東電の強制起訴裁判に「支援団」 福1原発事故 ※高浜再稼働に怒り 反原連の官邸前行動 ※甘利氏疑惑で千葉視察 野党３党議員「追及強める」※ 50万円授受当日…甘利元大臣に19万円パーティー発覚

@hosinoojisan

東電の強制起訴裁判に「支援団」　福島第1原発事故

高浜再稼働に怒り　反原連の官邸前行動

甘利氏疑惑で千葉視察　野党３党議員「追及強める」

50万円授受当日…甘利元大臣に19万円ワインパーティー発覚



今日は、何となくボーとして思考力が働かないので、記録のみに留めたい。

申し訳なし。



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東電の強制起訴裁判に「支援団」　福島第1原発事故

2016年1月30日 19時11分　共同通信 http://this.kiji.is/66089989591696893?c=39546741839462401
　「福島原発刑事訴訟支援団」の発足集会で講演する海渡雄一弁護士＝30日午後、東京都目黒区　東京電力福島第1原発事故で、検察審査会の議決に基づき東電の勝俣恒久元会長（75）らの強制起訴が決まったことを受け、今後始まる裁判を見守り、内容を広く発信しようと30日、「福島原発刑事訴訟支援団」の発足集会が都内で開かれた。
　東電元幹部らの告訴・告発に取り組んできた海渡雄一弁護士が講演し「この裁判には、事故を忘れさせずきちっと責任を取らせるという意味がある」と強調。 　支援団長に就いた福島県いわき市の元市議佐藤和良さん（62）は「長期化も予想されるが、何としても有罪に持ち込むためスクラムを組もう」と呼び掛けると、400人超の参加者から大きな拍手が起こった。

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高浜再稼働に怒り　反原連の官邸前行動

2016年1月30日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-30/2016013015_01_1.html （写真）「高浜原発再稼働反対」と声を上げる人たち＝２９日、首相官邸前 　「高浜原発今すぐとめろ」「安倍はやめろ」―。首都圏反原発連合（反原連）が２９日行った首相官邸前抗議行動では、国民の反対を押し切って高浜原発３号機（福井県）の再稼働を強行した関西電力、原発再稼働・輸出へ暴走する安倍晋三政権への怒りの声があふれました。 　厳しい冷え込みで雪が降るなか、官邸前には「再稼働やめろ」などのプラカードを手にした参加者が続々と駆けつけました。 　東京都中野区の男性（５２）は「高浜原発はプルサーマルという特殊な原発で特別に危ない。福島第１原発の汚染水は燃料棒を取り出さない限り止まらないのではないか。安倍首相は“放射能はコントロールされている”というがうそだと思う」と話します。 　東京都豊島区の女性（６４）は「原発事故が起きたらどんなことになるか、福島を見れば分かるはずなのに、原発を再稼働するなんて許されない。誰かが犠牲になるような政策を進める安倍首相は国の指導者として失格です｣と憤ります｡ 　西東京市の年金生活者の男性（７１）は「高浜原発の再稼働は許さない。今回の寒波のように自然界では想像できないことが起きる。事故が起きたら誰が責任を取るのか」と語りました。 　日本共産党の田村貴昭衆院議員が参加し、スピーチしました。

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使用済みＭＯＸ１８．５トンに＝高浜原発、再稼働で急増３．５倍－商用炉で最多

（2016/01/31-02:34）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2016013000215
　関西電力高浜原発（福井県高浜町）で３号機に続き４号機も再稼働した場合、極めて強い放射線を放つ使用済みのウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が約１８．５トンに増えることが３０日、分かった。再稼働前の高浜原発の使用済みＭＯＸ燃料は約５．３トンで、３．５倍に急増する。
　３号機は２９日に再稼働し、関電は４号機も２月下旬に再稼働させる予定。使用済みＭＯＸ燃料は処分方法が決まっておらず、原発内で長期保管される可能性が高い。ＭＯＸ燃料を通常の原子炉で使うプルサーマルが実施された原発のうち、高浜は使用済みＭＯＸ燃料の量が最多となる。

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米艦、中国支配の島から１２カイリ航行＝南沙に続き西沙で作戦－南シナ海

（2016/01/31-00:44）2016/01/31-00:44　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016013000236
　【ワシントン時事】米海軍のイージス駆逐艦「カーティス・ウィルバー」が３０日、中国の実効支配下にある南シナ海・西沙（英語名パラセル）諸島のトリトン（中国名・中建）島から１２カイリ（約２２キロ）内を事前通知なしに航行した。米国防総省によれば、行き過ぎた海洋権益の主張に異議を唱える「航行の自由作戦」の一環。ただ、訓練などの軍事活動を伴わない「無害通航」だったという。
　航行の自由作戦では、米軍は昨年１０月２７日、南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島のスービ（渚碧）礁に中国が造成した人工島から１２カイリ内にイージス駆逐艦「ラッセン」を送り込んだ。米政府は今回、南沙の北方の西沙諸島を作戦対象とし、南シナ海への進出を強め軍事拠点化を図る中国を一段とけん制した。
　米軍は今後も３カ月に２回超のペースで、南シナ海を舞台に航行の自由作戦を継続す
る方針。米ＣＮＮテレビによると、中国の崔天凱駐米大使は米軍の行動について「政治的・軍事的に極めて重大な挑発だ」と反発した。
　国連海洋法条約は沿岸から１２カイリまでを領海と定め、外国の軍艦の無害通航を認めているが、中国はトリトン島周辺の「領海」に入る場合、事前に通告し、中国の許可を得るよう各国に要求している。米政府はこうした政策を問題視。国防総省のデービス報道部長は「トリトン島をめぐる過度な権利主張は、国際法と相いれない」と強調した。

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甘利氏疑惑で千葉視察　野党３党議員「追及強める」

2016年1月30日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-30/2016013002_01_1.html （写真）現地視察をする共産・民主・維新各党の議員ら。（左から）高橋、藤野の両氏＝29日、千葉県白井市 　甘利明前経済再生相の口利き・金銭授受疑惑をめぐって、民主党、維新の党、日本共産党の国会議員が２９日、甘利氏や秘書らに口利きの見返りに１２００万円を供与したとされる千葉県白井市の建設会社周辺を視察しました。その後、３党の参加議員は国会で報告会を行い、国会への参考人招致も含め真相究明を強める考えを示しました。 　現地視察には、日本共産党の高橋千鶴子、藤野保史両衆院議員が参加しました。 　報告会で高橋氏は「大規模な公共事業の一部であり、関係者が多い中で（甘利氏のような閣僚という）声の大きな人の力が（口利きとして）働いたとすれば、本当に大きな意味があったのではないか。全容解明が必要だ」と強調しました。民主党の山井和則衆院議員は「あっせん利得罪とともに道義的な責任も追及していく」と語りました。

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50万円授受当日…甘利元大臣に19万円ワインパーティー発覚

2016年1月30　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174429
 
１９万円の支払い（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「とらや」の羊羹の紙袋に入った現ナマ５０万円を大臣室で平然と受け取る感覚も異常だが、カネの使い方もマヒしているようだ。
　辞任した甘利明・前経済再生相（６６）の資金管理団体「甘山会」の政治資金収支報告書をめくると、狂った金銭感覚の一端がうかがえる。「政治活動費」と称して連日のようにグルメ三昧、飲み食い代に毎年、多額の政治資金をつぎ込んできた。
　１４年までの３年間で飲食店に支払ったカネは、計約２４１０万円に上る。
３年間で１億円以上の飲食費を使いまくった麻生財務相にはかなわないが、安倍政権の閣僚経験者の中でも屈指の額だ。３年間の総支出の１割を占め、その額は人件費の総額（１１５２万５３４６円）の２倍以上にも達しているのだから、ムチャクチャだ。
「ひいきにしている店も名店ぞろいです。東京・銀座の予約が取れないイタリアンで有名な『ラ・ベットラ・ダ・オチアイ』をはじめ、丸の内の『グリルうかい』や広尾の高級ワインバー『ケンゾーエステイトワイナリー』、京都の老舗料亭『菊乃井』など庶民には手の届かないリッチな店に、しょっちゅう通っています」（政界関係者）
　注目すべきは、１３年１１月１４日の支出だ。この日付は甘利本人が辞職会見でも認めた通り、大臣室で現金５０万円を受け取った当日である。
実はこの日、甘山会は国会に程近い場所にある「ワイン居酒屋」に１９万円を支払っているのだ。
　常に支払先が高級店ばかりとはいえ、さすがに１店あたり１０万円を超える支出はまれだ。しかも、この店はグルメサイトなどで「リーズナブルなワインビストロ」として紹介されている。例えば「食べログ」の１人あたりの予算額は「４０００～４９９９円」。最も高額なワインボトルでも１万５０００円程度だ。
　実際、甘山会はこの店にたびたび支出しているが、その額は１万～３万円に過ぎない。この日だけが突出して高いのだ。
　１９万円も使うには、４０人くらいを引き連れて店を訪れるか、気前よくポンポン、ボトルのコルクを抜かなければいけない。いずれにしろ、ちょっとしたパーティーだ。まさかワイロを受け取った記念の「宴」ではあるまいが、この豪遊ぶりは常人の感覚から大きくかけ離れているのは間違いない。
　日刊ゲンダイの記者が店を訪れると、店長が取材に応じ、「１３年１１月頃だと、自分はまだこの店で働いておらず、当時を知る店員もいません。支払金額も来店人数や１人あたりの予算によってマチマチ。１９万円という値段だけでは、どのような会合だったかは分かりかねます」と答えてくれた。
　甘利事務所にも質問状をファクスで送付したが、締め切りまでに回答は得られなかった。

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消費税上げ「予定通りに」…野田氏、首相にクギ

2016年01月30日 23時30分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160130-OYT1T50110.html?from=ytop_main4 　民主党の野田前首相は３０日のテレビ東京の番組で、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「経済が今のままなら上げるべきだ」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。 　野田氏は引き上げの理由について、「（経済は）まだプラス成長だ。消費税を上げられるかは国際社会もマーケットも見ている」と指摘。「関連法をつくったのは私の政権だが、実施時期を延ばしたのは安倍政権。できなかった場合は経済政策の失敗を問われないといけない」と安倍首相をけん制した。 　野田氏は、１２年８月に消費税率１０％への引き上げに道筋をつける社会保障・税一体改革関連法が成立した当時の首相で、引き上げの必要性を改めて強調した格好だ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 January 30 A Five Planet Dawn （夜明けの５惑星）

Image Credit & Copyright: Jose Antonio Hervás

 説明：
1月の終わりから、2月にかけて、早朝起きる人は、裸眼で、夜明け前に5つの惑星を見つけることができます。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．８℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

福島第一原発 凍土壁ほぼ完成も運用めど立たず ※ABCCの現代版?福島大等※ 電力の経常利益、震災前超える ⇒原発不要では？※ 甘利氏辞任表明も晴れない疑惑 霞が関に飛び火で一大疑獄へ

@hosinoojisan

福島第一原発 凍土壁ほぼ完成も運用めど立たず

ABCC(原爆傷害調査委員会Atomic Bomb Casualty Commission)の現代版?

電力の経常利益、震災前超える　⇒原発不要では？

甘利氏辞任表明も晴れない疑惑 霞が関に飛び火で一大疑獄へ



福島第一の廃炉問題、遅々として進んでないようである。

汚染水の防止やメルトダウン調査等が、所期の目標通り進捗していないのである。

こういう中で、福島医大等が、「放射線災害・医科学研究拠点」に認定されたが、これは何を意味するのであろうか？

福島第一事故から５年を経過しようとしているが、チェリノブイリでは、甲状腺がんが多発してきた時期と重なる。

かってのABCCのように、被災者の治療目的でなく、人体実験的なデータ集めにさせないための運動が必要と思われる。

国民の監視強化が望まれる。

－－－

甘利辞任問題、内容が明らかになるにつけ、とんでもない事態が明らかになりつつある。

政治家が、「いい人じゃない人も事務所に来るのか」と、共産・小池氏が談話を発表しているが、政治家が、選挙に勝つため『危ない人』とも交流を深めていることは許されない。

甘利氏のみならず、自民党の多くの議員が、同じようなことをしているのではと思われる。

新幹線を誘致したり、道路や橋を作った事例は多い。

この背景の一端が甘利問題と見て差し支えないのではないか？

一日も早く、汚れた自民党議員等をやめさせなくてはならない。

NHKのバカ会長も、同じようなことをしようとしていたが、内部の抵抗で、阻止できた。

朝日新聞や毎日新聞等、大手マスメディ関係者も、『週刊文春』と同じように情報は掴んでいた筈だ。

勇気を持って立ち上がって欲しいものである。

以上、雑感。



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第一原発１号機、ロボット調査見直し　新年度に延期

（ 2016/01/29 08:55 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016012928432
　東京電力福島第一原発の格納容器内のロボット調査をめぐり、国と東電は今年度内に予定していた１号機の水中調査の手法を見直し、平成２８年度に延期する。格納容器内の堆積物が予想以上に多く、従来の計画では困難と判断した。
　変更後の案は【図】の通り。昨年４月の格納容器内調査と同様に、配管からロボットを投入し、格納容器内の１階を時計回りに進める。金網状になっている床面の隙間から線量計の付いた水中カメラを降下させ、地下階の溶融燃料（燃料デブリ）の状況を確認する。放射線量などを基に堆積物の下にある燃料の広がりなどを推定する。
　ロボットは４月の調査で開発した形状変形型を活用し、水中カメラなどを取り付ける考え。
　当初は、ロボットを１階の開口部から直接汚染水のたまった地下階に投入し、水中を走行させて調査する計画だった。しかし、事前調査の結果などから床面の堆積物が舞い上がり、カメラの視界が確保できなくなることが予想され、走行は難しいことが分かった。
　計画変更に伴い、東電などは放射線量から溶融燃料の状態を推定するための方法の策定や、金網の隙間から水中に降ろすことができるセンサーの開発などを急ぐ。
　政府は平成２９年６月にも各号機の溶融燃料の取り出し方針を決める予定で、経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「現時点で工程への影響はない」としている。
■２号機、ロボット調査工程見直し
　東電は２８日、福島第一原発２号機で今年度中に予定していたロボット調査の工程を見直すと発表した。ロボット投入口付近の放射線量が高いためで、２８年度以降になる見通し。
　除染を続けるが、放射線量は最大で毎時約８シーベルトで、目標とする毎時１００ミリシーベルトまで低減できていない。東電は「２８年度中の早い時期に実施したい」としている。

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福島第一原発 凍土壁ほぼ完成も運用めど立たず

（1月29日5時1分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160129/0501_medotatazu.html 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱として建設が進められてきた「凍土壁」は、２９日、ほぼ完成する見通しです。ところが、原子力規制委員会の認可が出ず、今年度中としていた運用開始のめどが立たない事態となっています。
福島第一原発では、建屋の中に大量の地下水が流れ込んで汚染水を増やし続けていて、これをどう抑えるかが大きな課題となっています。
これに対して、凍土壁は、１号機から４号機の周囲の地盤を凍らせて、全長１．５キロの氷の壁で囲み、建屋に流れ込む地下水の量を、現在の１０分の１以下の１日１０トンまで抑えるのがねらいです。
おととし６月に着工し、国が３４５億円をつぎ込んで建設を進めた結果、２９日でほとんどの工程が終わり、地中に打ち込んだパイプに「冷却材」と呼ばれる液体を詰める作業が終われば、設備は完成します。
ところが原子力規制委員会は、いまだに凍土壁の運用開始を認めていません。
現在、建屋内の汚染水の水位は周囲の地下水より低く保たれていますが、凍土壁によって地下水の水位が下がりすぎて、上下が逆転すると、最悪の場合、汚染水が漏れ出し、汚染が拡大するおそれがあるというのです。
東京電力側は、地下水の水位を細かく監視し、水位が下がり過ぎた場合は水を注入するなどとしていますが、原子力規制委員会は、地下水を巡っては想定外の事態が起きかねず、説明が不十分だとしています。
凍土壁は汚染水対策の柱として導入が急がれたことから、建設を先行させ、汚染拡大への対策などは建設と並行して議論することになっていましたが、完成を目前にしても、東京電力側と原子力規制委員会の隔たりが埋まらず、今年度中に計画していた凍結開始のめどが立たない事態となっています。
汚染水対策 手探り続く
福島第一原発では、事故が起きた直後には毎日およそ４００トンの地下水が建屋内に流れ込み、核燃料を冷やしたあとの水と混ざって、汚染水を増やし続けていました。
このため東京電力は、建屋から汚染水をくみ上げ、大半の放射性物質を取り除いたうえでタンクに保管していますが、すでにタンクは１０００基を超え、いかに汚染水の増加を抑えるかが大きな課題となっています。
その後、建屋より上流側で地下水をくみ上げる「地下水バイパス」や、建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸から地下水をくみ上げる対策などで、流入量は１日およそ１５０トンまで減っています。
国と東京電力は、「凍土壁」が完成すれば、建屋への流入量は１日１０トン程度となり、汚染水対策は大きく進むとしています。
一方で、去年１０月、汚染された地下水が海に流れ出るのを抑える「遮水壁」と呼ばれる設備が完成したあと、せき止めた地下水の量や放射性物質の濃度が想定を上回ったため、処理しきれない地下水を建屋に入れざるをえなくなり、結果的に汚染水を増やしてしまうという、新たな課題も生じています。
地下水の流れや汚染の状況は直接確認することができないだけに、手探りの対策が続いています。

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ABCC(原爆傷害調査委員会Atomic Bomb Casualty Commission、米国科学アカデミー(NAS))の現代版

放射線研究拠点に認定　福島医大、広島大、長崎大

2016年01月29日 08時00分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160129-045932.php 　福島医大は２８日、同大の「ふくしま国際医療科学センター」が広島大、長崎大の研究機関と共に、全国の研究者が利用したり共同研究を行う場となる国の「放射線災害・医科学研究拠点」に認定されたと発表した。認定期間は４月１日から６年。３大学は２月１日から、共同研究に当たる研究者を公募する。放射線防護学やリスクコミュニケーション分野などで知を結集し、成果を東京電力福島第１原発事故の影響を受けた本県に還元する考えだ。 　認定された３研究機関は同センターのほか、広島大原爆放射線医科学研究所（広島市）と長崎大原爆後障害医療研究所（長崎市）。文部科学省が研究分野ごとに認定する「共同利用・共同研究拠点」の一つで、認定は１４日付。広島大の研究所が中核機関となり、３機関が強みを生かしながら拠点機能を担う。 　ふくしま国際医療科学センターでは、陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）と磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を一体にしたＰＥＴ―ＭＲＩなど最新機器を使った研究を想定している。 　認定を受け、３大学は２月１７日に広島市で調印式を行い、拠点運営などに関する協定書を取り交わす。

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電力の経常利益、震災前超える　10社、4～12月期

2016年1月29日 19時55分　共同通信 http://this.kiji.is/65757173405679619?c=39546741839462401 　大手電力10社の2015年4～12月期連結決算が29日、出そろった。経常利益の合計は1兆1千億円を超え、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故前の10年4～12月期の合計（約9500億円）を超えた。 　原油価格の下落で、火力発電の燃料費が大幅に減ったため。大手の多くは震災後に料金を値上げしており、家庭や企業から料金の引き下げを求める声が強まりそうだ。 「安い原発」が無くとも、空前な利益を計上した。原発コストが安くないと言う査証であろう。

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「いい人じゃない人も事務所に来るのか」共産・小池氏

2016年1月29日20時02分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y5TL4J1YUTFK00Y.html?iref=comtop_list_pol_n03 ■小池晃・共産党政策委員長 　（甘利明・前経済再生相の「いい人だけ付き合っているだけでは選挙に落ちてしまう」との発言に）びっくりしました。いい人じゃない人もどんどん事務所に来るんですか。大臣室まで来るってことですか。しかも甘利さんは「小選挙区制だから」と言っているが、ではなんで千葉の人が来るのか。本当にたがが緩みきっているというか、安倍自民党政治のおごりが表れている。（記者会見で）

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「政権へのダメージを最小限に止めよ」甘利事件の捜査シナリオを読み解く

2016年01月29日（金） 現代ビジネス　（伊藤 博敏伊藤博敏「ニュースの深層」） http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47645?page=2

 

この国では政治がすべてに優先される

甘利明・経済再生担当相のサプライズ辞任で、数々の疑惑解明はどうなるのか――。 『週刊文春』が、1月21日発売号で都市再生機構(UR)への甘利事務所の口利き疑惑を報じて以降、指摘されていたのは、あっせん収賄罪、あっせん利得罪、政治資金規正法違反罪などに抵触しているのではないか、という点だった。 既に、市民団体などが検察への刑事告発の準備を進めており、特捜部が受理して捜査する流れとなるのは必至である。 「官邸の意向」は、接待饗応の証拠が残り、政治資金収支報告書への虚偽記載は免れない以上、立件されるのは避けられないものの、秘書までで、「甘利氏には罪が及ばないようにする」と、いうものだった。 また、もうひとつの「官邸の意向」は、推測ではあるが、週刊文春に告発した建設会社「薩摩興業」の一色武氏（62）を何らかの罪に問うこと、ではなかったか。 安倍晋三政権の柱のひとつである甘利氏を失いかねないと危機感を持つ官邸が、「なにかと政権に批判的な週刊文春と組んだ事件屋を許さない」と発想することは、容易に想像ができる。 2010年に発覚した証拠改ざんの大阪地検事件以降、「特捜改革」に取り組んでいる検察は、「司法取引」を含む刑事司法関連法案の早期成立を願って、政治に対して従順だ。官邸と一体化しているといっていい。 医療法人「徳洲会」の公選法違反事件では、捜査過程で発覚した猪瀬直樹都知事への5000万円供与を、都知事辞任と引き換えの公選法違反での略式起訴で済ませ、大手化粧品会社の代表から8億円を提供された渡辺喜美みんなの党元代表については、「個人の借入」だったとして不起訴処分にした。 優先されるのは政治であり、捜査によって政治日程が狂ったり、国家秩序が揺らいだりすることは許されない。検察は、「司法取引」の導入で新しい捜査の形を確立するまで、今の「死んだふり」を続けるのだろう。

怪しすぎた告発者

もともと政治には弱い警察は、菅義偉官房長官のもとで秘書官を長く務めた幹部が警視庁の中枢にいて、同時に警察出身の杉田和博官房副長官が目を光らせており、「官邸の意向」が通りやすい。 そういう意味で、「検察は秘書、警察は告発者を狙う」という捜査シナリオが、疑惑発覚の直後から想定できた。これは官邸の力の証明で危険な傾向だが、「捜査で告発の価値を減じさせる」という意向が通るぐらい告発者が怪しかったのも事実だ。 不動産会社を経営していたことがあり、今は薩摩興業の総務担当者という肩書きの一色氏だが、一方で「運動家」としての一面を持つ。ひとつは差別と戦う人権センターの副理事長の肩書きであり、もうひとつは北方領土の返還運動などを進める右翼団体の総括参謀という肩書きである。 だが、両団体とも活動歴は希薄で、人権センターの方は創立者との個人的関係をもとに名乗っていただけ。右翼団体の方も、活動歴の長い会長の力と存在感を利用しただけで、右翼活動には熱心ではなく、既に除名処分を受けている。活動家というより事件屋である。 そして、薩摩興業には、政治家や複数の右翼団体などを使って、千葉県企業庁から補償金を受け取ろうとした“前史”があった。薩摩興業が補償を求める現場は、千葉県白井市の千葉ニュータウン北環状線建設工事。最初は企業庁だったが、今はURが委託を受けて工事を進めている。 右翼団体は3年前に解散。元会長が語る経緯は以下のようなものだ。 薩摩興業の代表が、8年ほど前、資料を持って説明に来た。「産廃が埋まった土地に道路を建設しようとしていて、立ち退きを迫られている、補償金を取って欲しい」という。ウチと台湾問題に取り組む団体との二つで活動を開始。活動費として薩摩から渡されたのは300万だった。 閣僚歴のある大物代議士に口利きを頼んだら、「5億円」は取れるという。だが、企業庁は「無理です」と、にべもない。結局、諦めて、我々は手を引いた――。 この時、運転手役で元会長と現地に赴いていたのが一色氏。その後、右翼団体から離れ、薩摩興業の総務担当社員として、URとの交渉を任された。

加速した献金と接待

甘利事務所の秘書をフィリピンパブなどの接待で篭絡する手口や、領収書を全て取り、会話は秘密裏に録音する手法は報道されている通りだが、神奈川を中心に活躍する事件屋としての“評価”は、それほど高いものではなかった。 甘利事務所に口利きを依頼、2013年8月、URから2億2000万円の補償金を手にしたのは、おそらく初めてといっていいほどの成功事例だろう。そこから「二匹目のどじょう」を狙って献金と接待が加速する。 「補償の上積み」を求めて、甘利事務所のキャッシュディスペンサーとなることを厭わなかった一色氏が、親しく秘書たちとつきあいながら、なぜ週刊文春に告発を始めたのかは謎である。 文春記事（第2弾の1月28日発売号）によれば、最初に一色氏に接触したのが昨年8月27日で、資料をすべて渡されたのが今年1月ということだから、一色氏はギリギリまで手の内を明かさず、週刊文春は証拠をすべて握ってゴーサインを出したことになる。 その過程で一色氏に、甘利事務所への揺さぶりに週刊文春を使う意図はなかったか。あるいは薩摩興業代表との連携はないか。 記者会見で甘利氏は、同代表から秘書に次のような口裏合わせの“誘い水”があったと明かした。 「（URとのトラブルに）大臣が口利いてうまくなるようであれば、（一色氏が）『ありもしないことを言った』と言えば済む」
「（一色氏が）『解決すれば自分が出て虚偽を言ったと頭を下げる』と言っている」　 事実なら、経費を膨大に使いながら成果の出なかった一色氏が、週刊文春を使って世間を騒がしつつ、甘利氏を動かして30億円とも言われる補償交渉をまとめようとしたことになる。一世一代の大芝居だ。 むろん、それが通るわけもなく、一色氏の動機も含め、甘利事務所に対し、具体的にどんな工作がなされ、それがなにか犯罪に当たるのかを徹底検証する必要がある。 サプライズ辞任によって、政局を招かないように、特捜部が秘書の事件で小さくまとめ、告発者の事件を警察が扱うことで甘利氏への影響を減じさせる、といった国策的な予定調和事件にする必要がなくなった。 だが、疑惑は広がるばかりである。

これは、権力者の犯罪である

URが28日明らかにしたところによれば、13年6月から16年1月6日までの間に、UR職員が甘利氏の秘書と面談したのは12回に及び、異例の回数である。あっせん利得罪の構成要件は、「不正行為の有無にかかわらず、口利きで財産上の利益を得た場合」である。 ただ、立件には「議会で取り上げるぞ！」といった具体的な影響力の行使が必要で、それがハードルを高くしているが、政界大物の事務所に、これだけの回数、職員を呼ぶこと自体が脅迫であり、影響力の行使だろう。 高い支持率もあって、官邸の力は強く、捜査当局ばかりではなく、メディアを従わせる力もある。一色氏へのネガティブキャンペーンが始まると同時に、「週刊文春も共犯にできるんじゃないか」という声が官邸筋から漏れ伝わった。また、そうした流れに沿うように、読売新聞は今回の告発には「わなに陥れる意図があった、といわてもやむを得ない」としたうえで、「週刊文春の取材姿勢にも疑問がある」（1月27日付）と、批判した。 忘れてはならないのは、これが権力者の犯罪であることだ。特異な手法を用いた一色氏に、“秘密”の思惑があったかも知れないが、大物政治家の「間違いのない腐敗の事実」をつかめば、おちょぼ口で握りつぶすのではなく、公開するのがメディアの務めだろう。 そして、予断なく犯罪を解明するのが捜査当局の務め。原点を問われる事件となった。

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甘利氏辞任表明も晴れない疑惑 霞が関に飛び火で一大疑獄へ

2016年1月28日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174224  
甘利大臣は辞任を表明したが（Ｃ）日刊ゲンダイ
　甘利明経済再生担当相（６６）が２８日夕に内閣府で会見を行い、自らの金銭授受疑惑の責任を取って辞任すると表明した。
　千葉県の建設会社側から２度にわたり現金入りの封筒を受け取ったことは認め、秘書らに「適正に処理するように」と指示していたと説明したが、問題は甘利大臣の金銭授受の有無だけではない。
同日発売の週刊文春のスクープ第２弾は、甘利事務所の腐敗の実態を生々しく報じている。甘利氏への疑惑の炎は、霞が関にまで飛び火し、拡大の一途だ。
　会見で甘利大臣は、大臣室などで計２回、５０万円ずつ現金を受け取ったとされる疑惑について「紙袋をいただいた。のし袋が入っていたとの報告を受け、政治資金として処理するよう指示した」と説明、甘利氏自身が直接現金をスーツの内ポケットに入れたことは「本当だとしたら人間の品格を疑われる」「そんなことをするはずがない」などと否定したが、今回の疑惑で明るみに出た甘利サイドの“黒い交遊録”は簡単に消えない。
　文春の第２弾記事には、告発者の録音データに基づく腐り切ったエピソードがわんさと出てくる。千葉の建設業者とＵＲとの土地トラブルを巡る補償交渉のやりとりは、恐喝さながらだ。
「あんたたち、俺たちの顔立てるっつったよな、わかんなかったの？」
　こんなヤクザ口調で、ＵＲ職員にまくし立てたのは、甘利氏の政策秘書・鈴木陵允氏だ。昨年１０月２７日、衆院議員会館の甘利事務所にＵＲ総務部長と国会担当の職員を呼んで開口一番、威圧した際のセリフだ。
　１２月１日には、公設第１秘書の清島健一氏が、神奈川・大和市の地元事務所までＵＲの総務部長を呼びつけた。すると、甘利氏の名前をチラつかせ、こう圧力をかけたというのだ。
「大臣もこの案件については知っているんで、こっちもちゃんと返事を返さなくちゃいけないんですよ」
　文春が詳報している生々しいやりとりに、改めてア然とするのだ。甘利大臣の秘書たちの高飛車な態度は何サマのつもりなのか。しかも鈴木氏には入れ揚げた銀座のホステスがいて、読んでいるこちらが赤面するようなやりとりが出てくる。
■「汚職の構造は氷山の一角」
　ＵＲだって怪しい。大臣秘書の恫喝に屈し、補償金の額を吊り上げたのなら、デタラメの極みだ。ＵＲは国交省のほぼ全額出資の組織。
　今回の疑惑は、ＵＲの公金が政治家の圧力によって勝手に使われた問題でもある。
　また、国交省の局長が甘利事務所から５万円の商品券をもらって、口利きに加担した疑惑も残っている。
「甘利大臣が選挙区でもない千葉県内のトラブルにクビを突っ込み、所管官庁でもない国交省傘下のＵＲに口利きを図ったことも不可解です。
うがった見方をすれば、安倍官邸と霞が関との間には、この手の利害調整の話が恒常的にはびこり、一声かければ簡単に解決できるシステムが完成しているのかもしれません。
つまり、汚職の構造は氷山の一角。安倍自民の１強体制に霞が関がなびき、現役大臣や秘書たちの便利屋まがいの“口利きビジネス″が蔓延しているのではないでしょうか」（政治評論家・山口朝雄氏）
　長期政権下では必ずといっていいほど、汚職の横行などで政界は腐敗していく。釈明と大臣辞任で終わりになるわけがない。

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NHK理事会の「ウラ議事録」入手! モミイ会長のチョー怖い恫喝　TVドラマさながらの「密室の大ゲンカ」

2016年01月29日（金） 週刊現代（現代ビジネス）

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47568

〔PHOTO〕wikipedia
「職務怠慢だ!」「NHKは病んでいる」——次々と飛び出すドラマ顔負けの過激な言葉。不適切な土地取引をめぐって追い詰められた籾井会長と造反した理事たちの激しい応酬を実況中継する。

響きわたる怒声

「だいたいNHKはおかしい!(土地購入の件を)役員に話したら、すぐに外部の人から連絡があった。すぐに圧力をかけてくる。しかも、NHKの局内を女性の新聞記者がうろうろ歩き回っている。こういうNHKの体質が問題だ!」 東京都代々木のNHK放送センター21階にある役員会議室に、激昂した男の声が響き渡ったのは昨年12月8日のこと。声の主は、NHKの籾井勝人会長である。 この日の理事会は通常とは様相が異なっていた。それもそのはず、籾井会長と彼を支えてきた側近理事たちのあいだに、埋めがたい大きな亀裂が走った瞬間だったのだ。 会議の冒頭で議題に上がったのが、当日の『毎日新聞』朝刊で報じられたNHK関連会社による土地取引に関する疑惑だった。NHK本体の経営委員会を通さずに350億円の土地購入を進めようとした手順が問題視されたのである。 この取引に関して、「手続き上の問題はなかった」と押し切ろうとする籾井会長に対して、これまで会長に面と向かって異を唱えることのなかった理事たちまでもが反旗を翻し、「コンプライアンス違反だ」という発言が相次いだ。不意をつかれた籾井会長は血相を変えて理事たちをなじり、会議室はかつてない緊張感に包まれた。 役員室で交わされた激しい応酬とは、どのようなものだったのか?公式に発表されているNHK議事録上では、あたりさわりのない短いやりとりが記されているだけだが、本誌はより克明に緊迫感を伝える「ウラ議事録」を入手した。 まずは、問題の土地取引に籾井会長とともに関与してきた井上樹彦理事がこう発言した。 「(土地取引の)優先交渉権の文書には会長の了解をもらってサインしましたが、この話は関連会社の資金計画と事業計画が決まらないうちに進んでいて、手続きが整っていません。コンプライアンス上の疑義があるので、見直したいと思います」 この発言に籾井会長が目の色を変える。井上氏はこれまで一緒に土地買収を進めてきた「身内」のはずだった。その井上氏に突然裏切られたのだから、籾井氏が動揺するのも無理はない。 籾井「ちょっと待って。どこにコンプライアンスの疑義があるというのか。私はないと思う。あなたは、この話を進める立場だったでしょ?」 籾井氏の質問が聞こえないかのように、取引の問題点を淡々と指摘し続ける井上理事。 「関連団体運営基準によれば、重要な土地の取得をするにあたっては関連事業者に事前説明が必要なのです。(しかし今回の件では)事業計画、土地の適正価格、経済合理性についての判断が行われていません」

いわくつきの土地取引

籾井会長にとっては、飼い犬に手を噛まれた思いだったに違いない。 井上氏は、籾井氏がNHK会長就任後間もなく理事職に就いた人物。相次ぐ失言やハイヤーの私的利用問題などで批判されることの多かった籾井体制を陰日向になって支え、局内では数少ない「籾井派」とみなされてきた。 その井上氏の「造反」に、籾井氏の怒りのボルテージは最高潮に達した。 籾井「井上さんも自分で判断して印鑑を押したんでしょう?コンプラ違反だというのなら、天に唾するようなものだ。職務怠慢だろう!」 井上「土地の問題は手続き上、瑕疵がある」 籾井「推進したあなたこそ問題だ!」 造反劇は、これだけでは終わらなかった。続けざまに、籾井会長と親密な間柄だとみなされてきた板野裕爾専務理事が、取引の詳細を知らなかったと発言をする。 「そもそも(土地の価格が)350億円だという話は、今朝の報道で初めて知りました。一度も説明がありませんでしたね。きちんと議論したい」 実は、土地の値段に関しては、11月の役員連絡会においてすでに伝えられており、専務理事として会長、副会長に次ぐ実質ナンバー3の板野氏が知らなかったとは考えにくい。あえてシラを切ったのだ。 板野氏の発言を聞いて、籾井会長は、自分が四面楚歌の状況に置かれていることを初めて悟る。結果、怒りの矛先は、NHK全体に向かった。 「板野さんね。今朝、初めて知ったというなら、それはそれでいい。けれど、何がコンプライアンス違反なのか。手続きのどこが悪いというのか。(中略)今回の土地の件はインチキもしていないし、キックバックがあるという話でもない。 だいたいNHKはおかしい。(中略)反対するような案件じゃないでしょう。NHKは病んでいる!」 鬼の形相でNHKそのものを罵り、理事を恫喝し始める籾井氏—もはや自らがNHK会長という地位にあることすら忘れてしまったかのようだ。 TVドラマさながらの「密室の大ゲンカ」。なぜこのような事態になったのか、それを知るためには問題となっている土地取引について知る必要がある。 買収が計画されたのは、東京都渋谷区宇田川町にある3400m²を超える物件で、現在は広大な駐車場となっている。全国紙社会部記者が語る。 「現在は大手不動産投資会社が所有していますが、以前は暴力団による地上げが行われたり、巨大なラブホテルの建設計画が持ち上がったりと、問題の絶えない『いわくつき』の物件でした」 今回の土地取引は表向きは、NHKビジネスクリエイトなど関連会社9社が共同で購入することになっていた。 NHKの関連会社には'15年3月末時点で900億円を超える利益剰余金がある。この剰余金は、国会でもたびたび問題視されてきた。グループ会社が大きな利益を得た場合、NHK本体に配当し、制作費にあてたり、受信料軽減のための費用にあてたりするのが公共放送としてのスジだからだ。

そして味方はいなくなった

そこで籾井会長を含むNHKの経営陣の一部は、関連会社の剰余金を土地購入に当てようと目論んだ。以下は理事会における籾井会長の発言である。 「剰余金が900億円もあるので国会でも問題にされてきた。有効な投資先が急遽見つかったので、関連団体の統合や経営を考えていくことになった」 土地に投資すれば剰余金の圧縮につながるし、関連会社が買ったことにすれば籾井会長と折り合いの悪いNHK経営委員会の諮問を経ずにことを運べる——だが、そうは問屋が卸さなかった。 NHKの内部事情に詳しいジャーナリストが解説する。 「交渉の主体になったNHKビジネスクリエイトは同じ土地を取得しようとしていたマンション業者に競り勝って、優先交渉権を得ました。しかし、手付け金の融資に際して、みずほ信託銀行から『NHK本体が保証する』との確約が欲しいと要求があった。 そこで井上理事(関連会社担当)らが連名で確認書を作成。これでは、NHK本体の取引と見なされてもしかたがない。経営委員会を通さないのは放送法違反です」 土地買収の件は総理官邸も察知し、問題視した。 「たびたびNHKの運営に関して口を出してきた杉田和博官房副長官から、『これ以上、国会で問題にされそうな事案を増やすな』と一喝された」(前出の社会部記者) 官邸の叱責に震え上がった板野専務理事や井上理事は、これまで面従腹背してきた籾井会長と距離を置くことを決意。それが12月8日の造反劇へとつながった。 理事会で「(剰余金の流動性について)明確な話を聞いたことがない」と発言した板野専務理事に対して、籾井氏は次のように吠えた。 「そんなのは尋ねればいいだけの話だ。あなたは専務理事の役割を果たしていない!」 結局、土地取引に関して監査委員会が調査に乗り出し、購入計画は白紙に戻った。 子飼いだと信じていた理事たちにも見限られ、いよいよ「裸の王様」となりつつある籾井氏。任期満了まであと1年、「NHKはおかしい」と最後まで吠えまくる元気はあるか——。 「週刊現代」2016年1月31日号より

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer. 2016 January 29
Hidden Galaxy IC 342（ 隠れた銀河系IC 342）

Image Credit & Copyright: Fabiomassimo Castelluzzo

 説明：
我々の近所で大きさにおいて大きな、明るい渦状銀河と同様で、IC 342は長い首の、北の星座麒麟座で遠くのほんの1000万光年です。
手足を伸ばしている島宇宙、さもなければ、IC 342は我々の夜空の突出した銀河です、しかし、それは良い眺めから隠されて、我々自身の銀河系の飛行機に沿って星、ガスと宇宙塵雲のベールを通してちらっと見られるだけです。
たとえIC 342の光が中の宇宙雲によって暗くされるとしても、この深い望遠鏡のイメージは銀河の芯から遠く曲がる螺旋武器に沿って地方を作っている銀河の不明瞭にしているちり、青い星団と熱烈なピンクの星を捜し出します。
IC 342は星の形成活動の最近の爆発を受けるかもしれなくて、銀河と天の川の地元のグループの進化に重力で影響したのに十分間近です。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．９℃で安定中。

血糖値126。他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

水産総合研究センター放射性物質調査 海水の流れ南北に 福島沿岸 ※＜福１＞操業自粛１０ｋｍ圏に縮小へ ※福一 凍土壁ほぼ完成も運用めど立たず ※甘利氏側、告発の（反社会勢力）と密接な関係

@hosinoojisan

水産総合研究センター放射性物質調査　海水の流れ南北に　福島県沿岸

＜福島第１＞操業自粛１０ｋｍ圏に縮小へ

福島第一原発 凍土壁ほぼ完成も運用めど立たず

甘利氏側、告発の右翼団体員（反社会勢力）と密接な関係。

甘利大臣辞任 政権運営への影響不可避か

ＴＰＰ 日本のＧＤＰ０．１２％減　米大学試算　雇用は７．４万人減少



水産総合研究センター放射性物質調査によって、福島第一沿岸の海水汚染が、南下しつつあることが判明した。

これは、放射能汚染海水が拡大しつつあることを物語っており、関東周辺まで、水産魚介類の汚染が広がりつつあることを証明している。

同盟国のUSA(アメリカ）も、日本の魚介類輸入規制を強化していることからも、明らかであろう。

一方、能天気に、福島漁業組合は、規制を解除する方向に動き出しているが、これは、政府の方針に沿ったものと思われる。

安倍政権の能天気な政治家の、質的劣化を証明したものと言えよう。

事態は、より深刻な状況へ推移していると言っておきたい。

－－－

甘利大臣が辞任したが、週刊誌に情報を流した人物が、反社会的勢力の構成員（右翼団体幹部）であったことが暴露された。

３００坪５０万円の価値しかない土地の補償として、２億２０００万円をURに強制したことからも、その出鱈目さが判る。

これを支払ったURも問題があると指摘しておきたい。

おそらく、これは氷山の一角であり、自民党・公明党政権の関係議員が、同じように汚染されていることであろうことは、推認できる。

この際、一気に、自公政権の大掃除をしたいものである。

この問題で、衆議院解散、あるいは、衆参同時選挙が強まったと言っておきたい。

以上、雑感。



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水産総合研究センター放射性物質調査　海水の流れ南北に　福島県沿岸

（ 2016/01/28 12:00 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016012828430
　国立研究開発法人「水産総合研究センター」（横浜市）は２７日、いわき市で開かれた県漁協組合長会議で、本県沿岸の海水の流れや海底から巻き上げられた土砂などの動きの観測結果を発表した。海水の流れは南北方向が支配的で、土砂なども南側に動いていることが分かった。
　調査は東京電力福島第一原発事故により流出した放射性物質の動きなどを明らかにするのが狙い。いわき市沖の水深３０メートル、８０メートル、１３０メートルの３カ所に計測機器を設置し、流れの速さや濁り具合などを調べた。調査期間は平成２４年１２月から２６年１１月まで。
　海水の流れは、台風や低気圧などが通過する際に南北方向に速くなり、それにより巻き上げられた海底の土砂も南側に運ばれているとしている。
当方注： 汚染海水南に下降。関東地域に拡大か？

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福島第一原発 凍土壁ほぼ完成も運用めど立たず

1月29日 5時01分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010389691000.html

k10010389691_201601290543_201601290545.mp4 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱として建設が進められてきた「凍土壁」は、２９日、ほぼ完成する見通しです。ところが、原子力規制委員会の認可が出ず、今年度中としていた運用開始のめどが立たない事態となっています。 福島第一原発では、建屋の中に大量の地下水が流れ込んで汚染水を増やし続けていて、これをどう抑えるかが大きな課題となっています。
これに対して、凍土壁は、１号機から４号機の周囲の地盤を凍らせて、全長１．５キロの氷の壁で囲み、建屋に流れ込む地下水の量を、現在の１０分の１以下の１日１０トンまで抑えるのがねらいです。
おととし６月に着工し、国が３４５億円をつぎ込んで建設を進めた結果、２９日でほとんどの工程が終わり、地中に打ち込んだパイプに「冷却材」と呼ばれる液体を詰める作業が終われば、設備は完成します。
ところが原子力規制委員会は、いまだに凍土壁の運用開始を認めていません。
現在、建屋内の汚染水の水位は周囲の地下水より低く保たれていますが、凍土壁によって地下水の水位が下がりすぎて、上下が逆転すると、最悪の場合、汚染水が漏れ出し、汚染が拡大するおそれがあるというのです。
東京電力側は、地下水の水位を細かく監視し、水位が下がり過ぎた場合は水を注入するなどとしていますが、原子力規制委員会は、地下水を巡っては想定外の事態が起きかねず、説明が不十分だとしています。
凍土壁は汚染水対策の柱として導入が急がれたことから、建設を先行させ、汚染拡大への対策などは建設と並行して議論することになっていましたが、完成を目前にしても、東京電力側と原子力規制委員会の隔たりが埋まらず、今年度中に計画していた凍結開始のめどが立たない事態となっています。

汚染水対策 手探り続く

福島第一原発では、事故が起きた直後には毎日およそ４００トンの地下水が建屋内に流れ込み、核燃料を冷やしたあとの水と混ざって、汚染水を増やし続けていました。
このため東京電力は、建屋から汚染水をくみ上げ、大半の放射性物質を取り除いたうえでタンクに保管していますが、すでにタンクは１０００基を超え、いかに汚染水の増加を抑えるかが大きな課題となっています。
その後、建屋より上流側で地下水をくみ上げる「地下水バイパス」や、建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸から地下水をくみ上げる対策などで、流入量は１日およそ１５０トンまで減っています。
国と東京電力は、「凍土壁」が完成すれば、建屋への流入量は１日１０トン程度となり、汚染水対策は大きく進むとしています。
一方で、去年１０月、汚染された地下水が海に流れ出るのを抑える「遮水壁」と呼ばれる設備が完成したあと、せき止めた地下水の量や放射性物質の濃度が想定を上回ったため、処理しきれない地下水を建屋に入れざるをえなくなり、結果的に汚染水を増やしてしまうという、新たな課題も生じています。
地下水の流れや汚染の状況は直接確認することができないだけに、手探りの対策が続いています。

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＜福島第１＞操業自粛１０ｋｍ圏に縮小へ

2016年01月28日木曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160128_63036.html
　福島県漁連は２７日、東京電力福島第１原発事故に伴う操業自粛海域について、現行の原発２０キロ圏から１０キロ圏に縮小する考えを示した。傘下漁協の同意が得られれば、今春にも２０キロ圏内でも漁が再開される見通し。
　いわき市で同日開かれた組合長会議に原案を提示した。第１原発では昨年１０月に「海側遮水壁」が完成しており、汚染地下水の流出抑制によって海洋環境の改善が進んだと判断した。
　一部で慎重論が出ていることもあり、今後、相馬双葉漁協（相馬市）、いわき市漁協でそれぞれ縮小範囲、漁法、対象魚種などを検討する。漁連は２月下旬の組合長会議で意見を集約、機関決定する考え。
　福島県の浜通りでは現在、本格的な復興に向けた試験操業が続けられている。原発２０キロ圏は県や東電がサンプリング調査を実施しているものの、県漁連は試験操業を含む一切の漁を自粛していた。
　相双漁協の佐藤弘行組合長は「自粛海域の縮小そのものが安全性のＰＲになる」と提案を歓迎。いわき市漁協の矢吹正一組合長は「汚染された魚が水揚げされれば風評被害につながる。あまり急がず、慎重に検討する必要がある」と述べた。
　県漁連の野崎哲会長は「本格操業に向けた一歩になる」と早期の縮小に意欲を見せた。

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県漁連、試験操業海域拡大へ　原発半径１０～２０キロ　来月、魚種や漁法決定

（ 2016/01/28 09:29 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016012828396 　東京電力福島第一原発から半径２０キロ以内での試験操業を検討していた県漁連は２７日、福島第一原発から半径１０キロ～２０キロの海域を試験操業の対象海域に加える案を明らかにした。各漁協での協議を経て、２月の組合長会議で範囲や対象魚種、漁法などを決める。拡大する海域で漁獲する魚の安全性が確認されれば、本格操業に向け大きな前進となる。
　対象海域の拡大案は同日、いわき市で開かれた県漁協組合長会議で示された。拡大案では、半径２０キロ以内としている現在の操業自粛区域を半径１０キロ以内に縮小し、半径１０キロ～２０キロの海域を試験操業の対象海域とする。
　県漁連は、福島第一原発の海側遮水壁が完成し、第一原発港内と原発から半径２０キロ以内の海水の放射性物質濃度が低下傾向にあることや、県や東電が行っている魚介類の放射性セシウムの調査結果で、食品衛生法で定める基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回っていることを理由に挙げた。
　今後、いわき市漁協や相馬双葉漁協、小名浜機船底曳網漁協は漁業者の意見を踏まえ、試験操業検討委員会で県漁連の案を検討。県漁連は２月２２日の県地域漁業復興協議会、同２５日の組合長会議で範囲や対象魚種、漁法などを決定し、３月にも拡大した海域で試験操業を開始したい考えだ。
　福島第一原発から半径１０キロ以内の海域での試験操業については、海水や魚介類のモニタリング結果などを確認しながら検討する。
　県漁連の野崎哲会長は「自粛海域の縮小は本県漁業の再生に向けた大きな一歩。案はあくまでもたたき台で、漁業者の意見を踏まえ各漁協で検討してほしい」と述べた。
　３月からはコウナゴ漁が始まる。原発事故前に拡大海域でコウナゴ漁をしていた相馬双葉漁協の高野一郎請戸地区代表役員は「慣れ親しんだ海域で漁ができることはありがたい。海域の魚の安全性がアピールできれば漁業復興の弾みになる」と期待を寄せた。
■マダラ出荷自粛解除を正式決定　組合長会議
　組合長会議では、マダラの出荷自粛を解除することを正式に決めた。昨年１１月に国立研究開発法人「水産総合研究センター」が採取したマダラ一検体から県漁連の自主基準値（１キロ当たり５０ベクレル）を超える８４ベクレルの放射性セシウムが検出されたため、自粛していた。その後、５８検体を調査し、５７検体が不検出、１検体が６．９ベクレルだったため、出荷自粛の解除を決めた。
■県「今後も安全性ＰＲ」
　試験操業は平成２４年６月、東京電力福島第一原発の半径２０キロ圏内を除く本県沖で３魚種を対象に始まった。２７日現在、マダラを含む７２魚種まで拡大し、昨年末までの累計の漁獲量は約１４６５トンに上っている。
　魚介類の放射性セシウム検査は２３年４月から２０キロ圏内の海域を含む本県沖で毎月実施されている。食品衛生法が定める基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える検体の数は年々減少傾向にあり、２７年は年間で８５７７点を調べ、基準値を超えたのはわずか４点だった。
　県水産課は「仮に海域が拡大されれば、漁獲量の増加だけでなく漁業者の意欲向上につながる。県としても消費者の不安の解消に向け、今後もモニタリング結果の紹介など安全性のＰＲに努めたい」としている。

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試験操業10～20キロ圏追加　汚染水低減で拡大案、福島県漁連

2016年01月28日 08時05分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160128-045642.php 　本県沖で魚種や海域を絞って行っている試験操業について、県漁連は２７日、操業できる海域として新たに東京電力福島第１原発の半径１０～２０キロ圏の海域を追加する案を示した。各漁協の意見を集約した上で、来月下旬に操業範囲や対象魚種などを協議する。早ければコウナゴ漁が始まる３月にも操業を始めたい考えだ。 　県漁連がいわき市で２７日開いた組合長会議で各漁協に素案を示した。操業を自粛する範囲を第１原発の半径２０キロから１０キロに縮小するほか、１０キロ圏内での操業は海水や魚介類の放射性物質検査の結果を基に随時検討する。素案に対する漁業者の意見を踏まえ来月２５日の組合長会議で決める方針。 　操業海域拡大の背景には昨年１０月、第１原発の汚染地下水が海にしみ出るのを防ぐ「海側遮水壁」が完成、原発港湾内の海水の放射性物質濃度が低下傾向にあり、汚染水対策が進んだことがある。県漁連の野崎哲会長は「（自粛範囲の）１０キロ縮小は思い切った案。福島の海の環境が改善され、漁業の本格復興への環境が整いつつあることを示せる」と意義を強調した。

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甘利大臣辞任 政権運営への影響不可避か

1月29日 4時00分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010389821000.html

k10010389821_201601290507_201601290509.mp4 甘利前経済再生担当大臣は、建設会社の関係者から大臣室などで現金を受け取っていたことを認め、２８日、辞任しました。安倍総理大臣は直ちに自民党の石原元幹事長を後任に充てる人事を決め、態勢の立て直しを図りたい考えですが、政権の重要政策を担ってきた甘利氏の辞任で、今後の政権運営への影響は避けられない見通しです。 甘利前経済再生担当大臣は、みずからの事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて、２８日記者会見し、大臣室や地元事務所で、建設会社の関係者から５０万円ずつ、合わせて１００万円の現金を受け取っていたことを認め、新年度、平成２８年度予算案などの国会審議への影響を避けたいとして、閣僚を辞任しました。
これを受けて安倍総理大臣は、直ちに自民党の石原元幹事長を後任に充てる人事を決め、今後、新年度予算案の早期成立などを目指して、態勢の立て直しを図りたい考えで、２８日夜、「安倍政権にとって、アベノミクスは今、正念場だ。デフレ脱却を確かなものとして、しっかりとした成長軌道に乗せていきたい」と述べました。
一方、衆議院予算委員会の竹下委員長は、２９日に委員会で予定していた新年度予算案の趣旨説明を見送ることを決め、自民・公明両党は週明けの来月１日から予算案の審議に入りたいとしています。
これに対し、民主党などは「首だけすげ替えて審議入りというのはありえない」として、週明けの審議入りには応じない構えを見せており、今後、夏の参議院選挙もにらんで、安倍総理大臣の任命責任をただしていくほか、甘利氏の国会への参考人招致も検討するなど、国会審議で厳しく追及する方針です。
このため、与党内からは、今後の国会審議の状況によっては、新年度予算案の年度内の成立がおぼつかなくなるという懸念が出ています。
また、甘利氏は、安倍政権で経済再生に向けた経済政策や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉など、重要政策を担ってきただけに、「『政権の屋台骨』を支えていた甘利氏の抜けた穴を埋めるのは容易ではない」という指摘もあり、安倍総理大臣の今後の政権運営への影響は避けられない見通しです。

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ＴＰＰ 日本のＧＤＰ０．１２％減　米大学試算　雇用は７．４万人減少

2016年1月28日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-28/2016012801_04_1.html 　米マサチューセッツ州にあるタフツ大学の世界開発環境研究所（ＧＤＡＥ）はこのほど、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響を分析し、ＴＰＰ発効後１０年間で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が０・１２％落ち込み、７万４０００人の雇用が失われると試算した調査報告書を公表しました。 　同試算によると、ＧＤＰは日本のほか、米国でも０・５４％減少します。 雇用は、ＴＰＰに参加する１２カ国すべてで減少します。米国で４４万８０００人減、カナダで５万８０００人減、オーストラリアで３万９０００人減、ニュージーランドで６０００人減など、合計で７７万１０００人減となっています。 　同試算はさらに、ＴＰＰによって、労働から資本への所得の再分配が進み、労働分配率が低下し、格差がいっそう拡大すると指摘しています。 　ＧＤＡＥは試算にあたり、国連経済社会局のモデル（ＧＰＭ）を使用。他のモデルで除外されている雇用への影響を織り込んでいるとしています。 他方、日本政府は国際貿易分析プロジェクトのモデル（ＧＴＡＰ）で分析し、ＴＰＰの経済効果をＧＤＰ１４兆円増、雇用８０万人増と試算。ＧＴＡＰモデルは広範に使用されているものの、問題点も指摘されています。

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甘利氏辞任表明も晴れない疑惑 霞が関に飛び火で一大疑獄へ

2016年1月28　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174224

 

甘利大臣は辞任を表明したが（Ｃ）日刊ゲンダイ

　甘利明経済再生担当相（６６）が２８日夕に内閣府で会見を行い、自らの金銭授受疑惑の責任を取って辞任すると表明した。
　千葉県の建設会社側から２度にわたり現金入りの封筒を受け取ったことは認め、秘書らに「適正に処理するように」と指示していたと説明したが、問題は甘利大臣の金銭授受の有無だけではない。同日発売の週刊文春のスクープ第２弾は、甘利事務所の腐敗の実態を生々しく報じている。甘利氏への疑惑の炎は、霞が関にまで飛び火し、拡大の一途だ。
　会見で甘利大臣は、大臣室などで計２回、５０万円ずつ現金を受け取ったとされる疑惑について「紙袋をいただいた。のし袋が入っていたとの報告を受け、政治資金として処理するよう指示した」と説明、甘利氏自身が直接現金をスーツの内ポケットに入れたことは「本当だとしたら人間の品格を疑われる」「そんなことをするはずがない」などと否定したが、今回の疑惑で明るみに出た甘利サイドの“黒い交遊録”は簡単に消えない。
　文春の第２弾記事には、告発者の録音データに基づく腐り切ったエピソードがわんさと出てくる。千葉の建設業者とＵＲとの土地トラブルを巡る補償交渉のやりとりは、恐喝さながらだ。
「あんたたち、俺たちの顔立てるっつったよな、わかんなかったの？」
　こんなヤクザ口調で、ＵＲ職員にまくし立てたのは、甘利氏の政策秘書・鈴木陵允氏だ。昨年１０月２７日、衆院議員会館の甘利事務所にＵＲ総務部長と国会担当の職員を呼んで開口一番、威圧した際のセリフだ。
　１２月１日には、公設第１秘書の清島健一氏が、神奈川・大和市の地元事務所までＵＲの総務部長を呼びつけた。すると、甘利氏の名前をチラつかせ、こう圧力をかけたというのだ。
「大臣もこの案件については知っているんで、こっちもちゃんと返事を返さなくちゃいけないんですよ」
　文春が詳報している生々しいやりとりに、改めてア然とするのだ。甘利大臣の秘書たちの高飛車な態度は何サマのつもりなのか。しかも鈴木氏には入れ揚げた銀座のホステスがいて、読んでいるこちらが赤面するようなやりとりが出てくる。
■「汚職の構造は氷山の一角」
　ＵＲだって怪しい。大臣秘書の恫喝に屈し、補償金の額を吊り上げたのなら、デタラメの極みだ。ＵＲは国交省のほぼ全額出資の組織。
　今回の疑惑は、ＵＲの公金が政治家の圧力によって勝手に使われた問題でもある。
　また、国交省の局長が甘利事務所から５万円の商品券をもらって、口利きに加担した疑惑も残っている。
「甘利大臣が選挙区でもない千葉県内のトラブルにクビを突っ込み、所管官庁でもない国交省傘下のＵＲに口利きを図ったことも不可解です。うがった見方をすれば、安倍官邸と霞が関との間には、この手の利害調整の話が恒常的にはびこり、一声かければ簡単に解決できるシステムが完成しているのかもしれません。
つまり、汚職の構造は氷山の一角。安倍自民の１強体制に霞が関がなびき、現役大臣や秘書たちの便利屋まがいの“口利きビジネス″が蔓延しているのではないでしょうか」（政治評論家・山口朝雄氏）
　長期政権下では必ずといっていいほど、汚職の横行などで政界は腐敗していく。釈明と大臣辞任で終わりになるわけがない。

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甘利氏側、告発の右翼団体員（反社会勢力）と密接な関係。

甘利担当相辞任：男性が文春に語った疑惑のストーリー

01月28日 22:36　 毎日新聞 http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160129k0000m040168000c.html 　甘利明経済再生担当相（６６）＝衆院神奈川１３区＝は２８日、自身や秘書が千葉県の建設会社から口利きを依頼されて、現金を受け取ったとする週刊文春の報道を受けて記者会見し、閣僚を辞任する意向を表明した。 　　　　　　　　　　◇ 　甘利明氏の一連の疑惑は、千葉県白井市の建設会社の総務担当者を名乗る男性（６２）が週刊文春の取材に応じる形で公になった。 　甘利氏側に解決を依頼したとされるトラブルは、建設会社と都市再生機構（ＵＲ）の間の紛争だった。 ＵＲは同市などにまたがる千葉ニュータウン開発を進め、建設会社の近隣で県から道路の新設を請け負っていた。 　県などによると新設道路の用地は県が１９７０年に購入したが、元地権者が大量の産業廃棄物を不法投棄。さらに土地を借りている建設会社の施設が県の土地の一部にかかり、不法占拠状態だった。 　県は工事のため建設会社に立ち退きを求めた。これに対し、建設会社は東京都内など二つの右翼団体に県側との交渉を依頼。右翼団体は５億円の立ち退き料を求めたが、県は応じないまま、ＵＲによる産廃撤去や道路新設の工事が始まった。 　建設会社は都内の右翼団体の構成員の一人に交渉を依頼する。その人物が今回文春に証言した男性だ。右翼団体は、男性を除名した。 　その後、ＵＲの工事により建設会社は「工事の振動で建物がゆがんだ」と主張。会社の総務担当者となった男性はＵＲに補償を求め、２０１３年に入って甘利氏の秘書に協力を頼むと交渉が急に進展した。 ＵＲによると、約１６００万円の先行補償に加え、同年８月に約２億２０００万円の補償追加で合意したが、補償額については会計検査院が問題視し、検査に入っているという。 事情を知る地元の建設関係者は毎日新聞の取材に「３００坪の土地が５０万円でも買い手が付かない場所で、２億円以上の補償金を払うなんてどうかしている」と話す。 　ところが、関係者によると、その後も建設会社は「敷地内のコンクリートにひびが入った」などと抗議してトラブルが再燃。建設会社は補償の上積みをＵＲに求め、総務担当者は甘利氏側に再び協力を依頼した。 　文春報道では、甘利氏の地元事務所長（公設秘書）はＵＲ幹部を事務所に呼び、建設会社への補償を要求。これに対しＵＲ側は「（甘利氏側の）これ以上の深入りは良くない」といさめたとされる。 　もともと男性は神奈川県内で不動産業などを営み、交渉過程で甘利事務所との関係を深めたとみられる。一時は建設会社の社長をトップに、甘利氏の支援組織を千葉県内に作ろうと奔走。１４年４月に甘利氏本人を招き、船橋市内の宴会場で設立総会を開いたという。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 January 28


Elliptical M60, Spiral NGC 4647 （楕円銀河 M60、スパイラル銀河 NGC 4647）

Image Credit & Copyright: NASA, ESA, Hubble Heritage Team (STScI/AURA)

説明： 巨大な楕円銀河M60と渦巻銀河NGC4647は、ハッブル宇宙望遠鏡からのこの鋭い宇宙肖像画で奇妙なカップルのように見えます。しかし、彼らは近くのおとめ座銀河クラスタの東側に、銀河が集まる傾向にある空間の領域で発見されています。 NGC4647の若い青い星、ガスと塵が平坦化されたディスクに回転する巻線の腕の中に整理されていながら、約5400万光年離れた、明るいM60の簡単な卵のような形状は、そのランダムに群がっ古い星で作成されています。スパイラルNGC4647は、いくつかの6300万光年離れた、M60よりも遠いと推定されます。また、アープ116として知られ、銀河のペアは、しかし、重要な重力出会いの危機に瀕してもよいです。 M60（別名NGC4649）は約120,000光年全体です。小さいNGC4647は、私たち自身の天の川のサイズについては、周りの9万光年に及びます。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．７℃で安定中。

往診日。

抗生剤の効果が出ているので、今回は、更に投与して改善を図りたいとのこと。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

プルサーマル発電の高浜原発再稼働へ 廃炉への課題残す危険な船出 ※原子力規制委、九電の変更申請却下 玄海原発計画に影響か※ 特命Ｄが行く！ 首都圏の「除染」※ 真実が語れない自民党議員？

@hosinoojisan

プルサーマル発電の高浜原発再稼働へ　廃炉への課題残す危険な船出

原子力規制委、九電の変更申請却下　玄海原発計画にも影響か

特命Ｄが行く！ 実態は？首都圏の「除染」

真実が語れない自民党議員？ 自民議員がテレビ出演取りやめ　

進まぬ野党共闘…“黒幕”は共産党嫌いの「連合」神津会長



野党共闘の最大の障害者が『連合会長』である事が判った。

新日鉄系のようだが、私が現役時代には、名も上がらなかった人物だ。

松下政経塾に関与した宮田義二が、鉄鋼労連を牛耳っていたが、その影響下にあった人物であろう。

筋金入りの反共主義者と思われるが、本当の労働運動や政治活動を知らない人物のようである。

珍しく、「労働大使」なる経験をしているようだが、USAにべったりの岡崎久彦に強く影響されている人物のようだ。

今必要なことは、国民の命と平和を守る重要な時期に、USAオンリー（戦後オンリーと言う売春婦がいた）に成り下がった姿は、情けない。

（USAが日本を守ってくれると誤解しているが、USAの戦略は、日本を放棄すると言う事を知らないようだ）

もともと、連合なる組織は、国民の権利はく奪のために、旧日経連等によって育成されたものだが、国民との最終的対立を迎えていると言ってよい。

民主党が、権力に育成された『連合』との決別を計らない限り、明日はなかろう。

厳しく見えるが、「日本の春」が目前に来ていると言っておこう。

以上、雑感。



☆☆☆

漁自粛、半径10キロに縮小提示　原発事故、福島県漁連

2016年1月27日 12時20分共同通信 http://this.kiji.is/64917952390006262?c=39546741839462401

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　福島県沖で放射性物質を取り込みにくい魚種や海域を絞って実施している試験操業をめぐり、福島県漁業協同組合連合会は27日、いわき市での組合長会議で、東京電力福島第1原発の半径20キロの海域としている現在の操業自粛区域を半径10キロに縮小する案を示した。 　今後、地元各漁協での協議を踏まえ、来月開かれる組合長会議で縮小範囲の妥当性や、対象の魚種や漁法について議論し決定する。 　昨年10月、第1原発の汚染水対策の一つで、汚染地下水が護岸から海に染み出るのを防ぐ「海側遮水壁」が完成し、自粛区域の海水の放射性物質濃度が低下傾向にあるという。

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プルサーマル発電の高浜原発再稼働へ　廃炉への課題残す危険な船出

2016年1月25日　 http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/matome/15/325410/012200163/?ST=rebuild 　2016年は安全審査のために停止になっていた原発が続々再稼働する。 　1月29日にも関西電力の高浜原発3号機（福井県）が再稼働する予定だ。同4号機についても、2月下旬に再稼働する計画が進められている。

新規制基準後に初のプルサーマル発電が再稼働

1月末にも再稼働する高浜原発　（写真：流しの / PIXTA) 　高浜3号機は原発の新規制基準の施行後、MOX燃料を使う初のプルサーマル発電となる。同原発の燃料157体には、使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料が24体含まれるからだ。 　高浜原発の再稼働については、昨年2月に原子力規制委員会の安全審査に合格していたが、住民らの再稼働差し止めの申し立てを受けて4月に福井地裁が差し止めを命じる仮処分決定をしていた。 　ただし、その後も再稼働に向けた準備は進められ、12月に入ってからは地元合意も取り付けた。そんななか、12月24日には仮処分決定が取り消されることとなり、再稼働に向けて本格的に動き出したというわけだ。 　原発再稼働については、昨年9月、九州電力の川内原発1号機（鹿児島県）が新規制基準下の再稼働第1弾となった。11月には同2号機が再稼働し、続く再稼働がどの地域の原発になるかが注目されてきた。

政府のエネルギー計画には根本的な欠陥

　現在、原子力規制委員会の安全審査に合格しているのは、高浜原発と四国電力の伊方原発3号機（愛媛県）である。上述したように高浜原発については今月から順次、再稼働が行われる見込みだ。伊方原発については、今春に再稼働が目指されている。 　なお、伊方原発の再稼働に対しては、根強い反対意見が存在する。BizCOLLEGEの田原総一朗氏のコラム「伊方原発再稼働で改めて問う！日本のエネルギー政策」では、伊方原発の問題点から日本の原発政策、エネルギー政策の課題までを広く論じている。
⇒ 伊方原発再稼働で改めて問う！日本のエネルギー政策 問題が指摘される伊方原発　（写真：fuguran / PIXTA) 　まず田原氏は、伊方原発再稼働の問題点を整理する。「万が一、事故が起こった場合の住民の避難経路が明確になっていないということ」「自治体が地元住民への説明会を行っていないこと」といった理由から、伊方原発再稼働には問題があるとの見解を示している。 　一方で、政府のエネルギー計画には根本的な欠陥があると指摘する。昨年7月に経済産業省が発表した「長期エネルギー需給見通し」では、2030年度に、原子力発電が20～22％、再生可能エネルギーは22～24％になるとしている。 　しかし、日本国内の原発すべてを再稼働したとしても、2030年には15％程度にしかならず、政府の見通しは破綻していると田原氏は言う。

再び蘇る「安全神話」の危険性

　さらに田原氏は、使用済み核燃料の問題についても言及している。日本では既に使用済み核燃料が1万7000トンまで貯まっているが、処分の見込みは立っていない。 　フィンランドでは、オルキルオト島にある使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」に使用済み核燃料を長期保存しているが、これを無害化するのに10万年かかる。日本ではオンカロどころか、使用済み核燃料をどの地域に保管し、どういった施設をつくるのかということすらまったく決まっていない。 　こういう問題を考えた上で、田原氏は、原発を将来的に廃止していくべきだと主張する。ただし、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの展望が見えていない以上、問題はあるにせよ、当面は原発を再稼働せざるを得ないのではないか、と結論付けている。その際、当面の再稼働はやむなしではあるが、想定外の事故が起こる可能性があることを前提にしなければならないと注意を促している。 　「想定外の事故」により、事後処理の途上にある東京電力の福島第1・第2原発では、今も災害発生を想定した「安全訓練」が行われている。日経ビジネスオンラインの記事「轟音や暗闇も、福島第二原発のリアルな安全訓練　3.11から4年半経った原発施設に潜入（4）」では、防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏が福島第2原発を取材。訓練の模様が伝えられている。
⇒ 轟音や暗闇も、福島第二原発のリアルな安全訓練　3.11から4年半経った原発施設に潜入（4） 　取材を終えた渡辺氏は、「3.11から4年半以上が経過して、再びこの国は『原発安全神話』への道を歩み始めている感がぬぐえない。電力会社関係者はイチエフ・ニエフを視察して、もし原発施設が巨大地震・津波に襲われて事故を起こせば、新たな想定外がそこでは起こり、当事者としてどんなに厳しい現実が待っているのかを、ぜひ学んでほしい」と述べ、安易な再稼働が広がっていくことに警鐘を鳴らしている。

原発再稼働に立ちはだかる高いハードル

　では今後、原発再稼働はスピード感を増して全国に広がっていくのだろうか。立命館大学大学院客員教授の村沢義久氏は、日経ビジネスオンラインのコラム「再稼働は限定的、「減原発」時代へ向かう日本」のなかで、「そう簡単には行かないだろう」と厳しめの見通しを語っている。⇒ 再稼働は限定的、「減原発」時代へ向かう日本 　村沢氏によれば、原発再稼働には高いハードルが立ちはだかっているという。1つは原発再稼働に反対する世論であり、もう1つは各地で原発の運転を禁じる仮処分を下した「司法の壁」である。 　特に「世論の壁」を乗り越えるには、政治家が「ポリティカルキャピタル」（政治的資本）を多く消費しなければならない。このポリティカルキャピタルは「有限の資産」なので、原発再稼働だけでなく、さまざまな政策のなかでどれを優先するかという資産配分が必要となる。 　村沢氏は、多くの政治課題を抱える安倍政権が、ポリティカルキャピタルを原発再稼働に集中するわけにはいかないので、再稼働への圧力は減るとの見通しを示している。

原発の廃炉も課題に

　なお、原発については再稼働が進められる一方で、原発の廃炉も課題となっている。昨年12月には、九州電力の玄海原発1号機（佐賀県）について、2043年度までに廃炉作業を完了するとの廃炉計画が初めて提出された。 　物理学者・技術評論家の桜井淳氏は、日経テクノロジーオンラインの記事「原子力技術者の先見性と後進性　第3回　苛酷炉心損傷事故炉の廃炉に向けて」のなかで、通常停止した原発と事故を起こした原発とでは、廃炉の困難さが違うと指摘している。 　玄海原発1号機のように老朽化などによって通常停止した原発の廃止措置については、複数の研究機関の評価や解体撤去実施例から、解体撤去に関する技術と費用、期間などが比較的よくわかっているが、苛酷炉心損傷事故炉の解体撤去例は世界中のどこにも存在しない。実に、福島第1原発1～3号機の解体撤去が、世界初の事例となるのだという。
⇒ 原子力技術者の先見性と後進性　第3回　苛酷炉心損傷事故炉の廃炉に向けて 　原発再稼働後の安全対策から原発の廃炉まで、原発をめぐる状況には依然として不確実性が存在する。引き続き、課題の解決と改善が求められていくことになりそうだ。 （構成＝宮島理）

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原子力規制委、九電の変更申請却下　玄海原発計画にも影響か

2016年01月27日 11時44分 http://www.saga-s.co.jp/column/genkai_pluthermal/20201/272634 免震重要棟新設を撤回した九電に対して「取り下げ」を指示した原子力規制委員会の審査会合＝東京・六本木の原子力規制委員会 　原子力規制委員会は２６日、九州電力が川内原発（鹿児島県）の免震重要棟新設を撤回した計画変更を審査し、九電が説明した早期の安全性向上に関し「変更申請の根拠を欠く。一度取り下げて出し直しを」と指示した。九電は再検討に応じる考えを示した。今後、玄海原発（東松浦郡玄海町）の計画見直しへも影響を与えそうだ。 　九電は川内１、２号機が再稼働した後の昨年１２月、事故時の対応拠点として当初２０１６年３月末までに免震棟を新設するとしていた計画を撤回した。変更した計画では、暫定で設けた小規模な代替緊急時対策所を継続して使い、隣に耐震支援棟を造るとしていた。 　この日の審査会合では、規制委側から「安全性が向上しているようには見えない」「早期に運用を開始できると言うが、どれだけ早められるのかも示していない」などと計画を疑問視する意見が相次いだ。 　さらに、「免震棟を前提にして審査してきたことが、今回の撤回により無駄になる」と指摘、再稼働後に申請内容を変えた手順を厳しく批判した。 　最終的に、更田豊志委員長代理が「そもそも変更の動機を説明できていない。指摘を重く受け止め、あらためて申請してもらいたい」として、変更申請を取り下げるように求めた。 　審査後、取材に応じた九電の中村明常務執行役員は「安全性向上の意味で計画を作ったが、出し方に問題があったのかと思う。指摘を真摯（しんし）に受け止めて、持ち帰って検討したい」と述べた。玄海原発でも免震棟建設を「白紙」として再検討しているが、今後の影響については「まだ検討している最中でもあり、どうこう言えない」と明言を避けた。 　規制委の対応について、免震棟計画撤回を九電に抗議した反原発の市民団体「玄海原発プルサーマルと全基を止める裁判の会」の石丸初美会長は「この問題は規制委の本気度が問われている。（計画変更の）申請を突き返すぐらいなら、稼働自体を止めろと命じるのが筋。都合が悪いことは、適合性審査で合格した後に修正すればいいという悪例をつくっては絶対にいけない」と批判した。

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特命Ｄが行く！ 実態は？首都圏の「除染」 2013年5月9日　TV　TOUKYO http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/special/post_40981/ 詳細→http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/special/post_40981/ … pic.twitter.com/DyAvLQvFvq 今回の特命ディレクターが選んだ取材テーマは、首都圏の放射能汚染について。黄色いエリアは、環境省が指定した健康な人が浴びても影響がないとされる年間被ばく線量１ミリシーベルトを超える地域です。 福島県外の首都圏にまで広く及んでいます。国や自治体は今、毎時0.23マイクロシーベルト以下を基準に除染作業に当たっています。しかし取材を進めると、この除染をめぐり様々な問題点が見えてきました。 当方注： これは、鋭い点をついているので、是非とも、動画をご覧ください。

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東海村長、低レベル放射性廃棄物の最終処分容認　全国初

2016年1月27日22時43分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ1W569FJ1WUJHB00C.html
廃炉作業を進めている、日本原子力発電東海原発（茨城県東海村）から出る低レベル放射性廃棄物の処分をめぐり、山田修・東海村長は２７日、朝日新聞の取材に、放射能レベルが３段階で最も低い廃棄物（Ｌ３）を原発敷地内に埋めるのを容認する考えを示した。商業炉の放射性廃棄物を地元で最終処分することを首長が容認したのは全国で初めて。 　日本原電は昨年７月、廃炉作業で出るコンクリートや金属など約１万６千トンを敷地内に埋める事業の許可を原子力規制委員会に申請。事業開始には、安全協定を結ぶ茨城県と東海村の事前了解も必要となる。 　山田村長は、国の事業許可と村議会の同意などの条件が整うことが前提としたうえで、「解体作業を前に進めるためには受け入れはやむを得ない。（放射能レベルが）それほど大きくなく環境への影響は限りなく少ない」と話した。より放射能レベルが高い「Ｌ１」「Ｌ２」廃棄物の受け入れについては「断固反対していく」とした。 　国内初の商業炉として１９６６年に運転を始めた東海原発は、２００１年から廃炉が始まった。廃炉作業をめぐっては、放射性廃棄物の処分場所が決まらないため、完了予定の時期が当初の２０１７年度から２５年度に延びていた。

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真実が語れない自民党議員？

自民議員がテレビ出演取りやめ　甘利氏の問題影響か

(2016/01/28 01:08カテゴリー：政治)　福島民報
　自民党の秋葉賢也衆院議員は２７日夜、予定していたＢＳ日テレ番組への出演を取りやめた。テーマは「政治とカネ」だったため、甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑に話題が及ぶことを避けたとみられる。
　党関係者によると、甘利氏の問題を踏まえ、所属議員のテレビ出演については、党側と相談するよう求められていたという。

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何が「ワナ」だ！ ハレンチ“甘利疑惑”の謎と裏側の全貌

2016年1月27日　日刊ゲンダイ 

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174212

 
野党はこれで安倍政権を倒せなければオシマイだ（Ｃ）日刊ゲンダイ
５０万円の授受の確認になぜ時間をかけるのか
　予算案の審議がスタートした国会は、甘利明経済再生担当相の「政治とカネ」一色になっている。
　なにしろ、１２００万円のワイロを渡した建設業者が「実名」で告発したのだから衝撃は大きい。
スクープした先週発売の「週刊文春」によると、千葉県内の建設業者は、「都市再生機構」（ＵＲ）とのトラブルの仲介を甘利事務所に依頼。その謝礼として、甘利本人や秘書に１２００万円のカネを渡したという。
　甘利には、大臣室で５０万円、さらに地元事務所で５０万円、それぞれ直接渡したと証言している。
　甘利は「記憶があいまい」「１週間かけて調査する」と逃げつづけ、カネを受け取ったのか、２８日ようやく会見する予定だ。
　しかし、なぜ、調査に１週間もかかるのか。受け取っていないのなら、すぐに否定すればいいだけの話だ。
　自民党関係者がこう言う。
「会見を２８日に設定したのは、週刊文春の発売日だからです。週刊文春は第２弾を報じる予定です。その中身を見てから、甘利さんは対処するつもりなのでしょう。
どうやら、甘利さん本人も、どこまで建設業者が暴露するのか、どこまでヤバイ話を握られているのか、疑心暗鬼になっているようなのです。それほど深い関係だったということでしょう。実際、３年間も親しくつき合い、大臣室にも招いている。建設業者は甘利サイドとの会話を隠れて録音したテープを５０時間分も持っているだけに、何が飛び出すか分からない。
逆に言うと、もし第２弾が大したことがなければ、大臣に居座るつもりなのでしょう」
　その一方、１週間の間に、告発した建設業者と接触を図ろうとしたのではないかという臆測も流れている。
「建設業者と会ったことはあるが、カネの授受はハッキリしないとは、考えられない言い訳です。大臣室でカネを受け取っていたら、記憶にないはずがない。あるいは、記憶にないほど頻繁に受け取っていたのか。会見まで１週間も猶予を与えている大マスコミは甘すぎです」
■本人や与党幹部が言う「ワナ」の意味と思惑
　いま、安倍自民党が盛んに流しているのは、「甘利大臣はワナにはめられた」という、もっともらしい解説だ。
　高村正彦副総裁は「この事案は録音されていたり写真を撮られていたり、ワナを仕掛けられた感がある」と発言。
　山東昭子参院議員も「週刊文春に告発した事業者のあり方も『ゲスの極み』だ」と告発者を批判。揚げ句の果ては、甘利本人まで「大臣室に秘密に録音機を持ってこられた。衝撃、ショックだ」と、口にしている。
　大臣室で現ナマをもらったワイロ大臣が「ワナ」とは、よく言ったものだが、自民党が「ワナ」説を流布させている狙いは、明らかだ。告発の信憑性を低下させようというのがミエミエである。実際、自民党周辺からは「告発者は暴力団とも関係があるらしい」といった、告発者をおとしめるような、真偽不明の情報が流れている。
　しかし、「ワナにかけられた」というのは、天に唾するような話だ。仮に、告発者が怪しい人物だとしたら、なぜそうした男と親しくつき合い、カネまで受け取っていたのか。ワナにはめられようが、カネを受け取っていれば、言い訳は通じない。
　それに、「ワナ」にかけるメリットが告発者にあるのかどうか。実名で告発すれば、「贈賄側」として逮捕される危険もあるからだ。前出の森田実氏は言う。
「魑魍魎といわれる政界には、政治家をワナにはめようとする怪しい輩が多く集まってきますが、現場に長くいれば、勘でわかります。甘利氏は３０年以上、政治家としてのキャリアがあり“副総理級”の人物。にもかかわらず、怪しい輩を見抜けなかったのなら、政治家の資格はありません。ましてや、よく“だまされた”風を装えたものです。普通なら恥ずかしくて悔しくて、そんなことはできないはずです」
告発業者の「口封じ」はあるのか
　安倍内閣に動揺が走っているのは、甘利にカネを渡した当事者が「実名」で洗いざらい告発しているからだ。これ以上の動かぬ証拠はない。
　そこで政界では不穏な情報が流れている。ズバリ、カネを渡した告発者の「口封じ逮捕説」である。
「安倍官邸にとって一番都合がいいのは、告発者が黙ることです。告発者が手を引いたら、野党もメディアも材料がないから攻めようがない。さすがに、あり得ないでしょうが、ここ数日、告発者が逮捕されるのではないか、という話が飛び交っているのです。あるいは、甘利事務所が告発者を訴えるのではないか、という臆測も流れている。訴訟になれば、甘利大臣も『裁判中なので詳しく説明できない』と逃げることができるというわけです」（司法関係者）
　果たして、そんなことがあり得るのか。検察の裏金を告発しようとして突然、逮捕された元大阪高検公安部長の三井環氏はこう言う。
「あり得ないとは思うが、私の場合はそうだった。今の政権は何を仕掛けてくるのか分からない。ただ、口封じ逮捕なんて事態になれば、それこそ、とんでもない話です」
　中国や北朝鮮と変わらなくなってきた。
■大臣辞任は当然として本人逮捕まであるか
　甘利の疑惑をスクープした「週刊文春」は、第２弾だけでなく、第３弾、第４弾も用意しているという。言い逃れのできない決定的な疑惑もあるとみられている。
　もはや、大臣辞任は時間の問題だろうが、焦点は本人に司直の手が伸びるかどうかだ。
　元検事の郷原信郎弁護士がこう言う。
「東京地検特捜部は間違いなく強制捜査に向けて動いていると思います。これだけ材料（証拠）が揃っているから、秘書の立件は堅いでしょう。ポイントは甘利大臣に“あっせん利得処罰法違反”を適用できるかです。実は、特捜部が国会議員をあっせん利得罪で起訴できたことは過去に１回もない。初めて立件することができれば特捜部にとって“お手柄”だし、もしかしたら今回が最初で最後のチャンスになるかもしれない。やりたいと考えているはずです。鍵を握るのは証拠です。告発者と甘利大臣の面談時の録音テープ中に大臣自身の認識・関与を示す具体的な発言があるか。それと、大臣が秘書、秘書官に指示した客観的証拠の有無が極めて重要です」
　ただし、捜査にはいくつか「壁」もある。国会会期中は議員に不逮捕特権がある。夏の参院選に突入すると強制捜査も難しくなる。
「ここで動かなければ特捜部は組織の存在意義を失います。政権との癒着を疑われかねないし、不起訴処分にした後、検察審査会が強制起訴すれば特捜部のメンツは丸つぶれです」（郷原信郎氏）
　大阪地検の証拠改ざんで信頼が地に落ちた地検特捜部。信頼回復を考えているのは間違いないだろう。
問題の建設業者に２億円を払ったＵＲに罪はないのか
　甘利と建設業者の怪しさばかりがクローズアップされているが、ＵＲだってかなり悪質だ。
　ＵＲは道路建設予定地の補償交渉をめぐり建設業者とトラブルになっていたが、甘利の秘書が仲介に入り、職員が甘利事務所に呼び出された途端、弱腰になり、２億２０００万円もの補償金をポンと払っている。
　今回の疑惑を追及する野党特命チームの中心メンバー・民主党の山井和則衆院議員が言う。
「甘利大臣の疑惑は、ＵＲ問題に発展していくと思う。ＵＲは当初、２０００万円だったはずの補償費用を、甘利氏側の要求に応じて２億２０００万円に吊り上げたという疑惑が浮上しています。ＵＲは国交省のほぼ全額出資の組織です。今回、甘利氏側の口利きに応じていたことがはっきりすれば、それはあくまで氷山の一角で、ＵＲのカネが、政治家の圧力によって好き勝手に使われている疑いが出てきます」
　前出の郷原信郎弁護士によると、「甘利大臣側があっせん利得罪で立件されたとしても、要求に応じたＵＲ側は罪に問われない」という。腑に落ちない話だが、内部の経理処理はどうやったのか、不正経理ではないのか、徹底的に調べる必要がある。
　国交省の局長が商品券５万円を受け取って口利きした疑惑も出ている。
「仮にＵＲ職員や、国交省の官僚が法的に違反していなくても、道義的責任はあるはず。我々の調査に協力せず、隠せば隠すほど国民は怪しいと思うでしょう」（山井和則議員）
　ＵＲの疑惑も徹底追及すべきだ。
■疑惑の裏には黒幕がいて「これは政争だ」という声があるが本当なのか
　逮捕されるかどうかは分からないが、これで甘利が“政治生命”を失ったのは明らかだ。安倍内閣の主要閣僚として、ふんぞり返り、ハバを利かせてきたが、この先、二度と閣僚に起用されることもないだろう。
　本人は密かに「総理」のイスを狙っていたらしいが、次の選挙は落選の可能性もある。
　だからだろう、政界では「これは政争だ」という声が上がっている。自民党内のライバルが、甘利を追い落とすために、謀略を仕掛けたというのだ。
「自民党の実力者が、甘利大臣の追い落としを狙ったという謀略説は、早い段階から流れました。たしかに、安倍内閣の主要閣僚である甘利さんが転落すれば、相対的にライバルとして名前の挙がっている人物が勢力を強めるのは間違いない。内心、甘利さんを目障りだと感じていた疑いもあります。しかも、裏の情報にも通じているので、謀略を疑われているのです」（政界関係者）
　しかし、この「謀略説」は、どうも眉唾に近い。
「大物政治家の疑惑が発覚すると、必ず謀略説が流れます。しかし、中選挙区時代ならまだしも、総裁レースもないのに、党内抗争を仕掛けるのはリスクが大きすぎます。下手したら、政権を失いますからね」（政治評論家・山口朝雄氏）
　もし、謀略説が事実なら、安倍内閣は内部から崩壊する可能性がある。
下着大臣のクビすら取れない野党に疑惑追及できるのか
　突然の“敵失”に、野党は沸き返っている。民主党は「追及チーム」を立ち上げ、２９日からはじまる衆院予算委でガンガン、甘利を攻めたてるつもりだ。
　しかし、下着ドロボーの高木復興相のクビすら取れない民主党に、果たして甘利を追い詰めることができるのか。現状では、どうにも期待薄なのだ。
「民主党は珍しく、意気込んでいます。ただ、どこまで期待できるのかは疑問です。なにしろ調査能力がない。独自情報はほとんどなく、週刊文春の報道を頼りにしているのが実情です。調査能力が低いなら、せめて情報を発信して世論を盛り上げればいいのに、発信力も弱い。いま、安倍官邸は民主党議員の『政治とカネ』を表にする準備をしているといいます。
民主党は攻められると、すぐに腰砕けになるだけに、民主党議員の疑惑が発覚したら、甘利大臣の追及も尻すぼみで終わる恐れがあります」（永田町関係者）
　しかし、甘利の疑惑発覚は、民主党にとって、安倍内閣を倒す最大のチャンスのはずだ。これほどのチャンスは二度と巡ってこないだろう。甘利のクビを取れなかったら、民主党はもう終わりだ。
「民主党は戦う姿勢が弱すぎます。安保法案の時も、憲法学者３人が“憲法違反だ”と国会で発言するまで動かなかった。なぜ、甘利大臣に釈明会見を開く猶予を１週間も与えているのか。なぜ、国会審議に簡単に応じているのか。せめて全野党の党首が揃って街頭で演説すべきです。必死さが足りませんよ」（山口朝雄氏＝前出）
　甘利の疑惑は、安倍内閣の命運を決めるが、民主党の命運を決定することになる。
■これで安倍内閣は行き詰まるのか、逃げ切るのか
　これまで閣僚のスキャンダルが発覚しても、安倍内閣が窮地を乗り切ってきたのは、傷口が大きくなる前に疑惑大臣を更迭してきたからだ。大臣が辞めればメディアの批判も沈静化した。
　しかし、今回は状況が違う。大臣本人が逮捕される可能性もある疑惑だ。だから、さすがの安倍内閣にも激震が走っている。
　甘利疑惑は安倍政権崩壊の引き金になる可能性が高い。
「安倍首相が苦しいのは、甘利大臣を簡単にクビにできないことです。野党側は今後、甘利大臣本人や秘書、ＵＲ担当者の証人喚問を求めるでしょう。甘利問題が長引くとダメージが大きくなるから、安倍首相は早くクビを切って幕引きを図りたいはず。しかし、甘利大臣は政権の屋台骨である上、今国会の重要課題であるＴＰＰ担当だから、なかなかクビにできない。国会でＴＰＰ問題を答弁できる後任がいない。どうしたらいいのか判断が難しく、安倍首相は呻吟しているはずです」（野党担当記者）
　永田町では別の閣僚と建設業者との“関係”も取り沙汰され始めた。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「今年は５月に伊勢志摩サミットがあり、さらに安倍首相の訪ロ計画、７月に参院選があります。つまり、国会日程がかなりタイトで、甘利大臣の疑惑で１週間も延びたら、国会運営はニッチもサッチもいかなくなります。だからといって、与党が強引な国会運営をすれば世論の批判が高まり、参院選への影響も出てくる。与党議員の多くは『甘利大臣は持たない』というのが本音。１強だった安倍政権が崩れる可能性が出てきました」
　年明け以降、株価も急落し始めている。安倍首相の体調悪化もささやかれている。
　甘利も安倍政権も瀬戸際に追い込まれつつある。

☆☆☆

進まぬ野党共闘…“黒幕”は共産党嫌いの「連合」神津会長

2016年1月27　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174091
 
連合の神津会長（左）と市民連合（Ｃ）日刊ゲンダイ
　７月の参院選の“前哨戦”とされた沖縄・宜野湾市、東京・八王子市の両市長選で、安倍政権との対決姿勢を鮮明にしていた候補が敗れた。
考えたくはないが、このまま他の首長選や、４月の衆院北海道５区の補欠選でも自公が勝ったら最悪だ。参院選前に「勝負アリ」となる可能性が高まるからだ。
一刻も早く「野党共闘」を急ぐべきだが、遅々として進まないのはなぜか。民主党のテイタラクは言うまでもないが、支持団体「連合」（日本労働組合総連合会）が足を引っ張っているのも原因だろう。
■民主・前原元代表も難色…
「野党がバラバラでは、巨大与党である安倍政権に太刀打ちできない」――。民主党の前原誠司元代表と、生活の党の小沢一郎共同代表は２４日夜、都内で会談。参院選に向け、野党勢力の結集が不可欠との認識で一致した。
このままトントン拍子で進めばいいが、この期に及んでも「共産党」と手を組むことについて、前原元代表が難色を示した、というからどうしようもない。
「前原元代表ら民主党内の保守系議員が共産党アレルギーを持っているのは周知の通りですが、かたくなに共闘を拒んでいる理由として連合の動きがあると指摘されています。
連合の神津里季生会長は新年の交歓会で『共産党は目指す世界、目指す国家体系が異なる。同じ受け皿には成り得ない』とあいさつしました。支持団体のトップが断固拒否なのに、民主党も『共産党と手を組む』とは宣言はできないでしょう」（野党関係者）
　これじゃあ、いくら時間が経っても野党共闘は期待できない。八王子市長選なんて、共闘どころか、自公推薦の与党に民主党が相乗りした。敗れた政治学者の五十嵐仁氏もブログで選挙戦をこう振り返っている。
〈自民党市議の後援会、創価学会や町内会、労働組合の連合などの力が、そのまま石森さん（現職）の得票になって現れています〉
　八王子市は、安倍首相の側近である萩生田官房副長官の地元。そんな敵の“本丸”で連合は自公候補を支援したのだ。
　新日鉄出身の神津会長はなぜ、共産党を嫌うのか。「カギ」は９０年から３年間、タイの日本大使館に「労組外交官」で派遣されたこと。当時のタイ大使は「安倍外交の師」と呼ばれた故・岡崎久彦氏。「強固な日米同盟がアジアでの日本の発言力を高める」と主張し、集団的自衛権の行使容認に向けて設置された懇談会のメンバーだ。
　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「岡崎氏は外務省内でも日米安保の旗頭だった人物。自分の考えをストレートに伝える強烈な性格で、神津氏の思想にも影響を与えた面は否めません」とみる。もともと「労組外交官」は日米安保賛成者から派遣されたらしいから、保守色にどっぷり染まっても不思議じゃない。
つまり、今の連合幹部の考え方は安倍政権と同じではないか、と疑いたくなる。政治評論家の森田実氏はこう言う。
「いずれにしても、このままだと野党共闘はうまくいかず、相手を利するだけ。とはいえ、連合を見限ればそれまで。連合内部にも執行部の方針に批判的な意見は多数あり、そういった意見を少しずつ掘り起こし、民主党や他党がどう連携していくか。それに尽きるでしょう」
　まさに正念場だ。

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含み損１０兆円突破か GPIF「年金消失４０兆円」の現実味

2016年1月27　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174167
 
また下げた（Ｃ）日刊ゲンダイ
　年金の目減りに歯止めがかからない。２６日の日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反落し、また１万７０００円割れ。前日比４０２円０１銭安の１万６７０８円９０銭で取引を終えた。
　約１３５兆円の年金資産を市場に突っ込んでいるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の含み損は膨れ上がる一方だ
。金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）は１５日までの損失を約７・４兆円と試算していたが、そんなレベルじゃ済まなくなってきた。株安に加え、１ドル＝１１７円台まで進んだ円高で生じた“為替差損”が拍車をかけているからだ。海外株や外債でも大損している可能性があるのだ。
　経済評論家の斎藤満氏の試算も背筋が寒くなる内容だ。
ＧＰＩＦのポートフォリオは大まかに国債３５％、国内株２５％、外債１５％、海外株２５％で構成されている。日経平均が１万５０００円に下げ、円高が１ドル＝１１０円まで進めば、約１６兆円の損失になるというのだ。
　埼玉学園大教授の相沢幸悦氏（金融政策）はこう言う。
「約７．９兆円のマイナスを出した昨年７～９月期よりも損失は大きくなっていると試算しています。昨年末の大納会からの下げ幅が２０００円に広がった時点で含み損は１０兆円に達した可能性が高い。円高は３月期決算の企業にとっては痛手ですし、この先、株価の上昇要因は見当たりません。
下値不安が取り除かれなければ、３月に向けて１万４０００円割れも現実味を帯びてきます。
そうなればＧＰＩＦは３０兆、４０兆円の損失を抱え込むことになる。今週末と３月中旬に日銀は金融政策決定会合を行いますが、マーケットが期待する“黒田バズーカ３”が放たれたところで、効果は限定的でしょう」
　このままでは最後まで市場に残っているのはＧＰＩＦと日銀、それに物好きの個人投資家だけなんてことになりかねない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 January 27 An Airglow Fan from Lake to Sky（空に湖から大気光ファン）

Image Credit & Copyright: Dave Lane; Rollover Annotation: Judy Schmidt

説明：
なぜ、空は巨大なファンのように見えますか？
大気光。
ユタ（USA）でブライスCanyonの次に昨年の夏捕えられるように、呼び物の断続的な緑の輝きは湖から我々の天の川銀河系のアーチまで上がるように見えました。
大気の重力波（空気が薄くなって、高さで成長することができる気圧を交替させる波紋）によって、変わったパターンは、この場合上へおよそ90キロメートルつくられました。
精力的な荷電粒子との衝突によって推進されて、高い緯度で見られるオーロラとは異なり、大気光は化学ルミネセンス（化学反応の光の生産）によります。
より一般的に地平線の近くで見られて、大気光は夜空がこれまでに完全に暗くないようにします。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．９℃で安定中。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・