汚染水、依然として、３００トン/日 ※ 純利益5,000億円超！ 原発ゼロでも“ボロ儲け ※「立憲政治を取り戻す」団体結成 ２００人が参加 ※ 沖縄知事今月末にも新たに国提訴 辺野古阻止へ

@hosinoojisan

汚染水、依然として、３００トン/日

純利益5,000億円超！　原発ゼロでも“ボロ儲け

「立憲政治を取り戻す」団体結成　２００人が参加

沖縄知事今月末にも新たに国提訴　辺野古阻止へ

損失額は２１兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗



国会で論戦が始まっているが、民主党の質問、子供の使いに等しく、日本共産党や社民党等の弱小野党の質問とは程遠い。

国民の「かゆいところ」に届く質問が無きに等しいと言っておきたい。

今回の国会、「立憲政治を取り戻す」課題や、戦争法案の危険性や国民生活向上の論議を進めるための国会だが、この論議がほとんどないのである。

そういう中で、日本共産党の善戦ぶりが目立つ。

どうも、連合に「支配された」民主党は、自公政権と同じスタンスのようで、肝心な問題を追及できないようである。

これでは、参議院選挙で国民の支持を得られないであろう。

心ある民主党議員の奮起を促しておきたい。

時間が無くなったので、本日はこれまでとしたい。



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汚染水、依然として、３００トン/日

「汚染水」発生が減少傾向　第１原発、15年12月中旬から半減

2016年01月19日 09時09分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160119-043325.php 　東京電力は１８日、福島第１原発の汚染水発生量が昨年１２月下旬以降、減少傾向にあると発表した。海側遮水壁の完成後、昨年１２月中旬には最大で１日当たり約８００トンあった汚染水発生量が、今月７～１３日の１週間の平均で同約３５０トンまで半減した。 （当方注：昨年は、このような報道はなく、３００トンと報道されていた） 　汚染水発生要因となっている建屋内への地下水流入量と護岸付近の井戸「地下水ドレン」などから建屋への地下水移送量の推移について、東電が１８日、１週間ごとのデータ公表を始めた。 　東電によると、建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げる「サブドレン計画」の効果などで、同計画の稼働前は１日当たり平均約３００トンだった建屋への地下水流入量が同約１５０トンに減少した。また地下水ドレンなどから同約２００トンの汚染地下水がくみ上げられ、建屋内に移送されている。 　海側壁が昨年１０月２６日に完成したことで汚染地下水がせき止められ、地下水ドレンなどからの地下水くみ上げ量が増加した。同１２月中旬には地下水ドレンからのくみ上げ量が海側壁の完成後最大となり、１日当たり約５５０トンとなったことも判明。同時期の建屋への地下水流入量は同２００トン以上あった。 　東電は汚染水発生量の減少傾向について、降雨量の減少や、雨が地下に染みこまないよう構内をモルタルなどで覆う対策の効果とみている。 ただ依然として毎日３００トン以上の汚染水が発生しており、東電は建屋周りからの地下水のくみ上げ量を増やすとともに、建屋周辺の地中を凍らせる「凍土遮水壁」の早期運用で発生量の減少を目指す。 　地下水ドレンからくみ上げた汚染地下水は本来、浄化後に港湾内に放出する計画だったが、トリチウムなどの濃度が高いため、建屋に移送して保管している。

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原発の安全性　県技術委員が解説　柏崎市議会特別委

2016/01/19 11:12　新潟日報 http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20160119229633.html 　柏崎市議会の原発調査特別委員会は１８日、国の新規制基準と原発の安全性について学ぶ研修会を開いた。東京電力柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会の委員を務める佐藤暁氏を招き、安全に対する考え方などについて意見を聞いた。
　元原発技術者で原子力コンサルタントの佐藤氏は、柏崎刈羽原発など沸騰水型軽水炉の特徴や他国の設備との違い、各国の原子力の安全に対する考え方などについて紹介。「議員は難しい問題を考えないといけない立場だ」とした上で、「もし柏崎刈羽原発で事故が起きれば、福島（の事故前）と違い（リスクがあることは）『分かっていたはず』と言われる。将来の市民にも責任がある」と述べた。
　佐藤氏は、新規制基準の目的を「重大事故を起こりにくくすることと、事故が起きた際に放射性物質が環境に出ることを抑制すること」と解説。
新規制基準について「設備の安全性にはプラスになるが、（住民避難など）原子力安全の全領域をカバーしていない」と話した。

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純利益5,000億円超！　原発ゼロでも“ボロ儲け”東京電力にクレーム電話殺到中

2015.01.06 火　日刊サイゾ－
http://www.cyzo.com/2015/01/post_20103_entry.html

[ 関連タグ ] 東日本大震災 ｜ 東電

東京電力本店（c)↑PON from Wikipedia 　昨年12月17日の発表によると、東京電力の2015年3月期の純利益は5,210億円の黒字になる見通しだという。経常利益は前期比2.2倍となる2,270億円。これは火力発電所の定期点検や燃料調達の見直しなどのコスト削減が大きいというが、福島第一原発事故の加害者とあって「儲けてどうするんだ！」というクレームが殺到しているという。 「原発なしで儲かるのなら、川内も柏崎も再稼働するな、廃炉費用に使え、というクレームが多い」とは東電関係者の話。この発表後、通常より電話対応スタッフを増やしたという。 「これだけクレームが殺到したのは、昨年の株主総会以来かもしれない」（同） 　ただ、東日本大震災以来、東電もクレーム処理には慣れてきたのか、対応がマニュアル化しているとの声もある。 　実際にこの利益増について一般消費者として問い合わせてみると、抑揚のない棒読みで「生産性倍増委員会の数字によると」とか「短期の利益だけでなくトータルで決算書を見ていただくとお分かりのように」などと、資料をもとにした回答を延々と延べていた。 　これには「同じ質問を別の日にしても別の人がまったく同じ回答をするので、プロのクレーム対応を雇っているとしか思えない」という消費者の声もある。 　それを確かめるべく、同じ質問を取材だとして聞いてみると「こちらからかけ直しますので、少々お待ちください」として、返答があったのは約50分後のこと。 「本年度のコスト削減は、当初の予定だと5,716億円でしたが、8,370億円になる見込みで、黒字でないと銀行からの資金調達もままならないのです。どうかご理解をお願いいたします。今後も、できるだけ値上げにならないよう努力していきます」 　一般消費者に対するとはまた違った丁寧な回答だった。ただ、利益の使い道を尋ねると「柏崎と川内の原発を再稼働させるための整備をしなくてはなりません」と答えた。 　昨年末に永田町で行われていた「原発再稼働反対」のデモでは、活動に参加したメンバーから「設備投資する金があるのなら、少しでも賠償金や被災地の復興に回してくれ！」という叫び声が上がっていた。
ただ、原発を推進する自民党の勝利後とあって、寒空の中からは「安倍総理のやり放題だよ」という落胆の声も……。反発の声が消えずとも、クレーム対応要員を増やせる、余裕の東電といった風だ。
（文＝ハイセーヤスダ）

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「立憲政治を取り戻す」団体結成　２００人が参加

(2016/01/19 21:22カテゴリー：政治)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016011901002097 　安全保障関連法成立から４カ月の１９日、同法を批判する憲法学者の樋口陽一東大名誉教授や小林節慶応大名誉教授らが国会内で記者会見し、市民団体「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を結成したと発表した。 　委員会には、若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の奥田愛基さんや精神科医の香山リカさん、俳優の宝田明さん、弁護士の宇都宮健児さんら、幅広い層の約２００人が参加。今後、定期的に会合を開いて意見交換した上で、会見などで情報発信していくという。 　この日の会見では「安保法制の強行成立は立憲主義の否定であり、民主主義の暴走だ」とする声明を公表した。

 

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沖縄知事今月末にも新たに国提訴　辺野古阻止へ表明

(2016/01/19 19:27カテゴリー：政治)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016011901001977 　沖縄県の翁長雄志知事は１９日、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題をめぐり、国を相手に新たな訴訟を起こすと正式表明した。国地方係争処理委員会に不服審査が却下されたことに伴う措置。辺野古移設で国と県が争う訴訟は３件目となる。翁長氏は「あらゆる可能性を追求し、あらゆる手段で阻止したい」と意義を強調した。 　会見に同席した県の顧問弁護士は、新たな提訴の期日に関し、国が翁長氏を訴えた代執行訴訟の次回弁論がある２９日以降、地方自治法が期限と定める２月３日までの間になるとの見通しを示した。提訴先は福岡高裁那覇支部。

 

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首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言

2016年1月19日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173564
 
アベノミクスの“生みの親”浜田宏一名誉教授までも…（Ｃ）日刊ゲンダイ
　アベノミクスの“生みの親”とされる浜田宏一・米エール大名誉教授の仰天発言に激震が走っている。
浜田教授はテレビ番組で、公的年金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が資産構成を見直し、国内株などの投資比率を引き上げたことに対し、年金資産が“大損”する可能性を認めたのだ。
　発言が飛び出したのは、１６日のＴＢＳ「報道特集」。６日連続で下落した日経平均株価の異常事態を受け、ＧＰＩＦの損失リスクに対する感想を問われた浜田教授はこう言い放った。
〈（国民を）教育しなければいけなかった。損をするんですよ、これだけ儲けるんだから（と）〉
〈損をするんですよと（国民に）言っておけと、僕はいろんな人に言いました〉
　浜田教授といえば、安倍政権の内閣官房参与として、アベノミクスなどの経済政策を助言してきた中心人物だ。改憲しか頭にない経済オンチの安倍首相の指南役と言ってもいい。その浜田教授がＧＰＩＦの運用構成見直しについて〈損する〉とハッキリ認識し、さらに〈損をすると言っておけ〉と忠告していたというのだ。そして、浜田教授はこう続けていた。
〈でも（政府側は）それはとてもおっかなくて、そういうことは言えないと〉
　つまり、浜田教授が「ハイリスク・ハイリターン」について国民に説明しろ、と指摘していたにもかかわらず、安倍政権は頬かむりしたワケだ。安倍首相は１２日の衆院予算委で、株価下落に伴うＧＰＩＦの影響について「年金財政上、必要な年金積立金を下回るリスクは少なくなった」なんて強弁していたが、国民を愚弄するにもホドがある。
　ＧＰＩＦは２０１５年７～９月期に年金資産を約８兆円もパーにしている。年明けから続く足元の株安傾向に歯止めがかからなければ、損失規模は膨らむ一方だ。経済
ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも驚きましたが、浜田教授の発言も他人事のよう。そろってアベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなったのでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言にはガッカリします」
　地獄の釜の中を見るような日が迫っている。

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損失額は２１兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗

2015年1月15日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156399

年明けから低迷／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　年明けから低迷しっ放しの東京株式市場。巷に流れる「株価２万円台回復」どころか、１４日の日経平均株価は前日比２９１安の１万６７９５円と、１万７０００円を割り込んだ。こうなると、不安になるのが、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用比率の見直しを決めた年金資産だ。
　約１３０兆円の年金資産を運用するＧＰＩＦは昨年１０月、「国内株式」の投資比率を１２％から２５％に引き上げることを決めた。そこで民主党の長妻昭衆院議員が、運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただし、９日付で政府答弁書が閣議決定したのだが、その中身にビックリ仰天だ。
経済「中位」のケースで、「確率９５％で予想される最大損失額」は約２１・５兆円となり、見直し前の損失額（約１０・４兆円）と比べて２倍に膨らんだからだ。
　答弁書によると、仮に「リーマン・ショック」が起きた２００８年度に当てはめた場合、損失（想定）額は約２６・２兆円で、当時の損失額（約９・３兆円）の３倍近くになる。
　今の国内相場は日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて株式を買い支えている「官製相場」だ。日銀が金融緩和策のブレーキを少しでも踏めば、あっと言う間に下落する。原油安や米国、欧州景気の先行き懸念など海外の不安材料もワンサカだから、リーマン・ショック以上の衝撃が市場を襲っても不思議じゃない。
　株式評論家の杉村富生氏がこう言う。
「今の市場の大きな懸念材料は２つです。
１つはギリシャのユーロ離脱。
仮に離脱となれば、ＩＭＦ（国際通貨基金）やＥＵなどの財政支援は打ち切られ、ギリシャは約４０兆円の借金を抱えてデフォルト（債務不履行）になる。リーマン・ショックどころの騒ぎじゃ済みません。
２つ目のリスクはロシアです。
今の状況は、７９年に旧ソ連がアフガニスタンに侵攻し、その後、原油安で旧ソ連が崩壊した当時の状況と似ています。つまり、昨年のクリミア侵攻が引き金となり、原油安が起きている。仮にプーチン政権が崩壊となれば、世界経済に与える影響は計り知れないでしょう」
　リーマン・ショックでもみられたが、日本市場は「海外発ショック」に脆弱だ。失う年金資産は２０兆円や３０兆円じゃ済まないだろう。年金資産の“ギャンブル運用”はホント、やめてほしい。

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消費税増税に道理なし　貧困対策にも逆行

小池副委員長　中止迫る　参院予算委

2016年1月19日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-19/2016011901_01_1.html 　「消費税増税にはひとかけらの道理もない」―。日本共産党の小池晃副委員長は１８日の参院予算委員会で、国民には消費税増税と社会保障費の削減を押し付けながら、大企業には減税するという安倍政権の経済政策の逆立ちぶりを明らかにして、消費税増税の中止を迫りました。（関連記事）

（写真）質問する小池晃副委員長＝18日、参院予算委 　安倍晋三首相は「消費税増税分は社会保障にあてる」と繰り返していますが、実際には「社会保障の充実」とは正反対のことが進められています。小池氏は、安倍政権が過去３年間、社会保障の自然増を毎年３０００億～５０００億円抑制してきたことを指摘。「小泉政権時の規模（毎年２２００億円）をはるかに超える」とただしました。 　首相は「結果としては、それ（小泉政権）を上回る形の適正化が行われた」と述べ、消費税増税と社会保障抑制を同時に進めている事実を認めました。 　小池氏は、「軽減税率」を導入しても、消費税を１０％にすれば、低所得者ほど負担が重くなる逆進性が強まると指摘。 さらに、安倍政権の経済政策の誤りについて、大企業減税を行っても、賃金には回らないことを企業減税額上位１０社の実態から明らかにして、ただしました。 　麻生太郎財務相は「（逆進性が強まるのは)当然だ｣「企業の内部留保がかなり大幅に増えている」と認めざるをえませんでした。 　小池氏は、貧困と格差の問題にも正面から切り込み、日本の「一人親世帯」の貧困率がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国で最悪となっている事実を指摘。 安倍政権が貧困対策と称して行った児童扶養手当増額は、一人親家庭の６割が対象外で、生活扶助の引き下げは、子どもの多い生活保護世帯ほど深刻な打撃を受けることを示して「消費税増税が加われば、貧困解消どころか、貧困を加速することになる」と力説しました。 　首相は「傾向としてそれ(貧困化)は進んでいる」と認めつつ､｢（貧困対策のためにも）消費税率引き上げは必要｣だなどと､増税に固執する立場を示しました。

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貧困問題、データで応酬　首相「日本は裕福な国」

2016年1月19日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016011902000121.html?ref=rank 　安倍晋三首相は十八日の参院予算委員会で、小池晃氏（共産）が経済的な格差が広がって困窮する人が増えていると指摘したのに対し、「日本が貧困かと言えば、決してそんなことはない」と反論した。　（我那覇圭） 　厚生労働省の国民生活基礎調査では標準的世帯の年間の可処分所得の半分（約百二十二万円）未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」は二〇一二年で１６・１％。十八歳未満の子どもに限ると１６・３％に上る。同じ調査手法を採る経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国を貧困率の高い順にみると三十四カ国中六位だ。 　これを基に小池氏は「日本が世界有数の貧困大国になった認識はあるか」と追及。首相は、調査手法や対象者が違う総務省の〇九年全国消費実態調査（相対的貧困率１０・１％）を持ち出して「ＯＥＣＤ平均より低い」と指摘。その上で、一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が高いことなどを挙げ「日本は世界の標準でみてかなり裕福な国だ」と述べた。 　福島瑞穂氏（社民）は子どもの貧困について質問。塩崎恭久厚労相はひとり親らを対象に、児童扶養手当や保育園の無償化を拡充する施策を一六年度予算案などに盛り込んだと説明。「相対的貧困率だけで日本の状況を判断するのはいかがか」と強調した。 　ひとり親家庭は増加傾向にあり、母子世帯では就業率が八割を超えているのに非正規が多いため、平均年収は百八十一万円にとどまっている。 　首都大学東京の岡部卓教授（社会福祉学）は「子どもの貧困は広がり、深刻さは増している。それを認識してもらわないと実効性のある施策にならない」と指摘した。

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消費税増税　中止しかない　貧困大国からの脱却を

参院予算委　小池副委員長の質問

2016年1月19日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-19/2016011903_01_0.html 　日本共産党の小池晃副委員長は１８日の参院予算委員会で、安倍政権が進める２０１７年４月の消費税率の１０％への増税には「ひとかけらの道理もない」と三つの角度から追及するとともに、消費税増税は貧困対策にも逆行すると批判しました。 社会保障削減

増税と同時並行

（写真）安倍内閣に質問する小池晃副委員長（右端）＝18日、参院予算委 　小池氏はまず「経済の実態は首相のいう『好循環』とはほど遠い」と指摘。大企業が史上最高の収益をあげる一方で、多くの国民には景気回復の実感がなく、国民生活基礎調査でも「生活が苦しい」との回答が６３・４％に達したとして、所得再配分の重要性を強調しました。 　安倍晋三首相は「分配も極めて大切だ」と答弁。小池氏は「ならばなぜ消費税の増税なのか」と迫りました。 　消費税はどんな貧困層にも容赦なく襲いかかる税です。家計と個人消費への深刻な打撃は間違いありません。 　「増収分は全額社会保障の充実・安定化に充てる」と釈明する首相に小池氏は「実際には正反対のことが起こっている」と指摘し、現在の安倍政権が小泉政権を上回る社会保障削減路線を進めていることを告発しました。 　具体的には、１３、１４、１５年度と単年度で８０００億円台から１兆円近くと見込まれた社会保障費の自然増（当然増）を毎年５０００億円まで抑制。毎年３０００億円から５０００億円近くの削減をしてきたことになります。小池氏は「小泉政権の毎年２２００億円を上回る削減が生活保護の改悪や介護報酬の削減などで行われた」と指摘。政府が消費税増税による社会保障充実を言いながら来年度予算でも自然増を５０００億円未満に抑制しようとしていることを明らかにしました。 　首相は「小泉政権のときを上回る形での適正化（＝削減）等々が行われた」と認めましたが、「金額ありきではない」とものべ、抑制の金額も「目安」だと言い訳しました。 　小池氏は、財務省の財政制度等審議会の建議では「目安」からの「逸脱は断じてあってはならない」とクギまで刺していると告発。「小泉政権のときは消費税増税をせずに『痛みに耐えて頑張れ』と社会保障の削減をした。安倍政権は社会保障削減を小泉政権以上に進めながら消費税の増税も同時並行でやっている。なにが社会保障のための消費税だ」と一喝しました。

「軽減税率」導入

逆進性はさらに

　次に小池氏は、いわゆる「軽減税率」についてもただしました。 　「軽減」といっても消費税１０％への増税時に食料品などが８％に据え置かれるだけで今より軽くなるわけではありません。小池氏の確認に首相も「それはその通り」と認めざるをえませんでした。 　小池氏が「一部を据え置いても大増税だ」と消費税１０％への増税による負担増をただすと麻生太郎財務相は「単身所帯あたり２万２０００円程度、２人以上の所帯にあたり４万１０００円程度」との試算を示しました。 　消費税の最大の問題は、所得が低いほど負担が重くのしかかる「逆進性」です。 　小池氏は年収別の消費税負担率のパネルを示し、１０％への増税でも年収１５００万円では０・４％の負担率増加だが、年収２００万円では負担率が約１％も増えると指摘。その層で２万円が消えるのは本当に深刻だと述べました。 　小池氏が「１０％に増税すれば、いくら据え置いたとしても逆進性が強まることを認めるか」とただすと麻生財務相は「計算するとそうなるのは当然のことだ」と認めました。 　「所得の分配が必要なときに逆進性をさらに高める増税をやっていいのか」と迫った小池氏は､政府が､１０％増税時の一部税率据え置きには約１兆円の財源が必要だとしていることの根拠を問いました。 　増税時の「軽減税率の１人あたり負担軽減額は４８００円」という安倍首相の試算を日本の人口１億２６８８万人でかけると６０００億円程度にしかならないが、なぜ１兆円なのかとただすと、政府は答弁不能に陥り、審議はたびたび中断しました。

庶民には負担増

大企業に大減税

（拡大図はこちら） 　小池氏が三つ目にあげたのが庶民増税の一方で大企業には減税の大盤振る舞いを行っている問題です。 　安倍政権がこれまで実施してきた企業減税は、復興特別法人税の１年前倒し廃止や法人税率引き下げなど３兆円で、来年度以降はさらに１兆円加わります。 　小池氏は、トヨタ自動車や三菱東京ＵＦＪ銀行をはじめ減税上位１０社が過去３年間で莫大（ばくだい）な利益を上げる一方、労働者の賃金の伸びは微々たるものでしかないことを表すグラフ（図）を示し「こんな大企業減税をやっても、経済にも財政にも何の意味もないではないか」と迫りました。 　麻生財務相は「企業の利益が出た分、内部留保が大幅に、約５０兆円増えている。そういったものが賃金、配当、設備投資にもっと回されてしかるべき」だと、意味がないことを事実上認めました。 　小池氏は、大企業がもうかれば庶民にも回るというアベノミクスが完全に破たんしていることを指摘し、こう力説しました。 　「大企業に法人税減税をばらまく一方で消費税を増税する。社会保障のための消費税といいながら社会保障の削減を進める。所得の再配分が必要だといいながら配分にもっとも逆行する消費税増税をすすめる。ここにはひとかけらの道理もない」「来年４月の消費税１０％増税は中止すべきだ。アベノミクスでさんざんもうけた富裕層、史上最大の利益を上げている大企業に応分の負担を求めるべきで、そうしなければ経済の好循環など生まれない。経済政策の根本的転換が必要だ」

女性と子どもの貧困

次世代にも連鎖

（拡大図はこちら） 　アベノミクスの下で深刻になっているのが、貧困と格差の拡大です。日本の相対的貧困率は、全世帯で１６・１％、子どもがいる世帯で１６・３％（２０１２年）です。 　小池氏は「日本は、６人に１人が貧困ラインを下回る社会になっている。貧困は“特別な人の問題”ではない。多くの国民にとって、貧困がすぐ身近にある、人ごとでない状況が生まれてきている」と強調しました。 　とりわけ女性と子どもの貧困は深刻です。小池氏は「一人親家庭」の子どもの貧困率は５４・６％（１２年）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国で最悪であることを指摘し、「日本が世界有数の『貧困大国』である認識はあるか」とただしました。 　安倍首相は､｢『日本が貧困か』と言われれば､決してそんなことはない｡国内総生産(ＧＤＰ)でいえば､日本は世界でかなり裕福な水準になっている｣と認めようとしません｡ 　小池氏が「（平均より高い）貧困率になっているではないか」と迫ると、首相は「ＯＥＣＤの相対的貧困率の平均よりも日本の貧困率は悪い。傾向として（貧困が）進んでいるという状況はしっかりと把握している」と認めざるを得ませんでした。 （拡大図はこちら） 　貧困世帯の子どもと一般家庭の子どもでは大学進学率にも大きな差があります。小池氏の質問に馳浩文科相は、全世帯の進学率が７３・０％に対し、生活保護世帯の子どもは３１・７％、児童養護施設の子どもは２２・６％と大きな格差があると答弁。小池氏が「決して自助努力で解決できない問題だ」と迫ると、馳文科相は「そういう認識をもっている」と認めました。 　さらに小池氏は、全日本民医連の調査をもとに佛教大学の武内一教授がまとめた結果を紹介。貧困世帯では、入院４回以上が非貧困世帯の１・７倍、経済的理由で受診を控えているのが４・４倍など、「貧困が健康にも悪影響を与えている」（小池氏）のです。 　加藤勝信少子化担当相は、貧困状況にある子どもの進学率・中退率が改善した場合、６４歳までの所得合計が約２・９兆円増え、政府の財政が１・１兆円改善するという推計調査を報告しました。小池氏が、「貧困対策は日本の未来を開く力を持つ課題だ」とのべると、首相も「貧困の連鎖を断ち切ることが重要だ」と認めました。

不十分すぎる対策の実態

生存権破壊の道

（拡大図はこちら） 　小池氏は、安倍内閣の貧困対策について、解消をすすめるどころか逆行するものだと追及しました。 　２０１６年度予算案で示した、一人親世帯の第２子、第３子の児童扶養手当増額について、あまりにも少なすぎたので引き上げは当然だと述べたうえで、受給世帯の６割が子どもが１人にもかかわらず第１子分の引き上げがないと指摘。そのうえ、８％への消費税増税時に導入した給付金は、子育て世帯対象分（１人１万円、今年度３０００円）を廃止し、低所得者世帯対象分（１人１万円、今年度６０００円）は半減しようとしていると批判しました。 　小池氏は、子ども１人の母子世帯では、昨年度２万円あった給付金が来年度は６０００円になる一方、消費税１０％で１万４０００円～６０００円の負担増がのしかかる（年収２００万円以下の場合）として、「逆に貧困を加速することになる」と述べました。 　安倍首相は「支援を確かなものにしていくうえで消費税の引き上げは必要だ」と開き直る一方、「一人親世帯の半分は子どもが２～３人いる。半分は恩恵を受ける。保育料については段階的に無償化をすすめる｣と言い訳しました｡ 　これに対し、小池氏は「子ども１人の世帯はどうでもいいのか」と指摘。安倍首相が説明した「保育料の段階的無償化」は多子世帯のみで、ほとんどの自治体が実施済みであり、多子世帯ほど保育料が高くなる問題には「何の手も打っていない。実態を分かっていない」と批判しました。 　さらに小池氏は、生活保護基準の連続的引き下げによって子育て世代が打撃を受けていると追及。一人親世帯への生活扶助は母１人子１人なら月４５８０円減、子どもが２人なら１万３１４０円減、３人なら月１万５９６０円減で、子どもが多いほど削減額・削減率が大きいと指摘。暖房費にあたる冬季加算も多子世帯ほど多く削減されており、「子どもの貧困対策をするといいながら、やっていることはアベコベ。矛盾している」と追及しました。 　塩崎恭久厚労相が「低所得世帯との均衡」が必要だと弁解したのに対し、小池氏は「結局、低い方へ合わせただけだ。さらなる貧困大国の道を突き進み、憲法２５条の生存権を破壊する道だ」と批判しました。 　安倍首相が「財源は限られている」「自立支援が大切」と強調したのに対し、小池氏は、日本では低賃金や男女の賃金格差のため、働いている一人親世帯の方が働いてない世帯より相対的貧困率が高いのが実態だと述べ、「頑張っているのに貧困から抜け出せない人たちに抜本的な支援をすべきだ。財源は大企業減税や軍事費を見直せばある」と求めました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 January 19 A Dark Sand Dune on Mars （火星の暗い砂丘 ）
Image Credit: NASA/JPL-Caltech

説明: NASAのロボットローバー、キュリオシティ（Curiosity）は、調査を続け、火星に砂丘があることを発見しました。ナミブ砂丘と名付けられた暗い砂のマウンドは、他のバグノルド砂丘とともに、マウント・シャープの北西側腹部に位置し、約4メートルの高さです。他の Bagnold（ バグノルド）砂丘と共に、マウント シャープの北西の山麓にあります。

☆☆☆ 妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．３℃で安定中。

ストマ内の傷、今日は、古野君が来て評価。

岡本君と協議のうえ、治療の状況把握を行う事とした。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・