞と呟いた。まるで安保法案反対派の意見が「理解しにくい」と言っているようにも取れ、ネットは炎上。
放送終了後には、反対派の憲法学者・木村草太氏が＜採決について『機は熟している』と言い切った＞と呟いた。ところが、木村氏は「安保法案廃案」の機が熟したと番組内では発言。あたかも木村氏が採決に前向きな発言をしたように“ミスリード”し、火に油を注いだのだ。
それにしても、ＮＨＫの報道はヒドすぎる。あまりにも政権寄りだ。
１４日行われた「安保法案反対」の国会包囲行動に関しても、夜９時からの「ニュースウオッチ９」では番組開始３０分後に２分間触れただけだった。
１４日は平日にもかかわらず４万５０００人が国会の四方を取り囲み、一斉に「安保法案反対」と声を上げた。開始１時間ほどで国会前の歩道を覆う鉄柵が決壊。車道にまで人があふれ、１２万人が集結した「８．３０」集会にも匹敵する熱気だった。大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」に加え、作家の大江健三郎氏や評論家の佐高信氏らも参加していた。
これだけの一大事にもかかわらず、ＮＨＫのニュースでは相撲の結果と同程度の扱いなのだから、とても“公正中立”な報道とはいえないのではないか。集団的自衛権問題研究会の杉原浩司氏はこう言う。
「８月３０日の『１２万人集会』当日も、ＮＨＫは４党党首の発言しか取り上げておらず、１２万人もの人が国会前に押し寄せた様子はほとんど流しませんでした。
明らかに政権に肩入れするような内容で、違和感を覚えます。他の大手メディアも似たり寄ったりです。なぜ民意を伝えようとしないのか。ジャーナリズムの体をなしていません」
１５日から１８日まで連日、国会前では抗議集会が行われる。ＳＥＡＬＤｓだけでなく、安保法案に反対する学生グループ「Ｃｏｎｅｃｔ（コネクト）」も１１日に都内でイベントを開き、１００人以上を集めた。反対のうねりはどんどん拡大している。
いつまで大手メディアは国民の訴えを無視するつもりなのか。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 September 15
A Spiral Aurora over Iceland
(アイスランドの上にスパイラルオーロラ)Image Credit & Copyright: Davide Necchi
説明：
空に何が起こったのか？オーロラ！先月末キャプチャし、このオーロラは、その偉大な明るさと迅速な開発のためのアイスランド人によって注目されました。
オーロラは、高エネルギー粒子が太陽から数日後に地球の保護磁気圏内の亀裂を通って破裂して、太陽嵐から生じました。螺旋パターンを識別することができますが、創造的な人間は共通のアイコン、任意の数の大気中の幻影のような複雑な輝きを想像するかもしれません。
ライトがセルフォス市の橋を照らしながら、機能の画像のフォアグラウンドでは、Ölfusá川です。
ただ、低雲を超えてほぼ満月です。太陽の活気 - 地球上に得られたオーロラは - 日は、表面活性の太陽活動極大から出て、その11年周期で歴史的に、よりかなりの期間に向けて発展するにつれて徐々に減少しています。
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．７℃。
時々ハートレートが上がることがある。原因不明。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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