「危険な新聞（産経新聞）」の「過激」批判報道 ※尖閣有事を想定、日米が共同作戦の研究案 野田政権下 ※年金運用損10兆円のGPIFに「参院選の争点にするべき」※ 卑怯な日本人へ 倉本聰さん

@hosinoojisan

「危険な新聞（産経新聞）」の「過激」批判報道

尖閣有事を想定、日米が共同作戦の研究案　野田政権下

年金運用損10兆円のGPIFに「参院選の争点にするべき」の声

卑怯な日本人へ　遺作の覚悟　倉本聰さん「屋根」

米大統領選　民主党　クリントン氏をサンダース氏が猛追



今日は、不覚にも、寝込んでしまって、時間が無くなったので、記録のみに留めたい。

これらの問題については、私の思いが強くあるが、忸怩たる思いで、記録のみに留めたい。

以上。



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児童生徒数が7割減少、福島　原発避難小中学校

2016年1月23日 16時10分共同通信 http://this.kiji.is/63526106869678085?c=39546741839462401 　東京電力福島第1原発事故で避難区域となった福島県12市町村で、移転した小中学校に通う児童・生徒数が、事故前に比べ約7割減少したことが23日、各教育委員会への取材で分かった。2010年度は1万2424人だったが、15年度は3687人となっている。 　事故から5年近くたっても避難指示解除の見通しが立っていない所があり、避難先で授業を続ける学校も多い。子どもたちは各地に散らばり、大幅減につながっている。今後も減少に歯止めがかからず、休校や統合が加速しそうだ。

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「危険な新聞（産経新聞）」の「過激」批判報道

【市民連合シンポ詳報】

安倍政権への“過激”な批判相次ぐ　「ナチスの手口をまっしぐらに進んでいる」「戦争法が着々と具体化されている」

2016.1.23 22:44　産経新聞
http://www.sankei.com/politics/photos/160123/plt1601230028-p1.html
前の写真へ 次の写真へ 記事に戻る 市民連合のシンポジウムで掲げられた「アベ政治を許さない」と書かれたメッセージ＝２３日午後、東京都北区 当方注： この写真のどこが、「過激」なのか？ 安倍政権批判を「過激」と受け取ること自体が問題。 「価値観の一致」を主張することは、「ファシズムの常とう手段」であり、世界的には、もっとも、危険視される主張であり、「価激」を通り越した「危険な主張」と言え、産経新聞そのものが、危険新聞と断定しておこう。

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深刻な現実を見ない自画自賛演説　首相施政方針に　志位委員長が感想

2016年1月23日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-23/2016012301_04_1.html （写真）記者会見する志位和夫委員長＝２２日、国会内 　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、同日の安倍晋三首相の施政方針演説に対する感想を問われ、「この３年間で安倍政権がつくりだした平和、民主主義、暮らしの危機、深刻な現実を全く見ようとしていない。国民から寄せられている批判を全く聞こうとしない。最初から最後まで自画自賛の演説で、こういう姿勢では今の直面するさまざまな問題を前向きに打開する方策は出てこないと思う」と批判しました。 　志位氏は今後の論戦で、戦争法をめぐり「さまざまな問題が起こってくる。戦争法をこのままにしたらどんな危険が生まれるのか。これをさまざまな角度から究明し、廃止を求める論陣をはっていきたい」と表明。同時にアベノミクス、沖縄米軍新基地、原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）といったあらゆる分野の暴走政治に正面から対決し、対案を提起する論戦にも取り組んでいきたいと強調しました。 　安倍首相が憲法改定を参院選の重要争点にすえていることについて、「いま日本の政治は、戦争法を廃止し立憲主義を取り戻す方向へ、前に向かって進むのか、明文改悪を許すのか、大きな岐路に立っています。解釈改憲も、あらゆる形での明文改憲も許さない立場で大いに論陣をはっていきたい」と力説しました。 　また、甘利明経済再生担当相をめぐる口利き・金銭授受疑惑について問われ、「甘利大臣はあっせん利得罪の深刻な疑いがかけられています。本人が説明責任を果たす必要があると同時に、安倍首相の任命責任も明らかにする必要があります」と指摘。「疑惑が事実であれば閣僚の資格がないのは当然です」と語りました。

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年金運用損10兆円のGPIFに「参院選の争点にするべき」の声

2016年1月23日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173917
 
終値は前日比３９８円安の１万６０１７円（Ｃ）日刊ゲンダイ
　奈落の底に沈むように株価がまた続落だ。２１日の終値は前日比３９８円安の１万６０１７円。ピークの２０１５年６月２２日から１４０営業日で２３．２４％の下落だ。
　あのバブル崩壊局面（１９８９年１２月～９０年）でさえ、こんなに急激には下落しなかった。こんな相場に大量の年金資金が投入されているのかと思うと、ゾッとしてくる。野党はこれこそ、４月の衆院補選や７月の参院選の争点にすべきではないか。国民の虎の子の年金を鉄火場に突っ込んでいいのか。まして、結果は大損なのだ。
　まさしく、「責任者出てこい！」だが、運用を担う年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の責任者（理事長）は昨年１月、給料が６割も上がって、年収３１００万円になった。最高投資責任者（ＣＩＯ）の年俸も３０００万円。なぜ上げたかというと、「高度で専門的な人材確保」（ＧＰＩＦ）のためである。
■野党はこれで共闘すべき
　なぜ、専門的な人材が必要かというと、「株式投資５０％（国内２５％、海外２５％）、外国債投資１５％というアクティブな運用に切り替えたからだ。
その揚げ句、昨年７～９月期だけで７．９兆円の運用損を出した。ちなみに７月１日の日経平均終値は２万３２９円。９月末は１万７３８８円。いまは１万６０００円だから、いまや、運用損は１０兆円ぐらいに膨れ上がっているはずである。
「消えた年金」どころの騒ぎじゃないのだ。国会議員時代に年金問題を徹底追及した世田谷区長の保坂展人氏はこう言っている。
「ＧＰＩＦの前身、年金福祉事業団はグリーンピアや年金住宅融資で大赤字をつくった。でも、国会議員の年金未納問題で大騒ぎしているうちにウヤムヤになり、１４０兆円を超える積立金を全部運用するようになった。典型的な焼け太りがＧＰＩＦに引き継がれ、国民共有の財産をリスクにさらしている。
基礎年金の原資まで株式運用している国はほとんどない。米国でさえ基礎年金部分は“市場を通さない国債”で安定運用をしている。
ハイリスク運用の是非を選挙の争点にして、今こそ、歯止めをかけるべきです」
　恐ろしいのは安倍政権がさらなるバクチに向かって突き進もうとしていることだ。いまは外部委託運用のＧＰＩＦに直接投資を解禁すべく、厚労省では立法準備が進められている。
「財界も官僚も反対なのに官邸が先走っているのです。こんなものがまかり通ったら、政府が恣意的に株式投資をできるようになる。政府に逆らうテレビ局は株を売られてしまう。そんな事態にもなりかねません」（民主党の山井和則衆院議員）
　国民の老後は野党共闘にかかっている。

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米大統領選　民主党　クリントン氏をサンダース氏が猛追 毎日新聞2016年1月18日　19時52分（最終更新　1月19日　10時42分） http://mainichi.jp/articles/20160119/k00/00m/030/061000c 民主党候補者によるテレビ討論会の合間に言葉を交わすクリントン氏（左）とサンダース氏＝米南部サウスカロライナ州で２０１６年１月１７日、ＡＰ 　【ワシントン西田進一郎】１１月の米大統領選に向けた民主党の候補者指名争いで、ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）をバーニー・サンダース上院議員（７４）が猛追している。 サンダース氏は全米の支持率で差を縮め、２月１日に指名争いの初戦が行われる中西部アイオワ州では、クリントン氏の支持率とほぼ並ぶ勢いだ。

　サンダース氏の支持率は、第２戦が行われる東部ニューハンプシャー州でクリントン氏を上回る。猛追を受ける同氏はこれまで控えていたサンダース氏への攻撃を強めている。 　「サンダース氏は全米ライフル協会や銃擁護団体の意向に沿って何回も投票してきた」。 １７日に南部サウスカロライナ州で行われたテレビ討論会で、クリントン氏はサンダース氏が銃器製造企業などを守る法案に賛成してきたと攻めた。銃規制を求める世論の高まりに配慮し、同氏の姿勢を批判したものだ。 　「本命候補」のクリントン氏と、「民主社会主義者」を自任するサンダース氏。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計する支持率調査の全米平均値によると、昨年１２月はクリントン氏が２０ポイント以上の差をつけてリードしていたが、最近は１２．７ポイント差まで追い上げられている。 　要因の一つは、格差是正を前面に掲げ、公立大学の授業料無料化などを唱えるサンダース氏の訴えが、若者に響いていることだ。 米ニューヨーク・タイムズ紙などが今月上旬に行った世論調査によると、４５歳以下の有権者に限るとサンダース氏の支持率はクリントン氏の約２倍。金融危機に伴う就職難や重い学生ローンに直面し、経済格差を実感している若年層がサンダース氏の支持層の中心とみられる。 　候補者選びに大きな影響を与えるアイオワ州で、クリントン氏のリードはわずか数ポイント。ニューハンプシャー州では、隣接するバーモント州選出のサンダース氏が「地元」の強みでクリントン氏をリードしている。全国の支持率でトップを維持する同氏だが、序盤戦で連敗すれば潮目が変わる可能性もある。 　クリントン氏には、２００８年大統領選の民主党候補者選びで本命視されながら、アイオワ州党員集会でまさかの３位に終わり、トップだったオバマ大統領を勢いづけた苦い経験がある。これを教訓に、クリントン氏は今回の立候補表明後、最初の集会をアイオワ州で開くなど、同州での活動に重点を置いてきた。 　だが、クリントン氏を取り巻く状況は今回も厳しい。地元紙デモイン・レジスターの世論調査によると、党員集会の参加予定者の４３％が自らを「社会主義者」と答え、３８％の「資本主義者」を上回った。クリントン氏は過去の討論会で自身を「資本主義者だ」と語り、サンダース氏との違いを強調してきた。 　クリントン氏は１７日の討論会に先立つテレビ番組で、「私は今の状況に非常に気をよくしている、２月１日まで働きかけ続けるつもりだ」と初戦の勝利に決意を語った。

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甘利氏　「じくじたる思いだ」　金銭疑惑、会見で説明へ 毎日新聞2016年1月23日　22時49分（最終更新　1月23日　22時51分） http://mainichi.jp/articles/20160124/k00/00m/010/053000c 世界経済フォーラムの年次総会に出席した甘利経済再生相＝ロイター共同 　金銭授受疑惑が報じられた甘利明経済再生担当相は２３日、スイス・ダボスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の討論会で「来週中には何らかの会見ができるようにしたい」と述べ、近く自ら記者会見して疑惑の調査結果を発表する考えを表明した。金銭授受を認めるかどうかが焦点だ。甘利氏は「安倍内閣の重要閣僚の一人として、首相にご迷惑をお掛けしているのはじくじたる思いだ」とも述べた。

　甘利氏の疑惑をめぐり、野党側は辞任を求めて追及姿勢を強め、通常国会は序盤から混乱している。甘利氏は「大変お騒がせしている。明るい気持ちで（ダボス会議に）来たかった」と話した。（共同） 当方注： 沖縄県宜野湾市長選挙の帰趨で、進退が決まるようだ。

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株暴落と甘利スキャンダルが加速させる安倍首相の病状悪化

2016年1月23日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174010
 
クスリを増量（Ｃ）日刊ゲンダイ
「このまま体調を崩してしまうのではないか」――。安倍首相の“体調悪化説”が再び強まっている。「潰瘍性大腸炎」という難病を抱える安倍首相。ここへきてクスリの量が増えているというのだ。
　最新号の「週刊新潮」によると、安倍は予算委員会の閣僚席でも、人目もはばからず潰瘍性大腸炎の特効薬「アサコール」を口にしているという。政治家は病気を隠すのが普通なのに、総理大臣が人前でクスリを服用するのは異例のことだ。
しかも、１回３錠も服用している。アサコールの処方箋には「平穏時」は１回２錠服用し、潰瘍性大腸炎の「活動期」には１回３錠服用すると書かれている。服用量を見る限り、首相は持病を悪化させている可能性が高い。「潰瘍性大腸炎」について、杏雲堂病院の消肝内科部長・小尾俊太郎氏はこう言う。
「安倍首相の体調のことは分かりません。ただ、潰瘍性大腸炎は原因不明の完治しない病気です。常に大腸が炎症している。症状が悪化すると血便と下痢がつづき、１日に１０～２０回もトイレに駆け込まなくてはならない。状態に合わせてクスリの量を調節するのが一般的です。クスリの量を増やしているのが事実なら、２つ理由が考えられます。ひとつは、症状の悪化。もうひとつは、トイレに行く回数を減らすために予防的に服用しているケースです」
　いずれにしろ、人前で１回３錠も服用するのだから、体調に自信を失っているのは間違いない。実際、はたから見ても顔色が悪い。安倍周辺は、下痢が止まらず政権を放り出した８年前の再現を本気で危惧しはじめている。
「安倍さんの持病にはストレスが一番よくない。なのに、ただでさえ持病が悪化しているのに、ストレスがたまるようなことが一度に押し寄せている。“株価の暴落”と“甘利大臣のスキャンダル”です。最悪なのは、予算が成立する４月まで一日中国会に縛りつけられ、野党から攻められ、大好きなゴルフも外遊もできず、ストレスを解消できないことです。
いま心配されているのは、４月に行われる衆院北海道５区の補欠選挙です。もし、敗北したらストレスが限界に達する恐れがあります」（官邸事情通）
「株価」と「甘利大臣の辞任」が、安倍政権にトドメを刺す可能性が高まっている。

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南スーダン 統一政府実現のめどたたず

1月24日 6時46分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160124/k10010383221000.html

アフリカの南スーダンでは、政府軍と反政府武装勢力との間で和平協定が締結されたあとも各地で武力衝突が続いていて、統一政府を樹立するはずの期限であった２２日をすぎても実現のめどはたっておらず、多くの市民が飢えや命の危険にさらされています。 南スーダンでは、キール大統領が率いる政府軍と、前の副大統領を支持する反政府武装勢力との間で激しい武力衝突が続き、去年８月に和平協定が締結されたあとも各地で衝突が繰り返されています。
２２日には、和平協定に基づいて統一政府を樹立する期限を迎えましたが、大統領側が一方的に州の数を増やし知事を任命したことに反政府勢力側が反発し、実現のめどはたっていません。
国連によりますと、南スーダンでは、２年におよぶ激しい武力衝突によって数千人が殺害され、２４０万人が家を追われるとともに、深刻な食糧危機が広がっています。
さらに国連人権高等弁務官事務所などによる２１日付けの報告書では、戦闘に伴って、虐殺や、女性への性暴力が相次いでいるうえ、多数の子どもが少年兵として戦うことを強制されるなど、重大な人権侵害が起きていると指摘されています。
現地では、日本の陸上自衛隊も参加して国連のＰＫＯ＝平和維持活動が展開していますが、国民をないがしろにして紛争が続くなかで、多くの人たちが飢えや命の危険にさらされています。

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卑怯な日本人へ　遺作の覚悟　倉本聰さん「屋根」

2016年1月23日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016012302000234.html 作・演出を手掛けた公演「屋根」について語る倉本聰さん＝東京都内のホテルで 　「日本人そのものが卑怯（ひきょう）になっている気がするんです。情けない日本人になってきた。その怒りをこの作品にぶつけたい」。劇作家の倉本聰（そう）さん（８１）が作・演出を手掛けた公演「屋根」が七年ぶりに再演され、二月五日から東京公演（新国立劇場中劇場）が始まる。笑いあり、涙ありの物語の中に、経済優先で突っ走った戦後社会への厳しい視点が貫かれている。　（瀬口晴義） 　東京から北海道の富良野に移り住んだ約四十年前、倉本さんは原野の中を歩き朽ち果てた廃屋を探した。腐った床板の向こうには、農業を捨てざるを得なかった一家の残り香が色濃く漂っていた。「カレンダーの日付が大みそかだったこともありました。食事の途中、家族で夜逃げしたんだなと…」。その体験は「北の国から」をはじめとする創作の原点になった。 　「屋根」の舞台は原生林の中に建てられた開拓小屋だ。大正末期、若い夫婦の間に次々と子どもが生まれる。雨風をしのぐ小さな屋根の下、貧しくも幸せな暮らしを営む家族に荒波が押し寄せる。徴兵された息子の相次ぐ戦死、戦後復興、高度経済成長、バブルとその崩壊、ＩＴ革命。時代の奔流に翻弄（ほんろう）される一家の姿を上からずっと見守っていた屋根の視点で、戦後の家族の一つの形が描かれる。 　息子の一人は広告代理店の社員になる。こんなうたい文句が登場する。＜もっと使わせろ！＞＜捨てさせろ！＞＜季節を忘れさせろ！＞＜流行遅れにさせろ！＞。節約が善で浪費が悪だった時代は遠くなった。 　「今は都会が日本全体を動かしていると思い込み、食料をつくっている生産地はないがしろにされている。コンピューターやＩＴでは食べ物はつくれないのに…。農村はますます高齢化して疲弊してます」 　二〇〇九年以来の再演となる。脚本も改稿した。この間、一一年には東日本大震災が起きた。国策の犠牲者になった福島をテーマにした「ノクターン　夜想曲」を上演した。 　「原発の核のゴミはどこも受け入れない。沖縄の基地も同じ構造です。同情はしてもそれをなんとかしようという方向には行かない。戦前生まれの僕みたいな者は、日本人がものすごく変わった、と怒りを持っています」 　貧しいけれど幸せな生き方。それを倉本さんは「貧倖（ひんこう）」と表現する。貧しくて困る貧困は避けたい。でも、貧しくとも幸せな生き方はできるはずだと。本当の豊かさとは何か。倉本さんは「遺作のつもりで取り組みたい」と意気込んでいる。 　問い合わせは電０５７０（００）３３３７へ。 ＜くらもと・そう＞　１９３５年東京生まれ。脚本家、劇作家、演出家。代表作は「北の国から」「前略おふくろ様」「昨日、悲別で」など。最新刊は「昭和からの遺言」（双葉社）。

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尖閣有事を想定、日米が共同作戦の研究案　野田政権下

2016年1月24日05時15分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHDX46Y1HDXUTIL00S.html?iref=comtop_6_01
地図
自衛隊と米軍が２０１２年、民主党の野田政権下で、尖閣諸島での有事を想定した共同作戦の研究案を作っていたことがわかった。尖閣をめぐる日中間の緊張の高まりを受けたもので、昨年４月に改定された新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に基づいて策定中の共同作戦計画の素案となっている。 防衛省の複数の関係者が明らかにした。日米両政府は１２年９月の防衛相会談で、尖閣有事は日米安保条約の適用対象との認識で一致。研究案は共同作戦計画を「検討」するとした１９９７年のガイドラインに基づいて作られた。自衛隊と米軍の最高クラスの幹部が署名し、防衛・外務両相や首相にも報告された。この研究案を含め、共同作戦に関する情報は最高機密で、日本政府が明らかにしたことはない。 　研究案の想定は、漁民などを装った武装勢力が尖閣に上陸して占拠するグレーゾーン事態から始まる。占拠から奪還までの作戦を４段階に分け、防衛省の統合幕僚監部と在日米軍司令部の幹部が組み立てた。「中国」や「尖閣」など直接的な名称は使わず、日米共通の符号で表記されている。 ４段階は、
①侵攻前に尖閣への上陸を予防するため艦艇や航空機で周囲の警備を強化
②小規模な武装勢力の上陸後は、日米が相手の増援部隊の接近を阻止し補給路を断つ
③上陸した勢力に対し火砲や空爆などで総攻撃
④日米部隊が上陸して奪還
――というもの。ガイドラインに沿って、自衛隊が「主体的に行動」し、米軍が「適切に協力する」という前提で作られている。
　研究案作成の背景には、中国の急速な東シナ海進出に対する日本側の危機感があった。尖閣周辺では１０年、中国漁船が日本の巡視船に衝突。１２年には香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸し、１４人が逮捕された。 野田政権による国有化後は、中国は監視船を連日のように派遣し、航空機も上空を領空侵犯するなど、日中関係は一層緊迫した。 　こうした情勢を受け、日米両政府は１２年、９７年のガイドライン改定の検討に着手。一方、自衛隊と米軍の間で尖閣有事対応の研究案作りが始まった。 だが、民主党政権が１２年末に退陣したため、本格的な作戦計画にはならず、研究案は「共同作戦計画のためのシナリオ研究のようなもの」（防衛省幹部）にとどまった。 　作戦計画は、昨年１１月の日米防衛相会談を受け、策定作業が始まった。研究案の内容も取り込まれる予定だ。 集団的自衛権の行使など、安全保障関連法の施行で可能となる新たな部隊運用も盛り込む方針。日本の南西諸島などを舞台に「中国がより規模の大きな侵攻を仕掛けてくる事態」（防衛省幹部）に備えた内容をめざすという。（谷田邦一）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 January 23 Big Dipper, Deep Sky （北斗七星、ディープスカイ）

Image Credit & Copyright: Lorand Fenyes

説明：
多くはプラウやワゴンを見ても北斗七星は、北の空で、よく知られている星座を認識することは容易です。北の有名な明るい星雲も、そのおなじみの線に沿って見られる、より広い視野スカイビューで枠伸縮インセットと、この慎重に構成シーンでハイライト表示することができます。すべてのメシエのカタログから、M101とM51は、宇宙の風車であり、はるかに天の川を越えて、左の渦巻銀河をワールプール。右側には、M108、遠いエッジの渦巻銀河は近く銀河系自身のフクロウの顔を惑星状星雲M97に見られています。 1月16日に撮影した、より広い視野ビューは、しかし、北斗七星のハンドルに沿って余分な星が含まれるように思われます。それは彗星カタリナ（C/2013 US10）は今北部夜を掃引するのです。

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ISS in front of Saturn （[APoD] 土星を突き抜けるISS）

https://youtu.be/OV7iGt0AH_U

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．０で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・