ダストモニタが警報 第１原発境界、放射性物質上昇 ※沖縄県、新たに国提訴へ 辺野古の３訴訟並行※ 安保法「廃止」意見書相次ぐ 成立後も根強い反対 ※参院選候補者調整 共産「民主は協議を」

@hosinoojisan

ダストモニタが警報　第１原発境界、放射性物質上昇を検知

沖縄県、新たに国提訴へ　辺野古の３訴訟並行、却下不服で

安保法「廃止」意見書相次ぐ　成立後も根強い反対

参院選候補者調整 共産「民主は協議を」



福島第一原発の境界域で、ダストモニタが通常の１０倍の濃度を感知し、警報が発せられたようである。

東電は、原発内の拡散を否定しているが、なんらかの影響があったことは事実のようだ。現在、廃棄物輸送のダストではないかと言っているが、ならば、もっと問題と指摘しておきたい。

途中で寝込んでしまったので、本日はこれまでとしたい。

以上、雑感。



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ダストモニタが警報　第１原発境界、放射性物質上昇を検知

2016年01月14日 09時34分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160114-042112.php 　東京電力は１３日、福島第１原発の敷地境界に設置され、空気中のちりなどに付着した放射性物質を検知する「ダストモニタ」で濃度の上昇を示す警報が鳴ったと発表した。１立方メートル当たり１１ベクレルの放射性セシウムが検知された。通常は同１ベクレル程度という。 　東電によると、警報は同日午後０時４０分ごろ、敷地境界の南側に設置されたダストモニタ１カ所で鳴り、約１時間半後、警報発生前の値に戻った。発生当時は、原子炉建屋上部でがれき撤去作業などは行われていなかったことや、風向きなどから、建屋からの飛散の可能性は低いとしている。 　同時刻に、ダンプ３台がダストモニタの付近を通過していたことが確認されていることから、路面のほこりが舞い上がり、検知された可能性が高いとみている。原発構外から風で運ばれてきた可能性もあるため、原因を調査している。 　また警報発生に伴う地元市町村などへの通報は、警報発生から約２時間後と遅れた。東電は当初、警報の発生について同日実施していたダストモニタの清掃作業の影響と誤認していたためとしている。

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プール以外の保管法検討へ　廃炉原発の使用済み燃料

2016年1月13日 13時13分　共同通信 http://this.kiji.is/59857810533582325?c=39546741839462401 　原子力規制委員会は13日の会合で、廃炉作業中の原発で保管している使用済み核燃料について、安全性向上のため使用済み燃料プール以外での保管方法も検討する方針を決めた。田中俊一委員長は会合で「廃炉段階で一番リスクが高いのは使用済み燃料だ」と、検討の必要性を指摘した。 　九州電力が昨年12月に規制委に申請した玄海原発1号機（佐賀県）の廃炉計画では、使用済み燃料は当面、原子炉近くの燃料プールで保管する。 　しかし東京電力福島第1原発事故では燃料プールの冷却が一時できなくなった経緯もあり、この日の会合では、別の方法での保管も必要との意見が出た。

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沖縄県、新たに国提訴へ　辺野古の３訴訟並行、却下不服で

2016年1月15日 02時11分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016011401001942.html 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題で、沖縄県は１４日、国を相手に新たな訴訟を起こす方針を固めた。第三者機関の国地方係争処理委員会が、国土交通相の決定に関する翁長雄志知事の審査申し出を却下したことを、地方自治法などに基づき不服と訴える。国と県は既に互いに訴訟を起こしており、県による新たな提訴で辺野古移設をめぐる三つの裁判が並行する事態となる。 　翁長氏や担当幹部が１５日に協議し、正式に決定する。同法などに基づいて係争処理委の手続きが期限と定める２月３日までに、高裁に提訴する運びだ。（共同） 　米軍普天間飛行場の移設が計画されている辺野古沿岸部＝２０１５年１０月、沖縄県名護市

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安保法「廃止」意見書相次ぐ　成立後も根強い反対

2016年1月14日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016011402000125.html 　歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が成立した昨年九月十九日以降、法律の廃止や国民への丁寧な説明を求める地方議会の意見書が少なくとも五十八件可決され、国会に提出されたことが衆参両院事務局などへの取材で分かった。 　安倍晋三首相は「国民に誠実に粘り強く説明していく」としてきたが、いまだ根強い反対があることが浮き彫りになった。住民に身近な地方議会が意見書でその不安の声を反映した形だ。 　提出したのは岩手、新潟、三重の三県議会を含む二十都道府県の五十七議会（岩手県奥州市議会は二件提出）。廃止を求める内容が四十七件、反対や抗議の表明が四件、慎重な運用や国民に丁寧な説明を求めるものが七件だった。 　集計は今月五日時点。十二月議会で可決されたものの未集計の同様の意見書もあり、数は今後増えるとみられる。安保法は三月末までに施行される。 　廃止を求めた意見書は「議事録にも残らない強行採決という形で、日本の将来を決める法案が議決され、市民が疑問を感じている」（東京都武蔵野市議会）、「全国の人々の強い反対の声を国会内の数の力で踏みにじった」（茨城県取手市議会）など。 　国会審議中は「慎重審議」を求め、成立後に「廃止」要求に転じた議会も。うち三重県菰野町議会は「立法手続き上の問題点」があるとし、京都府京田辺市議会は「審議を強引に打ち切って採決を強行することは、議会制民主主義をも踏みにじるもの」と批判した。 　安保関連法の成立前、安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した二〇一四年七月から一年間にも、閣議決定の撤回や法案の廃案ないし慎重な審議を求める意見書が四百六十三件提出されていた。

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参院選候補者調整 共産「民主は協議を」

1月14日 17時49分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371421000.html

k10010371421_201601141813_201601141817.mp4 共産党の志位委員長は記者会見で、ことし夏の参議院選挙に向けた民主党との候補者調整について、協議もせずに一本化することはできないとして、民主党に協議に応じるよう強く求めていく考えを示しました。 ことし夏の参議院選挙を巡り、共産党は、安全保障関連法を廃止するための「国民連合政府」の樹立構想を前提として、定員が１人の「１人区」を中心に民主党などと候補者の一本化を図りたい考えですが、民主党は構想を前提とすることに否定的で、協議は行われていません。
これについて共産党の志位委員長は、記者会見で「私たちは『国民連合政府』が必要だという考えに変わりはないが、これをどう扱っていくのかも含めて話し合いをやろうと言っている。協議の中で一致点を見いだしていけばいい」と述べました。
そのうえで志位氏は、「野党が候補者を一本化して戦うことは大変、大事になっているが、本気でやろうとしたら、真剣な協議としっかりした合意が必要だ。協議抜きの一本化はできず、野党共闘のための真剣な協議に入ることを強く呼びかけたい。先方の決断いかんで進む」と述べ、民主党に対し候補者調整に向けた協議に応じるよう強く求めていく考えを示しました。

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野党共闘の壁 「共産党アレルギー」の歴史と正体

2016年1月14日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173336  
野党共闘を呼び掛ける志位和夫・共産党書記長（Ｃ）日刊ゲンダイ
　安倍政権の国会答弁は相変わらず、むちゃくちゃだ。
　野党の批判に対し、真摯に答えず、「民主党時代はどうだったんだ」「対案を出せ」と感情的にわめき散らして終わってしまう。憲法学者の小林節氏との対談で民主党の岡田代表も語っていたが、議論ではなく、「一方的に切り捨てようとする」（関連記事１４ページ）のである。
こんな傍若無人な政権は改めて、選挙で鉄槌を下すしかないのだが、ここに立ちはだかっているのが「共産党アレルギー」という壁である。
　７月の参院選でカギを握るのは野党が一致団結できるかどうか、である。とくに大事なのは３２ある１人区だ。前回（２０１３年）の選挙では自民が２９勝２敗で圧勝した。前々回（２０１０年）は２１勝８敗（この時は２９選挙区）だ。
　野党が共闘して、この１人区の勝敗をひっくり返せれば、安倍政権の暴走を止められる。しかし、この共闘がなかなかできない。「共産党は嫌だ」「組みたくない」－－こんなアレルギーがあるからだ。これがいかにバカげたことか。
■野党が共闘すれば安倍退陣も現実に
「まったくですよ。例えば、前々回の選挙で、もし野党が共闘して、自民党に立ち向かったらどうなったか。栃木、鳥取、徳島、熊本、長崎、沖縄で野党が逆転勝利を収め、自民２１勝８敗が１５勝１４敗になった。青森、山形なども大接戦になりましたから、自民が１桁になる可能性もありました。合理的に考えれば、共産党が好きだ嫌いだと言っている場合ではなくて、ここは共闘するしかないのです。安倍首相はすでに参院選で改憲を争点にすることを明言している。おおさか維新などを巻き込んで、改憲勢力３分の２を目指すことを宣言している。
今度の選挙はこれまでの国政選挙とは様相が一変しています。この国の分水嶺だと言ってもいい。この選挙で改憲が可能になったら、平和憲法が文字通り葬り去られるだけではありません。緊急事態条項などを使って、徐々に主権が制限されていく。１０年後、２０年後になったら、主権も何もなくなっている懸念がある。今度の選挙は感性で『なんとなく』選んではいけない。そのために野党は与党の“野合批判”なんて気にせず、きっちりとした選択肢を明示する義務があると思います」（政治評論家・野上忠興氏）
　生活の党の小沢一郎代表は今度の選挙で「野党が８０議席以上取れば過半数を奪える。
野党共闘すれば３２の１人区はすべて勝てる。複数区では野党が１人以上取れるから４７議席はいける。比例も２０以上取れる。共産党も比例で１０以上取るから、それで８０議席以上になる」と皮算用をはじいた。
そうなりゃ、自公は参院過半数割れ。安倍は即刻、退陣という流れになる。それもこれも共産党を含めた野党共闘の成否にかかっているのだが、なぜ、かくも共産党アレルギーが強いのか。これを分析する必要がある。
新党大地の鈴木宗男氏がいきなり共闘を拒否した理由
　共産党は昨年、いち早く、「国民連合政府構想」を打ち出し、参院選での選挙協力を呼びかけた。「打倒安倍政権」「立憲主義破壊を止める」という一点での共闘をうたったが、その瞬間、民主党などから「反対論」が噴出、いまは様子見というか、水面下に潜ってしまった。
　と思ったら、４月に行われる北海道５区補選でも動きがあった。参院選の前哨戦ともいうべき補選で、野党共闘が実現するはずだったのに、新党大地の鈴木宗男代表が共産党が候補者を取り下げる野党共闘に反対を表明、何と自民党候補支持を宣言したのである。
　本紙は１３日付紙面で〈亀井静香衆院議員が「協力すべきだ」と持ちかけ、宗男も「わかった」と答えたのに手のひらを返した〉と書いたが、宗男代表は「違う」と言った。
「亀井さんと会ったのは事実だが、このときも『わかった』なんて言っていない」と言い、なぜ、共産党と共闘できないかをこう話した。
「革命路線を捨てていない人たちが政権に入ってくるのは危険です。共産党とは国家観、世界観が違う。そんなところと妥協はできない」
　この頑迷さの背景には一連の宗男疑惑の際、共産党が追及の急先鋒だったという事情もある。とはいえ、それを差し引いても宗男の反共は強烈だ。
　確かに共産党は国民連合政府構想では自衛隊も日米安保も守るとしているが、綱領には自衛隊は段階的縮小、日米安保は対等平等の友好条約を結び直すとしている。この辺が「革命政党」と警戒される理由なのだろうが、それだけではない。評論家の佐高信氏はこう言った。
「日本人は自分たちは中流だと思っていて、プロレタリアート革命のイメージがある共産党には違和感を抱いてしまうのです。日本はすっかり格差社会になって、みんなが下流に落ちているのに、自分たちはそうじゃないという錯覚に陥っているんですね。もうひとつは、共産党というと、小林多喜二じゃないが、弾圧の歴史を思い出してしまう。弾圧されるんじゃないかという恐怖心。これもあるかと思います。いずれも錯覚なのに、それがアレルギーになっている。思い出してほしいのは、かつては創価学会アレルギーだってあったんです。それを自民党が上手に隠した。その結果、共産党アレルギーだけが注目されるようになってしまった。本来であれば、安倍アレルギーを日本人は感じなければいけないのです」
　まったくその通りなのだが、日本人の多くが錯覚している状況はゾッとする。ナチスが台頭した時がまさしく、これだったからである。
　第１次世界大戦後の凄まじいインフレと世界恐慌で、ドイツ経済は疲弊した。中産階級の多くは失業し、激しい収入減に苦しみ、政権への不満を募らせたが、〈彼らの運命を社会主義的労働者階級に結びつけることは彼らの「誇り」が許さなかった。プロレタリア階級との距離、区別を強烈に意識し、社会主義的労働者階級と提携することは、彼らの「利益」の上からも亦排すべきであると考えた〉（「独逸デモクラシーの悲劇」＝岡義武著）。
　そこにナチスが登場、強硬外交路線や扇情的なスローガンで中産階級の人気をかっさらった。その結果、選挙ではナチスと共産党が伸びて、社会民主党が廃れていく。まさしく、今の日本が重なってくる。ドイツの良心的な中間層に社会主義、マルクス主義アレルギーがなければ、ナチスの台頭を防げたとも言えるのだ。
■共産党にも求められる協調性
　だからこそ、今度の参院選での野党共闘は重要になってくるのだが、そのためには共産党の努力も必要だろう。
　政治評論家の森田実氏は自身の経験も交えてこう言った。
「私も活動経験がありますが、嫌われていましたね。権力側やマスコミにそういうイメージを作られた部分もありますが、やはり、相手を立てようとしなかったことも大きい。自分がへりくだって、奉仕する。そういう精神に欠けていた。だから原水爆禁止運動なども分裂してしまったんです。
いま、日本の政治状況は一強多弱で、かつてないほど野党の団結が必要です。そのためには共産党の協調性が必要です。共産党が議席を増やし、社民党が壊滅的になったのは、共産党が孤立主義を貫いたからという側面もある。しかし、それを捨て去らなければ始まらない。共産党は表に出ず、地下に潜って奉仕する。それくらいの決意と覚悟が必要です」
　野党共闘が実現しなければ、安倍政権が笑うだけだ。「共産党アレルギー」なんてバカバカしいし、安倍政権を倒せないくせに連合政府への懸念なんて、鬼が笑う話である。とはいえ、そうした原則論でアレルギーが消えるわけでもない。国民にきちんと選挙の選択肢を示せなければどうにもならない。

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非正規の２割「食事の回数減らした」　生活苦しのぐため

2016年1月14日22時30分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ1G56JJJ1GULFA01V.html 　その人の賃金が世帯全体の収入の半分以上を占める非正規労働者のうち、２０・９％が生活苦をしのぐために「食事の回数を減らした」と答えていた。シンクタンクの連合総研の昨年１０月の調査で、この１年の間にとった行動を複数選んでもらったところ、「医者にかかれなかった」「税金や社会保険料が払えなかった」も１３％あった。 　連合総研は「非正規であるために収入が低く、医療費や食費を切り詰めることで『健康格差』が心配される」と指摘する。 　インターネットを通じ、首都圏など１２都府県で非正規で働く２０～４９歳の男女１９６７人から回答を得た。１９９０年代後半以降の就職氷河期を経験した人が含まれる５０歳未満を対象にした。回答者全体のうち、世帯の主な稼ぎ手になっているのは男性で４９％、女性で２８・１％。男性は年齢が高くなるほど割合が高く、４０代では７０・６％。このうち世帯の収入すべてを稼いでいる人は４８・６％だった。（細見るい）

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厚生年金未加入２００万人、７９万事業所調査へ

2016年01月14日 10時27分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160114-OYT1T50098.html 　塩崎厚生労働相は１３日の衆院予算委員会で、厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている人が約２００万人に上るとの推計を明らかにした。 　塩崎氏は「（本来は）厚生年金に入れるのに国民年金であるならば大変な問題だ」と述べた。 　未加入者の年代別内訳は、２０歳代７１万人、３０歳代５２万人、４０歳代４４万人、５０歳代３５万人。厚生労働省が２０１４年１０月から１５年３月にかけて、自営業者や学生ら国民年金加入者約１８０５万４０００人から抽出調査した結果をもとに推計した。厚労省によると、厚生年金の加入者は１４年度末で３５９９万人いる。 　厚生年金は、国民年金よりも受け取る年金が多くなるが、従業員と企業側が折半して保険料を納める必要がある。未加入者問題の背景には、企業が厚生年金保険料の負担を避けるために加入逃れをしているケースが多いとみられている。 　厚労省は、厚生年金が適用される可能性がある約７９万事業所を調べる方針だ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 January 14 Infrared Portrait of the Large Magellanic Cloud（大マゼラン雲の赤外線の画像）

Image Credit: ESA / NASA / JPL-Caltech / STScI

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．６℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・