安保法・原発 どちらもさよなら 代々木公園で集会 ※志位氏 安保法廃止で民主と選挙協力を ※政権批判の民意高揚に期待 次期国政選挙で沖縄知事 ※「一億総玉砕」を想起しないか？

@hosinoojisan

安保法・原発 どちらもさよなら　代々木公園で集会

志位氏 安保法廃止で民主と選挙協力を

政権批判の民意高揚に期待　次期国政選挙で沖縄知事

「一億総玉砕」を想起しないか？ 安倍首相「１億総活躍社会めざす」



安倍首相が、「新アベノミクス」政策を発表した。

スローガンは「一億総活躍社会」だそうである。

どこかで聞いた覚えがある、

そうだ、敗戦間際の軍部のスローガン「一億総玉砕」である。

「総活躍」と言えば、聞こえは良いが、「戦死」も活躍の一つであり、「戦争法案」による、自衛隊員等の「戦死」を見据えた「活躍」を強要しようとするものであろう。

今後、右翼・民族主義の思想にかぶれた自民党支持者層も、南スーダンでの「事故」で、考えを改めることとなろう。

USAが、当面期待しているのは、中東での自衛隊員の「参戦」であり、「尖閣」問題など、念頭にない。

安倍アホ政権は、来年の「参議院選挙」で、憲法改悪を政権公約とするようである。

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これまでの世界の歴史を「総括」すれば、グレシャムの法則とは逆に、「良貨は悪化を駆逐する」結果である。

数年を経ず、安倍・アホ政権および自民党政治は、国民によって、「駆逐されることとなろう。

ただし、「果報は寝て待て」という「諺」は通らない。

「民主主義を守り、憲法９条を守る」国民の能動的運動なしには、「駆逐されない」ことを強調しておきたい。

以上、雑感。



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国会前で安保法反対集会　参加者「廃止まで闘おう」

2015年09月24日 20時40分 福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/KD2015092401001763.php 　国会前で開かれた安保関連法に反対する集会で気勢を上げる人たち＝２４日夜 　国会周辺で安全保障関連法制への抗議行動をしてきた市民団体が、今後も反対の声を上げ続けようと２４日、国会前で集会を開いた。参加者は「戦争法は絶対廃止」「廃止するまで闘おう」と声を上げた。 　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が主催。小雨の中、同委員会によると約５千人が集まった。 　マイクを握った山口二郎法政大教授（政治学）は「デモに意味がないと言う人もいるが、皆さんの運動で、今の政治をおかしいと思っている人が主権者としての自覚を持った。これが最大の成果だ」と声を張り上げた。

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安保法・原発 どちらもさよなら　代々木公園で集会

2015年9月24日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015092402000129.html 集会で大江健三郎さん（左）の話を聞く参加者たち＝２３日午後、東京都渋谷区の代々木公園で（河口貞史撮影） 　安全保障関連法や原発再稼働に反対する「さようなら原発　さようなら戦争全国集会」が２３日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。安保法成立後、初の大規模集会となり、主催者発表で２万５０００人が「民主主義を取り戻そう」と訴えた。　 　主催した市民団体「『さようなら原発』一千万署名市民の会」の呼び掛け人の作家、大江健三郎さんは「最も長く続いた平和が、最も危険な転換期にある」と強調。同じく呼び掛け人で作家の沢地久枝さんは「日本の責任ある人は絶対に責任を取ろうとしない。私たちがやらないで誰が政治を変えるのか」と訴えた。 　脱原発関連訴訟などに取り組む河合弘之弁護士は「日本が滅びるとしたら、原発事故か戦争しかないと思う。その二つの危険をあえて冒そうとしているのが安倍政治だ」と述べた。 　福島の被災地や、８月に再稼働した九州電力川内（せんだい）原発の地元鹿児島県、米軍普天間（ふてんま）飛行場の移設問題を抱える沖縄からは、現状が報告された。 安保法制に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」メンバーの奥田愛基（あき）さんもスピーチした。 集会後、参加者は渋谷や原宿をデモ行進した。

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志位氏 安保法廃止で民主と選挙協力を

9月24日 18時31分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150924/k10010246491000.html

共産党の志位委員長は、記者会見で、２５日に行う民主党の岡田代表との党首会談に関連し、「従来の枠組みにとどまっていては責任が果たせない」と述べ、安全保障関連法の廃止を目指して、民主党と国政選挙での協力関係を構築することを目指す考えを示しました。 共産党の志位委員長は、安全保障関連法の廃止を目指した政権合意を実現することを前提に、ほかの野党に来年夏の参議院選挙などの国政選挙で選挙区の候補者調整などの選挙協力を呼びかける方針で、２５日、民主党の岡田代表と党首会談を行います。
これに関連し、志位委員長は、「日本の立憲主義と民主主義は危機的な状況にある。この非常事態に対し、従来の枠組みにとどまっていては、責任が果たせず、各党が結束し、安倍政権を倒さないといけない」と述べました。
そのうえで、志位氏は、「『戦争法』の問題が、来年の参議院選挙の争点になる。選挙協力は相手のあることで難しい問題もあるが、合意に向けて一歩一歩進んでいきたい」と述べ、安全保障関連法の廃止を目指して民主党と、国政選挙での協力関係を構築することを目指す考えを示しました。

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政権批判の民意高揚に期待　次期国政選挙で沖縄知事

(2015/09/24 17:53カテゴリー：政治)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015092401001500
　沖縄県の翁長雄志知事は２４日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、安倍政権に批判的な民意が次期国政選挙で高まることに期待を示した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止に向けた取り組みを問われ「政権は長くて（衆院議員の任期満了まで）３年。来年は参院選がある」と指摘。「民意が変わっていくことは十二分にあり得る」と強調した。 　安全保障関連法をめぐる反対運動に触れ「『民意を問える政治にしてほしい』との考えが本土の方々に色濃く出てきた。良い方向に行っている」と評価した。

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来週半ばにも承認取り消し　辺野古移設で沖縄知事

2015年9月24日 23時59分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015092401001993.html 　沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の前知事による埋め立て承認を、早ければ来週半ばに正式に取り消す意向を固めた。複数の県幹部が２４日、明らかにした。 　承認が取り消されれば、政府は埋め立て工事の法的根拠を失う。行政不服審査法に基づく対抗措置を速やかに取って作業を進める構えで、双方の対立が深まっている。 　政府は、行政手続法に基づいて県が工事主体の沖縄防衛局から意見を聞く「聴聞」の手続きを取り消し前に行うべきだと主張している。県は２５日に防衛局へ職員を派遣し、手続き実施に関する意向を確認する予定だ。（共同）

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「テロ標的の危険高まる」　海外活動のＮＧＯ声明

2015年9月24日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015092402000234.html 　安全保障関連法の成立を受け、海外の紛争地などで活動する全国の非政府組織（ＮＧＯ）の代表らは、紛争に対する中立国としての「日本ブランド」が通用しなくなると懸念を深めている。「現地でスタッフがテロの標的となる危険性は格段に高まる」と訴える。 　国内七十四団体、ＮＧＯ職員ら五百四十七人が賛同する「ＮＧＯ非戦ネット」は、抗議声明で「ＮＧＯに対し『駆け付け警護』と称して武器を使用し武装勢力と交戦する事態となれば、ＮＧＯの中立性までが疑われ、取り返しのつかない犠牲を生む」と指摘。 安保法の廃止や運用停止を求める。 　非戦ネットの呼び掛け人に名を連ねる「名古屋ＮＧＯセンター」（名古屋市）の西井和裕理事長（６５）は「法制は日本人を危険から守ってきた憲法九条を破壊する。紛争地で活動する団体には特に深刻な影響がある」と話す。 　門田一美（もんでんひとみ）事務局次長は「親米国以外で日本人が敵視される可能性が高まる」と不安を語る。 　アフガニスタンやパキスタンで支援活動を続ける「ペシャワール会」現地代表の医師中村哲さん（６９）は「失うものはあっても、得るものはない」と批判。 「後方支援など具体的な行動が始まると危ない。私たちは現地から撤退せざるをえなくなる」と危ぐする。 　「治安を良くするのは武力ではない。安心して暮らせる環境づくりだ」と医療や食料支援、かんがい事業などの重要性を強調した。

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共産との共闘、民主に懸念…連合会長も否定的

2015年09月24日 22時54分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150924-OYT1T50121.html?from=ytop_main2 　共産党が提案した野党による連立政権構想と、国政選挙での選挙協力を巡り、民主党内の意見対立が表面化する可能性が出てきた。 　岡田代表は選挙協力に前向きな姿勢を示しているが、党内には拒否感が根強いためだ。 　民主党は２４日、国会内に岡田氏や枝野幹事長ら幹部が集まり、共産との連携に関して協議した。終了後、細野政調会長は記者団に、共産の政権構想について、「到底、実現できる中身ではない。 （安全保障政策で）両党が一致しているとはとても言えない」と主張したことを明かした。 民主党最大の支持団体である連合の古賀伸明会長も同日、記者団に「非常に難しいパズルを解くような状況だ。一つ二つの政策でひっついたり離れたりするものではない」と否定的な考えを示した。 当方注： 予想されていたことだが、やはり、野田、前原、細野達と「連合」が抵抗しているが、この姿勢が、民主党政権を「沈没」させた。 民主党が支持されない最大の要因と指摘しておきたい。 要するに、彼らは、自民党の「改憲派」と同じスタンスであり、国民の権利等何も考えていないのであろう。

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「一億総玉砕」を想起しないか？

安倍首相「１億総活躍社会めざす」　新３本の矢を提唱

2015年9月25日03時10分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASH9S5HGDH9SUTFK00N.html
記者会見する安倍晋三首相＝２４日午後６時３分、東京・永田町の自民党本部、池永牧子撮影
　自民党は２４日、党本部で両院議員総会を開き、安倍晋三首相（党総裁）の無投票再選を正式に決めた。首相はその後の記者会見で、「アベノミクスは第２ステージへ移る。『１億総活躍社会』を目指す」と語り、強い経済など新たな「３本の矢」を提唱。２０１４年度に約４９０兆円だった国内総生産（ＧＤＰ）について「ＧＤＰ６００兆円の達成を明確な目標に掲げたい」と宣言し、経済や社会保障に焦点を当てる姿勢を鮮明にした。 安倍政権は、安全保障関連法を成立させた影響などで内閣支持率が低下するなか、再び経済を「最優先」に掲げることで支持率回復のシナリオを描く。来夏の参院選に向けて、安全保障のような国論を二分する政策テーマは避け、経済や少子高齢化対策など国民の支持が得やすい政策テーマに力を注ぐ方針だ。 　総裁任期は１８年９月末まで。首相は党本部で記者会見を開き、これまでの「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」に代わり、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の３点を掲げた。その上で、「誰もが家庭で職場で地域で、もっと活躍できる『１億総活躍社会』をつくる」などと述べた。 　子育て支援では、欲しい子どもの数をもとに算出する「希望出生率１・８の実現」を提案。「介護離職ゼロ」と生涯現役社会の構築のほか、待機児童ゼロや幼児教育無償化、３世代同居拡大などの支援策で、「５０年後も人口１億人を維持するという国家としての意思を明確にする」とした。 　また、１７年４月に予定される消費税率の１０％への引き上げについては、「市場や国際社会の信認を確保するため、リーマン・ショックのようなことが起こらない限り予定通り実施していく」と話した。 憲法改正については「次の選挙でも公約として掲げる」としたものの、憲法改正の発議に必要な衆参で３分の２以上の多数派を確保するには「与党だけでなく、野党にも協力いただけるよう議論していきたい」と述べるにとどめた。 　１０月上旬に予定する内閣改造について、首相は「大きな骨格は維持しながら、同時に老・壮・青、男性、女性、バランスの取れた体制を整えたい」と強調。菅義偉官房長官や麻生太郎財務相ら主要閣僚は留任させる意向を示唆した。（笹川翔平） ■安倍晋三首相（自民党総裁）の会見骨子 ・内閣改造・自民党役員人事では大きな骨格を維持 ・アベノミクスは第２ステージ。「１億総活躍社会」を目指す ・ＧＤＰ６００兆円の達成 ・希望出生率１・８を実現。５０年後に人口１億人維持 ・２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げは予定通り実施 ・参院選で憲法改正を公約に掲げる 当方注： 「一億総活躍社会」？ どこかで聞いた覚えがある。 そう、終戦間際の旧日本の政治状況である。 「一億総玉砕」 日本を破壊に導いたスローガンである。 「活躍」、確かに、「戦死」も活躍であろう。 こんな、スローガンは、まっぴらと言っておきたい。

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軍事応用可能な研究９件を採択　防衛省、初の研究費支給へ

2015年09月25日 02時00分 共同通信 http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092401001854.html 　軍事技術に応用できる基礎研究に防衛省が研究費を支給する初の公募で、東京工業大など４大学と理化学研究所、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、パナソニックなどの計９件が採択されたことが２４日、防衛省への取材で分かった。同省は２５日に結果を公表する。 　応募総数は１０９件で、うち大学などが５８件で過半数を占めた。小型無人機に活用できる技術で、実績のある研究機関が採択されるケースが目立った。 　国内の大学は過去の戦争協力への反省から軍事研究に消極的だったが、研究予算不足を背景に防衛省研究への関心が高まっている。   当方注： 「たかが金」と思っているかもしれないが、「軍隊」から金を貰えば、かっての、７３１部隊の再現まで「強要」されることとなろう。 こんな「稚拙な」科学者など、「不要の長物」と指摘しておきたい。

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自民党「アホ」連中殿

ＮＨＫ受信料、義務化を　自民の委員会が提言書

2015年09月25日 01時05分 　共同通信 http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092401002041.html 　自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉小委員長）は２４日、ＮＨＫ受信料の支払い義務化を検討するよう総務省とＮＨＫに求めた提言書をまとめた。 　提言書では、義務化についての具体的な制度設計や、マイナンバーを活用した支払率向上に向けた仕組みづくりの検討を総務省に要請。 ＮＨＫに対しては、義務化が実現した場合、どの程度の値下げが可能になるか試算するよう求めた。 　受信料の支払率は７６％（２０１４年度末現在）で、放送のあり方を検討する同小委が公平負担の徹底をめぐり議論してきた。 当方注： 自民党のアホ諸君が、「国営放送」を意図するのであれば、受信料は無料にすべきであろう。 「金を出してまで」、「偏向した」自民党政府の「プロパガンダ」を聞く（視聴する）気はない。 受信料不払いが、「問題」というならば、CS放送のように、「視聴不能」にすべきであろう。 参考までに、私の場合、約８０００円を払って、CS放送に特化している。

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反原発・反基地も合体…燃え広がる安倍政権「倒閣運動」第２幕

2015年9月24日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164366
さらに拡大（さようなら原発さようなら戦争全国集会）（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　安倍政権が国民の声を無視して強行成立させた安保法は、連休に突入しても「反対」の声は冷めやらず。それどころか、「反原発」や「反米軍基地」の運動と“合体”し、さらにヒートアップ。１９～２３日は少なくとも、全国３３の会場で「反安倍政権」の集会が開かれ、２４日も１８時半から、国会前で「安倍退陣」の抗議活動が行われる。もはや倒閣運動は中東の「アラブの春」に匹敵する勢いで広がり続けている。
　２３日、東京・代々木公園で行われた「さようなら原発　さようなら戦争全国集会」には約２万５０００人が集まった。
　福島原発告訴団の代表である河合弘之弁護士や、沖縄米軍基地問題に取り組む木村辰彦氏、安保法に反対する社会学者の上野千鶴子氏らがそれぞれ登壇し、そろって安倍政権に「ＮＯ」を突きつけた。
　集会に参加した「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー奥田愛基氏（２３）は日刊ゲンダイ本紙にこう言った。
「安保法や反原発、米軍基地問題と、立場を超えて『打倒安倍』で協力すべきです。来年の参院選では、しっかりと僕たちの意思を示したいと思います」
　
安倍政権は、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げた。来年の参院選で新たに生まれる約２４０万人の有権者の票が自公などの与党に流れる――と見込んでいたのだろうが、大間違い。神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、毎日新聞のインタビューで「２４０万人に今一番影響力を持つのは『ＳＥＡＬＤｓ』」と答えていた。つまり、新たな若者票はそのまま「反自公政権票」となる可能性が高いのだ。
　さらに、ここにきて１７日の参院特別委の「安保法案」の採決が「無効」という指摘も広がっている。「委員長席周辺が騒然とし、委員会再開の宣言がなされなかった。いつ採決されたのかも分からない」（野党議員）といい、速記録（未定稿）にも「議事騒然、聴取不能」と記されているだけで、委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていないためだ。
　この問題で、東大名誉教授の醍醐聰氏は「採決不存在」と断じ、２５日に２万人以上の署名を鴻池祥肇委員長に提出するという。
「１７日の委員会では、参院規則が定める『表決』の条件を満たしていません。第１３６条に規定される『委員長の宣言』を聞き取れた委員はいたのか。また、委員長は『問題を可とする者を起立させ、その多少を認定』（第１３７条）しなければいけませんが、与党議員に取り囲まれる中、確認できたとは思えない。こんな乱暴なやり方で国民が納得するワケがありません。採決は無効です」（醍醐聰氏）
　違憲の上、国会審議も「不存在」の法律がマトモなはずがない。
そんな国民のまっとうな指摘に頬かむりし、別荘に泊まって趣味のゴルフに興じている安倍首相は狂っているとしかいいようがない。
国民をなめ切った安倍政権が世論の鉄槌を思い知る日は近い。

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ＴＰＰ交渉、３０日から閣僚会合＝大筋合意が目標

（2015/09/25-01:44）2015/09/25-01:44　JIJICOM（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015092500007
　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合を９月３０日～１０月１日に米ジョージア州アトランタで開催すると発表した。日米などの１２カ国は閣僚会合での大筋合意を目指す。
　閣僚会合は７月末にハワイ州マウイ島で開いて以来。ＵＳＴＲは閣僚会合に先立ち、９月２６～２９日にアトランタで首席交渉官会合を開き、論点を絞る方針も発表した。交渉関係者によると、閣僚会合は１０月２日まで延長される可能性がある。
　一連の会合はバイオ医薬品の開発データ保護期間、自動車・乳製品の市場開放に関する対立解消が焦点となる。２国間、少数国による協議も行い、閣僚による政治決着を探る。

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妻純子の母親は、日本国内で、ヘレン・ケラーとアン・サリバンと対面した数少ない人であった。

ヘレン・ケラーの木切断、米南部　竜巻で損傷、幼少期に登る

(2015/09/24 12:33カテゴリー：暮らし・話題)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015092401001189
　【ニューヨーク共同】視力、聴力、言語の障害を乗り越えた米国の社会福祉事業家ヘレン・ケラーの米南部アラバマ州にある生家の古木が２３日までに切断された。７月の竜巻で損傷しており、安全上の理由という。 　米メディアによると、ヘレン・ケラーが子供のときに登って遊んだ樹齢２００年以上の木で、嵐に見舞われた際、家庭教師アン・サリバンが木に登って助けてあげたエピソードが残っている。 　木は遠足などで訪れる子供たちのお気に入りだった。現地職員は「非常に残念です」と語った。木の活用方法は決まっていないが、土産や記念品として残してほしいという依頼が寄せられている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 September 24 LDN 988 and Friends （LDN988と仲間たち）

Image Credit & Copyright: Rafael Rodríguez Morales

説明：星は、いくつかの2,000光年離れた暗い、ほこりの多い分子雲LDN988見に近い画像の中央に形成され、LDN988および他の近くの暗い星雲がパロマー天文台スカイサーベイプレートを使用して、1962年にビバリーT. Lyndsによってカタログされました。
暗黒星雲の狭帯域および近赤外探査は、生まれたばかりの星の数十に関連した全体でエネルギッシュなショックと流出光年を明らかにする。しかし、このシャープな光学伸縮ビューで、LDN988と友人の不規則な輪郭が星座白鳥座の豊富な星野を食棒の数字を踊るように見えます。暗い場所からの領域が単独の目で識別することができます。それは北のコールサックとして知られている天の川銀河の平面に沿って暗い雲のグレートリフトの一部です。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．０℃。

安定中。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・