安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ ※ 共産、「反安保」で選挙協力 候補調整、他党に呼び掛け ※ 安倍の「憲法破壊」を許した自民党・公明党と大メディアの運命 ※ 娘「お父さん、死ぬでしょ」

@hosinoojisan

安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ

共産、「反安保」で選挙協力　候補調整、他党に呼び掛け

安倍首相の「憲法破壊」を許した自民党・公明党と大メディアの運命

自衛官 戦場いつか　安保法案成立へ　議論不十分　娘「お父さん、死ぬでしょ」



「戦争法案」に対する国民の新たな闘いが始まった。

日本の「本当の自立」を目指す国民的運動に転化したと言ってよい。

こういう中で、日本共産党が、選挙協力を含め、「国民連合政府」樹立構想を打ち出したことは評価できると言えよう。

新しい、明るい国づくりの「一歩が踏み出された」と言ってよい。

２１世紀の日本は、この方向以外ないだろう。

以上、雑感。



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安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ

9月19日 4時16分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010241581000.html

k10010241581_201509190734_201509190747.mp4 １９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。 集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法は、１９日未明の参議院本会議で可決され、成立しました。
この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法９条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ１００人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。
裁判では１０００人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。
このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。
政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としていますが、小林名誉教授は「憲法違反は明らかで裁判を通じて問題を明らかにしたい」と話しています。

元最高裁長官「違憲と考える」

平成９年から５年間、最高裁判所の長官を務めた山口繁さんは安全保障関連法について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反だと考えている」と話しています。
ＮＨＫの取材に対し、山口元長官は今後の裁判について、「事件を担当する裁判所が考えることだ」としていますが、法律の合憲性については、「長い間、『憲法９条のもとで集団的自衛権の行使は許されない』という憲法解釈が多くの国民に支持されてきた。
これを変更するなら憲法を改正しなければならない」と述べています。
そのうえで山口元長官は「手続きをおろそかにするのは恣意的（しいてき）な権力の行使であり、法治国家ではなくなる」と指摘しています。

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共産、「反安保」で選挙協力　候補調整、他党に呼び掛け

2015/09/20 00:40 【共同通信】 　中央委員会総会を終え記者会見する共産党・志位委員長＝１９日午後、東京・千駄ケ谷の党本部 　共産党の志位和夫委員長は１９日の記者会見で、来年夏の参院選で独自候補の擁立にこだわらず、民主党などとの候補者調整に乗り出す意向を示した。 　安倍政権を退陣に追い込むためで、安全保障関連法廃止などの政治的合意を前提とした上で「全選挙区に候補者を立てる方針だが、他の野党と選挙協力で合意できれば調整する」と述べた。衆院選での選挙協力も呼び掛け、委員長名の声明を同日、発表した。 　民主、維新、共産、社民、生活各党は今国会で安保法成立阻止を目指し、党首会談を重ねるなど連携してきた。志位氏は安保法を廃止するためには野党間の協力が不可避と判断した。

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安倍首相の「憲法破壊」を許した自民党と大メディアの運命

2015年9月19日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164225
自民党議員は必ず痛い目に遭う（Ｃ）日刊ゲンダイ　　拡大する 来夏の参院選で“消滅的大惨敗”の可能性 　安倍首相を総裁選で無投票再選させたばかりか、この国の憲法と民主主義をぶち壊した自民党の暴挙は歴史に残るものだ。国民は決してこの怒りを忘れないだろう。来夏の参院選で自民の惨敗は必至である。
　１８日の国会前集会で壇上に立った神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、こう語っていた。
「選挙権が１８歳以上に引き下げられたことで、社会は激変するでしょう。若者たちは権利をしっかりと行使するべきだ。安保法案に賛成した議員を一人残らず落選させよう」
　その言葉に呼応するように、ＳＥＡＬＤｓが「賛成議員を全員落とそう！」とシュプレヒコールを上げると、参加者らは拳を掲げ声を張り上げた。本当の“勝負”はこれからだ、手ぐすねである。
　０７年参院選では、自民が１人区で６勝２３敗と大敗しているが、これを上回る大敗北もありそうだ。元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。
「自民で２０議席以上減らす可能性は高いでしょう。法案は説明するたびにボロが続出し、ただでさえ国民の反発があった中での強行採決です。国民は唖然としていますよ。だが、これは自民党の終わりの始まりです。安保法案だけではなく、今後、沖縄・普天間基地を巡る政府と沖縄の衝突も激化するし、いろいろな場面で安倍政権の問題が指摘されるでしょう。もはや票を減らすことはあっても、増えることはない。夏の参院選は若い世代も参加するから、自民議員は大惨敗する可能性があります」
　野党共闘すれば１人区はドミノ現象で負ける。比例は前回より数議席減らし、「１２議席もいくかどうか」（野上忠興氏）とされる。そうなれば２０議席減で、与野党の「数の力」は逆転する。悲願の憲法改正もかなわぬ夢に終わり、安倍首相は退陣ということになる。
国民から見放されるのは大メディアも同様 　国民を敵に回したのは、安倍政権ベッタリの大マスコミも同じだ。６０年安保以来の国会前デモの盛り上がりをてんで報じず、安保法案に反対する国民の声を事実上、黙殺した。それどころか、政府寄りの世論誘導みたいなことまでして、安保法案の成立に協力した。
　市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」の共同代表で東大名誉教授の醍醐聰氏がこう言う。
「罪深いのはＮＨＫです。安保法案成立の最大の功労者といっていい。１７日の中継では政治部の記者が、“連休を挟むと不測の事態が起こりかねない”と連呼し、反対運動が過熱して何か暴動でも起きるような物言いをしていました。政府の思惑を忖度し代弁しようとしたのはミエミエです。野党や反対デモを『悪』と決めつけた偏向報道でした」
　ＮＨＫは、イランと欧米の核合意でホルムズ海峡封鎖が現実味を失うと、政権と歩調を合わせるように南シナ海の中国脅威論を喧伝するような報道をタレ流した。さらに、「法的安定性はどうでもいい」と言った礒崎補佐官の参考人招致の模様も中継しなかった。
　もっとも、政府と癒着関係にあるのはＮＨＫだけじゃない。今月４日、安倍首相は読売テレビの「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演した。国会会期中の平日に、テレビ出演のために首相が大阪まで出かけるなんてあり得ないが、もちろん、安倍政権協力メディアだからだろう。
　大メディアの経営トップや編集幹部は官邸の懐柔策に取り込まれている。上がしょっちゅう安倍首相とメシを食べているから、現場の感覚が麻痺して、報道機関として持つべき最低限の「節度」さえ失っている。強行狂乱国会をやらせている与党国対幹部や特別委の理事たちに愛想笑いの記者も多かった。
「大メディアがだらしないから、マグマのようにたまった国民の不満の受け皿となっているのがツイッターやフェイスブックです。私も、もっぱらネットで情報発信しています」（醍醐聰氏＝前出）
　大メディアと関係なく広がった国民運動は大新聞・ＴＶ不要も決定づけたと言える。
政権ベッタリの報道に国民も呆れている（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する

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自衛官 戦場いつか　安保法案成立へ　議論不十分　娘「お父さん、死ぬでしょ」

2015年9月19日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015091902000129.html?ref=rank 　国のあり方を大きく変える安全保障関連法案が成立する。十八日、国会の外で平和国家のままであり続けることを願う人たちの声が響く中、政府、与党は法案成立へと突き進んだ。新しい安保法制は自衛隊を変質させ、隊員が「殺し、殺される」ことが現実味を帯びてくるが、「戦場」に立たされる隊員を守るための議論は不十分なままだ。　 　陸上自衛隊に勤務する四十代のある男性隊員は今年五月、自宅で娘とテレビを見ていた。法案審議のニュースが流れると、娘がポロリと口にした。「お父さん、死ぬでしょ」。妻は「（海外派遣要員として）行けと言われたら、辞めてもいいよ」と言った。 　「衣食住はタダ。教育期間が終われば土日も夜も自由」。甘い言葉で勧誘され、高校卒業後に入隊した。基本は災害派遣が仕事という認識だった。「法案に基づく海外派遣の覚悟なんてない。隊員の間でリアリティーを持った話題になっていない」 　法案審議が大詰めを迎え、所属部隊を明かさないことを条件に取材に応じた男性隊員は「国会周辺であれだけ反対のデモがあったのに、国民の声は届かなかった。むなしい」とつぶやいた。 　これまでに公務で死亡した自衛隊員は約千九百人に上るが、戦闘行為で死亡した例はない。今後は「戦死者」が出る懸念が強まっている。 　イラク派遣時には、不測の事態に備え、遺族に支給される賞じゅつ金や特別ほう賞金計一億円が用意された。遺族補償も五割増しだった。 　しかし、関東地方に住む航空自衛隊員は「万が一の場合の補償の説明はほとんどない。死んだらローンはどうなるのか。安保法案そのものには賛成だが、こんな状態で海外に行かされてはたまらない」と訴える。 　自衛隊員の置かれた立場の不安定さへの不満は根強い。「とにかく国際法上の地位を確立してほしい」。関東地方に勤務する陸自の男性尉官（４５）は冷めた口調で語った。 　尉官は国会のやりとりを知り「不安が的中した」と落胆した。後方支援中に敵に捕まった自衛隊員について、政府答弁は「戦闘員ではないので、（捕虜の人道的処遇を定めた）ジュネーブ条約上の捕虜となることはない」。 　安保法案が成立すれば、後方支援として軍事作戦に向かう戦闘機への給油や弾薬の提供が可能となる。尉官は「軍事物資を運べば自衛隊は攻撃目標にされる」と懸念を語る。「捕まっても捕虜としての扱いも受けられない。戦争犯罪者として死刑にされることもある」。根本的な議論はなおざりのまま。「つけを回されるのは現場だ」と諦め交じりに話した。

◆常総の水害被災者「命の恩人。戦地に行かないで」

　安保法で活動範囲が広がる自衛隊。関東・東北水害で大きな被害を受けた茨城県常総市で、床上浸水した自宅からヘリコプターで救助された主婦（４８）は「私の命の恩人である自衛隊員を戦争や生き死にのある怖いところに行かせたくない。こちらが守ってあげたいくらい」と語った。 　鬼怒川が決壊した十日、自宅周辺の水位が急に上がり、車で避難できなくなった。自宅二階から懐中電灯を空に向けて振った。ヘリからロープ一本で下りてきた隊員が「大丈夫ですよ」と笑顔を見せた。緊張が一気にほぐれた。隊員の服に「海上自衛隊」とあった。 　自衛隊員に会ったのは、これが初めて。「自衛隊員は人の命や国を守るために働き、しっかりと訓練を受けてきたはず。他国の戦争に行かせるのは、やめてもらいたい」。救助されて、その思いを強くした。 　隊員たちは十八日も雨の中、ぬかるんだ泥に足を取られながら、行方不明者の捜索や小学校の片付け、土のう積みに奔走。三十代の隊員は「法案について、個人としての考えは持っているが、自衛隊全体の考えのように受け取られると困るので控えたい。上の命令に従うだけです」と言葉少なだった。

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海外での武力行使の根拠　秘密法　公開の壁に

2015年9月19日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091902000225.html?ref=rank 　安全保障法制の国会審議を通じて、自衛隊が海外で武力行使する根拠が、国民に非公開になる懸念が一層強まった。 　安保法制に盛り込まれた集団的自衛権の行使に関する情報を公開すると、対米関係などに悪影響があると判断すれば、政府は特定秘密に指定し、国民の目から隠すことができる。政府は安保法制と特定秘密保護法を一体的に運用していく方針だ。 　中谷元・防衛相は七月一日の衆院特別委員会で「（集団的自衛権の行使が必要と）認定する前提となった事実に特定秘密が含まれる場合もある。情報源や具体的な数値そのものは明示しない」と述べた。 　七月二十九日の参院特別委でも、行使が必要と判断した情報に特定秘密が含まれる場合があると答弁した中谷氏に対し、共産党の小池晃氏は「特定秘密になっている部分が肝心。それを出さないでどうやって国民は判断できるのか」と批判した。 　特定秘密保護法は「適用の要件があいまい」だと批判されている。防衛、外交などの四分野で、情報の「漏えいが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある」と判断すれば、政府は特定秘密に指定できる。 　政府が都合よく特定秘密を指定しないよう監視する機関の一つが、衆参両院に設置された情報監視審査会だ。しかし、政府が審査会に示すのは、指定の日付や秘密の概要が分かる「特定秘密指定管理簿」などにとどまる。特定秘密の内容は全く分からず、審査は難しい。多数を占める与党議員が、政府の問題点を指摘するとは考えづらい。 　集団的自衛権を行使するか決めるのは国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）だ。 これまで開かれたＮＳＣの四大臣会合の「結論」は、原則すべて特定秘密を含んでいるとして非公開。集団的自衛権に関する情報はさらに機密性が高まるため、公開の可能性はほとんどない。　（城島建治）

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日本の国会、自衛隊の海外任務拡大を承認

2015.09.19 Sat posted at 13:07 JST　CNN http://www.cnn.co.jp/world/35070803.html?tag=top;topStories

安保法案に抗議、国会前の様子

東京（ＣＮＮ） 参議院は１９日未明、国内で大きな論議を呼んでいた安全保障関連法案を可決した。これにより自衛隊は限定的な条件のもと海外での戦闘に参加できるようになり、日本は７０年に及んだ平和主義からの大きな転換点を迎えた。 賛成票は１４８、反対票は９０で、約半年以内に施行される。衆議院は７月に同法案を可決していた。 同法案は、第２次世界大戦後に平和憲法として制定された日本国憲法第９条の解釈を変更するもの。９条は国際紛争の解決手段としての戦争を禁じている。「自衛隊」として知れる日本の軍隊は、この解釈変更により、限定的な役割のもと海外の紛争で同盟国を守ることが可能になる。 自衛隊の海外での活動はこれまで、人道的な役割にとどまっていた。 憲法９条１項は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めている。 安倍晋三首相が推進したこの法案に対しては、激しい怒りと反対が声高に叫ばれていた。東京ではこの数カ月にわたり、大規模なデモが行われたほか、今週には国会でももみ合いがあった。 参院平和安全法制特別委員会では１７日、野党議員が採決を引き伸ばそうとする中もみ合いが発生。結局同委員会が法案を可決し、１９日の本会議採決へと進んだ。

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【社説】「違憲」安保法制　さあ、選挙に行こう　

2015年9月19日　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015091902000158.html?ref=rank 　新しい安全保障法制により、日本はこれまでの平和国家とは違う道に踏み出す。この流れを止めるには投票で民意を示すしかない。さあ、選挙に行こう。 　自衛隊が他国同士の戦争に参戦する集団的自衛権を行使できるようになり、これまでの「専守防衛」政策とは異なる道を歩みだす。これが新しい安保法制の本質だ。 　戦争放棄の日本国憲法に違反すると、憲法学者らが相次いで指摘し、国会周辺や全国各地で多くの国民が反対を訴えたが、与党議員が耳を傾けることはなかった。戦後七十年の節目の年に印（しる）された、憲政史上に残る汚点である。

◆公約集の後ろの方に

　安倍晋三首相が新しい安保法制推進の正当性を裏付けるものとして持ち出したのが選挙結果だ。 　首相は国会で「さきの総選挙では、昨年七月一日の閣議決定に基づき、平和安全法制の速やかな整備を明確に公約として掲げた。総選挙での主要な論点の一つであり、国民の皆さまから強い支持をいただいた」と答弁している。 　確かに、昨年十二月の衆院選で有権者は自民、公明両党に三分の二以上の議席を与え、自民党総裁たる安倍首相に政権を引き続き託したことは事実、ではある。 　とはいえ「アベノミクス解散」と名付け、経済政策を最大の争点として国民に信を問うたのも、ほかならぬ安倍首相自身である。 　首相が言うように、安保政策も主要争点ではあったが、自民党が衆院選公約として発表した「重点政策集２０１４」で安保政策は二十六ページ中二十四ページ、全二百九十六項目中二百七十一番目という扱いで、経済政策とは雲泥の差だ。 　「集団的自衛権の行使」という文言すらない。これでは憲法違反と指摘される新しい安保法制を、国民が積極的に信任したとはいいがたいのではないか。

◆「奴隷」にはならない

　もっとも、人民が自由なのは議員を選挙する間だけで、議員が選ばれるやいなや人民は奴隷となる、と議会制民主主義の欠陥を指摘したのは十八世紀のフランスの哲学者ルソーである。 　政党や候補者は選挙期間中、支持を集めるために甘言を弄（ろう）するが、選挙が終わった途端、民意を無視して暴走を始めるのは、議会制民主主義の宿痾（しゅくあ）なのだろうか。 　しかし、二十一世紀を生きる私たちは、奴隷となることを拒否する。政権が、やむにやまれず発せられる街頭の叫びを受け止めようとしないのなら、選挙で民意を突き付けるしかあるまい。 　選挙は有権者にとって政治家や政策を選択する最大の機会だ。誤った選択をしないよう正しい情報を集め、熟慮の上で投票先を決めることは当然だ。同時に、低投票率を克服することが重要である。 　安倍政権が進める新しい安保法制について、報道各社の世論調査によると半数以上が依然「反対」「違憲」と答えている。 　そう考える人たちが実際に選挙に行き、民意が正しく反映されていれば、政権側が集団的自衛権の行使に道を開き、違憲と指摘される安保法制を強引に進めることはなかっただろう。 　昨年の衆院選で全有権者数に占める自民党の得票数、いわゆる絶対得票率は小選挙区で２４・４％、比例代表では１６・９％にしかすぎない。 これが選挙だと言われればそれまでだが、全有権者の二割程度しか支持していないにもかかわらず、半数以上の議席を得て、強権をふるわれてはかなわない。無関心や棄権をなくして民意を実際の投票に反映することが、政治を正しい方向に導く。 　幸い、国会周辺で、全国各地で安倍政権の政策に異議を唱えた多くの人たちがいる。その新しい動きが来年夏の参院選、次の衆院選へとつながることを期待したい。 　まずは自分が声を上げ、共感の輪を広げる。そして多くの人に投票所に足を運んでもらえるようになれば、政治が誤った方向に進むことを防げるのではないか。 　来年の参院選から、選挙権年齢が二十歳以上から十八歳以上に引き下げられる。若い世代には、自らの思いをぜひ一票に託してほしい。それが自分たちの未来を方向づけることになるからだ。

◆民意の受け皿つくれ

　野党にも注文がある。安保法制反対の共闘で培った信頼関係を発展させて、来年の参院選では安倍自民党政治とは異なる現実的な選択肢を示してほしいのだ。 　基本理念・政策が一致すれば新党を結成して有権者に問えばよい。そこに至らなくても、比例代表での統一名簿方式や選挙区での共同推薦方式など方法はある。 　野党が党利党略を優先させて、選挙にバラバラで臨むことになれば、民意は受け皿を失い、拡散する。そうなれば自民、公明の与党が漁夫の利を得るだけである。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 September 19 A Prominence on the Sun（太陽のプロミネンス）

Image Credit & Copyright: Alan Friedman (Averted Imagination)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．０℃。

安定しており、他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・