浜岡原発２号機で火災 けが人や放射能漏れなし ※「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった！ 植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥 ※ 平和の大切さ、覆る危うさも…

@hosinoojisan

浜岡原発２号機で火災　けが人や放射能漏れなし

「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった！ 植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥

平和の大切さ、覆る危うさも…



産経新聞に、阿比留るびと言う、署名入り記事を書く記者がいる。

慰安婦問題では、厳しい論調で、安倍政権を護持していたが、この阿比留るびなる人物が、朝日新聞よりも前に、慰安婦問題で「政府関与」を最初に記述した人物であったことが明らかになった。

恥を知れと言っておきたい。

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MANEY BOICE誌の記事、わたしの見解とは相いれないが、文中に大変重要な文書が、記録されているので、敢えて、全文記録した。

途中で寝込んでしまったので、これまでとしたい。

以上。



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浜岡原発２号機で火災　けが人や放射能漏れなし

2016年1月7日12時56分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ174256J17UTPB009.html 中部電力は７日、廃炉に向けて作業を進めている浜岡原発（静岡県御前崎市）２号機のタービン建屋３階で火災が起きたと発表した。外部への放射性物質漏れや、作業員のけがはないとしている。
　中部電によると、７日午前１１時５分ごろ、建屋３階で火災報知機が作動し、社員が向かったところ、タービンの排気ファンの軸受け部分から出火していた。ファンを止めたところ炎は収まり、延焼はないという。 放射線量を測るモニタリングポストなどの値に放射能漏れなどを示す変動は見られなかったという。中部電は安全協定を結ぶ静岡県と御前崎市など地元４市に通報し、詳しい状況を調べているという。 当方注： 最近原発での事故が多発しているが、ハインリッヒの法則と言うのをご存じだろうか？ １：２９：３００と言う数字は、一つの重大事故発生の裏には、２９件の同質事故要因があり、更に、３００件の関連要因があると言う法則である。 この原則から鑑みれば、いづれ近いうちにまた、過酷事故が発生する可能性が強いと指摘しておきたい。

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資料

「北朝鮮の水爆」は安倍首相のシナリオ通り？隠された日韓合意の真実＝高島康司

2016年1月7日  MONEYBOICE　ニュース http://www.mag2.com/p/money/6933 北朝鮮は1月6日、水爆実験の成功を発表。これを受けて日本、韓国、アメリカなど各国政府が北朝鮮への強い懸念を表明しています。 日本と韓国といえば、昨年末に従軍慰安婦問題で電撃合意したばかり。これについて、元日に配信された「未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ」は、日本と韓国に外交政策を転換するよう圧力をかけたのはアメリカであるとして、「アメリカは北朝鮮を崩壊させる動きを開始したのかもしれない」「年明け早々に北朝鮮でなにかが起こる」と予想していました。 この見立てが正しいとすれば、オバマ大統領、安倍首相、朴槿恵大統領は「北朝鮮の水爆実験成功」をあらかじめ知っていた可能性も出てきます。高島康司氏の分析をご紹介しましょう。

すべてはアメリカの「北朝鮮崩壊」作戦のため？日韓合意の真実

あまりに唐突すぎた慰安婦問題の日韓合意

今回のテーマは、日韓の合意の裏にある、日本ではまったく報道されていない真実についてである。 やっと長年の懸案であった「従軍慰安婦問題」の恒久的な解決に向けた日韓の合意が成立した。 安倍首相の「慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたりいやしがたい傷を負われた」女性たちに「心からのおわびと反省」の表明、ならびに日本政府による元慰安婦への支援金10億円を拠出を受け、韓国のユンビョンセ外相は28日、日本が合意にしたがう限り、慰安婦問題は「不可逆的に解決」したものとみなすと語った。 これに対して、韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」は、日本政府が強く責任を感じていると表明したことを評価する一方、政府と軍の組織的関与と慰安婦の強制性が合意には明記されていないことを批判した。 また、カリフォルニアで「従軍慰安婦問題」の日本政府の責任を追求している在米韓国人の市民団体も、この解決を評価して受け入れる団体と、評価しない団体との間で賛否が分かれている。 また日本では、長年「従軍慰安婦問題」の解決に向けて取り組んできた市民団体、「日本軍「慰安婦」研究会設立準備会」はいち早く「日本軍『慰安婦』問題、早まった『談合』を警戒する」との声明を発表し、今回の合意は問題の解決には程遠いと批判した。 本当の意味の解決は、元慰安婦の救済に向けられたものでなくてはならず、それには「事実の認定、謝罪、賠償、真相究明、歴史教育、追慕事業、責任者処罰」の7つの要素が入ることが重要だとした。こうした要素がない合意は表面的なものに過ぎず、問題を逆に悪化させかねないとした。

日本の右派は合意に反発

靖国参拝、アジア侵略の否定、過去の歴史の否定、戦前的な価値観の宣揚、ヘイトスピーチの容認など、安倍政権は国内のナショナリズムを過度に煽り、それによって高まったネトウヨ的な国内世論の高まりを政権の支持基盤のひとつにしてきた。そのようなネトウヨ的な世論からすると、今回の「従軍慰安婦問題」解決に向けて安倍首相が韓国に対して行った謝罪は、容認できるものではないはずだ。 代表的な右派ネットメディア「チャンネル桜」は怒りをあらわにしてユーチューブの動画で次のような呼びかけを行った。 本日共同記者会見で発表された、慰安婦問題に関する「日韓合意」には、最終決着を焦る余りに許容し得ない表現が盛り込まれていた。国民の中に、厳然とした批判があることを政府・外務省に突き付けるため、明日緊急に抗議行動を行うこととしました。年末のお忙しいなかではありますが、一人でも多くの方にご協力頂けますよう、呼び掛けさせて頂きます。【反日韓国】日韓合意絶対反対、明日、官邸前緊急抗議活動へ起て！ – YouTube さらに2ちゃんねる掲示板では次のような怒りに満ちた反応が絶えない。いまでもどんどん増殖している。 「安部は慰安婦なんて無いってスタンスじゃなかったの？金払うなよふざけんな」
「売国安倍チョン政権」
「安部を●せ！！！！！！！！！」
「安部やっちまったな」
「さすがに河野洋平以上の売国奴と言わざるを得ない」
「売国奴安倍正体表す」
「安倍辞めろ！！」
「はい日本終った」
「もうね、ばっかじゃねーの」
「河野村山談話検証する！と息まいてたのは何だったのか」
「この年の瀬になに不愉快な気分にならなあかんねんw 死ねよクソ政府w」 このような日本国内の反応を見ると、国内のナショナリズムの高まりを支持基盤とする安倍政権にとって、今回のあまりに早期の「従軍慰安婦問題」の解決は、政権の支持を弱める大きなリスクとなることは間違いない。これから安倍政権は、失速する可能性だってある。

なぜ今？日韓の政権にとってリスクが大きすぎる合意

また韓国のパク・クネ政権にしても、早期の解決はリスクの大きい決断だ。 パク・クネ大統領は、国民の「従軍慰安婦問題」に対する強い思いを支持基盤のひとつにしてきた。今回、この問題の最終決着を受け入れることは、ソウルの日本大使館前に設置した慰安婦の「少女像」を撤去し、国内の元慰安婦のみならず「慰安婦問題」で活動している国内の市民団体に、最終決着を納得してもらう必要がある。元慰安婦や市民団体は、日本政府の法的な責任と謝罪を追求しており、今回の決着は容認できないとしている。 事実、元慰安婦の人々は、今回の合意の説明に訪れた外務次官を拒絶した。これからパク・クネ政権は厳しい状況に追い込まれるだろう。

昨年の10月21日から始まった動き

このように見ると、今回の合意は日韓両政府にとってリスクがかなり高いものであることは間違いない。それなのに、なぜ日韓両政府はこの問題の早期解決に合意をしたのだろか？ 「従軍慰安婦問題」の解決による日韓の関係改善に向けた動きが始まったのは最近ではない。これに向かう最初の動きがあったのは、2014年10月21日である。 この日、安倍政権の外交策士と呼ばれる谷内国家安全保障局長は、ソウルの青瓦台でキム国家安保室長と会談した。この席上谷内氏は、10－11日に中国・北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議期間に日韓首脳会談を望むという安倍首相のメッセージを伝えた。 これに対しキム氏は、日韓首脳会談実現のためには「従軍慰安婦問題」で日本側の「誠意ある措置」が必要だという見方を示し、日本に対応を迫った。 どうも、これが日韓の関係改善に向けた最初の一歩であった可能性が高い。この後、日韓両政府の実務者レベルの接触が頻繁になり、2015年11月には日韓首脳会談の実現につながった。

重要な事実を伝えていない日本の報道

安倍政権が発足してから、安倍首相の戦前の歴史を美化する歴史修正主義的な態度が引き金となり、日韓関係は首脳会談さえ不可能になるほど冷え込んだ。その意味で、昨年の10月から始まった関係改善に向けての動きは大きな一歩となった。 これを日本の主要メディアは、「いつでも対話のドアは開かれている」という一貫した姿勢を堅持している安倍政権を受け入れるように、オバマ政権が韓国のパク・クネ政権に強い圧力をかけた結果だとして報じた。つまり、パク・クネ政権が圧力に抗し切れずに日本に歩み寄ったとする報道だ。 しかし、これは完全に事実とは異なると言わねばならない。もちろん韓国にも圧力はあっただろうが、韓国と関係改善するように強い圧力を受けていたのは、安倍政権のほうなのだ。

安倍政権への「強い圧力」を示す米シンクタンクの文書

安倍政権が圧力を受けていたことを証明する文書が存在している。それは、安倍政権が谷内国家安全保障局長を韓国に派遣し、関係改善を模索した昨年の10月に出された文書のことだ。それは、リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイなどの軍産複合体系のジャパンハンドラーが結集しているシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」から出された「安倍の危険なナショナリズム」という文書だ。 執筆者は、トーマス・バーガーというボストン大学の準教授で、10月3日に出されている。谷内国家安全保障局長の韓国派遣は21日だから、その18日前だ。

Abe’s Perilous Patriotism この文書は珍しく強い言葉で、安倍政権の姿勢を批判している。

バランスの破壊者、安倍首相

まずこの文書では、戦後日本には次の3つの政治機軸が存在していたとし、それらの間で成り立つ日本特有のバランスがあったことを明らかにしている。

（1）リベラルないしは左派

太平洋戦争は日本国民が軍部および戦前の支配層にだまされた結果引き起こされたとして、戦前の体制と歴史を批判。戦前の体制を完全に脱却し、平和で豊かな日本の構築を模索する。

（2）保守ないしは右派

敗戦によって日本国と日本国民の一体感は失われてしまった。この一体感を回復するためには、神聖な日本国の概念を取り戻す必要がある。それには誇りが持てる歴史の解釈が必要だ。

（3）中間派

左派と右派のイデオロギー論争からは距離を置く。政策実現のために現実主義的な路線を採用。

日本政治のバランス

戦後の日本政治は、「リベラル」を基調としながらも、10年に一度くらいの割合で右派の巻き返しがあった。しかしながら、右派の挑戦が行き過ぎると国内の強い反対に合い、内閣支持率が低迷。右派の政権は退陣した。他方、右派の政権では日米同盟が強化されてきたとしている。 当初アメリカは、安倍政権もこのメカニズムで調整され、日本は過度なナショナリズムに走ることはないと見ていた。いずれ安倍政権の支持率は落ち、穏健でリベラルな政権に交代するはずだとしていた。 しかしながら、いまの日本ではこのバランスのメカニズムが機能しなくなっているようで、そのため安倍首相の過度なナショナリズムには歯止めが効かなくなる可能性があると警告している。

安倍政権に外交政策の転換を迫ったアメリカの計画とは？

そしてこの最後に、安倍政権に外交政策を転換するよう比較的に強い調子で迫り、文書を終えている。結論の重要な部分を訳出した。 残念ながら現在の東アジアの情勢では、安倍のナショナリズムはアメリカにとって大きな問題である。 もし安倍のナショナリズムが東シナ海において不必要に中国を挑発したりするならば、信頼できる同盟国というワシントンの日本に対する見方を損なう恐れがある。 もし安倍の「従軍慰安婦」やその他の問題に対する姿勢が東京とソウルとの協調を損なうのであれば、この地域の軍事的な不確実性に対処するアメリカの能力を弱め、同盟の強化に向けたアメリカの外交努力を損ねることになりかねない。 特に基本的な人権という本質的な問題に対して、「日本はまったく理解していない」という見方を世界に広げることになる。 過去20年間、西側における日本のイメージは継続して改善してきたが、いま日本が海外に発信している内容は、これまでアジア諸国内の歴史認識の論争であったものを、大西洋を挟んだ問題（アメリカとの問題）に拡大する恐れがある。 ワシントンと東京は共通の歴史認識を持つ必要はないし、過去の過ちを日本が一方的に謝罪し、補償するようにアメリカは日本に要求することは間違っている。 だが、東京はこれらの政治問題の重要性をよく認識し、可能な分野で歴史問題の緊張を和らげる努力をすることは重要だ。（中略）これは特に日韓関係で重要である。もし日韓両国が前向きであれば、大きな前進が期待できる。日本が発揮する柔軟性は、日本の保守層がナショナルプライドを放棄することにはならない。 以上である。 この文書は、外交問題分析の報告書という体裁だが、ジャパンハンドラーの牙城の「CSIS」から出るということは、日本政府に向けた明確なメッセージである。そうした文書の、「いま日本が海外に発信している内容は、これまでアジア諸国内の歴史認識の論争であったものを、大西洋を挟んだ問題（アメリカとの問題）に拡大する恐れがある」という表現は、安倍政権はすでに一線を越えており、ナショナリスティックな姿勢を改めないと、アメリカとの同盟関係を損なうことになるとの強い警告である。 要するに、アメリカから脅されたのだ。 これを見ると、韓国がアメリカの圧力に屈して日本との関係改善を模索したと報道されているが、これは事実ではないことは明らかだ。 これは、安倍政権のプロパガンダ機関と化した日本のメディアが作り上げた都合のよいファンタジーに過ぎないと言ってもよいだろう。

なぜアメリカは年内の問題解決を要求したのか？もう1つの文書

もちろん、韓国に対してもアメリカは、問題解決を図るように強い圧力をかけていることだろう。だが、上の文書を見ると分かるが、アメリカは日韓関係の悪化の原因をもっぱら安倍政権の問題ある歴史認識にあると見ている。そして、東アジアに不用な緊張をもたらしているのは、こうした特異な歴史認識に固執する安倍政権の過度にナショナリスティックな姿勢だとしている。そうした事実から見ると、アメリカの韓国への圧力は安倍政権ほど強いものではなかった可能性がある。 この文書が出された18日後に、安倍政権は突然と日韓関係改善に向けた動きを開始した。もちろん、これだけではなく、この後アメリカからの直接的な圧力があったと見た方がよいだろう。 さらに、それまでの日韓関係悪化の状況を考えると、関係改善を進めるために、安倍政権は韓国に大幅な譲歩をした可能性がある。その譲歩がなんであったのか、いまのところ表には出ていない。 しかし、それにしても、なぜ年内に「従軍慰安婦問題」の解決を焦る必要があったのだろうか？ 調べて見ると、これにもアメリカの強い圧力があったことを示唆する文書が出ている。これは、2015年12月20日にアメリカの外交政策の奥の院とも言われる「外交問題評議会（CFR）」が出した「日本と韓国の緊張を管理する」という文書だ。これは討議用資料という体裁で出ている。 Managing Japan-South Korea Tensions – A CFR Discussion Paper この文書の結論部分には次のようにある。 「日韓の緊張した関係に介入するアメリカのオプションは、相互に排除的なものとはならない。過去アメリカは、レフリーやときにはコミッショナーとして役割を果たしてきた。
しかしながら、どちらの役割も、多くのアメリカの分析者が指摘するように、日韓の協力を拡大するための積極的で集中的な戦略とはなり得ていなかった。 新しいアプローチを導入するためには、3カ国の指導者は日韓関係に高い優先順位を与えなければならない。東京とソウルとの相互不審の状況を見ると、結果を出すためにはアメリカの強引な関与が必要となろう。 もちろん、日韓関係の難局に直接介入することは（アメリカにとって）リスクとなるが、すでに北東アジアの国際関係の変化は、日本と韓国というアメリカにとってもっとも重要な同盟国の関係悪化のコストを高く引き上げている。 日韓の協力を強化し、米日韓3カ国の関係を深化させる条件の形成に失敗することは、北朝鮮や中国に対応し、一層民主的で平和で安定した未来の北東アジアを計画するアメリカの能力を損ねるものである」 以上である。 これもかなり強力な文章だ。要するに、日韓は関係改善を主体的に行わないのであれば、アメリカが強制的に介入して関係を改善させるという、やはり脅しに近い内容だ。 この文書が出されたタイミングは非常に重要である。12月20日に出されている。そしてその4日後の24日に、安倍首相は岸田外相に年内の訪韓をするように指示した。 日本では、日韓国交正常化50周年に間に合わせるための訪韓指示と報道されているが、おそらくそうではないだろう。この文書が示すアメリカからの強い圧力が関係改善を年内に急いだもっとも大きな理由だと見たほうがよい。

2016年、アメリカは北朝鮮の現体制を揺さぶる計画をスタート？

このように見てくると、長年の懸案であった「従軍慰安婦問題」を早期に解決し、日韓関係を年内に改善させた今回の動きは、2014年10月から始まったアメリカによる圧力と誘導の結果であることは間違いないと見てよさそうだ。 「従軍慰安婦問題」の安易な解決は安倍、パク・クネ両政権にとって国内の支持基盤の一つを失う恐れがあるため、かなりリスクが高い選択だ。特に、ネトウヨ的なナショナリズムを扇動して支持を拡大してきた安倍政権にとってはそうであろう。アメリカの強い圧力でもなければ、受け入れることは出来なかったはずだ。 しかしこれを見ると、アメリカは1年以上も前に、2015年のうちに日韓関係を改善し、協力関係を強化させる決定をして、このゴールに向けて着実に動いてきた可能性がかなり高い。つまりアメリカは、最終的なゴールを目指して、かなり計画的に動いていたというわけだ。 だとするなら、アメリカが日韓関係の改善をことのほか急いだ理由はなんなのだろうか？先の文書には次のようにある。 「もちろん、日韓関係の難局に直接介入することはリスクとなるが、すでに北東アジアの国際関係の変化は、日本と韓国というアメリカにとってもっとも重要な同盟国の関係悪化のコストを高く引き上げている」 つまりこれは、北東アジアでは、日韓関係の悪化を容認できるような悠長な状況ではないという判断だ。 ということは、アメリカは特定の目標の実現に向けてかなり早いうちから動き出しており、日韓関係の早期改善はこの目標実現にとってはなくてはならない条件である可能性が極めて高い。 この推論が正しいとするなら、これはもしかしたら、2016年早々にもアメリカは北朝鮮の現体制を揺さぶるなんらかの計画をスタートさせたのかもしれない。 いまそれがどのようなものなのか、情報を収集している。来週にはもっと具体的な情報が手に入ると思う。 【関連】イラクが捕虜にしたイスラム国兵士は「イスラエル軍の大佐」だった＝高島康司 【関連】ロシア機撃墜にも関与？イスラム国を支援するイスラエルの狙い＝高島康司

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産経新聞「従軍慰安婦報道」のみっともない真実（2）～「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった！ 植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥 15/10/21 AM11　【印刷用へ】 るいネット http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=308690&g=131208 産経のWeb版で公開された“インタビューの全文書き起こし”と見られるやりとりより～“ホーム”であるはずの産経の阿比留記者と同行した外信部・原川貴郎記者が、“アウェー”の植村氏に論破され、くるしい言い逃れに終始していた！
相手を叩くことだけをやっていたマスコミは、もはや事実を追求するという姿勢が失われているかもしれない。
以下引用です　リンク
まるで、急激に青ざめていく阿比留記者の顔色が見て取れるかのようだ。
植村氏が示した産経新聞の記事には〈金さんが17歳の時、日本軍に強制的に連行され、中国の前線で、軍人の相手をする慰安婦として働かされた〉とハッキリそう書いてあった。これは金学順さんの記者会見での発言を元に書いたものだという。さらに、1993年8月31日付の産経新聞大阪本社版にはこんな記事も載っていた。
〈太平洋戦争が始まった1941（昭和16）年ごろ、金さんは日本軍の目を逃れるため、養父と義姉の3人で暮らしていた中国・北京で強制連行された。
17歳の時だ。食堂で食事をしようとした3人に、長い刀を背負った日本人将校が近づいた。
「お前たちは朝鮮人か。スパイだろう」。そう言って、まず養父を連行。金さんらを無理やり軍用トラックに押し込んで一晩中、車を走らせた〉。
　日本軍が暴力によって現地の人々を強制連行していく──まるで「吉田証言」のような話である。しつこいようだが、これは産経新聞の記事だ。
植村「これも強制連行ですね。両方主体が日本軍ですけど、それはどうですか」
 阿比留「間違いですね」
 植村「間違いですか？ ふ～ん。これがもし間違いだったら、『朝日新聞との歴史戦は、今後も続くのだと感じた』って阿比留さんは書かれているんだけど、産経新聞の先輩記者と歴史戦をまずやるべきじゃないですか。原川さんどうですか」
 原川「私、初めて見ましたので、どういう経緯でこうなったか、どこまで調べられるか。これちょっと日付をメモらせてもらって」 
植村「いや、あげますよ。調べて、間違いだったらそれがどうなのか、どうするのかも含めて知らせてください。
歴史戦というものは、もし歴史戦を皆さんがやっておられるんであれば、たぶん真実のためにやっておられると思うんです。皆さんがね。であれば、先ほど間違ったとおっしゃったことに対しても、謙虚に向かうべきだと思います」
　なんのことはない。
「朝日は世界中に慰安婦に関する嘘をばら撒き、日本を貶めた」と批判している産経新聞こそが、「（金学順さんは）日本軍に強制連行された」とハッキリと報道していたのである。ちなみに、朝日には金学順さんに関して「強制連行」と書いた記事はひとつもない。
なぜなら、第一報を書いた植村氏に、金さんが強制連行されたという認識がなかったからだ。
　そして、何より驚くのは、産経新聞で慰安婦報道の先頭に立っている2人の記者が自社の慰安婦報道についてほとんど把握していなかったという事実である。
他社に対して“歴史戦”を挑むというなら、まずは自社の報道ぶりを検証するのが最低限の作業だろう。
しかし、それどころか、阿比留記者らはまさに自分たちが批判している植村氏の記事すら、きちんと読んでいなかったようなのだ。引用終わり

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（新ポリティカにっぽん）平和の大切さ、覆る危うさも…

2016年1月5日11時11分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ1442S3J14UEHF004.html?iref=comtop_list_pol_f01 　 早野透（はやの・とおる）　１９４５年生まれ、神奈川県出身。６８年に朝日新聞に入社し、７４年に政治部。編集委員、コラムニストを務め、自民党政権を中心に歴代政権を取材。２０１０年３月に退社し、同年４月から桜美林大学教授。著書に「田中角栄　戦後日本の悲しき自画像」など＝安冨良弘撮影
消費増税時の軽減税率について合意し、会見する自民党の谷垣禎一幹事長（中央左）と公明党の井上義久幹事長（同右）＝２０１５年１２月１２日夕、東京・永田町

慰安婦問題での合意に関する共同記者発表を終え、握手する岸田文雄外相（左）と韓国の尹炳世外相＝２０１５年１２月２８日、ソウルの韓国外交部
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　あけましておめでとう。 　東京はお正月晴れ、青空が気持ちよかった。 　娘一家が来たので、みんなで神楽坂を散歩し、お堀の水辺に臨むテラスの喫茶店でコーヒーを飲んだ。向こう側をＪＲ中央線の電車がひっきりなしに行き来する。戦後７１年目、わたしは３人の孫娘が平和のなかですくすく育っていることに感謝した。 このお正月、自民党のさる要路の人物とゆっくり話をした。ことしはさっそく通常国会が始まって、たいへんだねと問えば、「７月には参院選があるしね。自民党が強いなんていわれているけれど、国民はそんな甘くはないよ。これから何があるかわからないからね」 　これは、政党の責任者としてしかるべき覚悟ということだろう。それにしても年末は忙しかったね。軽減税率、日韓交渉……。 ■「連立か財政かだった」 　まず消費税の軽減税率。自民党側は４千億円の軽減枠で考えていた。しかし、それでは軽減の対象は生鮮食料品だけになる。公明党は加工食品も入れろと主張、そうなると１兆円に膨らむ。財務省は「ない袖は振れない」と渋い顔をした。結局、安倍首相の裁断で、１兆円を出すことにした。板ばさみになったのは、この要路の人物。 　「つまり、連立か財政かということだったんだよ、安倍さんは結局、連立を壊すわけにはいかないということだった。１兆円引く４千億円、つまり６千億円はいまだ財政の裏付けのない金なんだが」 　それでどうするの、と聞いてみる。 　「うん、それでも今回、インボイス制度を導入することができた。益税を出させない仕組みができた。いわば将来に向けての制度のインフラができた。そういう成果があったといえるんじゃないか」 　将来への制度のインフラができた！　ははあ、これからまた時期をみながら消費税はもっともっと上げていこうということだな、その仕組みができたということか。やはり、政権党というものは、転んでもただでは起きないということである。 ■「踏まれた側」の気持ちは…… 　年末の、慰安婦をめぐる日韓外相会談の合意も重要な出来事だった。その昔、日本軍がむりやり韓国女性を慰安婦にしてしまった、なんとも無残な歴史の記憶、これでちゃんと謝罪したことになるのかどうか。 　「日韓の間で、これまでも何度も議論してきたからね。２０世紀中のことは２０世紀中に解決すると言っていた韓国大統領もいただろう。しかし、そのたびに韓国内に反発が出てだめになっている。でも、もうこれ以上、日韓関係を停滞させたくない。こんどこそこの問題を終わらせたいね」 　でも、今回の、あの「最終的、不可逆的」解決だという言い方は、いささか強すぎないか。もうむしかえすなよ、いい加減にしろよ、とこちらから念を押したみたいで印象がよくないよ。 　「そうは言ってもね、今回、安倍さんは改めておわびの言葉を朴大統領に伝えた。こんどは１０億円、政府のお金を出すというのは安倍さんの決断だよ。相当な責任感というべきだよ。これまで安倍さんは、慰安婦問題を疑問視していたのはご存じの通りだ。しかし、こんどの合意は、その安倍さんだからできた。日本国内には、韓国の要求に反発する右派勢力が根強く存在する。自分たちに近いと思っていた安倍さんがそういうのなら、なかなか文句を言いにくいということだよ」 　右をもって右を制すとでもいうべきか、こんどの日韓外相会談をめぐる政治力学には、確かにそういう面がある。以前、村山富市首相のときに、慰安婦だった韓国女性に配ったお見舞金は民間の拠出金だった。安倍さんでないリーダーが政府予算から拠出するなどと言ったら、右派勢力の不満の爆発を抑えられなかったかもしれないということである。安倍首相の端倪（たんげい）すべからざる政治力量ということになるのかもしれない。 　わたしはしかし、それはこっち側の理屈であって、「踏まれた側」の気持ちはそんな政治決着ではおさまるまいと危惧していた。それは例えば、フォトジャーナリスト伊藤孝司さんが書いた「無窮花の哀しみ」（風媒社）という本を一読するだけでもわかる。 「無窮花」はムクゲ、韓国の国花である。本の副題には「証言＜性奴隷＞にされた韓国・朝鮮人女性たち」とある。インタビュー記録は、胸が痛むばかりである。 　「処女供出」の名目で１７歳の春に連行され、「安田」という男から「言うことを聞かないと殺すぞ」と脅かされ強姦（ごうかん）された少女、「慰安所」では塩だけの握り飯で、次々と兵士から犯される毎日。このままでは死んでしまうと逃げて現地の農民に救われ、辛うじて命ながらえたという証言がある。 　私の番号は１２番。旧満州の戦地で、朝６時から夜中の１、２時まで４０人から５０人もの兵士が部屋の前に列をつくって、「早く早く」とせかし、次々とのしかかってくる。２回も自殺未遂、最後は、慰安婦たちは集められ殺され、血の海のなかで助かったのはわずか３人、という証言もある。 　そんな数々の証言、日本の敗戦で平和が戻っても「慰安婦の過去にさいなまれて結婚できなかった」という多くの女性の嘆きを聞けば、１０億円払ったぞ、一件落着、あとは文句をいうな、なんて言えるのだろうか。 「不可逆的」なんて物理学の用語みたいな言いまわしで、ことをすませていいのだろうか。 　韓国の慰安婦の当事者の方々やそれを支える市民たちの間から、日韓政府の政治決着に強い反対の声が出てきたのは、それはそれでうなずけると言うほかない。ソウルの日本大使館前の、慰安婦をかたどった「少女像」の撤去問題もある。韓国政府はそれを約束したわけでもなさそうである。わたしが自民党の要路の人物にその点を聞いても、確かな見通しはなさそうだった。 永田町では、これからは韓国政府が国内の反発をどう収めるか、お手並み拝見だね、というささやき声を聞くけれど、そんなことでいいのかどうか。 　わたしたち自身はどうしたらいいのだろう。 　わたしたちは、やれやれこれで一件落着、などと思いたくない。１０億円払うんだからもうこれでいいだろうなどと思いたくない。慰安婦だった女性はまだ生きているのである。日韓交渉がどのように推移しても、せめてわたしたちは、その女性たちの体験を聞き返し読み返し、忘れないようしたい。自分の思いのなかに歴史の罪責をとどめておきたい。 慰安婦問題は、１９９３年８月、当時の宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が「談話」を発表して問題の存在を認め、「おわびと反省」そして「同じ過ちを繰り返さない」と誓ったところから始まっている。自民党が総選挙に敗れて、細川護熙首相の「非自民政権」に政権の城を明け渡す直前である。そこには「戦後」をずっと担った自民党政権の、この問題にけじめをつけておきたいという責任感があったと思われる。 　この原点は、いまの自民党政治の心底にも引き継がれていると思いたい。 　さて、お正月休みに、遅ればせながら映画「杉原千畝　スギハラチウネ」を見てきた。杉原は日本の外交官、第２次世界大戦が切迫した往時のヨーロッパの一隅、リトアニアに赴任していて、ドイツのヒトラーの迫害を恐れるユダヤ難民に出国ビザを出してあげて、６千人の命を救ったといわれる人物である。そのせいかどうか、杉原はその後、順調な外交官コースを歩んでいない。 　だが、スギハラチウネは、戦後しばらくたって、世界のユダヤ人から感謝が寄せられ、日本国民の知るところとなる。 　日本と朝鮮半島の問題にせよ、ユダヤ人問題にせよ、そして昨今のイスラム難民の現実にせよ、そこにあるのは、自民族のいわれない慢心からくる他民族への抑圧である。歴史の反省として、心に刻んでおきたい。 　「世界は車輪だ。いまヒトラーが上にいるけれど、いつか下にくる」 　映画のなか、杉原千畝を励ましたそんなセリフが耳に残る。２０１６年の「にっぽんの平和」の大切さ、そしてまた、あるいは覆るかもしれない危うさをも嚙（か）みしめるお正月である。（早野透＝桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 January 7 High Energy Andromeda（高エネルギーアンドロメダ）

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, GSFC, NuSTAR, GALEX,

説明：
単なる250万光年離れて、またM31として知られているアンドロメダ銀河は、本当にのような大きな銀河が行くすぐ隣です。
この（挿入図）スキャンでは、NASAの核分光望遠鏡アレイからの画像データは、X線、X線連星系のいくつかの40の極端な情報源を明らかにし、まだ私達の大隣のスパイラルの最高の高エネルギーX線ビューをもたらしたことより正常な恒星のコンパニオンを周回ブラックホールや中性子星が含まれています。
実際には、大きなアンドロメダと私たちの天の川銀河は、ローカルグループの中で最も大規模なメンバーです。
アンドロメダはNuSTARは私たち自身にそれらを比較すると、詳細にX線バイナリの人口を調べることができることは十分にあります。アンドロメダの背景画像は、エネルギッシュな紫外線にNASAの銀河進化Explorerによって撮影されました。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．３℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・