福一 格納容器機能失い放射性物質放出か※ 地下トンネルの汚染水濃度 約4000倍に上昇※ 20ミリシーベルト基準反対行動要請 訴訟原告団 ※戦争法廃止へ運動さらに 強行４カ月 「会」結成 各地で

@hosinoojisan

福島第一原発 格納容器機能失い放射性物質放出か

地下トンネルの汚染水濃度 約4000倍に上昇

20ミリシーベルト基準反対行動要請　「生業を返せ」訴訟原告団

戦争法廃止へ運動さらに　強行４カ月 「会」結成 各地で

甘利大臣は辞任秒読み 安倍内閣を待つ一蓮托生崩壊

予想を超えた世界の貧富格差 。「富豪や企業の税逃れを止めねば…」



伝えられるところによると、福島原発事故の後遺症は、非公式に問題視されている。

想定以上に改善が進んでいないのである。

事故から５年目を迎えるが、チェリノブイリでは、甲状腺がん等が多発し始めた時期である。

福島周辺でも、警戒が必要と言っておきたい。

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ダボス会議で、世界の貧困問題が論議されるようである。

その一つの要因として、企業や富裕者層が、「税金をまともに支払っていない」事が明らかになってきた。

まともに税金を払えば、890兆円が各国政府を潤し、購買力強化策に使われると言う。

行き過ぎた、法人税削減をやめさせることも、改善の一歩となり得よう。

何としても、国際的世論を大きくして、企業・富裕層に圧力をかけるべきであろう。

以上、雑感。



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福島第一原発 格納容器機能失い放射性物質放出か

（12月18日13時38分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20151218/1218_housyutsu.html 東京電力福島第一原子力発電所の事故で環境を汚染した原因の１つである３号機からの放射性物質の放出について、東京電力は放射性物質を閉じ込める「格納容器」と呼ばれる設備が機能を失い、直接外部に放出されたと考えられるとする見方を示しました。
東京電力は福島第一原発の事故で起きた放射性物質の放出の原因などについて、新たにまとまった検証結果を公表しました。
核燃料が溶け落ちた福島第一原発３号機では放射性物質を閉じ込めるため、原子炉を覆っている「格納容器」内の圧力が上がり、破損するおそれがあったため、水蒸気などを放出する「ベント」と呼ばれる操作を繰り返し行いました。
これについて、東京電力はデータを改めて確認した結果、３月１３日の午後９時に行った３回目のベント以降は圧力の下がり方が緩やかなことなどから、ベントは成功していないという見方を示しました。
このため、１４日の夜から１６日にかけて引き起こされた環境への汚染は核燃料の熱で３号機の格納容器が放射性物質を閉じ込める機能を失い、直接放出されたのが原因と考えられるとしています。
これについては、ベントの状況によっては圧力が緩やかに下がることもありうるほか、操作の前後で圧力が変動しているのはベントによる可能性があるという指摘が専門家の間から出ていて、現在も検証が続いています。

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地下トンネルの汚染水濃度 約4000倍に上昇

（12月10日8時27分）NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/top/index.html
東京電力福島第一原子力発電所で、「ダクト」と呼ばれる地下のトンネルにたまった汚染水の濃度が、１年前のおよそ４０００倍に上昇しているのが見つかりました。原因は分かっていませんが、東京電力は外部への流出はないとしています。

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高浜3号機、29日再稼働へ　関電調整、新基準3基目

2016年1月21日 19時36分　共同通信 http://this.kiji.is/62846413214482437?c=39546741839462401
　関西電力高浜原発3号機。奥は4号機＝12日、福井県高浜町
　関西電力が29日に高浜原発3号機（福井県）の原子炉を起動し、再稼働させる方向で最終調整していることが21日、分かった。原子力規制委員会による新規制基準施行後、九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）に次いで3基目の再稼働で、プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使った初めてのプルサーマル発電となる。
　関係者によると、関電は29日午前から原子炉の核分裂を抑える制御棒が正常に作動するかどうかなどを確認し、午後に原子炉を起動させる方向で準備を進めているという。半日程度で核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達する見通し。

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高浜原発差し止め3月提訴、福井　周辺住民らが会見

2016年1月16日 19時08分　共同通信 http://this.kiji.is/61031333959630851?c=39546741839462401
　高浜原発3、4号機の運転差し止めを求め、福井地裁に提訴することを発表する中嶌哲演さん（右）ら＝16日午後、福井市
　高浜原発3、4号機（福井県高浜町）の周辺住民らが16日、記者会見し、関西電力に2基の運転差し止めを求め、福井地裁に提訴すると正式に発表した。東京電力福島第1原発事故から5年となる3月11日に提訴する。判決が未確定でも即時に運転を止められる仮執行宣言も併せて求める。
　高浜3、4号機をめぐっては昨年12月、福井地裁が運転を差し止めるとした4月の仮処分決定を取り消し、法的に運転ができる状態にある。 　住民側の弁護士によると、冷却設備や外部電源の安全性が十分でないと指摘し、放射性廃棄物の処理方法も明確になっていないと訴える方針という。

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20ミリシーベルト基準反対行動要請　「生業を返せ」訴訟原告団

2016年01月21日 08時52分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160121-043867.php 　東京電力福島第１原発事故による県内外の被災者約４０００人が、国と東電に原状回復や慰謝料を求めている「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の原告団・弁護団は２０日、県原子力損害対策協議会の構成各団体に対し、年間２０ミリシーベルトを基準にした避難指示解除や賠償の打ち切りなどの施策を改めるよう、国と東電に求めることを要請した。 　２１日までの２日間で、約８０人が１０班に分かれて約７０団体の福島市などの事務所を訪問、要請する。 　福島市の県市長会事務局には、中島孝原告団長らが訪れ、担当者に「賠償打ち切りなどは『２０ミリシーベルト以下は被害ではない』とする国の姿勢が大本にある。国と東電が責任を果たすよう、市長会にも後押ししてもらいたい」と要請書を手渡した。 当方注： チェリノブイリ関連国と日本の比較。 日本の対応が、欺瞞的であることが理解できよう。 資料出典不明。ごめんなさい。

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福島第一原発 「遮水壁」設置で汚染水さらに増加

（12月18日18時28分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20151218/1828_syasui.html 東京電力福島第一原子力発電所では、護岸沿いに「遮水壁」と呼ばれる壁を設け、汚染された地下水が海に流れ出すのを抑えていますが、せき止めた地下水の大半を浄化設備に流すことができず、汚染水がさらに増えるという新たな課題が起きていることが分かりました。
福島第一原発では、ことし１０月、護岸沿いに「遮水壁」と呼ばれる鋼鉄の壁が設けられ、汚染された地下水が海に流れ出るのを抑えていて、せき止めた地下水の多くは放射性物質を取り除いたうえで海に流す計画でした。
ところが東京電力は、１８日に開かれた原子力規制委員会の会合で、「遮水壁」の周辺などからくみ上げた地下水を、海ではなく建屋内に１日当たり４００トン入れていることを報告しました。その理由について東京電力は、護岸沿いの地下水には海水が混ざっていて塩分が濃く、浄化設備に流すことができないほか、くみ上げる量が想定以上に多くなったことを挙げています。
一方で東京電力は、建屋の周辺にある「サブドレン」という井戸から地下水をくみ上げる対策などで建屋内に流れ込む地下水を当初の１日４００トンから２００トンに抑えたとしていますが、遮水壁の周辺からくみ上げた地下水を建屋内に流しているため、汚染水の増え方がかえって早まるという新たな課題となっています。
東京電力は、「今後、上流での地下水のくみ上げ量が増えていけば、護岸でくみ上げる地下水の量は減っていくほか、水質の変化を見ながら浄化設備に流す量を増やし、汚染水の増加を抑えたい」としています。

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戦争法廃止へ運動さらに　強行４カ月 「会」結成 各地で

2016年1月21日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-21/2016012101_01_1.html 　戦争法強行から４カ月がたちましたが、戦争法廃止、立憲主義を取り戻そう、という取り組みが地方で広がりを見せています。全国で取り組まれた「１９日行動」に続いて２０日には、岩手、山形、大分で戦争法廃止を求める組織や、そのための２０００万署名推進の組織が発足しました。 （写真）20万人の署名目標を決めた結成会＝20日、盛岡市

２０００万署名岩手の会

　「戦争法の廃止を求める全国２０００万人統一署名運動を推進する岩手の会」（２０００万署名岩手の会）の結成会が盛岡市で開かれ、１００人が参加しました。５月３日の憲法集会に向け、４月末までに２０万人の署名を集める方針を決めました。 　県内の有識者、地域９条の会や市民団体の代表など１４６人が結成の呼びかけ人に名を連ね、１２５団体が賛同。県生活協同組合連合会、県消費者団体連絡協議会、平和環境県センター、憲法改悪反対県共同センターが幹事団体として運営します。 　結成会では、当面の活動として▽各団体で署名に取り組む▽２月１２日付の新聞に意見広告を掲載する▽２月２１日に学習集会を行い、運動を促進する―ことを確認しました。

山形でママの会

（写真）会設立の報告をする菊地代表（中央）と副代表の佐藤さん（左）と土田弁護士＝20日、山形県庁記者室 　「安保関連法に反対するママの会　やまがた」が、山形県庁内で結成（昨年１２月）記者会見を行いました。菊地若奈代表、佐藤希（のぞみ）副代表が出席し、会員の土田文子弁護士が同席しました。 　菊地代表は「私たちは安保法の廃止をめざすという一点で結ばれたもので、所属や支持政党は問いません。参院選挙で安保関連法に反対する議員を山形から送り出すために、あきらめることなく努力していきます」と述べました。 　会員は現在約３０人。ママでない人や４人の男性も参加しており、会員が増えたら地域ごとに会をつくり、戦争法廃止の２０００万署名と学習を中心に活動する方針です。

大分で学者の会

　大分県内の大学教員・元教員らでつくる「戦争法の廃止を求める学者の会・大分」は県庁内で記者会見し、会の発足と「戦争法の廃止と立憲主義の原則を守ることを求めるアピール」を発表しました。 　記者会見した神戸輝夫代表（大分大学名誉教授）は「大学は前途ある若者を戦場に送り出した歴史がある。その深い反省の上に平和と民主主義を基に教育をおこなってきた立場から、すべての大学人、県民に広くアピールしたい」とのべ、二宮孝富副代表（同）は「２０００万署名や違憲訴訟などの運動も支援し、世論を広げたい」と語りました。 　アピールは「来るべき国政選挙において安倍政治に厳しい審判を下すよう県民に強く訴える」としています。

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甘利大臣は辞任秒読み 安倍内閣を待つ一蓮托生崩壊

2016年1月20日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173796
 
シドロモドロ（Ｃ）日刊ゲンダイ
　こりゃ、完全にアウトだろう。
　２１日発売の週刊文春が報じた甘利経済再生相の金銭大醜聞だ。甘利の事務所がトラブル解決の口利きの見返りに１２００万円もの“賄賂”を受け取っていたというもので業者の人間が実名告発しているだけでなく、秘書との現金授受の場面もバッチリ写真に撮られ掲載されている。甘利本人も直接カネをもらっているといい、大臣辞任どころか議員辞職、逮捕されてもおかしくない内容だ。
　さっそく、２１日の参院決算委員会で追及されたが、甘利はシドロモドロ、何一つマトモに答えられなかった。
　文春によると、２０１３年５月、千葉県内の建設会社の総務担当者が、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）とのトラブル処理を甘利事務所に依頼。決着した謝礼として甘利の秘書に５００万円、甘利本人に５０万円を手渡した。一部は政治資金収支報告書への記載がないという。
　さらに、秘書らはこの関係者に“タカる”ように、キャバクラやフィリピンパブなどで豪遊。こうした接待なども含めれば“賄賂”総額は１２００万円に及ぶという。口を利いてもらった建設会社は、ＵＲから約２億２０００万円の補償金を受け取った。これらは、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反にあたり、立派な犯罪だ。
　文春には、甘利本人が告発者とガッチリ握手している写真や、秘書がニタニタしながら現金を受け取っている写真、さらには甘利事務所が出した手書きの領収書も掲載されている。事実を裏付けるメモや録音データも残っているという。もはや言い逃れはムリだろう。
■新年度予算審議入りの最悪タイミング
　甘利は２０日の会見で「私自身は国民から後ろ指をさされる行動を取ったことはない」「調査した上で、説明責任を果たしたい」と平静を装ったが、動揺は隠せなかった。それもそのハズで、週刊誌の発売日前日にもかかわらず、テレビは２０日からこのニュースを大々的に扱っている。これは異例のことであり、それだけ致命的、決定的醜聞だと判断したからに他ならない。
　　本人にもその自覚はある。
「１６日に文春に直撃された甘利さんは、１７、１８日の２日間で記事をもみ消そうと奔走したようです。しかし、手に負えず、１９日に官邸に駆け込んだ。党幹部らが対応策を協議し、『もう閣僚辞任しかないか』という話にもなった。本人も腹を決めて、大臣を辞任しようとしたが、官邸がそれを押し戻したらしい。官邸は『十分に説明すれば乗り切れる。甘利さんはダボス会議で間もなく海外出張するので、行ってしまえば何とかなる』と甘く考えていたようです」（自民党関係者）
　このタイミングでの甘利のスキャンダルは、安倍政権にとって痛すぎる。
　今国会は２２日、安倍首相の施政方針演説が行われ、新年度予算案の審議に入る。経済担当の甘利はそのキーパーソンのひとりであり、重要法案のＴＰＰ関連法案の責任者だ。頻繁に答弁に立つことになるが、カネの問題を追及され、予算やＴＰＰの審議が滞るのは間違いない。野党はこの問題をガンガン攻めるつもりで、参考人招致や証人喚問に進展する可能性もある。
　民主党の枝野幸男幹事長は２０日の会見で「相当深刻な問題を抱えているという認識だ。本人を厳しく問いたださないといけない」と語り、２１日から始まる参院決算委員会などで取り上げる方針を明らかにした。共産党の穀田恵二国対委員長は安倍首相の任命責任を問題視し、「真相について解明が求められている。内閣の長たる者の責任をはっきりさせる必要がある」と述べた。
　菅官房長官は「一般論として疑惑を持たれれば、政治家自らが真摯に説明する必要がある」としている。
「７月に参院選があるし、その前の５月は日本が議長国となるサミットがある。事実上、審議はＧＷ前までになるので日程がキツイ。そのために今国会は政府提出法案を過去最少の５５本に抑えたほどです。甘利さんへの追及や審議ストップで時間を取られたら綱渡りの日程になってしまう……」（官邸事情通）
首相を取り巻く環境のすべてが逆回転してきた
　それにしても、政権中枢の重要閣僚がよくもまあ、こんな分かりやすい典型的なワイロをもらったものだ。文春によれば、謝礼のカネは「大臣室でとらやの羊羹と一緒に封筒に入れて手渡された」というから、ひと昔前の疑獄事件を思わせるヤリ方だ。
「甘利さんはもともとは山崎拓さんの派閥でしたが、石原伸晃さんとの“跡目争い”に負けて離脱した。その際、自らのグループをつくろうと動き、カネ集めに奔走していました。ですから甘利事務所はカネに対する嗅覚がある。甘利さんは次は幹事長を目指しているようなので、まだまだカネや人脈が必要だったのでしょう。もともと古いタイプの政治家です」（自民党関係者）
　実名告発した建設会社の総務担当者は２０日、「私がＵＲとの補償交渉で甘利事務所に口利きを依頼し、計１２００万円を渡した。裏付けるメモや録音データが残っている」とあらためてコメントを出している。覚悟の告発ということだ。
　今後、警察や検察も動き出すだろう。もはや甘利は逃げられない。
■「潮目が変わってきた」
　この甘利スキャンダルは安倍政権の終わりの始まりだ。

ドミノ辞任に発展か（島尻沖縄担当相と高木復興相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　まず、閣僚のドミノ辞任が再び現実のものとなる。甘利が辞めれば、下着ドロの過去を報じられた“パンツ大臣”高木毅復興相やカレンダー問題で公選法違反の疑いが持たれている島尻安伊子沖縄担当相への追及も再び強まり、ただではすまなくなる。
　第１次安倍政権では、閣僚の不祥事が相次ぎ、０７年参院選で大敗した。この夏の参院選もあの時の再現になるんじゃないか。
　それでなくても、安倍政権を取り巻く環境は、年明けから昨年とは様相がガラリと変わってきている。
　その筆頭がアベノミクスのインチキを隠してきた株価だ。中国経済の低迷や中東の緊張、原油安を背景に未曽有の世界恐慌に突入し、日経平均株価は年初から２５００円以上も下げ、昨年来安値を更新中。
　為替相場も、きのうロンドン市場で１ドル＝１１５円を付けた。円高傾向に歯止めがかからなくなってきて、頼みの大企業の業績も先行き不透明感が漂う。
「経済、経済、経済」で参院選まで高支持率を維持しようと考えていた安倍のシナリオは、ガタガタと崩れている。そこにもってきて、政権発足から３年間にわたって最側近として支えてきた最重要閣僚が辞任必至なのだから、安倍政権そのものにも大打撃、一蓮托生で崩壊が始まることになる。
　政治評論家の野上忠興氏がこう言う。
「参院選に向けて、『３分の２の勢力で改憲する』と強い姿勢を見せたりしていますが、株価の暴落に看板閣僚の醜聞と、すべてが逆回転してきました。こうなると体調不安も重なり、今後、どうなるかわかりませんよ。潮目が変わってきました」
　驕れるもの久しからず、だ。

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今や6人に1人が貧困…安倍首相「日本は裕福」の大間違い

2016年1月21日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173691

 

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ
　木を見て森を見ずとはこのことだろう。１８日の参院予算委で、「経済格差が広がり、困窮する人が増えている」と野党から追及された安倍首相は「日本はかなり裕福な国だ」と言ってのけた。
　ちょっと待てよ、だ。
　厚労省の国民生活基礎調査によると、日本の相対的貧困率は２０１２年で１６．１％。ＯＥＣＤの１０年の統計でも、日本は１６．０％と加盟国３４カ国中でワースト６位だ。平均の１１．３％を大きく上回っている。
　ところが安倍首相は、相対的貧困率を１０．１％とする総務省の０９年全国消費実態調査を引き合いに、ＯＥＣＤの平均より低いから「日本は世界標準で見てかなり裕福な国だ」と言ってのけたのだ。
「厚労省、総務省いずれもサンプル調査ですが、２つの調査の所得分布を比べると、厚労省の調査では所得１５０万円未満の世帯割合が１２．８％。それに対して、総務省は７．２％なので貧困率が低くなるのは当たり前です。それより何より問題なのは、いずれの調査も１０年前と比べ、貧困率が１ポイントほど悪化しているという事実です」（霞が関関係者）
　たとえ１６．１％でも、１０．１％でも、格差社会にあえぐ貧困家庭は確実に増えているのだ。表面上の数字だけを見て現実を見ようとしない、“弱者切り捨て”政権の正体見たりだろう。
　そもそも相対的貧困率は、標準的世帯の年間の可処分所得の半分で暮らす人の割合だ。日本では６人か１０人に１人が、約１２２万円未満のカツカツの暮らしを強いられている計算になる。
　今や単身女性の３人に１人が“貧困女子”とされ、母子家庭の貧困率は５割超、大半が非正規雇用で、年収は“平均”が１８１万円だ。貧困問題はＮＨＫでも散々クローズアップしているのに、安倍首相は興味がないのかご存じないらしい。
「最近は、寮と託児所がある風俗店がシングルマザーに人気です。子育てに追われて失職、家賃を払えず路頭に迷い、老親も同じように生活が苦しくて頼れない。そんな貧困女性の“駆け込み寺”になっていますが、応募が多すぎて１０人に１人ほどしか雇ってもらえません。運よく働けても、手取りは月に１４万円だったりする」（風俗ライターの蛯名泰造氏）
　英国に本部があるＮＧＯの調査によると、世界の富豪上位６２人が持つ資産（１兆７６００億ドル）は、世界の貧困層約３６億人の資産総額と同じらしい。格差社会も極まれりだが、セレブ首相に貧困の痛みは分かるまい。

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嘉手納基地の脆弱性指摘　横須賀に空母追加を提唱　米研究所

2016年1月21日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201601/CK2016012102000248.html 　【ワシントン＝青木睦】米国の有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は二十日、オバマ政権のアジア太平洋地域へのリバランス（再均衡）戦略を検証する報告書を発表した。中国のミサイルを念頭に、その能力の向上によって射程に入る沖縄県の米空軍嘉手納基地の脆弱（ぜいじゃく）性が高まっていると指摘。空母一隻の追加配備などこの地域での米軍の駐留拡大を提唱し、配備先の候補地に海軍横須賀基地を挙げている。 　報告書は嘉手納に加え韓国とグアムにある計四カ所の主要空軍基地が、巡航ミサイルや弾道ミサイルの攻撃に弱く「これらの基地が紛争の初期段階で機能不全に陥れば、空軍は戦闘能力を回復するのに苦労するだろう」と分析。フィリピンやオーストラリアに飛行場を新設するなどリスク分散の必要性を主張している。 　中国に近い嘉手納基地の脆弱性をめぐっては、クリントン政権時代のナイ国防次官補も指摘し、米国の有力軍事シンクタンク・ランド研究所も昨秋、これに触れた報告書をまとめた。 　一方でＣＳＩＳの報告書は、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設が「最善の選択肢」と強調した。報告書作成に携わったＣＳＩＳのヒックス国際安全保障プログラム所長は、駐沖縄基地の弱さを指摘する半面、県内移設を主張する整合性について「抑止力のために前方展開は不可欠。同時に基地の防衛や戦力分散を進め、バランスをとる必要がある」と説明した。 　報告書は軍拡路線を進む中国によって「地域の軍事バランスは米国に不利になっている」とし、二〇三〇年までに「南シナ海は事実上、中国の湖と化す」と強く警告。米軍の駐留拡大や同盟・友好国との連携強化などを勧告した。 当方注： 子供でもわかる『矛盾』した「見解」、安倍政権の主張の誤りを認めたものと言えよう。

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自民松村氏を寄付不記載で告発　３５００万円、熊本地検に

2016年1月21日 22時06分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016012101001841.html 　２０１０年の参院選で自民党の松村祥史参院議員（熊本選挙区）が、自身が代表の政党支部から計３５００万円の寄付を受けたと県選挙管理委員会に届けていたのに、政党支部の政治資金収支報告書に寄付の記載がないことが２１日、分かった。 　市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）は「報告書への記載義務に違反している」として、政治資金規正法違反（不記載）などの疑いで同日、熊本地検に告発状を送付した。 　松村氏の事務所は取材に「当時の秘書が辞めており、現時点でコメントできない。指摘の点を調べる」と回答した。 　松村氏は０４年参院選で初当選し、経済産業政務官を務めた。（共同）

 

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予想を超えた世界の貧富格差 。「富豪や企業の税逃れを止めねば…」

2016年1月21日2016年1月21日 MAG２ http://www.mag2.com/p/news/140518 2015年、世界の上位1％の富裕層が、残り99％全員分を合わせたよりも多くの富を所有していた。言い換えれば、世界の富の半分以上をわずか1％の人たちが保有していた。世界の貧困問題に取り組む国際組織オックスファムは、18日に発表した報告書「1％のための経済」の中でこのような推計を明らかにした。オックスファムは世界のリーダーらに、増大する経済格差の問題に取り組むよう訴えている。

世界で最も裕福な62人の総資産が、貧しい36億人分に相当

オックスファムは、世界の経済格差の現状をさらに鮮鋭に描き出す推計を報告書で示している。世界で最も裕福な62人だけで、その持てる富は、世界の貧しいほうの36億人の富の合計と同規模だというのだ。36億人というのは世界人口の半数である。 オックスファムは2014年から、毎年この時期、経済格差に関する同様の報告書を発表している。スイスのダボスで世界経済フォーラム（WEF）の年次総会、通称ダボス会議が開催されるのに合わせてのことだ。今年のダボス会議は20日から23日まで行われる。ダボス会議には、各国首脳や閣僚、企業経営者、国際機関の長などを含む約2500人が集まる。それらの世界的指導者に、格差の解消に向けた取り組みの必要性を訴えるのがオックスファムの意図するところだ。

予想を超えたスピードで格差拡大が進んだ

オックスファムが2015年1月に発表した報告書では、2014年時点、世界の上位1％が世界の富の48％を所有していたとされていた。その上で、今後も格差拡大が抑制されなければ、2016年には上位1％が所有する富が50％を超えるとの見通しが示されていた。だが、ブルームバーグやロイターが言及するとおり、1年前倒しの2015年に、この予測は現実のものとなっていた（推計上）。 ロイターは、富の格差は、誰も予期しなかったペースで拡大している、と語る。AFPによれば、世界の指導者らが格差問題に取り組む必要性について論じる機会は増えてきたけれども、最富裕層とそれ以外の格差はこの1年間で劇的に拡大した、とオックスファムは語った。またオックスファム・インターナショナルのウィニー・ビヤニマ事務局長は、世界の指導者の格差拡大の危機に対する懸念は「これまでのところ具体的な行動となっていない――世界はますますもって不平等な場所になっており、この傾向は加速中だ」と警告したという。 世界の上位1％とは、どれほどの富裕者だろうか。オックスファムはこの報告書の作成にあたって、クレディ・スイスが昨年10月に発表した「2015年度グローバル・ウェルス・レポート」を主要なソースとしているが、それによると、純資産で75万9900米ドル、約8901万円というのが上位1％のラインだそうだ。（ちなみに、同じく6万8800ドル、約806万円で上位10％に入る。） BBCは、もしあなたがロンドンに、抵当権の設定されていない（支払いの完了した）平均的な一軒家を所有していれば、おそらくあなたは上位1％に入っている、と語っている。これは日本でも、地価が高い都市部などでは当てはまりそうだ。 クレディ・スイスの「レポート」によると、2015年時点、日本には、米ドル建てで純資産100万ドル以上のミリオネアが212万人いたそうである。

富める者はますます富み、貧しいものはますます貧しく……

またオックスファムによると、最上位62人が保有する富は、2010年から2015年にかけて44％増加し、1.76兆ドル（206兆円）に達したという。その一方、世界の貧しいほうの半分の富は、同期間に41％減少、額にして約1兆ドル減って、同金額に達した。ここにははっきりしたコントラストが見られる。 オックスファムの報告書では、「とめどなく拡大する格差によって、62人が世界の貧しい半分と同等の富を保有する世界が生み出された」と語られている（AFP）。「世界の貧しいほうの半分の富が、1台のバスに乗り込めるほどの数十人の超大富豪の富と同じ程度でしかないという状態は、まったく容認できない」とビヤニマ事務局長は語っている（ブルームバーグ）。（なお、ニューズウィーク誌は、適切にも、ロンドンの2階建てバスの写真を記事に添えていた。） オックスファムによると、2010年時点では、最上位の388人と、世界の貧しい半分の富とが釣り合っていたそうだ。この点からも、この5年間で格差が拡大したことが分かる。 報告書では、「トリクルダウン（滴り落ちる）どころか、収入と富はむしろ驚くほどのペースで上層に吸い上げられている」とされている（ロイター）。 BBCによると、クレディ・スイスがこの「レポート」を発表し始めた2000年以来、2009年までは、上位1％の保有する富が全体に占める割合は、緩やかに減少傾向にあった。それ以降は毎年上昇しているという。2015年になって、2000年時点での割合を超えたとのことだ。 クレディ・スイスの「レポート」は、格差が拡大する傾向が続いたことについて、調査対象期間、富裕国で株価が上昇したことや、保有する金融資産の規模が拡大したことで、一部の最富裕国、最富裕層の富が増大したことを理由に挙げている。だが世界的に見れば、ドル高が進んだために、実勢為替レートで計算した場合は富が減少したという。世界の貧しいほうの半分の富が減少した理由について、この点からいくらか説明がつくかもしれない。

タックスヘイブンによる租税回避が一番の問題とオックスファム

オックスファムは、これ以上の格差拡大を食い止めるため、タックスヘイブンを利用した富裕な個人や国際企業の租税回避の問題に、最優先に取り組むべきであるとしている（AFP）。ダボス会議の出席者である各国政府代表や、大企業経営者らにその点を強く促している。 オックスファムによると、最近のある推計では、7.6兆ドル（約890兆円）の個人資産が（オフショアの）タックスヘイブンに置かれているという。ロイターは、7.6兆ドルというのは、ドイツとイギリスのGDPを合わせた以上の規模だと注釈している。 タックスヘイブンに置かれた資産に対しては、十分な課税ができず、租税徴収を通じての富の再分配ができなくなる。オックスファムの報告書は「貧困と不平等に取り組むために必要な、貴重な資金を政府から奪っている」と語っている（AFP）。 オックスファムによると、この7.6兆ドルの資産について、本来支払われるべき税金が各国政府に納められた場合、その税収額は毎年1900億ドル（約22兆円）に上るという。また（貧困率の極めて高い）アフリカ全体の金融資産の3割もが、タックスヘイブンに置かれていると見積もられており、そのせいで毎年140億ドル（約1.64兆円）の税収が失われていると推計されているという。 世界の富裕層そして多国籍企業は、社会が機能するための大前提である納税義務を果たしていない、とオックスファムはアピールしている。（田所秀徳）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 January 21 The View Toward M101（M101に向けて表示 ）

Image Credit & Copyright: Fritz Helmut Hemmerich

 説明：
北空を襲って、コメットCatalina（カテリーナ：C/2013のUS10）は1月17日にその最も近いアプローチをしました。そして、我々の公明正大な惑星からおよそ6光年分を超えました。
ちりとイオン尾がこの地球に拠点を置く表示で明らかに切り離されて、M101（大熊座の壮大な渦状銀河）への照準線の近くで、彗星はメシエ瞬間の間も配置されます。
左下の宇宙風車、M101は離れて我々自身の銀河系のサイズのほぼ2倍、しかし、約27万光年離れています。
銀河と彗星は、双眼-装備の空を見る人の比較的明るい、楽な目標です。
しかし、コメットCatalinaは現在内部の太陽系から外国行きで、今後数ヶ月をゆっくりフェードインさせます。
この望遠鏡の2つのパネル・モザイクは、空でおよそ5度（10のFull Moons）にわたります。

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妻純子の状況：

血糖値　169。

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．１℃で安定中。他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・